古本屋通信

大平喜信の「非核の政府」提唱

古本屋通信   No 2674    2017年  07月12日  


   大平喜信の「非核の政府」提唱は彼の独断専行か


 独断専行 物事を独断で勝手に推し進めること。「執行部が独断専行する」


  スゴイの一言に尽きる。われ等のヒロシマの代議士大平喜信はついに志位和夫委員長を超えてしまった。ついに「非核の政府」構想を自分のフェイスブックで提唱したのである。その記事が下である。もう中央委員会幹部会委員長になって貰うしかないだろう。

 でも待てよ。「非核の政府」って、聞いたことがある気がするぞ。志位委員長の時代ではなく、不破委員長か、不破議長の時代だった気がする。ちょっと調べてみるが、もう三十年前にもなる党の正式決定による政府構想だった。そうすると一度お蔵入りしていた旧決定を大平が独断で持ち出してきた? 党中央委員でもない准中央委員の大平喜信が「非核の政府」構想を。コレはすごい事である。党は大平がヒロシマ出身だから、そこまで絶対的な権限を与えたのだろうか? 志位がコレまで提唱してきた国民連合政府や野党連合政府とも異なる政府だろう。もし大平の勝手な発言なら許されない。





大平喜信 7月9日 5:52
ニューヨークから無事戻ってきました。
感想をもう一つ。
ホワイト議長はじめ何人もの外交官が、会議の内外で、市民社会の長年にわたる行動とそれがはたしてきた役割についてふれ、心からのリスペクトをし、感謝の弁を繰り返し述べていました。
そして市民社会の代表もまた、そんな政府関係者を信頼し、自ら発言するとともに、彼らの一つひとつの発言に惜しみない拍手を送るなど、それぞれが信頼をしあう姿がありました。
また、いろんな立場のある各国同士もおたがいを尊重しあいながら真剣に議論をかわし、一つひとつ一致点を確認し合意形成をはかりながら、この画期的な条約を作り上げていきました。
これぞ民主主義だと感じたし、大国が上からものを言って事が決まるような時代は終わった、「世界の構造変化」が平和な国際社会を築く上で巨大な力を発揮しているということを目の当たりにし肌身で実感することができました。
そして、そんな平和と民主主義が輝く国際社会を築く上で、もはや市民社会の役割を抜きには語れなくなりました。
あらためてですが、世界諸国民一人ひとりの力が国際政治を動かし、つくりあげていくんだとはっきりと確信することができました。
広島出身の日本共産党国会議員として、安倍政権を終わらせ、新しい野党と市民の共同による「非核の政府」をつくっていく国会内外のたたかいへとがんばります。
とりためておいた「ひよっこ」をみながら…。



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   非核の政府    ウィキペディア

非核の政府(ひかくのせいふ)とは、1980年代に日本共産党が、それまでの民主連合政府よりも緊急性をもつものとして打ち出した政府スローガン。以下の「非核5項目」を掲げ、これに基づいた連合政権づくりをよびかけた。

1.全人類共通の緊急課題として核戦争防止・核兵器廃絶の実現を求める
2.国是とされる非核三原則を厳守する
3.日本の核戦場化へのすべての措置を阻止する
4.国家補償による被爆者援護法を制定する
5.原水爆禁止世界大会のこれまでの合意にもとづいて国際連帯を強化する

また各地に「非核の政府を求める会」が組織された。

しかし「非核の政府」提案に日本社会党は賛同せず、日本共産党が社公合意後の孤立を脱出する結果には至らなかった。

外部リンク[編集]
非核の政府を求める会

  

 古本屋通信


 上記「非核の政府を求める会」はいまもHPがあって形だけは残っている。更新もしている。だから広島出身の大平はそれを知っていた。よって党規違反ではないと安心して書いたのだろう。分かった。諒解しよう。だが党の現在の共闘路線をコケにしたのは事実だ。まあ今後の成り行きを拝見しよう。愉しいナ。


 以下、参考。

 共同広げ非核の日本へ 結成30年非核政府の会が総会
 2016年5月15日(日) 赤旗  
 非核の政府を求める会は14日、第31回全国総会を東京都内で開きました。同会は今年、結成から30年を迎えました。総会では、核をめぐる国内外の情勢を確認。「非核の日本への政治転換をめざす運動が、いまほどその存在意義の発揮を求められているときはない」などとする議案と、「戦争法廃止・立憲主義回復、非核の日本を求める共同さらに大きく」と題するアピールを採択しました。

 原和人常任世話人(全日本民主医療機関連合会前副会長)が、議案報告を行いました。今回の総会について、国際社会では核兵器廃絶条約の交渉開始を求める世論が大勢となり、国内では、戦争法廃止の国民運動や野党共闘が発展するなど、「激動の情勢のもとで開催される」と語りました。

 安倍政権が強行した戦争法と、日米の「核密約」体制とが合わさり、「日本は他国に例をみない危険にさらされることになりかねない」と指摘。「非核の政府の実現がいっそう切実さを増している」「国民運動、共同の本格的な発展が求められている」とのべました。

 常任世話人で、日本共産党衆院議員の笠井亮氏と、前長崎総合科学大学教授の藤田俊彦氏が議案にかかわって補強報告を行いました。

 笠井氏は、オバマ米大統領の広島訪問について発言。「訪問自体は前向きに評価する」とのべ、「米国の核政策の真剣な再検討、『核の傘』に依存してきた被爆国日本の姿勢を改める機会にさせるときです」と強調しました。藤田氏は、2月から国連欧州本部で開かれている国連軍縮作業部会の意義や、各国の議論を詳しく紹介しました。

 討論では、一日も早い非核政府の実現へ向けた全国の活動や、夏の参院選挙へ向けて、戦争法廃止をはじめとした国民諸階層との非核・平和の共同の拡大など、新たな前進について議論しました。




 古本屋通信

 しかしコレ、共産党は共闘の重層的発展を目指しているんだと強弁するんだろうが理解されにくいだろう。単なる運動なら良いよ。でも少なくとも政府を問題にしているんだから、綱領の政府規定に係わるだろう。そしたら当初の1980年代の構想をそのままスライドさせたんじゃあ共闘相手に想定された他党は「勝手な事をアレコレ言うな」となるだろう。党員でさえも分からない。だから非核の政府を持ち出す者はいなかった。そういう意味では大平の発言は問題の所在を顕在化したとは言えるかも知れない。
  1. 2017/07/12(水) 22:00:31|
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