古本屋通信

国会議員(首相候補)の国籍問題

古本屋通信   No 2675    2017年  07月13日


   日本の国会議員(首相候補)の日本国籍問題

 たまたま下に貼った蓮舫の国籍問題を産経の記事で読んだ。私は個別蓮舫の問題には特に興味がないし、ましてや民進党内のゴタゴタなど知った事ではない。ただこの問題はデボーリンとの論争も絡んで、一国社会主義に於ける前衛党員の国籍問題もある。だから最低限の態度表明しておく。

 民進党であろうと他のブルジョア政党であろうと、党規約において、党員資格の国籍条項はある。民進党の場合は、いずれの国籍であろうと党員資格はあるのだから、各級議員に外国籍の議員が生まれるのは当然である。国会に於いて民進党が政権をとったら、首班指名で民進党党首が総理大臣になる。そのさい外国党籍の人物が総理大臣に選ばれることは大いにある。それを妨げる理由が国会法にあるのかどうか私は知らない。然しもしあるなら早急に廃止すべきである。蓮舫の国籍問題についていえば、ここでは有田芳生が正しい。彼女が二重国籍であろうがなかろうがどっちでもよい事だ。彼女は日本国の国会議員で、しかも民進党の党首である。総理大臣になる場合は無条件に今のままでよい。民進党の原口や今井は論外である。これが一つ。

 もう一つは共産党の問題である。これは上記とはまったく別問題である。日本共産党は外国人が入党できないない訳ではないが、それには日本に帰化して日本国籍を取得していなければならない。これは自主独立の党として全く正しいが、デボーリンの見解と対立する。だが一国社会主義革命か世界同時革命かの問題は置いて、早い話が二重国籍、三重国籍のそのものの問も絡む。デボーリンの論でいくと(を許容すると)、究極には日本共産党の国会議員に朝鮮労働党員やロシア共産党員や中国共産党員を兼ねた人物が現れる可能性がある。日本共産党が当面政権を獲る可能性は薄いとはいえ、外国人の共産党議員が日本の総理大臣に納まる可能性も理論上は否定し得ない。

 結論だが、社会主義革命後の共産党政権の首班は日本人でなければならない。またそれは、日本人に帰化した外国人であってもなるまい。ここら辺は少し別の話(書けば相当な紙幅を要するが、当面の政治情勢はそれを必要としていない。デボーリンのペースで議論する積もりはない)になるので詳論はしないが、レーニンの民族問題に関する諸論文を読むことをお勧めする。



 【二重国籍問題】蓮舫代表の戸籍公表宣言で民進党分裂のカウントダウンが始まった!?

 有田芳生氏vs原口一博氏…あの山口二郎法政大教授も参戦

産経新聞7月12日(水)20時28分
画像:常任幹事会を終え、都議選などについて会見する民進党の蓮舫代表=4日午後、東京・永田町の民進党本部(斎藤良雄撮影)

常任幹事会を終え、都議選などについて会見する民進党の蓮舫代表=4日午後、東京・永田町の民進党本部(斎藤良雄撮影)

 民進党の蓮舫代表が台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題をめぐり、日本国籍の選択宣言をした証明として戸籍謄本を公開する意向を示したことが、党内外で波紋を広げている。蓮舫氏の判断には「排外主義に屈する」などと反発があがり、謄本の公開を求めた同僚議員を攻撃する動きすら出ているのだ。首相を目指す野党第一党の党首が国籍の説明責任を果たすのは当然だが、公開の是非をめぐり党内の分裂が顕在化する皮肉な事態となっている。

 「戸籍を公開せよとツイッターで書いた民進党の国会議員は誰だ。黙せずに『うん』とか『すん』とか言えよ。安倍晋三政権が窮地にある局面で、『敵』に塩を送っている」

 民進党の有田芳生参院議員は11日のツイッターで、公開を促した同僚議員を批判した。有田氏は「公表を求めることは、社会的・歴史的な『いじめ』で間違っている。長年にわたる被差別部落問題などの闘いへの逆行だ」とも書き込んだ。

 有田氏の念頭には、ツイッターで国籍問題解決を求めた原口一博元総務相や今井雅人衆院議員があったとみられる。原口氏は9日、「どの国に生まれたかはどうしようもないこと。しかし公人」と書き込んだ。今井氏も「この問題をうやむやにしてきたから、党はピリッとしない」と指摘した。

 そもそも今回蓮舫氏が決断したのは、これまで国籍問題の説明が二転三転したうえ、事実関係の説明が公的書類抜きの記者会見だったことも踏まえ、首相を目指す立場の公人として国民の信頼性を取り戻すための第一歩だったはずだ。

 原口氏は12日、早速ツイッターで有田氏らに反論し「蓮舫氏は説明責任を徹底するために決断したのだと思う。議員が果たさなければならないことと一般の方と混同して議論している人も見られる」と指摘した。

 議論は場外戦にも発展した。山口二郎法政大教授は11日のツイッターで「これは絶対に譲ってはならない一線だ。公的な活動、発言をするときに、自分は真正な日本人であることをいちいち挙証しなければならないなんて全体主義国家だ」と公開の判断を批判した。

 これに対し、二重国籍問題を追及してきた徳島文理大の八幡和郎教授は11日のフェイスブックで「生まれてから現在に至るまでの国籍の異動について正確な情報を公開せずに、政治家であることを許す国が世界中にあるとは思わない」と反論した。(奥原慎平)
  1. 2017/07/13(木) 07:07:53|
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