古本屋通信

大山奈々子さんと朝鮮問題

古本屋通信   No 2629    2017年  06月23日


     大山奈々子さんと朝鮮問題

 直前に再録した大山さんの文を改めて読んでみた。私は大山さんのたたかいに、ただ頭が下がる。その理由はいくつかあるが、ひとつは彼女が日本共産党員として、党中央の、拉致そのものは認める立場から書かざるをえない、その悪戦苦闘がヒシヒシと伝わって来るからだ。私の立場、すなわち日本と朝鮮の間には未解決の拉致問題はいっさい存在しないとする立場(これこそが唯一の正解)だと、どんなにスッキリすることか。つまり誤った前衛党に籍を置くと、いかに悪戦苦闘を強いられるか。ただ頭が下がる。

 まあいくら溜め息をついても仕方がないだろう。朝鮮問題の真実を少しでも前進させたいので、拉致問題を少し復習する。過去記事の再録だが、私は自分の見解の対極にある日本政府の見解も公平に貼りたい。私はいつもそうだが、批判するさいには、必ず批判対象の文を明示したうえで批判する。今回は何本かの記事を羅列する。それぞれ独立しているようで、関係は読みとって頂けるだろう。解題も註釈も付けない。


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  古本屋通信  No 537  2013年 11月 26日

  「北朝鮮」による日本人拉致?


 下記に貼ったのは日本政府の正式の広報である。まあ、よくやるよねえ。あっ、私の立場ははっきりしています。そんなこと一切知らないです。ホントは一切なかったと言いたいのですが、金さんが小泉さんとの会談で認めてしまったのですから、仕方がありません。しかしこのとき、小泉さんも日本の過去の侵略が朝鮮に与えた危害について共和国におわびしました。その関係の文脈の中で、金さんのおわびがあったのです。因みにこのとき小泉さんは総理大臣ではありませんでした。

 以下の政府広報はその関係の文脈を無視した反共和国キャンペーン以外ではありません。この問題は既にすべて済んでいます。下記の広報の一切は本来無効です。なのに私が長文をここに転載した理由は、日本共産党や横田さんところをふくめ、ほんとは完全黙殺すべきなのに、この問題で右翼に屈服している、そこを検証したいからです。当面このままにします。

 日本は日「韓」基本条約によって、「韓国」を朝鮮半島における唯一の政権と見做し、朝鮮民主主義人民共和国を国家として認めていない。これからすると「北」はならず者の集団なのです。ならず者がひとさらいをしたと言ってならず者に文句をいっても相手にされないでしょう。それを国家と見做して抗議するのは茶番ですね。文句はならず者をも統括している筈の「韓国」に言うのが筋でしょう。それとも大好きな国連に言いますか?

 私がこれをここに貼ろうと決めたのは、直接には横田悦子さんが横田めぐみさんのお母さんと一緒に写真を撮っているのを見たからです。面白かった。ふたりの横田さん、狸と狐ですね。あとは長文をご堪能ください。私はムカついて最後まで読めませんでした。

 これは戦争をする国づくりのために必要な仮想敵づくりです。騙されてはけませんね。



 日本政府の広報

 
家族を、人生を奪い去った北朝鮮による日本人拉致。被害者の救出や全容解明に向けて、長年にわたる懸命な活動にもかかわらず、いまだに問題解決には至っていません。すべての拉致被害者を取り戻すためには、北朝鮮に対して「拉致は決して許さない」という強い決意を表し続けることが重要です。そこで、拉致問題が起こった背景や北朝鮮側の主張、日本政府の取組や国際社会による受け止めといった拉致問題に関する基本とともに、問題解決に向けて私たち一人ひとりができることをご紹介します。12月10日から16日は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です。拉致問題について改めて考え、身近なことから取り組んでみませんか。

(記事中で掲出している写真・画像・イラストなどは、記述がない限りすべて拉致問題対策本部の提供)

問題が起こった背景

1970年代から80年代にかけて(昭和50年代が中心)、多くの日本人が不自然な形でいなくなりました。
日本の警察による捜査や、亡命した元北朝鮮工作員の証言により、これらの事件の多くは北朝鮮による拉致(※)の疑いが濃厚であることが判明しました。
※拉致(らち)=本人が望まないのに連れ去ること。

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会
(「家族会」)の結成

そこで日本政府は、平成3年以降、機会があるごとに北朝鮮に対して拉致問題を提起し続けたものの、北朝鮮は頑なに否定してきました。
その間には、これまで孤独に戦い続けてきた拉致被害者のご家族が団結し、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)」が結成され(写真)、国内でも拉致被害者のご家族への支援や被害者救出を求める運動が活発に展開されるなどの気運の高まりがありました。

そしてようやく2002年(平成14年)9月に、北朝鮮の指導者・金正日(キム・ジョンイル)国防委員長(当時)が、小泉純一郎総理大臣(当時)との会談において、初めて日本人拉致を認め謝罪しました。
その理由について金正日国防委員長は、

(1)北朝鮮のスパイに日本語を教えるため
(2)北朝鮮のスパイが日本人に成りすますため

と説明しています。その背景には、第二次大戦後に分断された朝鮮半島を自らの主導で統一するため、北朝鮮に数多くのスパイ機関が設立されたと言われたことがあります。
これに対して小泉総理大臣は、金国防委員長に対して強く抗議するとともに、継続調査や生存者の帰国、再発防止を要求しました。
そして2002年(平成14年)10月に、拉致被害者5名の20数年ぶりとなる祖国・日本への帰国が実現しました。

拉致された日本人

現在、日本政府が認定している拉致被害者は17名であり(下図参照)、そのうちの5名は帰国を果たしましたが、残りの12名は未だに北朝鮮に残されたままです。
また、このほかにも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方は862名(平成25年10月31日現在)(※)もいます。政府では「認定」の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の帰国を求めています。
しかし、北朝鮮にいる拉致被害者の方々は約30年もの間、日本にいる家族と引き裂かれ、自由も奪われながら今もなお、囚われたままの状態なのです。

政府認定17名に係る事案

各々の事案について詳しくはこちら
※ご家族などの同意を得た方の事案概要などについては、都道府県警察のウェブサイトに公表しており、警察庁のウェブサイトにも同意を得た方の氏名及び掲載都道府県警察名の一覧表を掲載しています。詳しくはこちら

残された12名の拉致被害者に関して、北朝鮮側は以下のような主張をしています。
(安否不明の拉致被害者12名のうち)8名は死亡、4名は北朝鮮に入っていない。
生存者5名とその家族は帰国させた。死亡した8名については必要な情報提供を行い、遺骨(2人分)も返還済。
日本側は、死んだ被害者を生き返らせろと無理な要求をしている。

しかし、こうした主張には以下のとおり多くの問題点があり、「死亡」と説明する根拠は極めて不自然なものです。日本政府は、北朝鮮側の主張を決して受け入れることはできず、被害者が生存しているという前提に立って、被害者の即時帰国と納得のいく説明を行うよう北朝鮮に求めています。日本政府は、決して「無理な要求」をしているのではありません。

北朝鮮側主張の問題点について(概要)

1.8名の「死因」には不自然なものが極端に多いことに加え、これを裏付ける客観的な証拠がまったく提示されていない。

そもそも、8名のうちほとんどが20代から30代という若さで、ガス中毒・交通事故・心臓麻痺・自殺といった、自然死とは言い難い状況で亡くなったとされています。例えば、市川修一さんは日本では泳げなかったにも関わらず、緊急出張中に海水浴に行き心臓麻痺で死亡、とされています。(下図参照)。

さらに「被害者の遺骸」や「死亡を証明する真正な書類」が一切存在せず、死亡の事実を裏付ける客観的な証拠がまったく提示されていません。

2.北朝鮮側説明には、不自然かつ曖昧な点が多く、また、捜査により判明している事実や帰国被害者の証言との矛盾も多く、説明全体の信憑性が疑われる。

<横田めぐみさんの例>

北朝鮮側の説明には、死亡日の変更、「遺骨」の扱いなど、曖昧・不自然な点が極めて多くあります。

横田(よこた)めぐみさん
1977年(昭和52年)11月15日拉致
-安否未確認(北朝鮮は「自殺」と主張)北朝鮮に娘(キム・ヘギョンさん)が存在。

(1) 元夫(キム・ヨンナム氏)と担当医は、いったん、めぐみさんが1993年に死亡したと証言したが、その後、帰国被害者の発言により、めぐみさんがその後も生存していたことが日本のマスコミを通じて明らかになると、その発言どおり、死亡したのは1994年だったと訂正。

(2).病院での記録に改ざんの跡や誤りが見られ、信憑性が低い。

(例)「患者死亡台帳」の表紙

平成14(2002)年に北朝鮮側が提示したもの。「入退院」の部分を「死亡」に修正したことが見える。

(3)すでに再婚していた元夫が、めぐみさんの死の3年後に、病院の裏山で村人と遺体を掘り起こして火葬し、遺骨を保管していたという説明はあまりに不自然(めぐみさんの元夫自身、韓国からの拉致被害者であり、自由な環境の下で真実を述べられる状況になかったことも考えられる)。

3.拉致の責任者の処罰に関する北朝鮮側の説明には多くの疑問点がある。

拉致の責任者2名を処罰した証拠として北朝鮮が提出した裁判記録の写しは、多くの部分が削除されている上、拉致に関する記述も部分的であり、処罰されたとは認められません。
「北朝鮮側主張の問題点」について、さらに詳しくはこちらをご覧ください。

なお、北朝鮮が拉致を認めたにもかかわらず未だに帰国できない人がいる理由として、拉致被害者が日本に帰国することで、北朝鮮にとって不都合なこと(スパイ活動など)が明らかになるのを恐れているためと考えられています。
例えば、1987年11月に本人に成りすまして韓国の航空機を爆破した金賢姫(キム・キョンヒ)北朝鮮元工作員(スパイ)は、拉致被害者である田口八重子さん(写真)から日本語の教育を受けたと証言しています。しかし、北朝鮮はこの事件への関与を未だ認めておらず、事実が明らかになることを恐れて田口さんを帰国させていないと言われています。

田口八重子(たぐちやえこ)さん
昭和53年(1977年)6月頃拉致
-安否未確認 (北朝鮮は「交通事故で死亡」と主張)

拉致問題の解決には、次の三つを実現する必要があります。
全ての拉致被害者が即時帰国
北朝鮮が拉致に関する真相を究明
北朝鮮が拉致を実行した者を日本に引き渡す

そこで政府では、「北朝鮮」「国際社会」そして「日本国内」に向けて、それぞれ以下のように取り組んでいます。
(1)北朝鮮に対して
拉致問題解決に向けた行動をとるよう強く要求してきましたが、北朝鮮は平成18年7月以降、国際社会からの再三の警告を無視して、数度にわたり弾道ミサイルの発射や核実験を強行しました。
こうした北朝鮮の姿勢に対して政府は、北朝鮮との間での輸出入禁止や北朝鮮籍船舶の入港禁止といった措置(※)を追加的に実施してきました。
※拉致問題の解決に向けて具体的な行動をとっていないことも含め、北朝鮮をめぐる諸般の事情を勘案して決定。

日朝間における政府間協議等のこれまでの動きについて、詳しくはこちら
拉致問題対策本部「拉致問題をめぐる日朝間のやりとり」

(2) 国際社会に向けて
北朝鮮による日本人の拉致は「人間の尊厳」「人権」及び「基本的自由」の重大かつ明白な侵害である、という明確なスタンスのもと、様々な機会を通じて関係各国や国際社会に対して拉致問題に関する理解と協力を求めるよう、例えば以下のような取組を行っています。

a)国連総会や国連人権理事会において、EUと共同で「北朝鮮の人権状況に関する決議」を提出(国連総会は8年連続、人権理事会でも5年連続で採択)

b) G8サミットなどの各種国際会議や二国間首脳会談・6者会合(※)といった、あらゆる外交上の機会で拉致問題を提起(例えばG8首脳宣言では、6年連続で同問題が明示的に言及された)
※日本、アメリカ、韓国、中国、ロシア、北朝鮮の6か国

c) 海外での拉致問題啓発イベント開催により、政府機関や研究機関、国際機関の関係者および一般市民に対して同問題への理解を促進(写真参照)

アメリカで開かれた拉致問題啓発イベントの様子

パネル展示(ニューヨーク)
(平成25年5月3日)

シンポジウム(ワシントンD.C.)
(平成25年5月2日)

d) 横田めぐみさんの拉致事件を題材として制作したアニメ・漫画「めぐみ」を各国語に吹き替え・翻訳。なお、アニメ「めぐみ」は無料でダウンロード可。漫画「めぐみ」も今後、各国の在外公館を通じて、あるいは我が国を訪問する海外の要人などへ配布予定。

アニメ「めぐみ」各国語版(ダウンロード可)
※吹き替え版(英語・中国語・韓国語・ロシア語)と字幕版(フランス語・スペイン語・ドイツ語・イタリア語・タイ語)
漫画「めぐみ」外国語版(冒頭の一部閲覧可)
※英語・中国語・韓国語の3か国語

(3) 日本国内に向けて

捜査・調査および情報収集

帰国した拉致被害者からも協力を得て、「新たな拉致被害者の追加認定」「拉致容疑事案の実行犯の特定」などが行われました。また、日本人拉致被害者については、北朝鮮側の主張と異なる情報が寄せられているため、引き続き分析・確認作業を行っています。

また、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案についても新たな取組として、警察庁警備局外事情報部外事課に「特別指導班」を設置し、都道府県警察に対する指導を強化しています。また、将来、北朝鮮から拉致被害者に関連する資料が出てきた場合に備えたご家族などからのDNA型鑑定資料の採取、広く国民からの情報提供を求めることを目的とした警察庁及び都道府県警察のウェブサイトへの情報の掲載、海難事案における海上保安庁との連携強化、さらに、拉致問題啓発ポスターを全国の警察施設に掲出するなどの広報啓発活動を実施しています。

拉致問題対策本部の設置

拉致問題対策本部(第一回会合)の様子

政府が一体となってこの問題に一層強力に取り組むため、内閣総理大臣を本部長として全閣僚から構成される「拉致問題対策本部」が、平成25年1月に改めて設置されました(それ以前は、総理大臣および拉致問題担当大臣・内閣官房長官・外務大臣で構成)。
そして、第一回会合の場において早速、「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策(下記参照)」が決定されたとともに、本部長である安倍総理が「私の使命として、私が最高責任者であるうちにきちんと解決したい」との強い意志を表明しました。

平成25年1月25日 拉致問題対策本部決定(要旨)
<方針>
拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの方針を堅持し、認定の有無にかかわらずすべての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす。また、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡しを引き続き追求していく。

<具体的施策>
(1)北朝鮮側の行動を引き出すための措置を検討することと、それを厳格に実施すること。
(2)北朝鮮側が具体的な行動を起こすよう強く要求すること。
(3)拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集・分析・管理を強化すること。 
(4)拉致の可能性もあると考えられる行方不明者等に関する捜査・
調査を徹底すること。
(5)拉致問題を決して風化させないための内外世論を啓発すること。
(6)米国、韓国を始めとする国際社会との連携を強化すること。
(7)拉致被害者家族や既帰国拉致被害者等に対してきめ細やかに対応すること。
(8)その他拉致問題の解決のために役立つあらゆる方策を検討すること。
拉致問題対策本部における取組内容について詳しくはこちら

広報啓発活動

平成25年7月には約3年ぶりに啓発ポスターを一新(後述)したほか、主に以下のような活動を行っています。
a) 「拉致問題を考える国民の集い」開催
拉致問題啓発への取組を促進すべく、地方公共団体や民間団体との共催で全国各地において「拉致問題を考える国民の集い」を開催しています。
※上記とは別に、地方公共団体や関係団体などの主催による集会もあります。

「拉致問題を考える国民の集いin宮城」
(平成25年1月16日)

「拉致問題を考える国民大集会in兵庫・神戸」
(平成25年2月20日)

b)日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」DVDの活用
横田めぐみさんが北朝鮮当局により拉致された事件を題材に、残された家族の苦悩や、懸命な救出活動の模様を描いたドキュメンタリー・アニメのDVDを、全国の小・中・高校や特別支援学校および高等専門学校(約4万校)などへ配布を行っています。

c) 各種パンフレットの作成・配布

ほかにも、毎年12月10日「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」(詳しくは後述)でのイベントや講演会への講師派遣など様々な活動を行っています。

また、北朝鮮に残された日本人拉致被害者に対しては、政府の取組や国内外を巡る状況、家族や友人の声や励ましのメッセージ、懐かしい日本の歌を短波ラジオ放送によってお届けしています。
北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風(日本語)」、「日本の風(韓国語)」はこちら

拉致問題啓発ポスター(2種類)

俳優の津川雅彦さんがモデルを務め、全国の自治体や駅・空港などの公共施設に配布・掲示されています。

平成25年7月2日に行われたポスター発表記者会見はこちら(動画 24分20秒)

記者会見の様子

帰国した日本人拉致被害者などの証言から、韓国をはじめタイ・ルーマニア・レバノンでも、北朝鮮に拉致された可能性のある国民が存在することが明らかになっています。特に韓国においては、朝鮮戦争時の拉北者(拉致被害者のこと)は約10万人、それ以降の平時における拉北者も約4千人となっており、そのうち約500名が未帰還とされています(平成23年5月現在 韓国政府発表)。

さらに、北朝鮮による拉致事件の被害者がいる国は日本を含め14か国に及ぶという指摘もあります。こうしたことを受け、関係各国とは政府レベルだけでなく家族や民間団体の間でも緊密な連携が行われています。

そもそも、拉致問題は被害者の有無を問わず国際的に追及すべき人権問題であり、国際社会も北朝鮮に対して、拉致問題の早急な解決を要求しています。
先にも触れた通り、国連総会本会議では第1回目の「北朝鮮人権状況決議」採択(2005年(平成17年))以降、8年連続で北朝鮮の人権状況に関する決議が採択されているほか、国連の人権理事会でも2013年(平成25年)3月に、北朝鮮の人権状況に関する「調査委員会」の設置を含む決議が無投票で採択されました。
日本政府の働きかけもあり、このように北朝鮮への圧力は国連でも確実に強まっているものの、北朝鮮では具体的な人権状況の改善がみられていません。

写真:北朝鮮による核実験の強行を最も強く非難するとともに、核及びミサイルの拡散に関わる資金を凍結することや、ヒト・モノ・カネに対象を特定した制裁を課すことで武器等の輸出入をさらに制限する国連安保理決議代1874号の採択(2009年(平成21年)6月)

2002年(平成14年)の拉致被害者帰国から10年が経過して、日本では拉致問題に対する熱気が冷めているのでは、という論評が北朝鮮側では出ているといいます。そこで、日本の政府や国民は「すべての拉致被害者を必ず取り戻す」という強い決意に決して揺るぎがないことを、北朝鮮に対して表し続けていかなければなりません。そのためには、これまで以上に拉致問題に対する国内の世論や関心を高めていくことが必要不可欠です。世論調査の結果によれば、拉致問題への関心度は高い割合で推移しているものの(グラフ(1))、年齢別でみると将来を担う若い世代の関心が比較的低い傾向にあります(グラフ(2))。

【グラフ(1)】北朝鮮への関心事項として「日本人拉致問題」をあげた割合の推移(複数回答)

【グラフ(2)】「日本人拉致問題」を関心事項にあげた年齢別割合(平成24年実施分)

出典:内閣府「外交に関する世論調査」

そこで、若者向けをはじめ、私たち国民一人ひとりができることをご紹介します。
a) アニメ「めぐみ」視聴・ダウンロード、上映会開催(学校・公共施設向け)
こちらからご覧いただけます(動画 25分2秒)
動画のダウンロードはこちら
また、学校、公共施設などで上映会を企画される場合には、アニメ「めぐみ」DVD配布(返却不要)なども受け付けています。
申込方法など詳しくはこちら

b) 集会への参加
「拉致問題を考える国民の集い」のほか、各関係団体が開催する集会が全国各地で開かれています。(集会によっては参加形態が異なるので、詳しくはホームページなどで確認ください)

北朝鮮人権侵害問題啓発集会
(平成25年6月30日福岡)

拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどい
(平成25年10月5日)

今後の集会予定についてはこちら(救う会全国協議会「集会情報」)

c) 拉致に関する情報提供
拉致に関する情報をお持ちの方は、拉致問題対策本部事務局までご連絡ください。
メールアドレス:info@rachi.go.jp、FAX:03-3592-2300

映画『めぐみ-引き裂かれた家族の30年』

また、民間での取組の一つとして、横田めぐみさんを救出するためご両親の横田滋さん・早紀江さんご夫妻が懸命に活動する姿を収めた約90分のドキュメンタリー映画『めぐみ-引き裂かれた家族の30年』(原題:Abduction :The Megumi Yokota Story)が2006年(平成18年)に公開され、世界各国で上映されています。現在、国内の学校(小学校~大学)を対象に上映会開催の申込(DVD貸出)を受け付けています。詳しくはこちらまで

これらの取組もあり、これまで政府には約1,025万筆の署名が寄せられています(平成25年8月末現在)。こうした姿勢は1日も早い拉致問題解決に向けた大きな力となります。

家族を、人生を奪い去った北朝鮮による拉致。ある日突然連れ去られ、今も救出を待ち続けている……。それが、もしも自分だったら、自分の家族だったら――私たち国民も、一人ひとりが北朝鮮による日本人拉致問題に関心を持ち、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を目指して、被害者のご家族とともに救出活動を全力で推進していくことが必要です。

12月10日から16日は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」

平成25年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間ポスター

拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害問題についての国民の関心と認識を深めるため、毎年12月10日から16日までの1週間は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」として定められています。ちなみに最終日(12月16日)は、2005年の国連総会で第1回目の北朝鮮人権状況決議が採択された日にあたります。

期間中は、シンポジウムやコンサート(写真)など、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を訴える、さまざまなイベントが開催されます。

この週間をきっかけに、私たち一人ひとりが、拉致問題について改めて考え、できることから取り組んでみましょう。
北朝鮮人権侵害問題啓発週間について詳しくはこちら

ふるさとの風コンサート

拉致問題シンポジウム
(いずれも平成24年のもの)

「取り戻す」ためのシンボル-ブルーリボン(民間団体による取組)

拉致被害者の救出を求める国民運動は、ブルーリボンと青色を運動のシンボルにしています。

青色は、被害者の祖国日本と北朝鮮を隔てる「日本海の青」を、また、被害者と御家族を唯一結んでいる「青い空」をイメージしています。

<取材協力:内閣官房 拉致問題対策本部事務局  文責:政府広報オンライン>

「お役立ち情報」では、国の行政施策の中から暮らしにかかわりの深いテーマ、暮らしに役立つ情報をピックアップし、分かりやすくまとめて提供しています。

政府 拉致問題対策本部
北朝鮮による拉致問題についての詳しい解説や北朝鮮側主張の問題点、政府の姿勢・取組などが掲載されています。
警察庁「拉致の可能性を排除できない事案に係る方々」
北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者のうち、都道府県警察のウェブサイトに家族等の同意を得て掲載されている方々の一覧表です。
救う会全国協議会
特定失踪者問題調査会




 参考

 日韓基本条約(にっかんきほんじょうやく)
  [日本大百科全書(小学館]

 1965年(昭和40)6月22日に署名され、12月18日に批准書が交換されて発効した「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」。1943年のカイロ宣言およびそれを確認した45年のポツダム宣言によって、連合国は第二次世界大戦後の朝鮮の独立を約束していたが、51年のサンフランシスコ講和条約でわが国もこれを承認し、日本と朝鮮の関係の処理は両国の合意にゆだねられることになった。「朝鮮」には、すでに韓国(大韓民国)と北朝鮮が成立していたが、日本と「朝鮮」の関係の正常化はもっぱら「日韓交渉」として行われた。51年9月、連合国最高司令部は在日朝鮮人の地位に関する両国の交渉を促したが、これを機として翌年2月に第一次会談が開かれ、65年の妥結に至るまで、実に15年もの間、中断と再開を繰り返した。この会談はしばしば実質は日米韓三国交渉であったといわれるほど、米国の調停工作が公然と行われた。

条約のおもな内容は次のとおりである。

(1)両国間に外交・領事関係が開設され、大使級の外交使節が交換される(1条)。

(2)1910年8月22日以前に日本と大韓帝国の間で結ばれた条約等はすべて「もはや無効である」ことが確認される(2条)。

(3)韓国は国連総会決議195号に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される(3条)。

(4)両国は相互の関係で国連憲章の原則を指針とする(4条)。

(5)貿易、海運、その他の通商関係に関する条約等の締結のため、速やかに交渉を開始する(5条・6条)。

日韓基本条約とともに、両国間では「漁業協定」、「財産および請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する協定」、「在日韓国国民の法的地位及び待遇に関する協定」、「文化財及び文化協力に関する協定」、「紛争解決に関する交換公文」など多くの合意が署名され、両国の関係は「正常化」された。しかし日韓両国ともに国内では反対運動が強く、韓国では与党だけで、日本では自民、民社両党の賛成だけで批准案の承認が行われた。条約の内容の不備と解釈の不統一、南北分断の固定化、対韓経済侵略、軍事同盟志向の強化などが批判された。院外では、1965年11月9日の統一行動には約24万人が参加し、反対運動が高揚した。韓国における反対運動はさらに激しく、8月23日には学生デモ鎮圧のために軍隊が出動し、26日には衛戍(えいじゅ)令を発動したほどであった。
[ 執筆者:石本泰雄 ]


 注記
 このとき私は四国・高松にいて、大学生でした。高松駅まえの玉藻公園で反対集会がひらかれ、社共の一日共闘が実現し2000名が公園を埋めました。3学部学生自治会は600名を動員しました。忘れられない思い出です(古本屋通信)


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  古本屋通信    No 1549   2015年 8月8日

  
  一頭地を抜く共産党県議大山奈々子



  今回のエントリーに、多く言う事はない。岡山市や福山市と都市部(東京、神奈川、大阪)は事情は異なるだろう。然し似たような問題があれば、岡山県議会・市議会も、広島県議会・市議会・福山市議会も、神奈川県議会や大山奈々子なみに対応することが出来るだろうか。朝鮮学校問題を正面から取り上げるには、自ら汗だけでなく血を流す覚悟がなければならぬ。私もついつい尻ごみしていた。深く反省する。大山奈々子には教えられる事ばかりだ。

 この国日本の狂気がもっとも集中しているのが朝鮮人民民主主義共和国と、朝鮮総連と、朝鮮学校に対する攻撃であろう。これはかなりの良識派でさえも負けている。尻ごみするのだ。結果、朝鮮攻撃に加担している。

 念のために書く。レベルはこの国の国内政治体制がどうの、拉致被害がどうのという次元ではない。日本にも、また日本人にもこの国(非同盟中立)を仮想敵国としなければならぬ理由は皆無である。仮に千歩譲ってこの国の政治体制に違和感があろうと、朝鮮学校問題は別次元である。我われが民主主義者を名乗るなら、この問題でこそ我われは試されている。大山奈々子はやはり坂井希と双璧である。エントリー末尾の投稿を御覧あれ。自論への批判も受けている。ゆとりである。将来、坂井と共産党委員長の座を争う日が来るかもしれない。楽しみな事である(古本屋通信)。




神奈川朝鮮中高級学校視察

2015年8月4日   日本共産党神奈川県議会議員  大山奈々子
朝鮮学校を視察したいというのは長年の願いでした。
7月末、6人の県議団全員で訪問できたことを嬉しく思っています。
文科省が高校無償化の対象外として以来、しばらく踏みとどまった神奈川も経常費(学校への)補助を削減。次には家庭への学費補助に変えて支給されたところでした。北朝鮮のミサイル発射や拉致問題などが口実とされています。

5月に産経新聞が学費補助を学校が寄付させて朝鮮総連系の団体に渡しているという記事を書き、議会でとりあげられ、またそれを口実に補助の再考をもとめるような声が聞こえる…本会議でも質問が出され、知事は学費補助が適切に支給されていることを答弁したものの、朝鮮学校の動きを注視しろという請願まで出される。そういう情勢の中での訪問です。

学校の管理運営に当たる教育会の方、校長先生などからお話を伺い、さまざまな憶測が誤解であってこと、そして厳しい財政状況の中で保護者のみなさんらに支えられ懸命に学校運営されている現実。神奈川県には感謝しているとおっしゃる学校側ですが、私は不当な差別的な対応をしてしまっている実態を申し訳なく思ってきました。

錆びついた柱、穴が開いた暗幕、割れたガラスも放置せざるを得ません。
なんと耐震診断もできていないといいます。築40年、診断にもお金がかかると。同時期に建てられた県立高校の例をとれば、震度6以上の地震で倒壊の危険性がある可能性が高いでしょう。

「私たちには総連にお金を渡す余裕なんてありませんし、私たちが国に対して何かできるわけでもありません。子どもたちは困っています。坂の下からはヘイトスピーチが聞こえてきます。この事態をこの子らが将来大人になった時に心に何かが残ってしまうと思います」

補助金の問題が取り沙汰されてきたにも関わらず、過去に県議が訪れたことが一人くらいしかないということが何より問題だと感じました。理解しようとすることこそ外交の基本におくべきであり、多文化共生の基本姿勢ではないでしょうか。

どこへいっても思うのですが、子どもたちはどんな環境のもとでもいつも明るい。ここでもやっと保護者の支援で教室にだけ昨年からついたというエアコンの効いた部屋で、民族楽器の練習にいそしむ子どもたちがいました。

朝鮮学校差別の問題は国の外交政策の影響を受けたものです。戦争法案の問題が佳境をむかえているなか、私は9月議会で必ずこの問題を取り上げて質問したいと思います。


 コメント

1. 中村孝より 2015年08月04日 17時42分
 朝鮮学校の問題は川崎も同様のようです。石原慎太郎氏の中国蔑視、アジア蔑視とつながる問題でしょう。歴史を逆戻りさせようとする安倍政権も同根でしょう。
 期せずして読んでいます「マルクスと友達になろう」の最後に、野党外交についての記述があります。その中のアジア政党会議での共産党の活躍とは裏腹に、昨年自民党は欠席にとどまらず、脱退通告もしたくだりがあります。アジア重視を言いながら、外交はアメリカだけ、西欧だけの姿勢は世界から取り残されることでしょう。
 秋の議会での質問期待しています。


2. 鈴木やすより 2015年08月04日 17時59分
先週(7月下旬頃)、関内駅前で「神奈川県の朝鮮学校への補助金はけしからん。その補助金は朝鮮総連へ渡っている。神奈川県民の血税が朝鮮総連に使われている。役人(県庁職員)は役人言葉で逃げている。神奈川県民はおとなしすぎる。もっと怒らなくてはならない。」(大意)と演説というよりは怒鳴っている集団に出会いました。その時は大山さんのブログにあるように「産経新聞」も読んでおらず内容を充分把握していませんでしたが今回のブログでその背景も理解出来ました。
私は朝鮮学校が北朝鮮と関係があるといっても子どもたちには責任が無いと考えます。いわれなき差別は問題であると考えます。


3. たろうより 2015年08月06日 01時22分
朝鮮人の高校無償化こそ差別なのでは?
日本人の高校生は無料、朝鮮人は有料というのであれば差別と言えると思います。でも実際はそんなことないですよね。
朝鮮人として本国に帰りたいという意思があれば船を出してあげればいいし、日本人として暮らしたいなら日本の高校に通えば良い。どうしても日本で朝鮮人として朝鮮高校に通いたいというのであれば好きにすれば良い。でもそれを国や県が負担をする必要は無いと思います。
北朝鮮のミサイル発射や拉致問題は、絶対に解決するべき問題ですよね。憲法9条と騒ぐ前に、するべきことがあるのではないですか?


4. 大山奈々子より 2015年08月07日 10時24分
たろうさん
帰りたくても帰れないんですよ。このことはいずれ丁寧に説明しますがご自分でもなぜ日本に朝鮮学校があるのか調べてください。



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古本屋通信    No 1551   2015年 8月9日

  在日朝鮮人はなぜ 「在日」 なのか



 「通信 No 1549 一頭地を抜く共産党県議大山奈々子」 の最後に、投稿者と大山さんに以下の遣り取りがあった。


たろう 2015年08月06日 01時22分
朝鮮人の高校無償化こそ差別なのでは?
日本人の高校生は無料、朝鮮人は有料というのであれば差別と言えると思います。でも実際はそんなことないですよね。

朝鮮人として本国に帰りたいという意思があれば船を出してあげればいいし、日本人として暮らしたいなら日本の高校に通えば良い。どうしても日本で朝鮮人として朝鮮高校に通いたいというのであれば好きにすれば良い。でもそれを国や県が負担をする必要は無いと思います。

北朝鮮のミサイル発射や拉致問題は、絶対に解決するべき問題ですよね。憲法9条と騒ぐ前に、するべきことがあるのではないですか?



大山奈々子 2015年08月07日 10時24分
たろうさん
帰りたくても帰れないんですよ。このことはいずれ丁寧に説明しますがご自分でもなぜ日本に朝鮮学校があるのか調べてください。




  古本屋通信

  私はたろうさんの前半の意見は、日本の高校教科書の無償配布が廃止されたいま、朝鮮学校の支援がどういう形をとるべきか、私にはよく分からないのでスルーさせていただく。

 然しなかほどの意見大山さんの言う通りたろうさんの認識不足から来ると思う。

 また後半は為にする反共和国宣伝の口移しであり、私が既に書いた批判で事足りよう。



 いずれ大山さんが丁寧に説明するそうだが、なかほどの意見について私見を述べたい。
 投稿者が悪意からであろうと、善意の無知からであろうと彼は誤っている。その誤りは(大山さんのコメントにあるように)自分で調べるべき課題である。だから私も詳しくは書かない。
  日本の在日朝鮮人の存在は日本の侵略戦争の落とし物(遺物)である。朝鮮人の自由な選択に依る「在日」ではなかった。あのね、こういうことは特別に調べなくても(特別に知識がなくても)フツウの日本史の知識で分かるだろう。それが分からないのは、自分にとっての不都合から敢えて目を背けるからでしょう。そうではないですか、石崎さん?

  私はたろうさんタイプはけっこう多いと思う。ある問題を考え意見をいう時、その時の自分の立ち位置から、直観的・情緒的に発言するのである。つまり何処が間違っているかというと、事物を論理的に、また歴史的に捉えないのである。これは左右を問わず多数派であろう。それへの端的な回答が大山さんの「帰りたくても帰れないんですよ」である。然し残念ながら、たろうさんにはその意味が分からないと私は思う。「そんなことないよ。帰ろうと思えば帰れますよ」 という反応だろう。これは人間に対する思い遣りの欠如も関係する。他人(ここでは在日朝鮮人)の心の痛みに自分の想像力が及ばないのである。

 論理的で歴史的な認識を獲得するには社会科学を勉強するしかない。しかも文献を在るがままに読まねばならない。これが文学畑の人には決定的に欠けている。誰がそれに該当するか、然し矢張り本人にはその自覚はないであろう。困ったものである。


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  転載  朝鮮問題と古本屋氏
 メッセージ - 2015年08月09日 (日)  石崎徹の小説
 朝鮮問題で古本屋さんがぼくを挑発されている。古本屋さんの言うとおり、ぼくには知識の裏付けはなく、ただ感覚で物を言っているだけなので、議論はできません。誰の意見がぼくの感覚に近く、誰の意見は遠いかということの表明だけです。その点で言えば、古本屋さんの朝鮮理解は、ぼくには全く理解不可能なものです。これ以上言うことはありませんのであしからず。


 古本屋通信
 日本の在日朝鮮人の存在は日本の侵略戦争の落とし物(遺物)である。朝鮮人の自由な選択に依る「在日」ではなかった。あのね、こういうことは特別に調べなくてもフツウの日本史の知識で分かるだろう。それが分からないのは、自分にとっての不都合から敢えて目を背けるからでしょう。そうではないですか、石崎さん?


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  古本屋通信    No 1775   2016年 2月13日

  
 朝鮮(北)政府が怒りの対抗措置


 喧嘩を先に売ったのは日本の安倍政権である。古本屋通信は朝鮮民主主義人民共和国政府の「日本人に関する包括的な調査中止=特別調査委員会解体」(=拉致問題調査の全面的中止)を支持する。だいたい主権国家を舐めきって、何の罪もない朝鮮人民に理不尽な差別制裁を加えることが許せない。こんかい当然過ぎる報いを受けた。これに対しては「制裁」措置を無条件に、ただちに解除するしかない。それにしても「拉致家族」が安倍政権に怒りの矛先を向けないのは奇妙である。


朝日新聞デジタル より   
日本政府の独自制裁決定に対して、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の南昇祐(ナムスンウ)副議長は12日午後に記者会見し、「在日同胞の生活を不当に規制、抑圧する許し難い暴挙」と述べ、撤回を求めていた。ストックホルム合意にも触れ、「今回の措置で日本側が合意を一方的に破棄した」と主張していた。
菅義偉官房長官は同日の会見で朝鮮総連の抗議に対し「ストックホルム合意を破棄する考えはない。拉致問題を解決するために対話を継続したい」と述べた。

 古本屋通信
 菅義偉官房長官はデタラメをいうな。ストックホルム合意は双方の信頼関係で成立した。だいたい「制裁」など暴力団でも使わない言葉だ。分かり易くは「報復・仕返し」 のことだ。人工衛星はどこの国でもやっている。アメリカと日本の極東軍事支配にとってに都合がわるいというに過ぎぬ。ほかに非難する根拠がない。それも単に非難声明を出すのではなく、(先方の政府の人工衛星打ち上げと何の関係もない)在日朝鮮人まで懲らしめるという。暴挙である。菅義偉よ、あんまり隣国をナメルな。「ストックホルム合意を破棄する考えはない」 だと? とっくに破棄しているではないか。
  ありゃ、山下書記局長のコメントが出た。これ菅義偉官房長官と変わらんな。「日本の独自制裁」 を不問にしている、というより肯定している。でないと、ここまでひどいコメントは出ない。それに志位談話では「国際社会」だった表現が、「国際社会全体」 にまで変形されている。「国際社会全体」 とは少なくとも全ての国連加盟国を指すだろう。それが一致して朝鮮(北)の人工衛星を 「厳しく批判した」 か? デタラメのデマを飛ばすな。
 日本共産党の山下芳生書記局長は北朝鮮の対応について、次のようにコメントしました。この問題は、北朝鮮が日本人を拉致したことを認めており、全面的に解明する責任は北朝鮮にある。国際社会全体が厳しく批判した、北朝鮮のミサイル発射の問題で、日本の独自制裁を理由にして、日本人拉致被害者の安否などに関する再調査を一方的に中止することは認められない。


 北朝鮮、日本人調査を全面中止 調査委の解体宣言
 朝日新聞デジタル   2016年2月12日23時12分
  北朝鮮は12日、日本が北朝鮮に対する独自制裁を決めたことに対し、日朝合意に基づいて実施してきた日本人に関する包括的な調査を全面的に中止し、「特別調査委員会」を解体すると宣言した。朝鮮中央通信が伝えた。日本人拉致問題の解決を目指した日本政府に対する報復措置とみられる。(ソウル=牧野愛博)
 写真拉致問題の再調査で合意した、スウェーデン・ストックホルムでの日朝政府間協議に臨む日本側(右)と北朝鮮側の代表団=2014年5月、ストックホルム
  1. 2017/06/23(金) 19:44:53|
  2. 未分類