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古本屋通信

「オール沖縄」解体/玉城県政打倒

古本屋通信   No 3669    2018年  11月25日


 「オール沖縄」 解体 = 玉城県政打倒 に起とうではないか


  前々エントリーのぶら下がり部分をココに独立させた。



 脚注

 以下はアリの一言さんのブログである。私は沖縄県知事選挙に於いて玉城デニーに一貫して批判的であった。選挙期間中は公然たる批判を控えたが、選挙後にかるく批判しておいた。日米安保体制を容認する沖縄県知事などゲスである。以下で其のことが証明された。いますぐ 「オール沖縄」解体=玉城県政打倒 に起とうではないか。


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 米 政府に「安保体制の揺らぎ」を懸念した玉城訪米
 2018年11月17日 | 沖縄・平和・基地 アリの一言
 沖縄の玉城デニー知事は14日(日本時間15日)、訪問先のワシントンで米国務省のマーク・ナッパー副次官補代行らと会談し、「辺野古新基地反対」を表明しましたが、国務省は「ゼロ回答どころか、聞く耳を持たない姿勢を明確にした」(16日付琉球新報社説)といいます(写真左)。
 沖縄の民意など歯牙にもかけない米政府の実態をあらためて示しましたが、これは十分予想されたことでした。安倍政権に対して「法的対抗措置」を棚上げして「対話」を求める姿勢では、米政府にとってインパクトはありません。

 今回の玉城氏の訪米について、「沖縄が置かれた不平等、不条理を米側に訴えることは意義がある」(16日付沖縄タイムス)という論評がありますが、実はそれ以上に、玉城氏は米政府に重大なメッセージを送りました。

 国務省との会談は、例によって非公開でしたが、会談後玉城氏は記者団にその内容の一端を明かしました。「当事者である日米両政府が今の状況では沖縄における日米安保体制そのものも揺らぎかねない。得策ではないと伝えた」(16日付琉球新報「一問一答」、写真中)というのです。

 これに対し米国務省は会談後、「普天間飛行場の代替施設建設は揺るぎないコミットメント(約束)」とする「声明」を出しました。この中で同省は玉城氏に、「沖縄での米軍駐留と日米同盟の中心的な役割に、深い感謝の意を表した」(16日付琉球新報)としています。

 玉城氏は持論である「日米同盟支持」を強調したうえで、このまま辺野古新基地を強行することは日米安保体制自体の「揺らぎ」を招くから「得策ではない」と述べ、米側は沖縄が日米軍事同盟の「中心的な役割」を果たしていることに「深い感謝」を表したというのです。

 非公開なので玉城氏の発言の詳細は分かりませんが、実は訪米前に玉城氏は同様のことを日本政府に対しても述べていました。10日に行われた岩屋毅防衛相との会談(写真右)です。

 岩屋氏との会談で玉城氏は14項目の「要望書」を提出しました。その第1項「辺野古新基地建設の断念について」で、こう述べています。

「県民の理解が得られない辺野古新基地建設を強行することにより、これに反対する県民感情の高まりが米軍全体への抗議に変わると、在沖米軍基地の安定運用は難しくなり、ひいては、今後の日米安保体制に大きな禍根を残すことになるのではないかと心配しております」

 これは驚くべき発言です。玉城氏が辺野古新基地建設を強行すべきでないというのは、県民の批判が「米軍全体への抗議に変わる」ことを懸念するためであり、在沖米軍基地・日米安保体制の「安定運用」が損なわれるのを避けるためだというのです。これが沖縄県知事から防衛相への公式の「要望」です。

 米国防省との会談で玉城氏が「日米安全保障体制そのものも揺らぎかねない。得策ではない」と述べたのも、この「要望書」と同じ趣旨とみて間違いないでしょう。

 玉城氏が日米安保体制=軍事同盟を支持する立場であることは周知の事実です。しかしそのことと、それを沖縄県知事として公式に日米両政府に表明し、まして「辺野古新基地反対」は在沖米軍基地・安保体制の「安定運用」のためだとし、それが「沖縄の立場」だと公言することとは全く別問題です。

 知事選で玉城氏の支持基盤となった「オール沖縄」陣営の中で日米安保体制=軍事同盟支持は一致点になっているのでしょうか?

 辺野古新基地に反対している人の中で、米軍基地の「安定運用」のために反対している人がどれほどいるのでしょうか?

 玉城氏の日米両政府に対する言明は、支持基盤である「オール沖縄」の一致点や支持者の意思を無視した独断専行・暴走であり、県政を誤った方向へ誘導するものです。

 「オール沖縄」陣営や選挙で玉城氏を支持した人々は、こうした玉城氏の言動を黙認するのでしょうか。
  1. 2018/11/25(日) 15:16:11|
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