古本屋通信

続・木口京子さん

古本屋通信   No 500 11月 4日

 続・木口京子さん


 私は木口京子さんのことを、ずっとこのブログで採り上げたかったのです。もちろん肯定的にです。ただタイミングがなかった。トコトン貶し続けてきた岡山民主党の所属でしたから。それが今回2つの偶然から愛の告白となりました。ひとつはミニ政党観察家のしょむ研さんが投稿で新党さきがけに触れたこと。二つ目は木口京子さん自身の最近のブログ内容(No 499 参照)から。
 とりあえず昨年の県議会議事録について、ご自身が纏められた記事を引用します。ただ、私はここでの木口さんを必ずしも無条件に支持するものではありません。全体的には肯定的ですが、よく分らない点もあります。県議会資料です。(このパソコン、今日も調子が悪く、依然として印字が不可能なのです。それで、彼女のページをコピーして今日の記事とします)。




 木口京子—のどかでおおらかな岡山のために

2012(平成24)年11月議会 代表質問の質問と答弁についてまとめました。
財政運営方針について

基本的な姿勢等
8月に発表された「今後の収支見通し」では、来年度以降35億から55億円の収支不足がでるとされています。「財政構造改革プラン」は平均400億円にも上る収支不足が続く見通しとなり、あらゆる事業をゼロベースで見直したうえで、「歳入に見合った歳出規模への転換」「プライマリーバランスの黒字維持」「臨時的な歳入対策に頼らない健全な財政運営」などをめざしたものです。政府による地方交付税の増額などが功を奏し、石井前知事は「改革プラン策定時の危機的な財政状況からは脱却できる見込みが立ちつつある」とされました。
知事は就任後の記者会見において、「新任の行政経験のない人間が、ここで、余り大きな変更をすることは現実的ではないと考えています」と率直に述べておられます。
財政構造改革プランは今年度で終了しますが、財政構造改革プランに盛り込まれた目標についてそれぞれ堅持をされるおつもりなのかどうか、財政運営に関する基本的な姿勢を伺います。また、緊縮財政の期間が終了し新知事のもとで、財政構造改革プランで削減された予算の復活を求める声も巷間聞かれます。この点についてどうお考えになるのかも併せてお尋ねします。

知事:財政構造改革プランに掲げられている目標については、責任ある財政運営を行うためにも必要なものと考えており、不断の改革に取り組みながら、本県が直面している課題に対応するため、事業の選択と集中を徹底して参りたいと考えている。また、個々の事業については、社会経済情勢の変化や県民ニーズ、財政状況等を踏まえ、絶えず検討を行っていかなければならないが、これまでの取り組みは、持続可能な財政を擁立するための構造的な改革と認識しており、その成果や全体の枠組みは今後とも維持していくことが必要であると考えている。

産業振興について

課題等
知事の重点施策である産業振興についてお尋ねします。産業の振興は、県民の関心と期待の最も大きい施策であり、知事は後援会会報の「私の約束」で「産業を振興して、岡山県を元気にします」と掲げていますが、知事は、これまで岡山県が行ってきた産業振興のどこに課題があるとお考えでしょうか。その上で、知事の思われる、これからの岡山県の産業振興の方向性やイメージについて、お聞かせください。また、現時点でお考えの目玉施策があれば、差し支えない範囲でお教えください。

知事:これまで県では、水島コンビナートの競争力強化、ものづくり重点4分野を中心とした産業の振興や企業誘致等に取り組んできたが、私としては、今後、売り込みの強化を通じた県内各地への企業誘致や地域の強みを活かした一層の産業振興、また、農林水産業を地域を支える重要な産業として育成することに力を入れ、本県を様々な事業を行う上で魅力的な地域にしていきたいと考えている。このため、規制緩和等によって民間の活力を最大限発揮できる環境を整え、優良企業の誘致を進めるとともに、独自の技術等を有する競争力の高い企業の創出等に努め、さらには、農林水産物のブランド化や高付加価値化を推進するなど、企業等のニーズを把握した上で効果的な施策を展開し将来に向けた県内産業の力強い発展につなげて参りたい。

企業誘致
企業誘致については、雇用の創出・確保にとっても重要な施策であり、これまで新エネルギー関連、次世代自動車、航空機関連分野の企業立地を積極的に進めてきましたが、知事の描く「今後の成長を担う優良企業の誘致」はどのような産業がターゲットですか。また、岡山県が農業県から工業県に変革できたのは、当時の三木知事の積極的かつ粘り強いアプローチの成果と言っても過言でないと思いますが、知事は企業誘致に向けてどのように行動するつもりなのか、その意気込みをお聞かせください。

知事:これまで、技術力のある企業や大学・研究機関の集積を踏まえた岡山の優位性を活かせる超精密生産技術、医療、環境や、今後成長が期待できる新エネルギー関連などの分野に重点を置いて誘致活動に取り組んできた。
今後さらに、私としては規模にはこだわらず価格競争に巻き込まれない独自の技術をもった企業や、多くの雇用が見込まれる食品製造業なども主要なターゲットとして、本県の安全で安定性の高い優れた操業環境等をセールスポイントに、トップセールスを積極的に行い、全力で優良企業の誘致に取り組んで参りたい。

教育について

決意
知事は、忙しい公務の中、先日教育現場にも足を運ばれていますが、その時の感想も含め、今回教育長から報告された教育の実情、今後の方向性について、どのように受け止め、今後の岡山県の教育行政にどう生かしていこうとされているのか、その決意を伺います。

知事:教育長の報告を受け、改めて本県の教育が深刻な状況であり、現状の打破に向け、これまでの延長線上ではなく、新たな発想をもって、最優先で取り組まなければならないと強く認識している。今後は、現状をしっかり把握するとともに、教育委員会とも議論を交わし、地域との連携の下、教育の再生に向けた効果的な施策を重点的に実施することにより、必ずや教育県岡山の復活を果たして参りたい。

岡山県特別新教育推進プランについて

昨今、発達障がいのある子どもたちが増えていると言われています。発達障がいのある子どもが個々の能力を伸ばし、社会の中で自立していくためには、子どものうちからの「気づき」と「適切なサポート」、そして、発達障がいに対する私たち一人一人の理解が必要です。発達障がいに象徴されるような課題の解決には、これまでの縦割り行政ではなく、教育と福祉、さらには産業労働等の関係部局が連携し、一貫した支援体制を構築しなければならないと考えます。折しも、現在、1年前倒しして「岡山県特別支援教育推進プラン」の見直し作業が行われています。福祉先進県である岡山県だからこそ、全国に先駆けて効果的な部局横断の取り組みを盛り込んでいただきたいと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。

知事:発達障がいに関する課題の解決には、関係部局の連携した取り組みが効果的であることから、県では、発達障がい者支援センターを設置し、福祉・教育・労働等の各分野の連携を図りながら総合的な支援に取り組んでいる。
また、市町村に対して、発達障がい者支援コーディネーターの配置等により、総合的な支援窓口の設置を働きかけているところである。こうした取り組みを、現在、見直しを行っている推進プランの中に盛込み、各学校において有効に活用するよう、県教委に伝えて参りたい。

安全・安心に暮らせる地域づくりについて

子育て支援等
これまで岡山県では地域の子育て支援拠点の整備、おかやま子育て応援宣言企業の募集など様々な施策に取り組んできました。特に、大学等を核とした産・学・民・官協働の取り組みであるおかやま子育てカレッジは、子育て支援サービスの質的・量的向上と同時に大学の地域貢献・学生の実践の場が確保できる先進的な取組です。また、子育て支援拠点の整備や子育てしやすい職場環境の整備など様々な施策がありますが、今後どのような施策に力点を置いて子育て支援、少子化対策を行っていくのか、併せてお聞かせください。

知事:今後、子育ては未来への投資という観点に立ち、延長保育等、様々なニーズに対応した決め細やかな保育サービスの充実や、ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた社会的機運を盛り上げるための講演会の開催等により、子育てと仕事の両立支援を進めるともに、若年層の雇用安定を図る事業を推進するなど、結婚・出産をしやすい環境の整備に取り組んで参りたい。

質問項目
1.第3次おかやま夢づくりプランについて
 a.取り扱い
 b.新しい行政評価

2.財政運営方針について
 a.基本的な姿勢等
 b.予算執行
 c.国と地方との関係の課題等
 d.本来の給与水準への復元

3.広域行政について
 a.役割分担
 b.姿勢
 c.市町村合併の検証

4.産業振興について
 1.課題等
 2.中小企業支援策
 3.企業誘致
 4.観光振興
  •魅力を発信できる人材育成
  •セールスマン像等
 5.倉敷駅付近連続立体交差事業

5.教育について
 1.学校訪問の中間取りまとめ等
 2.決意
 3.調査結果の活用等
 4.岡山県特別支援教育推進プラン

6.安全・安心に暮らせる地域づくりについて
 1.子育て支援等
 2.医療・福祉サービスの充実
 3.総合的な治水対策
 4.大規模広域的災害への対応
  •カウンターパート方式
  •広域支援マニュアルの策定等<



2012(平成24)年9月議会 一般質問の質問と答弁についてまとめました。
学力向上等について

改善の兆しが見えない原因

今年8月に発表された平成24年度全国学力・学習状況調査の結果、小学生が45位、中学生が42位と、いずれも全国ワーストレベルの惨憺たる状態は、岡山県民に衝撃を与えました。
引き続いて発表された学校基本調査では、県内で平成23(2011)年度に学校を30日以上休んだ不登校の割合(出現率)は、小学校で0.55%(前年度比0.03ポイント増)に上り、全国で2年連続ワースト1。中学校では2.92%(前年度比0.19ポイント減)で、ワースト7という状況です。
更に、平成23年度児童生徒の問題行動等に関する調査では、県内の小・中・高校で発生した暴力行為は1897件で、前年度比で607件減ったものの、1000人当たりの発生は8.6件(前年度11.3件)で、2年連続全国ワースト1でした。岡山の子どもたちは、荒れた環境の中で精神的にも物理的にも安らかな状態を阻まれ、学ぶ以前の状態に置かれており、故に学力を身につけることができないでいる様子が浮かんできます。そこで、今後の県の取り組みについて、教育長にお尋ねします。
これまで、「学力向上アクションプラン」に基づき取り組んできたにもかかわらず、改善の兆しがみられない原因を何だと捉えていらっしゃいますか。

教育長:市町村教委や学校に対し、施策の周知・徹底が不十分で、これまでの課題が改善できておらず、県教委としての指導力を十分発揮できていないこと、また、市町村や学校の中には、学力状況等を保護者や地域にしっかりと伝え、課題や危機意識を共有し、一致協力して子どもたちの学力向上に取り組む態勢が整っていないこところもあり、そうしたことも原因になっていると考えている。

学校の荒れ/地域との連携

本年3月には、「学校の荒れ」の要因・背景と今後の具体的対策がまとめられました。学校、家庭、地域が連携し、社会全体で、暴力行為、いじめ、不登校等の解決に向けての具体的対策を提案されています。学校と家庭、地域がつながり、教師が子どもたちと向き合う時間を十分確保し、教師は授業で勝負するという本来の役割に力を注ぐことができる環境を実現するためには、地域との連携について一層の取り組みが必要だと考えます。教育長のお考えをお尋ねします。

教育長:地域との連携が深まることにより、子どもたちの学習意欲の向上や、学校生活が落ち着くなどの効果がでており、こうした効果を更に進め、持続させるため、本年度から、地域連携担当をすべての公立学校の校務分掌に位置付けた。今後とも、地域連携担当を対象とした研修を開催するとともに、学校支援地域本部や子ども応援人材バンク等の充実を図るなど、開かれた学校づくりに一層取り組んで参りたい。

交流・定住対策について

次回相談会に向けた体制等

東日本大震災を機に高まる災害への危機意識を背景として、首都圏から岡山県への移住を考える人たちが増えています。
県では、これまで大阪を中心に行ってきた移住相談を、今年度は東京での相談会も年1回から年3回に増やし、9月からは東京、大阪に常駐の移住専門アドバイザーを1人ずつ配置されています。
そもそも、岡山県における交流・定住への取り組みは、中山間地域に外部から多くの人に定住していただき、地域の活性化を図っていきたいという思いがありました。しかしながら、最近の東京での相談会には、若いファミリー世代が多く訪れ、都市部を移住先として希望する方も少なくないと聞いていますし、「関東脱出!本気で移住マニュアル」には、移住先に向いている安全で暮らしやすい都市として第一位に岡山市があげられており、岡山県の都市部を移住の希望先として相談に訪れる方々が増加していくと考えられます。
これまでの中山間地域を中心とした相談体制では受け皿として不十分ではないでしょうか。このような新たな移住希望者の多様なニーズに対応するために、相談会等に都市部を含め、より多くの市町村に参加を呼び掛けているとのことですが、次回の相談に向けてどのような体制・コンセプトで臨もうとしているのかお尋ねします。

県民生活部長:来年1月の次回相談会については、移住希望者の多様なニーズに対応するため、都市部を含め、7月の8団体を上回る10程度の市町村の参加を目標にしているところであり、さらに来年度には、東京においても新たに、大阪と同様に、個別の相談のほか移住者の体験談や就農などのセミナー等を行う「交流・定住フェア」を開催することについて検討してまいりたい。


質問項目
1.国際貢献活動への思いについて
2.学力向上等について
a.学力向上アクションプログラム
 •改善の兆しが見えない原因
 •授業改革支援等の取組
b.現場訪問の工夫援
c.市町村教委等への説明等
d.生活環境の把握等
e.学習環境の改善等
f.学校の荒れ
•地域との連携
•学校組織マネージメント等

3.交流・定住対策について
a.次回相談会に向けた体制等
b.積極的な情報提供
  1. 2013/11/04(月) 00:08:51|
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