古本屋通信

旧いはなしで記憶が戻らないが

古本屋通信   No 2644    2017年  06月30日  


  旧いはなしで記憶が戻らないんだけど、とりあえず ・・・・。


革命的名無しさん (ワッチョイ)=デボーリン(元東大民青)
2017/06/30(金) 14:03:17.53 0
古本屋通信のデタラメは続く。

>小生は「韓」国を認めないから、「韓」国のいっさいの国家機構を認めない。検察も裁判所も認めない。

『「韓」国』じゃなく『「韓国」』だと何回指摘すればわかるのだろう?

それはともかく、駐南米軍兵士か軍属が「韓国人」をレイプ殺害しても、「検察も裁判所も認めない」から起訴も裁判も認めない、と言い張るのだな?すごい理屈だな。
「朝鮮民主主義人民共和国の法廷で裁かれるべきだ」というのなら一応筋は通るが。

それに古本屋通信が言っていることはウソだ。古本屋通信は、「検察も裁判所も認めない」ではなく、朴裕河の著書の内容そのものを松竹伸幸と一緒になって褒めちぎっていたぞ。

「古本屋通信 No 1651 従軍慰安婦問題の最新ニュース」を見れば、古本屋通信と松竹伸幸のどこに違いがあるというのか?いい加減、恥さらしはよした方がいいよ。



 古本屋通信

 そう立て続けに言われても記憶が戻らんので困るんだけれど、とりあえず以下のように訂正しておいた。

小生は「韓」国「韓国」(すみません、頭が悪いのと、長年の習慣で正しい表記が覚えられないのです)を認めないから、「韓」国「韓国」のいっさいの国家機構を認めない。検察も裁判所も認めない。したがって以下はあってはならない茶番である。そうではあるが無効の空絵事として貼っておく。いくらかモノを考える上で参考になるかも知れないから。

 で、「小生は「韓国」を認めないから、「韓国」のいっさいの国家機構を認めない。検察も裁判所も認めない」は微動だにしないよ。あんたこそ困るんじゃない? そうか、世界革命論だと困らないのか。

 いったい「韓国」政権下で起きた「レイプ殺人事件」の事実を誰が如何にして知ることができるのか。コトは認識論の根幹に関わる問題である。少し飛ぶが、私は先だっての金正雄らしき人物の殺害事件に関して、全ての「韓国」発の情報を無効としてきた。ご覧になっただろう。謀略国家の謀略情報を鵜呑みにして、それを前提に議論をしてきたのが日本の全ての朝鮮論だった。同じことだ。検証できないだろう。全ての情報は「韓国」警察の管理下にある(これは日本国内の一般刑事事件でも基本的に変わらない、だから左翼党派は刑事事件をシカトする)。それでも当事国の批判勢力が公正裁判を求める場合、それを間接的に支持することはできよう(これをわれわれは国際連帯という。トロツキストにはそういう概念はないであろう。即世界革命なんだからナ)。しかしそれは日本の民衆が主体的に戦いを組むことを意味しない。できないのだ。逆の場合を想定する。狭山事件で、「韓国」の民衆が石川さんを救う闘争を担えるか。不可能であろう。一国社会主義こそ正しいという典型的な例であろう。

 あと「古本屋通信 No 1651 従軍慰安婦問題の最新ニュース」はどこにも見当たらなかった。記憶にもない。よくも保存していたな。感心するというより呆れるゾ、その代わり以下が残っていた。長いのでまだ読んでいない。

 ついでの話だけど、アンタが高く評価していた塩村文夏、都議選で小池百合子の公認が得られず、民進党衆院広島3区の候補者に決定した。れんほうは渋ったらしいが、つい最近決まった。応援しようではないか。


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   再録


   古本屋通信     No 1660   2015年  12月 1日

   血迷ったデボーリン


  どうもこのデボーリンという御仁は朝鮮問題だとか、差別問題とかになると、途端に平衡(バランス)感覚を喪失するらしい。自分ではラディカル(左翼)のつもりなんだろうが、どう見ても偏執狂(病人)だろう。仮に百歩譲って、朴裕河の著書が間違っているとして、言論には言論をもって批判すればよい。言論の具体である著書を自国の共通認識と異なるなどとして検察が起訴するのはファッショそのものである。まさにこの国らしいファシズムの光景である。まさにアメリカ帝国主義の傀儡政権に文字通りの逆戻りである(日「韓」基本条約粉砕。なにが両国関係正常化50周年だ。志位委員長の訪「韓」は決定的な誤りであった)。何処が名誉毀損なものか。現存する元従軍慰安婦個々人の前歴が売春婦だと言っている訳ではない。「まったくお話(し)にもなりません」 はデボーリンである。多くいう必要はない。以下の一連の記事を御覧ください。デボーリンの言いがかりなど支持するものはカルト以外には皆無であろう(古本屋通信)。


・・・・・・・・ 古本屋通信も相変わらずデタラメな主張をしています。 ・・・・・(中略)・・・・・ 朴裕河の起訴もなんら「言論弾圧」ではありません。性奴隷被害者からの名誉棄損の告発を検察が正当と認めて起訴したものであり、内容からみて当然の起訴です。
朴裕河の著書の内容は、要するに「被害者が日本の責任を追及し続けるのが悪い」というものであり、まったくお話しにもなりませんし、歴史学的にも研究の到達点を全く踏まえていないもので何の学問的価値もありません。朴裕河は日本で言えば櫻井よしこレベルの「言論人」です。・・・・・・ (デボーリンの墓守 石崎徹ブログへの12/01 投稿)


私は「韓」国そのものを国家として認知していないが、その国家権力が自国研究者の言論を弾圧したことで、二重三重にこの国の権力を糾弾する。基本的には日本の研究者らが抗議していると同じ立場だ。くわえてこの著者の言論内容をも、読んでいないけれど、方向性において支持する。従軍慰安婦の中にかなり大量のいわゆる「売春婦」が含まれていたのは、この著書を待たずとも常識だった。こういうことは個別の証言や史資料を見なくとも、想像力の問題で見当がつく。古本屋通信は初めから一貫してそう書いてきた。それを政治的立場から隠蔽してきたのが「韓」国政府であり、日本の左翼であった。日本共産党も元東大民青氏も石崎徹氏も等しくそうであった。私は孤立をおそれることなく一貫して歴史的真実を尊重する立場を取ってきた。この件の今後に注目したい。 (古本屋通信 No 1651 従軍慰安婦問題の最新ニュース


いわゆる従軍慰安婦を巡る問題で、韓国の大学教授が実態と異なるなどと著書で指摘し、ソウルの検察から名誉毀損の罪で在宅起訴されたことについて、日本やアメリカの有識者らが言論の自由を封じるものだとして抗議しました。
セジョン大学のパク・ユハ教授がおととし出版した「帝国の慰安婦」は、慰安婦の被害を生んだ原因は日本の植民地支配にあるとする一方で、女性たちが慰安婦になった経緯はさまざまで、多くの場合、朝鮮人の中間業者が女性を慰安所に連れて行ったとして、「20万人の少女が日本軍に強制連行された」という韓国内での一般的な認識は実態と異なると指摘しました。
これについて先週、ソウルの検察が元慰安婦たちの名誉を傷つけたなどとしてパク教授を在宅起訴したことを受けて、東京大学の上野千鶴子名誉教授ら日本の有識者が26日、都内で記者会見を開き、起訴に抗議する声明を読み上げました。
声明では本について、「元慰安婦の名誉が傷ついたとは思えない」としたうえで、「公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封じた」などと起訴を非難しています。そして、「日韓両国がようやく解決の糸口を見出そうとしている時に阻害する要因となる」として、日韓関係にも悪影響を与えると指摘しました。
声明には村山富市元総理大臣や河野洋平元衆議院議長、作家の大江健三郎さんなど日米の有識者ら54人が名を連ねていて、起訴のぜひを巡る議論が広がっています。 慰安婦問題 韓国の大学教授起訴で抗議 11月26日 NHKニュース



韓国の朴裕河(パクユハ)・世宗大教授が出版した旧日本軍の慰安婦問題についての著書「帝国の慰安婦」(韓国版)を巡り、ソウル東部地方検察庁が18日、朴教授を元慰安婦に対する名誉毀損(きそん)の罪で在宅起訴した。検察や韓国社会の反応をどう受け止めているのか。朴教授の考えを聞いた。

――検察からどのような調査を受けたのですか。
 昨年12月から今年2月にかけ、検察や警察の取り調べを計5回受けた。告訴した元慰安婦らが指摘した53カ所の記述について説明を求められた。最初の2回の後、担当官が上司に「嫌疑なし」と報告した話を直接聞いたが、更に捜査を受けた。現場の意向が尊重されず、何らかの圧力がかかったのかと思った
 今年4月、検事が「前後の文脈はわかるが、法的には問題があるから起訴する」と通告した。抗議すると「では調停にしよう」と言われた。原告から、仮処分の判決を受けて新たに出した削除版の絶版や日本版の修正などを求められたため、応じることはできず、調停は成立しなかった。
 検事は「おばあさんは売春婦だったということなのか!」と質問してきた。元慰安婦を(傷つけるような)テーマにした漫画のコピーを机にたたきつけ、「これを知らないのか」と怒鳴ったりもした。

 ――なぜそのような行動を取ったのでしょうか。
 彼らの考え方の根底には、売春に対する差別意識や「売春婦は傷ついた人ではない」という意識がある。私は、元慰安婦を傷つけるために著書を書いたわけではない。

 ――検察の主張をどう受け止めますか。
 検察は、虚偽の事実で元慰安婦の人格や名誉を大きく侵害し、学問の自由を逸脱していると主張している。学者としての解釈の問題に踏み込んでいる。しかし、私はすべて史料に基づいて解釈した。誰かを特定しているわけでもなく、慰安婦の過酷な状況をむしろ強調したつもりだ。「売春婦には苦痛などない」とする考え方がこうした事態を招いていると思う。
 検察の主張通りなら、全ての学者はすでにある考え方を踏襲しなければならず、政府を代弁しなければいけないことになる。しかも出版後、韓国政府も20年前は私と近い理解をしていたことを知った。もちろん、私は日本の立場を代弁しているわけでもない。

 ――韓国内で著書に反発する声も出ています。
 元慰安婦を支持する団体や男性学者には「守るべき対象は純潔でなければならない」という意識がある。元慰安婦は民族の象徴でもあり、そのイメージを変えてはいけないという考えを無意識に持っている。
 私は著書のなかで、元慰安婦を「売春婦」と呼ぶ人々を批判したつもりだ。「自発的売春婦だった」と主張する一部の日本人の話を指摘し、否定した。「管理売春」「公娼(こうしょう)」という言葉は使ったが、そのような指摘をしている学者は他にもいる。私の著書を読んで、元慰安婦らを「売春婦だ」と批判する人はいないはずだ。
 「元慰安婦と日本軍が同志的な関係にあった」と書いたのは、当時の全体的な枠組みを説明しただけだ。元慰安婦のなかには、似たような貧しい環境で育った日本軍兵士と良好な関係になった人もいた。すべて証言集に出てくることだ。
 「例外ばかりを書いて物語を作った」と批判する人がいるが、私は異なる史料と異なる解釈で過酷な状況を強調したつもりだ。読み方が偏っていると言わざるを得ない。

 ――反発の声が出る背景は何でしょうか。
 歴史をどう描くか、歴史にどう向き合うのかという問題。こうした根本的な問題に向き合うべき時代になった。韓国では戦後から冷戦が終わるまでの約50年間、反共が最重要な考え方で、日本について考えてこなかった。その間、戦後日本の姿は、韓国の人々に伝わっていなかった。

 ――今後、どのような執筆活動をしていきますか。
 これから二つのことをやりたい。以前からの宿題だった、著書を拒否して批判する人々の考え方の検証。第2に終戦直後、朝鮮半島から日本に引き揚げた人々の問題を扱いたい。日本人と朝鮮人の関係を問い直す機会になるからだ。
 戦争を経験していない人々が、観念的に歴史を解釈し、自己存在の証明に使う傾向がある。そうした傾向から抜け出し、真の当事者主義で歴史を見る必要がある。
 大学には起訴された場合に職務解除の学則があるのだが、これからどうなるのかはわからない。不名誉であることは事実だ。一方で、徐々に私の考えを理解してくれる人々が増えているのをせめてもの幸いと考えている。(ソウル=牧野愛博)朝日新聞デジタル 2015年11月27日 「帝国の慰安婦」著者に聞く 「史料に基づき解釈した」




「 学者ら抗議声明 「帝国の慰安婦」著者の在宅起訴

朴裕河さん起訴に対する抗議声明を読み上げる上野千鶴子・東京大名誉教授(中央)=東京・内幸町の日本プレスセンター、北野隆一撮影
 旧日本軍の慰安婦についての著書「帝国の慰安婦」(韓国版)を出版した朴裕河・世宗大教授を名誉毀損(きそん)の罪で韓国の検察が在宅起訴したことに対し、日米の学者や作家、ジャーナリストら54人が26日、「言論・出版の自由や学問・芸術の自由が侵されつつあるのを憂慮」するとの抗議声明を発表した。

「帝国の慰安婦」著者に聞く 「史料に基づき解釈した」

 小森陽一・東京大教授や作家の中沢けい・法政大教授、若宮啓文・元朝日新聞主筆らが東京都内で記者会見して発表した。慰安婦問題をめぐる官房長官談話を1993年に発表した河野洋平・元衆院議長や、95年に戦後50年の首相談話を発表した村山富市・元首相も賛同人に名を連ねている。

 声明では「検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出た」「何を事実として認定し、いかに歴史を解釈するかは学問の自由の問題。言論には言論で対抗すべきで、公権力が踏み込むべきでない」などと起訴を批判。「日韓が慰安婦問題解決の糸口を見出(いだ)そうとしているとき、起訴が両国民の感情を不必要に刺激しあい、問題の打開を阻害することも危ぶまれる」と危惧を示した。「韓国の健全な世論が動き出すこと」を期待し、「民主主義の常識と良識に恥じない裁判所の判断」を求めている。

 賛同人の上野千鶴子・東京大名誉教授は会見で「書物が法廷で裁かれることに違和感を持つ。活発に議論することが言論の自由の基本。権力が抑制してはならない」と語った。

 同じく賛同人として署名した木宮正史・東京大教授(朝鮮半島地域研究)は「韓国政府が検定制だった歴史教科書を国定に戻すことを含め、歴史解釈を国家権力が独占しようとする動きと言わざるを得ない。産経新聞記者の起訴に伴う出国禁止措置や、統合進歩党の解散決定の動きも含め『韓国は民主主義国家なのか』と国際的に批判される口実を与えることになりかねない」と懸念を示した。(編集委員・北野隆一)

 26日に発表された、「朴裕河氏の起訴に対する抗議声明」の全文は以下の通り。声明は韓国語でも発表された。

 『帝国の慰安婦』の著者である朴裕河氏をソウル東部検察庁が「名誉毀損罪」で起訴したことに、私たちは強い驚きと深い憂慮の念を禁じえません。昨年11月に日本でも刊行された『帝国の慰安婦』には、「従軍慰安婦問題」について一面的な見方を排し、その多様性を示すことで事態の複雑さと背景の奥行きをとらえ、真の解決の可能性を探ろうという強いメッセージが込められていたと判断するからです。

 検察庁の起訴文は同書の韓国語版について「虚偽の事実」を記していると断じ、その具体例を列挙していますが、それは朴氏の意図を虚心に理解しようとせず、予断と誤解に基づいて下された判断だと考えざるを得ません。何よりも、この本によって元慰安婦の方々の名誉が傷ついたとは思えず、むしろ慰安婦の方々の哀(かな)しみの深さと複雑さが、韓国民のみならず日本の読者にも伝わったと感じています。

 そもそも「慰安婦問題」は、日本と韓国の両国民が、過去の歴史をふり返り、旧帝国日本の責任がどこまで追及されるべきかについての共通理解に達することによって、はじめて解決が見いだせるはずです。その点、朴裕河氏は「帝国主義による女性蔑視」と「植民地支配がもたらした差別」の両面を掘り下げ、これまでの論議に深みを与えました。

 慰安婦が戦地において日本軍兵士と感情をともにすることがあったことや、募集に介在した朝鮮人を含む業者らの責任なども同書が指摘したことに、韓国だけでなく日本国内からも異論があるのは事実です。しかし、同書は植民地支配によってそうした状況をつくり出した帝国日本の根源的な責任を鋭く突いており、慰安婦問題に背を向けようとする日本の一部論調に与(くみ)するものでは全くありません。また、さまざまな異論も含めて慰安婦問題への関心と議論を喚起した意味でも、同書は大きな意義をもちました。

 起訴文が朴氏の「誤り」の根拠として「河野談話」を引き合いに出していることにも、強い疑問を感じざるを得ません。同書は河野談話を厳密に読み込み、これを高く評価しつつ、談話に基づいた問題解決を訴えているからに他なりません。

 同書の日本版はこの秋、日本で「アジア太平洋賞」の特別賞と、「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」を相次いで受賞しました。それはまさに「慰安婦問題」をめぐる議論の深化に、新たな一歩を踏み出したことが高く評価されたからです。

 昨年来、この本が韓国で名誉毀損(きそん)の民事裁判にさらされていることに私たちは憂慮の目を向けてきましたが、今回さらに大きな衝撃を受けたのは、検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出たからです。何を事実として認定し、いかに歴史を解釈するかは学問の自由にかかわる問題です。特定の個人を誹謗(ひぼう)したり、暴力を扇動したりするようなものは別として、言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでないのは、近代民主主義の基本原理ではないでしょうか。なぜなら学問や言論の活発な展開こそ、健全な世論の形成に大事な材料を提供し、社会に滋養を与えるものだからです。

 韓国は、政治行動だけでなく学問や言論が力によって厳しく統制された独裁の時代をくぐり抜け、自力で民主化を成し遂げ、定着させた稀有(けう)の国です。私たちはそうした韓国社会の力に深い敬意を抱いてきました。しかし、いま、韓国の憲法が明記している「言論・出版の自由」や「学問・芸術の自由」が侵されつつあるのを憂慮せざるをえません。また、日韓両国がようやく慰安婦問題をめぐる解決の糸口を見出(みいだ)そうとしているとき、この起訴が両国民の感情を不必要に刺激しあい、問題の打開を阻害する要因となることも危ぶまれます。

 今回の起訴をきっかけにして、韓国の健全な世論がふたたび動き出すことを、強く期待したいと思います。日本の民主主義もいま多くの問題にさらされていますが、日韓の市民社会が共鳴し合うことによって、お互いの民主主義、そして自由な議論を尊重する空気を永久に持続させることを願ってやみません。

 今回の起訴に対しては、民主主義の常識と良識に恥じない裁判所の判断を強く求めるとともに、両国の言論空間における議論の活発化を切に望むものです。 2015年11月26日 賛同人一同
朝日新聞デジタル 015年11月27日

賛同人: 浅野豊美、蘭信三、石川好、入江昭、岩崎稔、上野千鶴子、大河原昭夫、大沼保昭、大江健三郎、ウイリアム・グライムス、小倉紀蔵、小此木政夫、アンドルー・ゴードン、加藤千香子、加納実紀代川村湊、木宮正史、栗栖薫子、グレゴリー・クラーク、河野洋平、古城佳子、小針進、小森陽一、酒井直樹、島田雅彦、千田有紀、添谷芳秀、高橋源一郎、竹内栄美子、田中明彦、茅野裕城子、津島佑子、東郷和彦、中川成美、中沢けい、中島岳志、成田龍一、西成彦、西川祐子、トマス・バーガー、波多野澄雄、馬場公彦、平井久志、藤井貞和、藤原帰一、星野智幸、村山富市、マイク・モチズキ、本橋哲也、安尾芳典、山田孝男、四方田犬彦、李相哲、若宮啓文(計54名、五十音順) >
古本屋の注記 大字は古本屋がよく知っている人。54名の中には、九条の会事務局長・小森 陽一を除いて赤旗に登場する人は見当たらないようです。中には高橋源一郎のようなエセ知識人も含まれますが、全体としては赤旗に名前を貸す低レベルよりはずっとマトモな面々ですね。)


【記者手帳】朴裕河氏起訴に抗議する「良心的」日本人
 韓国の検察が最近、元慰安婦の名誉を傷つけたとして、『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河(パク・ユハ)世宗大学教授を起訴した。
 26日午後3時、日本の知識人54人が「歴史をどのように解釈するかは学問の自由」だとして抗議声明を出した。「(本に書かれた内容について)韓国だけでなく日本国内からも異論があるのは事実です。しかし(中略)特定の個人を誹謗(ひぼう)したり、暴力を扇動したりするようなものは別として、言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでない」と主張した。
 若宮啓文・元朝日新聞主筆、上野千鶴子・東京大学名誉教授、小森陽一・東京大学教授らが名を連ねた。アンドルー・ゴードン・ハーバード大学教授のような海外の大学者や、村山富市・元首相、河野洋平・元官房長官も賛同した。「合理的な日本」「良心的な日本」を代表するA級の学者・論客・政治家を網羅していると見ていい。問題は、この人々の指摘に、韓国人がどこまで共鳴するかという点だ。
 『帝国の慰安婦』は、2013年8月に初版が出た。当時の反応は静かなものだった。「論点が間違っている」と批判する人が時折存在した。一方で「挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)とは異なる声を上げる勇気は高く買う」という評価も少なからずあった。昨年6月、「ナヌムの家」の元慰安婦9人と挺対協が朴教授を告訴したことで、本の運命はがらりと変わった。元慰安婦と挺対協は、なぜそんなに怒ったのだろうか。
「『朝鮮人慰安婦』とは、朝鮮人兵士と同様、抵抗したものの屈服し、協力した存在だ。日本の戦争に連れていかれた奴隷であることは明らかだが、同時に、性を提供してやり、看護してやり、戦場に向かう兵士に『生きて戻ってきて』と語り掛けた同志でもあった」(207ページ)
 生きて「地獄」を経験した元慰安婦にとって、こうした話は侮辱的なものだろう。しかしこの日、日本の知識人らが挙げたのは、朴教授の本が正しいか、間違っているかという問題ではなかった。この人々は、思想信条の自由があるべきだと主張した。「韓国社会にその自由があるのか」と問い掛けた。そんな話をしているのが日本の右翼ではなく、善良な人たちであることに戸惑う記者会見だった。
金秀恵(キム・スヘ) 東京特派員 朝鮮日報朝鮮日報日本語版



    古本屋通信 

  長いエントリーになったが、一言だけ付け加えよう。日本共産党はもちろんこの問題ではコメントしないだろう(赤旗が報道したか否か確認していないが、報道があったとしても、事実を伝えるだけだろう。知識人の抗議声明を支持する立場ではなかろう。さりとてコレを批判もすまい)。それは他国の問題だから、それでよい。しかし基本的にはデボーリンと同じ立場だろう。ここで思い出して欲しいのは我等の石村智子さんがかつて「ナヌムの家」に行って元慰安婦に共感したことだ。つまり日本共産党はこの立場、つまり「韓」国の検察の立場だということだ。本当に石村さんが果たした「犯罪」は大きかったですよ。本人にその自覚はない。たったひとりの低レベルの党員がここまで党を破壊する。

 いま日本共産党のHPの頁内検索に 「朴裕河」「帝国の慰安婦」を入力したら、一件もヒットしませんでした。「従軍慰安婦」 は300件もヒットするのですが。完全黙殺、報道さえせずなのでしょう。
 

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  続報


 「帝国の慰安婦」で起訴、朴教授が「強く抗議」

【ソウル=宮崎健雄】著書で元慰安婦の名誉を傷つけたとしてソウル東部地検から名誉毀損(きそん)罪で在宅起訴された、韓国・世宗大の朴裕河(パクユハ)教授は2日、ソウル市内で記者会見し、「検察の非人権的な調査と起訴に強く抗議する」と主張した。

2日、ソウルで、記者会見する朴裕河教授(宮崎健雄撮影)© 読売新聞 2日、ソウルで、記者会見する朴裕河教授(宮崎健雄撮影)
同地検などが著書の内容をきちんと確認していないとして、今後、反論資料を公表するという。慰安婦を巡る学術研究が捜査対象となった今回の事件は韓国国内でも波紋が広がっており、韓国の大学教授らも2日、抗議声明を発表する。

問題となった2013年出版の学術書「帝国の慰安婦~植民地支配と記憶の闘い」について、朴教授は元慰安婦の女性を批判したり非難したりするものではないと改めて強調。ソウル東部地裁が今年2月、34か所の削除をしなければ出版を認めないとした仮処分についても抗議する意志を表明し、原告側に訴えを取り下げるよう求めた。
  1. 2017/06/30(金) 15:42:51|
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