古本屋通信

党岡山市議は個人質問を公開せよ

古本屋通信   No 2625    2017年  06月21日


 共産党岡山市議団はなぜ個人質問全文をブログで公開できないのか。

 私は質問全文は史上最悪の林市議の「ヘイトスピーチ禁止法」賛成質問しか読んだことがありません。アレ殆んど殺意を感じましたね。


 私はちっとも無理な注文を出していない。市議の仕事は議会質問が全てと言ってよい。議会質問は議員でなければできない。なぜ議会質問の全文を公開できないのか。議会質問の全文を一字一句質問どおりに公開せよ。自分がいかに議会で活躍したか、また党活動をいかに熱心にやったかなど、くどくどしい説明(言い訳)はいっさい不要である。議会質問の全文を読めば議員の力量はたちどころに判明する。どんな言い訳・弁明も通用しない。作家は作品がすべてである。新聞記者は記事がすべてである。古本屋通信だって記事がすべてである。繰り返す。議員は議会質問がすべてである。せっかくブログを発信しているのだ。質問全文を一字一句質問どおりにブログで公開せよ。それでもって立ち所に議員の実力は判明する。どんな弁明も不要である。
.


 個人質問終了、次は常任委員会 [岡山市政]
 2017-06-20 22:18   日本共産党岡山市議  林ジュン
6月定例岡山市議会の個人質問が終了しました。
質問できる議員39人中、29人が登壇しました。
子育て、中心市街地のまちづくり、後楽館高校跡地の売却経過などが取り上げられました。
去年の6月議会で会派持ち時間制が導入されてから1年になります。
http://hayashi-jun.blog.so-net.ne.jp/2016-06-01
(当時のブログ)
今回、質問しない議員の時間を使って30分の個人質問をした議員が4人いました。
市議会議員選挙は、個人名を書く投票です。有権者は「○○候補に議員になって欲しい。□□について議会で取り上げて欲しい」と1票を託します。
その点からは、各議員に議決権が1つ、個人質問の時間も平等、というのが本来のあり方で議員同士で質問時間を融通するのがいいのかどうか、微妙なところがあるとは思います。一方、政策で一致する集団として会派内での融通は可能だとも考えられます。
導入されてからは、日本共産党岡山市議団も出産で質問できなかった田中のぞみ議員の時間を他の議員が使ったことがありました。
明日は各常任委員会が開かれます。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 参考までに福山市議会共産党の3月議会報告を貼っておく。議会報告はこのかたち以外はあり得ない。岡山は党の議員任務をはき違えているとしか思えない。断わっておくが、私は以下の福山市議団の文言に批判がないわけではない。特に朝鮮問題では河村さんを何回か批判している。土屋とものり市議の冒頭質問も無茶クソである。林ジュンのヘイト質問もそうだが、世界認識に係わる問題を敢えて地方都市の市議会で質問して市長に答弁を求める愚を犯さなくてもよかろうに。この質問は党中央の認識を下敷きにしたものだが、誤っているだけでなく、しょっちゅうグラつく党中央ゆえに、やがて地方議員団の恥となって帰って(返って? 反って?) 来るだろう。案の定、市長に軽くいなされている。これは馬鹿にされているのだ。つまり地方は地方の領分を守って議会活動をすべきである。さきほど遅れ馳せながら福山の方から党市議団に批判的なコメントもあった。私は福山市プロパーについては意見をいうことはできないが、批判的な意見もあると云うことを添えておこう。



 2017年3月議会の代表質問・一般質問の報告です。
 日本共産党福山市議団
 3月議会は、日本共産党市議団を代表して、土屋とものり市議が代表質問、村井あけみ市議が一般質問に立ちました。
たくさんの方が傍聴に来てくださいました。ありがとうございます。
代表質問は3月7日に2時間、一般質問は9日に35分の論戦で、一定の前進や次につながる答弁もありました。引き続き、がんばります!
※議会では、まず第一質問を行ない、市の答弁をふまえ、一問一答で再質問を重ねます。
↓第1質問と答弁のみですが、それぞれクリックしてご覧ください。

1.市長の政治姿勢について
 ① 核兵器廃絶について
 ② 共謀罪法案(テロ等準備罪法案)について

2.民生・福祉行政について
 ① 保育施策 保育料について
 ② 乳幼児医療費助成制度について
 ③ 地域包括ケアシステムについて

3.国保行政について
 ① 国保税引き下げについて

4.LGBT支援策について

5.マイナンバー制度について

6.建設水道行政について
 ① 鞆の歴史的まちづくりについて
 ② 川南土地区画整理事業について
 ③ 福山の公共交通について

7.商業施設特別会計について
 ① リム・ふくやまの運営について

8.教育行政について
 ① 教職員の多忙化解消の取り組みについて
 ② 教育環境整備について
   ○中学校完全給食の実施
   ○教室へのエアコン設置について

1、建設都市行政について

 ① 福山市立地適正化計画基本方針について
 ② 中心市街地活性化と駅前再整備について

2、教育行政について
 ① 生徒指導のあり方について


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


  詳細


1-①核兵器廃絶について(2017年3月議会代表質問)


1.市長の政治姿勢について

 ① 核兵器廃絶について

土屋とものり:市長の政治姿勢について、核兵器廃絶について質問します。

 2月12日午前、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射しました。

 国際平和に深刻な脅威を及ぼす行為であり、国連安保理決議に違反する暴挙を厳しく非難し、抗議するものです。

 同時に、北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫ることが必要です。

 北朝鮮に対して、アメリカのオバマ前政権時代は「戦略的忍耐」の方針を取り、経済制裁とともに外交交渉には応じないという態度を取ってきました。

 しかし、その8年間に北朝鮮は核兵器・ミサイル開発をどんどん進めてしまいました。

 したがって、従来通りの方針では、北朝鮮の危険な動向を封じることができず、新たな方針が必要な重大な分かれ道に来ていると言えます。

 ところが、トランプ新大統領は、「米国が保持する核弾頭について世界一を目指す」と発言し、軍事費を増やすだけでなく、北朝鮮への軍事対応強化も辞さないことをほのめかしています。


 軍事力行使で対応すれば、朝鮮半島が戦場になり、北東アジアに広がるという危険な状態となりかねません。

 国際社会が一致団結して経済制裁の厳格な実施・強化を図るとともに、6ヵ国協議の場に北朝鮮の出席を促し、外交交渉に踏み切ることが求められます。

 外交交渉の中で北朝鮮に非核化を迫り、核・ミサイル開発を放棄させることが重要かつ無二の方針であると思料するものです。

 以上について、市長のご所見をお示しください。

 次に、全世界から核兵器を廃絶するために、国連で始まる核兵器禁止条約の交渉を成功させることが重要です。

 昨年12月23日の国連総会で、核兵器禁止条約締結の交渉を開始するよう求める決議が賛成113カ国の、圧倒的多数で採択されました。

 米国は核兵器禁止条約締結への動きを激しく非難し、同盟国に「反対」するよう求める書簡を配布しました。

 世界で唯一の被爆国でありながら、日本政府は「反対」票を投じ、核兵器廃絶を願う国々から落胆され、「アメリカの圧力に屈したのではないか」の声が国内外から上がりました。

 次いで、2月16日、ニューヨークの国連本部で、3月からの条約交渉会議にむけた準備会合が開催され、議題や日程などを大筋で決定しました。

 中国など、諸国の代表が参加する一方、米ロ英仏の核保有国、日本などは欠席しています。

 核保有5大国のうち米国、ロシアは反対の立場から交渉会議には参加しない意向を示し、唯一の被爆国である日本は「核保有国が参加しない条約は核軍縮につながらない」と主張し、交渉会議に出るかどうか決めかねています。

 核兵器の廃絶には、被爆国である日本のリーダーシップが欠かせません。

 今こそ、日本政府は核兵器禁止条約の交渉会議に参加することを公式に表明すること、交渉の場において、被爆の実相を元に核兵器の非人道性を強く訴え、禁止条約を早期に締結することに積極的に貢献するべきです。

 市長は、被爆県民の悲願を伝え、日本が積極的に会議に出席するよう、国に対して強く働きかけることを求めるものです。

 また、被爆県内の自治体の役割は重要です。

 福山市庁舎内や各支所で、核兵器廃絶署名に取り組み、圧倒的多数の市民世論を国内外に示すことを求めるものです。

 以上についてのご所見をお示しください。

答弁(市長) 日本共産党を代表されました土屋議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、核兵器廃絶についてであります。

 国に対しては、引き続き「日本非核宣言自治体協議会」などの活動を通じ、核兵器の廃絶に向けて取り組んでいくよう要望してまいります。

本市におきましては、今後も「平和非核都市福山宣言」の趣旨をふまえ、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けた諸施策を推進してまいります。

以上


1- ②共謀罪法案(テロ等準備罪法案)について(2017年3月市議会)

1.市長の政治姿勢について

② 共謀罪法案(テロ等準備罪法案)について

土屋とものり:共謀罪法案(テロ等準備罪法案)についてお伺いします。

 安倍内閣は憲法解釈変更による集団的自衛権の容認を始め、秘密保護法、安全保障関連法を強行するなど、戦争ができる国づくりへひた走っています。

 さらに今国会には、「テロ等準備罪」と名前を改め「共謀罪」の法案提出と成立をもくろんでいます。

 共謀罪は過去3回国会に提出されましたが、国民の反対世論と、国会の審議で問題性が厳しく問われ、3度とも廃案になりました。

 今回は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、「国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を批准し、テロを防ぐために必要だ」と説明していますが、この説明は偽りであることが明らかになりました。

 国連広報センターは、テロ防止のための条約として14本の条約を挙げていますが、この14本の条約にTOC条約は含まれておりません。

 そもそもTOC条約は、外務省のホームページにも記載されているとおり、マフィアなどによるマネーロンダリングなどの経済犯罪を主眼としたものです。

 一連の国際テロ防止条約とは区別され、普通犯罪に対処する条約に位置づけられています。

 また、日本はテロ対策の国際条約をすべて批准し、国内法も全て整備されており、新たな法整備は必要ありません。

 2月28日、「共謀罪」新法案が与党側に示されました。ところがこの法案には、テロの文字さえありません。

 政府は、国民の反対世論を恐れて、対象犯罪件数を676件から277件に絞り込みましたが、名前を変え、対象犯罪数を絞っても、危険な内容に変わりはありません。

 国民を欺いて共謀罪を押し通そうとすることは断じて許されません。

 共謀罪は、現行刑法の原則を突き崩すものです。

 現行では、犯罪は「人の行為が、明記された構成要件に該当し、有害な結果が発生し、当人に責任がある時に成立する」という、実行行為のみを処罰するのが原則です。

 行為も結果もない準備行為を対象とすることは、思想信条の自由を保障した憲法を蹂躙するものです。

 また、政府は「組織的犯罪集団」だけが対象だと言いますが、何の限定にもなりません。

 犯罪集団という定義もなく、取り締まりの対象も際限なく拡大され、捜査当局が国民全体を監視し、多くの冤罪を生み出すことになりかねません。

 このような治安維持法の再来と言われる悪法を、近代社会に蘇らせてはなりません。

 福山市が、市民の自由と民主主義を守る立場から、政府に対して、共謀罪に反対の意思表示をすることを求めるものです。

 ご所見をお示しください。

--------------------------------------------------------------------------------

市長(答弁)次に、組織犯罪処罰法改正案、いわゆるテロ等準備罪法案についてであります。

 この法案については、現在、国会への提出に向けて、政府与党内において議論を行っているところであり、今後法案が提出された際には、国会において十分に議論がなされるものと考えております。

以上


2-①保育施策 保育料について(2017年3月議会代表質問)

2.民生・福祉行政について

 ① 保育施策 保育料について

土屋とものり:民生福祉行政について保育施策 保育料について質問します。

 「保育料を引き下げて欲しい」は、多くの保護者の強い願いです。

 2015年2月に本市が実施した「市民意識調査」では、「少子化対策で期待される政策」の第1位が「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」。

 第2位が「子育て・教育における経済的負担の軽減」でした。

 また「福山市の活力を維持するために必要な対策」の第1位は「子どもを産みやすく、育てやすい環境をつくる」です。

 2013年10月の子ども子育て支援に関する市のニーズ調査では「保育料の引き下げ」を求める声が最も多く寄せられています。

 本市の保育料は、決算要求資料によると2014年度では、国の徴収基準額に対する徴収割合は85.1%、43中核市中1位であり、高い水準です。

 このような実態を受け、1月16日に福山市保育団体連合会が、保育行政の充実を求める8265人分の署名を市長に提出しました。

 懇談に参加した0才と4歳児の母親から「保育料階層区分のC15階層の幅が広すぎる」と指摘がありました。

 確かに、C15階層の市町村民税の均等割りは、16万9千円から30万1千円で設定されており幅がありすぎます。

 2016年3月時点でのこの階層の人数は2311人で最も多く、保育料を支払っている人の17%を占めています。

 より応能負担となるよう、階層をさらに細分化することを求めますが、ご所見をお示し下さい。

 国は2016年度から、年収約360万円以下の世帯を対象に、第1子の学年を問わず、第2子の保育料を半額、第3子は無料にしました。 

 2017年度は、市町村民税非課税世帯の第2子は無料、またひとり親家庭は第1子の保育料の引き下げが検討されています。しかし、対象となるのは年収360万円以下であり、適用される世帯は限定的です。

 山梨県では、世帯年収640万円未満を対象に、第2子以降の3歳児未満を無料化するなど、独自の取り組みが進んでいます。

 本市でも保育料をさらに軽減する事を要望しますが、ご所見をお示し下さい。

答弁(市長)

 保育料につきましては、子ども・子育て支援新制度が施行された2015年(平成27年)4月に、国の示す基準を基本に、国の階層区分の8階層を19階層に、より細分化し、低所得世帯の負担軽減に配慮しているところであります。

 現在、国において、幼児教育の段階的無償化を推進する方針が示されており、国の動向を注視してまいります。


2-②乳幼児医療費助成制度について(2017年3月議会代表質問)

2.民生・福祉行政について

 ② 乳幼児医療費助成制度について

土屋とものり:乳幼児医療費助成制度について伺います。

 乳幼児医療費助成制度の拡充が全国で広がっています。

 現在、当制度はすべての自治体で就学前までの助成が実現し、中学生まで拡充している自治体は、通院では996、入院1200自治体に上っています。さらに、高校生まで拡充しているのは、通院は269、入院286自治体となっています。 

 安倍政権は、全国市長会や多くの保護者の要望に押され、2018年度から、就学前までの罰則措置を廃止する案を示しました。

 見直しにより生じた財源を「さらなる助成の拡充ではなく他の少子化対策の拡充に充てる」ことを求めています。

 この案は、就学前までの罰則措置の見直しだけであり、安倍政権が掲げる少子化対策や子どもの貧困対策には不十分です。

 国民の声にこたえ、就学前までは国の制度で無料化し、さらに助成拡充に道を開くよう国に強く要望することを求めますが、ご所見をお示し下さい。

 広島県内でも、広島市・府中市・三原市・神石高原町・世羅町など制度が広がり、本年10月から尾道市でも通院の助成対象を中学卒業までに広げることが明らかになりました。

 しかし、本市は、2004年に通院を0歳から就学前までに、入院は2005年に小学3年生から小学校卒業までに広げて以来、12年間も制度を拡充していません。大きく立ち遅れています。

 市長は9月本会議で「国の動向を注視する中で、今後、助成範囲の拡充を検討する」と答弁されました。拡充についてこれまでどのように検討されてきたのでしょうか、お答えください。

 市長は2016年11月7日の高島公民館の「車座トーク」で、この制度について「国が打ち出す方針を待っている」としながら、「国の意思表示がない場合には、そっぽを向く話ではない」と述べておられます。

 また、本年1月28日の川口公民館では「若い子育て世帯の経済的な負担を軽減するのが行政の努め」としています。

 行政の役割を果たすためにも、制度の拡充へ英断することを求めすが、ご所見をお示し下さい。

答弁(市長)次に、乳幼児等医療費助成制度についてであります。

 少子化対策が、国を挙げて取り組むべき喫緊の課題となっている中、本市でも、子育て世代の負担軽減に取り組んでいるところであります。

 近年、共働き世帯やひとり親世帯の増加等の社会環境の変化を踏まえ、「食育」、「健康増進」、「子育て支援」等の側面から、新たに、中学校給食の完全実施に取り組む等、多面的な子育て支援策を推進しております。

 子どもの医療費助成制度については、本来、国が責任をもって、制度を構築すべきものであり、本市といたしましては、引き涜き、全国一律の制度として創設するよう、全国市長会を通じて国に強く要望してまいります。

 次に、制度の拡充につきましては、国の動向を跨まえ、新年度に実施する「子どもの貧困実態調査」の結果を分析する中で、検討してまいります。


2-③地域包括ケアシステムについて(2017年3月議会代表質問)



2.民生・福祉行政について

 ③ 地域包括ケアシステムについて

土屋とものり:高齢者施策について 地域包括ケアシステムについて質問します。

 高齢者が出来るだけ「住み慣れた」地域で、自分らしい暮らしを最期まで続けることが出来るよう、医療・介護・予防・住まい、生活支援が包括的に確保されるのが地域包括ケアシステムです。 

 この構想そのものは重要ですが、国の施策の実態は、医療や介護給付の削減を目的に「脱施設」「在宅偏重型」となっています。

 そして、公的責任を後退させ、民間企業やボランティアなど、「自助」や「互助」を全面に押し出し、当初の理念とは程遠いのが現状です。 

 本年2月7日、国は「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」を打ち出しました。

 法案には、廃止される介護療養型医療施設の転換先でもある「介護医療院」の創設や、高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを利用できる「共生型サービス」も盛り込まれています。

 また、「自立支援・重度化防止」の目標を市町村に設定させ、その実績によって財政支援を受けられる事や、利用料の3割負担化も検討されています。

 「共生社会」と称し、福祉サービスの切り捨てや、社会保障費削減を進めようとするやり方は許されません。

 国に対し、法案の撤回を要望することを求めますが、ご所見をお示し下さい。

 本市では地域包括ケアシステムの推進に向け、医師会など31団体で構成される「福山市地域包括ケアシステム推進会議」が設置されています。ところが、今年度は1回も会議が開催されていません。また、認知症部会、在宅医療・介護連携部会・生活支援サービス部会なども設置されていますが、各会の役割をさらに発揮するには行政のイニシアチブが不可欠です。

 今後の取り組みについてお答えください。

 現在、保健師による地区診断や、一部の地域包括支援センターによる地域調査が行われていますが、全市的な取組にはなっていません。

 過不足なく介護サービス基盤を整備するには、住民の実態やニーズを詳細に把握し、問題を共有化しなくてはなりません。

 保健師や地域包括支援センターの職員をさらに増員し、一軒一軒訪問し、独居や老々介護の実態、健康状態などの調査が必要ではないでしょうか。

 また、その調査を基に、地域ケア会議で課題把握、全市的な高齢者施策に反映させることが必要です。

 地域包括支援センターまかせではなく、市が中心となって取組むべきです。合わせてお答えください。

 本市には、高齢者の居場所として多くの資源があります。「ふれあいプラザ」は、社会参加や交流、介護予防の場として位置付いています。「公民館」は住民のニーズを把握や居場所や生きがいづくりの場です。高齢者が住み慣れた地域で、安心して生活し続けられるには、公共施設の統廃合ではなく、むしろ既存の施設を活かし発展させることです。

 また「自助」「互助」の名による福祉サービスの後退ではなく、専門的な行政サービスの拡充が必要です。

 そのためには、訪問介護や通所介護の基準は緩和せず、専門家による介護の提供、保健師の増員で保健指導体制の抜本強化、虐待など困難事例に対応するための直営による地域包括支援センターの設置が必要です。

 このような、施策を展開することで、真の地域包括ケアシステムとなりますが、ご所見をお示し下さい。

--------------------------------------------------------------------------------

答弁(市長)

 まず、介護保険法等の一部を改正する法律案についてであります。

 この度の法改正は、介護保険制度の持続可能性を高めるとともに、高齢者の自立支援や重度化防止に向けた取組を進めることで、地域包括ケアシステムの強化を図るものです。

 次に、「福山市地域包括ケアシステム推進会議」の今後の取組についてであります。

 今年度は、3つの部会を定期的に開催しており、また、3月2日には、3部会の合同会議を開催し、取組状況について、情報共有を図るとともに、次年度に向けた取組について、議論を行ったところです。

 次年度につきましては、次期高齢者保健福祉計画策定に向け、盛り込むべき施策について、ご意見をお伺いすることとしております。

 次に、地域診断による地域課題の把握についてであります。

 地域診断は、地域固有の高齢者などの福祉課題や、医療・福祉資源を把握するもので、高齢者への適切な支援や、効果的な保健事業を実施するために必要なものと考えております。

 引き続き、地域包括支援センターと連携する中で、きめ細かな取組みを進めてまいります。

 次に、基準緩和型のサービスにつきましては、掃除、洗濯など、必ずしも専門職が関わる必要のない生活援助について、従来の基準を緩和して利用者の状態に応じた多様なサービスを提供するものです。

 なお、直営の地域包括支援センターの設置は、現在、考えておりません。


3-①国保税引き下げについて(2017年3月議会代表質問)

3.国保行政について

 ① 国保税引き下げについて

土屋とものり:国民健康保険行政について 国保税の引き下げについて伺います。

 2月9日に開かれた国民健康保険運営協議会で福山市は、新年度予算編成方針を示しました。

 医療分について、医療給付費の増加にともない、一人当たり、125円の引き上げ、支援分について、前期高齢者交付金の増加などで、125円を引き下げ、介護分について、1,443円引き上げます。

 所得が減少している中、40歳以上64歳までの加入者一人あたり、5.4%の引き上げで、夫婦で10%以上の負担増となります。

 運営協議会での説明では、介護納付金課税額の引き上げは、国から示される全国一律の概算指示額が増加したことによるものとのことです。

 国保は、加入者の多くが低所得である事から、市としてもこれまで保険税の引き上げを抑制する努力が行われてきました。

 国保運営協議会の中でも、6月の本算定に向け国保税の引き上げの抑制に努力するとの方向も示されたところです。

 国保税を引き上げないために、必要な財源は、4600万円との事です。

 2017年度の一般会計法定外繰り入れは、前年度と比較し、3400万円減額となります。

 一般会計法定外繰り入れを、2016年度と同額にし、国保会計の黒字分見込み1億4000万円余を活用すれば引き上げを抑制できます。

 引き上げを行わないよう求めるものです。

 ご所見をお示しください。

--------------------------------------------------------------------------------

答弁(市長)

 新年度の当初予算におきましては、医療費や介護納付金の増加が見込まれる中、依然として厳しい社会経済状況を踏まえ、保険税の上昇を抑制するため、一般会計からの基準外繰入や財政調塵基金から、総額で2億6,900万円余の財源措置を講じ、被保険者1人当たり約2,900円の負担軽減を図っております。

 さらなる抑制を行うことは、今後の安定的な財政運営の観点から困難であると考えております。


4.LGBT支援策について (2017年3月議会代表質問)

4.LGBT支援策について

土屋とものり:多様な社会を推進するためのLGBT支援策についてお伺いします。

 LGBTとは、性的マイノリティの総称のことです。

 「性のあり方」は多様であり、それぞれに人権を尊重し合うことが大切ですが、国内では人口の7~8%とも言われており、約12人に1人の割合です。

 本市のLGBT施策は、「社会の多様性を尊重」するとの立場から、様々な施策が行われてきましたが、これまでの取り組みについて、ご説明下さい。

 また、職員への啓発と、市民への啓発や、教育委員会の取り組み、研修の開催状況など、詳細をお示し下さい。さらに、新年度のLGBTに関わる施策をお答えください。

 全国の自治体では、支援の取り組みを強化しています。

 渋谷区や宝塚市の同性カップルへの「パートナーシップ認証制度」の導入や、沖縄県浦添市の多様性を認め合うまちを目指す「レインボー都市うらそえ宣言」などは都市の知名度向上にもつながっています。

 湯崎広島県知事は先般、「ひとり一人の違いこそがイノベーションの源泉。多様性が尊重されることで新たな価値が次々に生まれる広島県を目指します」というメッセージを、LGBT当事者団体に寄せています。

 福山市としても、多様性を認めあう自治体をめざす「レインボー宣言」を行うことを求めます。

 今後は、研修会や周知・講演会の開催を、より広く行うこととともに、印鑑登録証明書や期日前投票の宣誓書など、本市が扱う様々な申請書類について、性を区別する必要のない書類を洗い出し、性別欄を廃止して、性的少数者へ配慮することを求めます。

 また、今後建設される、総合体育館などの公的施設では、トイレや更衣室などは、性的少数者にも配慮することを求めます。

 人事院は、「性的指向や性自認」をからかったり、いじめの対象とすることは、「セクハラである」とした、国家公務員の運用通知を発表しました。

 市職員にも、この通知を準用するべきだと考えます。

 以上、それぞれについて、具体的にお示し下さい。

 学校現場で、LGBTについての正しい知識を普及することも必要です。先般、学校保健課では、性的マイノリティへの理解ときめ細かな対応を研修する講演会が開かれ、約200名が参加した、とのことです。

 このような取り組みを、さらに広げるともに、子ども達にも正しい知識を普及する取組を行うことを求めます。

 以上について、それぞれお答えください。

--------------------------------------------------------------------------------

 答弁(市長

 本市では、これまで、「福山市人権施策基本方針」に基づき、LGBTについても人権課題の一つとして職員研修や啓発DVDの整備、人権啓発リーフレット、「広報ふくやま」などを通じて、職員や市民に啓発を行うとともに、当事者団体などとの協働により、パネル展示を行ってまいりました。

 今年度は、新たにふくやま人権大学においてLGBTコースを設けたり、職員の人権啓発リーダー養成研修を開催するなど、LGBTの正しい知識の普及に努めてまいりました。

 新年度におきましても、引き続きパネル展示や講演会の開催などさまざまな機会を通じて周知・啓発に努めてまいります。

答弁(教育長) 教育行政についてお答えいたします。

 はじめに、LGBT支援策における教育委員会の取組についてであります。

 LGBTとされる児童生徒が、安心して学校生活を送るためには、教職員の理解が大切であると捉えております。

 2016年(平成28年)7月には、文部科学省が作成した「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」のパンフレットを、10月には、県教育委員会が作成したリーフレットを各学校に配付し、性同一性障害に対する理解や児童生徒の支援について教職員の共通理解が図られるよう周知したところです。

 また、2017年(平成29年)2月には、福山市学校保健会と共催して、教職員、保護者、学校医などを対象に、多様な性の理解や、性的違和感を持つ児童生徒の気持ちに十分に寄り添うこと、安心して相談できる環境づくりの大切さなど、この問題に対する理解を深める研修を実施したところです。

 教育委員会といたしましては、性同一性障害など、児童生徒の不安や悩みをしっかりと受け止めるとともに、個別の状況やプライバシーに十分配慮しつつ、安心して生活ができる学校づくりに引き続き取り組んでまいります。

 また、国家公務員の運用通知の市職員への準用につきましては、人事院規則等の改正内容を踏まえ、ハラスメントの防止に向けた指針の改定作業を進めているところであります。

引き続き、職員一人ひとりが人格を尊重し、相互に信頼しあって働ける職場環境づくりに努めてまいります。


5.マイナンバー制度について(2017年3月議会代表質問)

5.マイナンバー制度について

土屋とものり:マイナンバー制度について伺います。

 赤ちゃんからお年寄り、在日外国人まで、日本に住民登録している人全員に12桁の番号を割り振り、その個人情報を国が管理するマイナンバー制度の本格運用から1年が経過しました。

 しかし、全国では、様々な事情で番号通知されていない世帯が100万件以上も残されたままです。番号を記載したカードを希望者に発行するシステムの障害や不具合が相次いでいます。

 今年2月、静岡県湖西市こせいしでは、ふるさと納税を利用して寄付をした1992人分のマイナンバーを通知書に記載する際、別人の番号を誤って記入し、寄付者の住所地の自治体に送付したことが明らかになりました。マイナンバーは、国民の税と社会保障の情報を国が掌握し、徴税強化や社会保障給付の抑制の手段に使うことが導入の目的ですが、制度開始後も情報管理の問題など混乱が続いています。

 全国の自治体は、毎年5月になると、事業所で働く人が納める住民税の額などを記した「個人住民税特別徴収税額通知書」を事業所に送付しますが、マイナンバー制度を所管する総務省は、この「通知書」に、従業員の名前、住所に加え、新たに12桁のマイナンバーを記入する欄を設けました。

 この新たな通知書により大きな問題が発生します。当制度では、従業員は事業所からマイナンバーの提出を求められても拒否することが出来ます。

 しかし、「通知書」によって提出を拒否した従業員のマイナンバーが本人の承諾もなく事業所に伝わる事になります。

 また、通知書は普通郵便での郵送も可能であり、郵便受けに入れるだけの無防備なやり方では、マイナンバー、名前、住所、勤務先がセットで情報漏えいするという危険が増大します。 

 誤配送や盗難のリスク以外にも、マイナンバー管理者ではない職員が知らずに開封し、他人の番号を知ってしまうなどの取り扱い事故も懸念されます。

 市内のある事業主は「マイナンバー付きの書類が行政から一方的に郵送されても困る。書類や情報管理など責任は重く、番号を事業所に伝えること自体に意味がない」と指摘しています。

 本市は、マイナンバーを記載し普通郵便で事業所へ送付するとのことですが、情報の安全は担保されるのでしょうか、お答えください。

 通知書に特定個人情報を記載し、第3者に提供することは、「個人情報の自己コントロール権」を損なうとともに、憲法13条に規定しているプライバシー権を著しく侵害することになります。

 個人情報保護のためマイナンバーの記載は行うべきではありません。今後の本市の対応についてお答えください。

 また、国に対し、マイナンバーの記載の中止を要請することを求めます。

 さらに、このような危険なマイナンバー制度は中止するよう国に要望する事を求めますが、ご所見をお示し下さい。

--------------------------------------------------------------------------------

 答弁(市長)

 個人住民税に係る特別徴収税額通知書の情報の安全確保につきましては、地方税法や総務省通知等に基づき、適切な措置を講じております。

 特別徴収義務者用の税額通知書へのマイナンバーの記載につきましては、いわゆる「番号法」の規定により、市から特別徴収義務者へ提供することとなっております。


6-①鞆の歴史的まちづくりについて(2017年3月議会代表質問)

6.建設水道行政について

 ① 鞆の歴史的まちづくりについて

土屋とものり:鞆の歴史的まちづくりについてお伺いします。

 2月17日の文教経済委員会で、鞆町の歴史的町並みを保存するために、今後、鞆町伝統的建造物群保存地区の保存計画を策定することが報告されました。

 今後は、本年6月頃を目途に、保存計画を告示する予定です。

 鞆町は、古来、潮待ちの港町としてさかえ、多くの歴史遺産を、残しています。そのため、今回の保存計画の策定は重要な一歩となります。以上の点を踏まえ、次のことにお答えください。

 これから福山市は、8.6haの範囲について、保存方針、伝統的建造物の特定や、地区内の管理、防災施設、環境整備、助成措置などの計画を定めることになります。

 そして、文化庁へ計画を申し出、特に価値が高いと判断された地区が、重要伝統的建造物群保存地区に選定されます。

 選定後には、毎年、計画的に「修理」が進められます。 

 また、伝建建物以外の新築や増改築も、保存計画の基準に従い、「修景」工事が進められます。

 工事は、形式や意匠、工法、材料等を十分に検討し、伝統的建造物の場合は文化財建造物としての価値を維持・回復するように、それ以外の建造物は、歴史的風致と調和することが必要です。

 そのため、建造物の所有者と設計者、施工者、本市の文化財担当者が事前に十分に話し合いながら、工事計画を立てることが極めて重要です。

 現状では、市の学芸員などの専門家の体制は、2人とのことです。

 さらに、市の技師を含めて、鞆の重伝建の担当は計4人、とのことです。これでは、「世界遺産級」と称される鞆の浦の町並み保存の具体作業は、手薄すぎるのではありませんか。市の担当課へ、専従職員を配置するなど、万全の体制を構築することを求めます。

 また、専門的な技術をもった市内の施工業者の件数、現在の伝建建物の、補助制度活用の応募件数をお示し下さい。

 また、それに対応する申請・審査を終えるまでの時間は平均、何カ月必要なのか、お答えください。

 次に、災害対策について伺います。

 伝建地区内には、木造家屋が密集している上、これらがそのまま地区住民の生活の場でもあります。

 そのため、防災の備えは重要です。

 火災の備えのための、防火水槽や消火栓、自動火災報知器の設置や、防災センターなどの整備など、別途、防災計画の作成を求めますが、お答えください。 

 次に、伝建地区の管理についてです。

 鞆の重伝建地区では、今後、建築関係者、観光関係者、行政関係者をはじめ、様々な人々との協力が欠かせません。

 全国の他の伝建地区では、空き家を利用して、郷土資料等の展示機能や案内・交流などの機能を持たせた「町並保存センター」を整備しています。

 また、伝建地区を持つ自治体が加盟する伝建協(全国伝統的建造物群保存地区協議会)や全国町並み保存連盟に加盟し、先進事例の情報交換や町並みサミットなどを開催しているようです。

 管理・運営には地区住民が参画し、町並み保存センターを中核にして、イベントを開催したり、来訪者との交流会場や町並み保存の相談窓口としても活用しています。

 本市は、現在、拠点施設を整備していますが、ここを、町並み保存の拠点とし、積極的に支援することを求めます。

 次に地区内のサイン表示について伺います。

 道路や水路、駐車場などのオープンスペース、案内板や説明板などのサイン整備は、生活環境として不可欠なだけでなく、歴史的風致を形づくる重要な要素となります。

 そのため、整備は、安易な既製品や標準仕様ではなく、歴史的風致との調和が重要です。これらを進めるための、専門家や、建築士との緊密な連携が必要ですが、ご所見をお示し下さい。

 次に、住民合意と機運の醸成についてお伺いします。

 保存地区の整備を進めるには、地区住民を中心とした、多くの人々の活動が、積極的かつ自律的に進められる必要があります。

 全国の重伝建地区では、交流人口が増加することにより、地価下落を防ぎ、過疎化を食い止めている事例もあります。

 また、重伝建地区の選定により、固定資産税の免除や、有利な補助制度もあります。

 さらに、建築物の修景工事は、一定の補助金が支出され、さまざまな技術的援助もあります。

 保存会が設立された場合や、建築・行政関係者を含めた協議や相談の場の提供や、保存に努力された方々に対する顕彰措置などもあります。これらの、有利な制度を全て活用するとともに、情報を徹底的に周知し、丁寧に説明することを求めます。

 そのためには、文化財課や文化課など、関係部局が緊密に連携し、文化遺産を保存するための、きめ細かな対応を、積極的に果たすことが必要ですが、今後の方針をお示し下さい。

 2013年7月に、文教経済委員会で行政視察した、日本初の町並み保存をおこなった重伝建地区「妻籠宿(つまごじゅく)」では、「売らない、貸さない、こわさない」などの住民憲章をつくり、外部資本の参入を容易に認めていません。

 自主性を担保しつつ、このような情報も提供し、町並み保存へ積極的なイニシアチブを発揮することを求めます。

 次に範囲について伺います。

 今回は8.6haですが、この範囲外にも、貴重な伝建建物や、寺社、港湾施設などが多数存在しています。

 文教経済委員会では、今回の範囲外の伝建建物については、「今後、点で保存」するとのことでした。

 早急な対応を求めますが、将来的には、範囲の拡大も必要です。お考えをお示し下さい。

 次に港湾5点セットの国史跡指定についてです。

 雁木や焚場、常夜灯、波止、船番所の港湾施設が現存しているのは、全国でも鞆の浦だけです。

 これらが醸し出す景観は「国民共有の財産」と評されていますが、史跡指定はされていません。

 国の史跡に指定することを目指すべきですが、お考えをお示し下さい。

 以上について、それぞれお答えください。

--------------------------------------------------------------------------------

 答弁(教育長)

 鞆の町並み保存につきましては、専門資格を有する職員を中心に、計画的な整備事業の推進に努めており、今後も適正な人員配置を行う中で、着実に取組を進めてまいります。

 専門的な技術を持った市内の施工業者の数につきましては、広島県建築士会に登録されている歴史的建造物の保全・活用に携わる専門家が所属する事業所は、15社程度と把握しております。

 現在の伝統的建造物の補助制度活用の応募件数につきましては、約50件となっております。

 申請から審査を終えるまでに必要な時間につきましては、規模・内容も多様であるため、一概には言えませんが、3カ月から5カ月程度となっております。

 次に、災害対策についてであります。

 住民の皆様が安心して生活出来るよう、今後策定する「保存計画」の中に、防災計画策定の必要性を盛り込む予定であります。

 なお、今年度、保存地区の中心部に耐震性貯水槽を設置したところであります。

 拠点施設の整備につきましては、ワークショップでの議論を踏まえ、他市の事例も参考にしながら、住民や観光客が集い、にぎわいの創出ができる施設となるよう、整備に取り組んでまいります。

 サイン表示につきましては、伝統的建造物群保存地区保存審議会委員と連携し、町並みの景観に配慮した案内板や説明板等を適切な個所に設置してまいります。

 次に、住民合意と機運の醸成についてであります。

 これまで、市主催の相談会や説明会を開催するとともに、鞆の町並みの魅力を紹介する講演会の開催やパンフレットの作成等にも取り組んできたところであり、今後も、関係部局と連携し、住民の皆様と情報を共有してまいります。

 次に、保存地区の範囲についてであります。

 まずは、江戸時代、・明治時代などの古い建造物が密集して残り、港湾施設とともに港町の特徴をよく表わしている区域として現在、決定している保存地区8.6ヘクタールについて、保存計画を策定し、重伝建選定につなげてまいりたいと考えております。

 保存地区の拡大については、将来に向けた検討課題と考えております。

 次に、港湾5点セットの国史跡指定についてであります。

 現在、広島県が、老朽化した雁木の復元整備事業を行っておりますが、この整備と並行して、県と市が共同で発掘調査を行い、文化財としての価値を調査しているところです。

 他の港湾施設についても、広島県と協議しながら、引き続き、学術的な調査研究が必要であると考えております。

 マイナンバー制度は、「行政の効率化」、「利便性の向上」、「公平・公正な社会の実現」を目的とし、導入されたものです。

 本制度の目的が達成できるよう適切に運用してまいります。


6-② 川南土地区画整理事業について(2017年3月議会代表質問)

6.建設水道行政について

 ② 川南土地区画整理事業について

土屋とものり:川南土地区画整理事業について伺います。

 同事業は1975年に事業計画が決定され42年が経過しました。

 2012年1月に、1回目の審議会委員選挙が実施されましたが、その後、5年間事業は全く進んでいません。

 任期満了に伴う、2回目の審議会委員選挙が、本年1月29日に実施の予定でした。しかし、審議会委員の立候補の人数が定数を上回らず、選挙は無投票となり、引き続き事業反対派が過半数を占める結果となりました。今回の結果の受け止めをお答えください。

 市は、昨年9月26日の本会議の我が党の質問に対し「審議会委員選挙の、その時の状況によって、これからのことも判断してやっていきたい」と述べています。事業反対派が過半数を占めたことは、当該事業そのものが住民から否定された事になると考えますが、お答えください。また改選後、初の審議会が2月14日に開催されましたが、土地を鑑定する評価員は選任されないままです。

 「住みよい郷土を造る会」のメンバーらは、「選挙の結果を深く受け止め、住民と一緒に考えるまちづくりに方向転換するべきだ」と主張しています。

 事業の白紙撤回を求めますが、ご所見をお示し下さい。

 また、区画整理事業撤回後のまちづくりに取り組むことを要望しますが、合わせてお答え下さい。

--------------------------------------------------------------------------------

 答弁(市長)

 土地区画整理事業は、日常生活や防災面、土地利用等の課題解決に向けて、道路を始め、公園や下水道等の都市基盤を整備し、宅地の利用増準を図ることのできる優れた整備手法であると考えております。

 このため選挙を行い、第2期の審議会が発足しましたが、「評価員の選任」は継続審議となりました。

 川南地区のまちづくりを進める上では、引き続き、この地区の抱える課題について、話合える土壌を維持していくことが必要であります。

 このため、審議会後に行われた協議会において、この地区のまちづくりについて、様々な角度から、議論が始められることとなりました。

 その議論の推移を注視してまいりたいと考えております。


6-③福山の公共交通について(2017年3月議会代表質問)

6.建設水道行政について

 ③ 福山の公共交通について

土屋とものり:福山の公共交通について、福山・笠岡地域公共交通網形成計画についてお伺いします。

交通は、人やモノの交流や活動を支え、国民生活にとって欠かせないものですが、公共交通を取り巻く情勢は、少子高齢化や、人口減少などにより大きく変化しています。

 とりわけ、これまで住民の足となってきたバス路線の廃止により、「移動制約者」が増え、日常生活を困難にしています。

この背景には、道路運送法の改定による、事業の参入や撤退が自由にできるという、需給調整規制の撤廃があります。

 また、高速ツアーバス事故などの背景に、安全よりも「利益」を優先する「規制緩和」があったことも明らかとなっています。

 2月1日に行われた、公共交通に関わる講演会では、講師の小嶋光信氏は、「交通における規制緩和は失敗だった」と言及されていましたが、これまでの国の規制緩和策について、認識をお示し下さい。

次に、「福山・笠岡地域公共交通網形成計画」についてお伺いします。

 国民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、移動する権利を保障し行使することが欠かせません。

 これは「交通権」と呼ばれますが、交通権は、日本国憲法が保障した居住・移転の自由、生存権、幸福追求権など、関連する権利を集合した新しい人権です。

 同計画に、住民の移動の権利を守るための「交通権を保障する」と明記することが必要ですが、お考えをお示し下さい。

 全国市長会では、国に対して住民生活に密着した、地方バスの運行維持のため、「必要な予算確保と補助制度」の創設と、「必要な地方財政措置」を行う事を要望しています。しかし、十分な財源確保は、いまだ、実現していません。財源確保のため要望を強めることが必要です。

 また、フランスの事例など参考に、JRなど大手事業者等からの拠出による「地域公共交通を守る基金」の創設を求めます。

 ご所見をお示し下さい。

 公共交通は、「安全」に運行されることが大前提です。

 「基本方針」に、「安全」確保について、明記することを求めます。

 次に、再編についてお伺いします。

 同計画は、路線バスの運行・改善及び再編について、最低需要の基準を、「経常費用の15%以上の収益」と設定し、それ以下は、廃止や、乗合タクシーなどを導入すると記載しています。

 ところが、人口減少地域では、マンパワーが不足しています。

 コストの大きい大型バスに代わる、小型バスや乗合タクシーを行政と事業者の責任で運行し、住民に過度な負担を押し付けない方法で、公共交通を維持するべきです。ご所見をお示し下さい。

 次に、補助制度の拡充について伺います。

 「市民アンケート」では、「高齢者タクシー支援制度の拡充」を求める声が、95.5ポイントに達していました。

 この声に応え、制度の拡充が必要です。

 現在福山市は、75歳以上の市民税非課税者に、年間3000円分のバス・タクシー券を交付していますが、極めて不十分です。

 この制度を、所得制限なしで、65歳以上とし、路線バス廃止区域の高齢者には、金額を抜本的に増額することを求めるものです。

 以上についてご所見をお示し下さい。

--------------------------------------------------------------------------------

答弁(市長)次に、福山の公共交通についてであります。まず、国の規制緩和策についてであります。

 道路運送法の改正は、1999年(平成11年)と、2000年(平成12年)に行われ、貸切バス事業や、乗合バス及びタクシー事業への参入が、免許制から許可制へ移行されました。

 この規制緩和策は、兢争を促進するとともに、輸送の安全や利用者利便の確保に関する措置を講ずることにより、利便性が高く、安全で安心なサービスの提供を図り、事業の活性化と発展を図ることを目的としたものと受け止めております。

 次に、「福山・笠岡地域公共交通網形成計画」についてであります。

 本市においては、これまでも、バス路線の廃止や減便への対策として、市民生活を支える交通手段の確保を図ることを目的に、2006年(平成18年)3月に、福山市生活バス交通利用促進計画を策定し、バス交通の利用促進等に取り組んでまいりました。

 2013年(平成25年)12月の、「交通政策基本法」の施行により、2014年(平成26年)5月、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が改正され、地域にとって望ましい公共交通網のすがたを明らかにするマスタープランとしての役割を果たすものとして、「地域公共交通網形成計画」の策定が位置づけられました。

 本計画は、「交通政策基本法」の基本理念である、交通機能の確保及び向上、安全の確保などを踏まえ、策定するものであり、住民の移動に関する考え方としましては、国、地方公共団体、交通事業者、住民その他の関係者が、連携・協働しながら、交通に関する施策を推進することとしております。

 次に、地域公共交通を確保・維持するための財源確保につきましては、全国市長会を通じ、国に対して要望を行っております。

 次に、路線バスの運行・改善及び再編についてであります。

 本計画に基づいて、路線バスの見直しを実施する場合は、市、交通事業者、沿線住民が協議しながら、地域特性や利用実態に見合った持続可能な移動手段への転換を検討することとしております。

 次に、おでかけ乗車券の助成制度の拡充についてであります。

 本制度は、高齢者に対し、敬老の意を表するとともに、生きがいを高めるために社会参加を促進する一助として交付しているものであり、引き続き、多くの高齢者に利用していただけるよう、取り組んでまいります。


7-① リム・ふくやまの運営について(2017年3月議会代表質問)

7.商業施設特別会計について

 ① リム・ふくやまの運営について

土屋とものり:商業施設特別会計についてリム・ふくやまの運営についてお伺いします。

 2017年度で、福山市が所有するリムふくやまのビルを大和情報サービスに委託して5年になります。

 様々なテナント誘致の努力にも関わらず、現在のテナント数は、46軒であり、開店当初の77%に減少しています。

 館内は、空きテナントを休憩スペースや展示コーナーで代用しており、来客者に広いスペースを持て余した印象を与え、閑散としています。

 さらに、集客力の向上と期待されていた「食のチャレンジショップ」は、3年近く出店者はゼロ件のままです。

 フクビズが一階に開設され、注目度が高まったとは言え、テナント減少には歯止めがかかっていません。

 この事業は、自治体が商業施設を保有し、テナントを転貸するというサブリース契約を行っていますが、全国でもほとんど例がありません。さらに、ビル管理や運営に関わる多くの業務を、一企業に委託した上、再委託や再々委託で、市外業者へ発注するなど、契約のあり方としても、多くの問題を含んでいます。

 これまでの答弁では、市内の中心部から西側の商業環境は「大変厳しい状況にある」との認識が示されてきました。

 当館の運営について、これまで、多額の経費が投入されてきましたが、現状についての認識をお示し下さい。

 次に、今後の対応についてお伺いします。

 当館は32000㎡という、広大な延床面積をもつ商業施設です。

 毎年度の水光熱費や、修繕経費など、維持管理費も多額に上っており、一地方自治体が管理するには、あまりにも身の丈にあっていません。

 そのため、今後のあり方を検討することが必要です。

 これまで中心市街地のまちづくりは、「商業」を中心にしたコンセプトをもとに作られてきました。しかし、今の経済状況では、大規模商店やホテル,マンションなどの誘致といった、呼び込み型の大規模再開発は、とても現状には合わなくなっています。

 福山市内の社会経済資源を生かした、市内経済の発展に資する、内発型の、新しい手法を創出することが、今こそ必要ではないでしょうか。

 市内の中小業者や小規模事業者など、市民の参加で論議と熟議を徹底して積み重ね,知恵を出し合う民主的な仕組みをつくるべきであります。

 その上で、今後、施設の老朽化も見据え,売却・除却も含めた、将来的なあり方を、抜本的に検討することを求めますが、ご所見をお示し下さい。

--------------------------------------------------------------------------------

 答弁(市長)

 まず、現状についての認識であります。

 エフピコRiMは、中心市街地の活性化と雇用の創出を目的とし、2013年(平成25年)に大和情報サービス株式会社と定期建物賃貸借 兼 施設運営維持管理業務委託契約を締結し、公共施設と商業施設との複合施設として運営を開始いたしました。

 エフピコRiMのオープン後、郊外に大型商業施設が進出したことや、いわゆるネット通販の利用増加により、開店当初に比べテナント数が減少するなど運営は厳しいものがありますが、館内の公共施設との回遊性を図るための工夫や、短期催事の受入れ、更に事務系オフィスの誘致にも取り組み、収支の均衡を保ちつつ、中心市街地のにぎわい創出に一定の役割を担っているものと認識しております。

 次に、今後のエフピコRiMのあり方についてであります。

 大和情報サービス株式会社との契約期間においては、引き続き公共施設との連携やテナント誘致に工夫をこらすことにより、商業の充実を図ってまいります。

 契約期間終了後の活用については、現在、検討が始まった福山駅前再生の動向や今後の公共施設整備等の状況なども踏まえ、エフピコRiMにどのような機能が求められるのか、広く検討してまいりたいと考えております。


8-① 教職員の多忙化解消の取り組みについて(2017年3月議会代表質問)

8.教育行政について

 ① 教職員の多忙化解消の取り組みについて

土屋とものり:教育行政について、教職員の多忙化解消の取り組みについて伺います。

 教職員の長時間・過密労働が大きな社会問題になっています。

 2015年度の文科省の「公立学校教職員の人事行政状況調査」では、うつ病などの精神疾患で休職した教員は、5009人と、高止まりの傾向にあります。

 さらに、OECD調査では、日本の教員の勤務時間は参加34カ国・地域の中で最長です。

 このような実態の中、国は、2017年度予算案で、学校現場の業務改善に、前年度比1億円増の、2億3000万円を計上しました。内容は、教員の業務改善に集中的に取り組むモデル地域の指定や、長時間労働是正の啓発、教育委員会の依頼に応じて業務改善アドバイザーを派遣するというものです。

 さらに、超過勤務の大きな要因となっている、部活動に関し、休養日の適切な設定をもとめる通知を発出し、ガイドラインを作成するとしています。

 ところが、学習指導要領の改訂で、今後、小学校では授業時間が増えることになります。

 同時に、2017年度予算では、教職員定数は減らされております。

 これでは、抜本的な解決にはなりません。

 「連合総研」の全国調査では、行事の精選やノー残業・ノー部活動デーといった試みが、必ずしも労働時間の短縮につながっていないことも明らかになっています。 

 多忙化解消のためにも、教員数の増員を図るよう、国に強く要求することを求めます。

 長時間労働を改めるには、福山市教育委員会が、個々の勤務時間を管理することが出発点です。

 ところが、これまでの、度重なる要望や指摘にも関わらず、時間管理は校長任にし、他の自治体のように、個々の教員の勤務実態を把握していません。これは、管理者責任の放棄とも言えるものです。

 教育委員会として、勤務時間を把握するよう強く求めますが、お答えください。

 教員の多忙化の根本的な背景には、「公立学校教育職員の給与等に関する特別措置法」(給特法)があります。

 教員の仕事は複雑で管理が難しいとして、残業代を払わず、代わりに、基本給の4%を全員に支給する仕組みで、誰にも一律の額を出すため、管理職は勤務時間を把握する義務があるのに、時間管理の必要に迫られない、というものです。

 勤務実態調査では、法が成立した当時と比べ、残業時間は5倍増にも跳ね上がっています。

 国に対し、給特法の見直しを要望することを求めます。

 さらに、市教委が、個々の教員の勤務時間を把握すること、市独自で正規教員を増員することを求めます。

 以上についてお答えください。

--------------------------------------------------------------------------------

答弁(教育長) 次に、「教職員の多忙化解消」の取組についてであります。

 教職員の増員につきましては、国に対し、全国都市教育長協議会や中核市教育長会を通して、要望しているところであります。

 次に、勤務時間の把握についてであります。

 勤務時間につきましては、機械警備開始時刻が一律に全教職員の退校時刻を示すものではありませんが、今年度も含めたこの3年間、小学校は平均で概ね20時、中学校は21時となっております。

 なお、「公立学校教育職員の給与等に関する特別措置法」の見直しについて、国への要望はこれまで行っておらず、今後も考えておりません。

 また、市独自での正規教員の増員は、考えておりませんが、本市では、「学校支援員」や「介助員」、「小中一貰教育推進補助員」や「校務補助員」等の非常勤職員を配置し、児童生徒の個別の支援や教職員の事務的作業の支援を行っております。


8-②○中学校完全給食の実施について(2017年3月議会代表質問)

8.教育行政について

 ① ○中学校完全給食の実施について

土屋とものり:次に教育環境整備について、お伺いします。

 中学校完全給食について、今後は、新たに7校を実施するとのことです。

 多くの市民は、「早く全校で中学校給食の実施を」と切望しており、未実施の中学校も早急に実現することが求められます。

 奈良市では、平成24年から、4期に分けて、4年間で、中学校完全給食を実施する「奈良市立中学校給食実施計画」を策定し、計画的に給食室の整備を進める、とのことです。

 また、兵庫県稲美町では、「自校方式」での実施計画を策定しています。本市においても、自校方式を基本にすえた計画を策定し、明らかにすることを求めます。

 次に、給食費について伺います。

 給食の提供は、貧困対策としての効果もあります。

 全国では、無料もしくは、何らかの独自補助を行っている自治体は、417(23.9%)に上っています。

 給食費の免除で、貧困の連鎖を予防することが可能ですが、仮に、本市が、小・中学校の給食費を完全無償とした際の、それぞれの所要額をお答えください。

--------------------------------------------------------------------------------

答弁(教育長) 次に、中学校完全給食の実施についてであります。

 給食費につきましては、学校給食法により、給食のための基本的な費用は、学校の設置者が負担し、食材費等の費用は保護者が負担することとなっております。

 生活困窮等で、給食費の支払いが難しい世帯への対応については、生活保護費や就学援助費として全額給付しております。

 給食費の無償化に伴って必要となる所要額につきましては、市内の全公立小・中学校において完全給食を実施した場合、

小学校分約12億9,700万円

中学校分約 6億7,700万円

合計約19億7,400万円であります。


8-②○教室へのエアコン設置について(2017年3月議会代表質問)

8.教育行政について

 ② ○教室へのエアコン設置について

土屋とものり:次に、教室へのエアコン設置についてお伺いします。

 2月17日の文教経済委員会で、2016年7月の教室の気温は、30℃を超える状態が頻繁に発生したと、報告されました。

 このような暑い気温では、子ども達が落ち着いて勉強できる環境ではありません。

 WBGT指標で、教育委員会が各学校に示している、教室の適正温度は、28℃です。一刻も早く適正な気温における教育環境の整備が必要です。

 これまでの答弁では、設置費用は、約37億円、市の負担は約31億円とのことです。

 早急に普通教室へのエアコンの整備計画をつくることを求めます。

 以上について、お答えください。

--------------------------------------------------------------------------------

 答弁(教育長)

 エアコンの導入につきましては、児童生徒の体温調節機能や暑さ・寒さの適応能力を育むといった視点もあり、成長期にある子どもの健全育成の観点も踏まえる中で、検証する必要があると考えています。

 今後、耐震化の進捗状況や学校の再配置の取組と併せ、事業手法等も含め検討してまいります。


1-①福山市立地適正化計画基本方針の策定について(2017年3月議会一般質問)

建設・都市行政について

①福山市立地適正化計画基本方針の策定について

村井あけみ市議:福山市は、急速に進む人口減少社会に向けて、「都市拠点集約型の都市構造」を目指し、立地適正化計画基本方針を策定しようとしています。

 市民意見の反映としては、パブリックコメントを募集しましたが、わずか7名の意見が寄せられたにとどまっています。

 今後のスケジュールは、今年度基本方針を策定し、2017年度に市民周知、居住誘導区域、都市機能誘導区域などの基礎調査、区域案を策定し、2018年度から2年間で地元説明会、公聴会の開催、案の縦覧・意見書提出、計画策定、公表を行うとのことです。

 都市機能を集積し、市民の住居を一定の区域に誘導する、いわばまちの基本的な在り方を変貌させる当計画については、住民理解と合意を図ることなくして、実現できるものではありません。

 基本計画を策定する以前に、各町内会単位での説明会を開催し、疑問に応え、是非を含めた意見交流を丁寧に行うべきではありませんか。

 その上で、福山市の将来像を大いにかたりあい、住民主人公のまちづくりを行政が支えるべきであります。

 拙速な計画策定は行わないことを求めるものです。ご所見をお示しください。

 次に、当計画について、いくつか質問いたします。

 まず、人口推計については、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を用いていますが、福山市の現実を反映していません。

 上位計画である福山市総合計画では、2015年の実績値を元に、今後、少子化対策や移住・定住促進の各政策に取り組み、自然減を抑制しつつ社会増につなげることで、2020年の目標人口を46万2000人、2030年を44万1000人に設定しています。

 立地適正化計画は、人口推計を2020年44万9000人に、2030年42万4000人とした計画となっています。

 立地適正計画も、総合計画を踏まえ、人口増のまちづくりに挑むことを最優先にするべきであります。ご所見をお示し下さい。

 次に、都市機能を中心地域に集積し、効率的なサービス提供となるよう、居住誘導ゾーンを選定することは、一方で新たな過疎地を作り、周辺部を一層衰退させることにつながります。

 広い市域を持つ福山市で、周辺部が荒れ果てることになれば、国土の保全も脅かされます。

 先祖代々生まれ育った町に、何時までも住み続けたいという、市民の当たり前の願いである居住権を踏みにじることにもなります。

 以上についての市長の見解と共に、周辺部のまちづくりや国土の保全をどのように行うのか、その方法をお示しください。

 次に、大災害との関連であります。

 これまで、福山市は、南海トラフ巨大地震や長者ヶ原、吉井断層地震、どこでも起こりうる直下の地震の被害を想定し、各地域の建物の全壊率を想定しています。また、洪水ハザードマップを策定しています。

 これらの想定で、建物全壊率の高い地域、洪水被害の高い地域に都市機能集中推定ゾーン、居住集中推定ゾーンが設けられており、いざ大災害が起きた時に、都市機能も人命も一気に失われてしまうことが懸念されます。

 安全な地域に必要な都市機能を分散して、機能や人命の喪失が起こらないまちづくりを目指すべきではありませんか。ご所見をお示しください。

 地方自治体が果たす役割は、憲法と地方自治法に基づいた、住民福祉の増進であります。

 どこに住んでも、教育や福祉などの行政サービスを公平に受けることができる住民主人公のまちづくりを進めることを第一義とし、一層の過疎や地域の衰退を進める当計画は撤回すること、改めて、市民と共にまちづくり計画を策定することを求めるものです。

 以上それぞれについて、ご所見をお示しください。

--------------------------------------------------------------------------------

 答弁(市長) 

 立地適正化計画は、市街化区域の拠点ごとに、地域の人口規模に応じた都市機能や、生活に不可欠な施設が、コンパクトに集積した、歩いて暮らせる、まちづくりにつなげ、それら拠点間を公共交通で、ネットワーク化することで一体の都市として必要なサービスが受けられることを、目指すものであります。

 本市が、今年度末に策定することとしている立地適正化計画基本方針は、地域ごとに異なる少子化や高齢化、人口減少の状況を、国の通知により、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を使用する中で、客観的、かつ、具体的なテータに基づく将来人口分布図等により、お示ししたものです。

 この基本方針に示される地域の将来の姿を、市民の皆様に、理解していただき、ライフステージに応じた生活設計等にいかしていただきたいと考えています。

 また、本市とともに、地域の魅力や個性を高めるまちづくりに、取り組んでいただくことで、コンパクトな地域づくりを目指したいと、考えております。

 人口減少の抑制に係る関連施策や、防災施策などと連携を図る中で、備後の中核都市にふさわしい高次都市機能が立地する区域や、歴史や文化、自然とのふれあいがある区域など、それぞれの区域の特徴をいかしたまちづくりを行なうことで、「活力と魅力に満ちた 輝くまちづくり」を目指してまいりたいと考えております。


1-②中心市街地活性化と駅前再整備について(2017年3月議会一般質問)

②中心市街地活性化と駅前再整備について

 市長は、今後のまちづくりの5つの挑戦の一つとして、福山駅前を様々な機能が集積した魅力的なエリアとして再生することを掲げ、仮称福山駅前再生ビジョンを策定するとしています。

 まず、再整備のエリアをどの範囲と想定されているのか、お示しください。

 福山市の顔としての駅前整備は市民共通の願いではありますが、今日まで再整備が進まなかった経緯があります。

 国指定の都市再生緊急整備地域である伏見町地区の再開発は、核テナントの誘致ができなかったこと、駅前流動客の減少、景気の動向、地権者の再開発組合からの脱会等々が要因として挙げられます。

 同時に国が誘導した都市間競争に勝てるまちづくり、再開発ビルを建設して、高次都市機能を集積するなどの手法が破たんしました。

 何処でも、高層ビルを空中回廊で結ぶなど、金属パイプとコンクリートの駅前に変貌させ、個性がなくなった等の不評を広げるだけでなく、再開発ビルからのテナントの撤退など、新たな問題まで生み出しています。

 また、福山市でも、内港や神辺町などの周辺部に郊外型の大型スーパーが出店し、購買客の流れを変えました。

 旧総合跡地に店舗が出店し、JR西日本のサンステが賑わう一方で、旧キャスパは閉店せざるを得ない状況となりました。

 すでに駅周辺は、購買客と商業床のミスマッチ、オーバーストアー状態であると思料するものです。

 現在の駅前広場、タクシー・バスターミナルの整備では、福山城のお水門や井戸の石積み遺構が発掘され、多くの市民から遺構を生かした駅前整備をしてほしいという要望が出されました。

 羽田前市長は、一部は撤去、一部は再現、一部は「活用は後世に託す」と埋戻しをしましたが、第1級の遺構をいつまで寝かせてしまうのか、惜しむ声は絶えません。

 このような経緯や要因については、どのように把握しておられるのか、その教訓をどう生かそうとしているのか、認識をお示しください。

 市長が「福山城を中心とする文化ゾーンと一体的に整備する」とされる方向は、市民的合意が得られる方向と思料するものですが、市民の願いと知恵を生かし、共に創る駅前とすることが求められます。

 広く、市民の意見を集積する方策についてお示しください。

 最後に、旧キャスパの再生について伺います。

 新聞報道によれば、事業者グループは2017年度末をめどに、基本構想案や基本計画案をさくていするとのことです。

 民間企業の事業ではありますが、この再生が、駅前の個店や商店街の営業を脅かすことの無い計画とすることが求められます。

 旧キャスパの再生事業に、福山市はどのようにかかわるのか、お示しください。

 以上、それぞれについてのご所見をお示しください。

--------------------------------------------------------------------------------

 答弁(市長) 次に、中心市街地活性化と駅前再整備についてであります。

 まず、再生のエリアの範囲についてであります。

 (仮称)福山駅前再生ビジョンの対象範囲は、2012年(平成24年)に策定した「福山駅周辺地区中心市街地の活性化に関する基本方針」に定められたエントランスゾーンのうち、伏見町地区と三之丸町地区を中心とした福山駅の南側のエリアとしています。

 福山駅前を様々な都市機能が集積した魅力的なエリアとするとともに、福山城を中心とした文化ゾーンとの一体性を保ちながら都市の顔として人や企業を惹きつける拠点に再生してまいりたいと考えています。

 次に、駅前の現在に至る経緯や要因の把握、その教訓についてであります。

 これまでは、伏見町地区や三之丸地区のまちづくりは民間主導により行うことを基本に事業化に向けた支援をしてまいりました。

 しかし、伏見町地区では、「バブルの崩壊」などの影響や事業規模が大き過ぎたことから昨年3月に準備組合が解散し、三之丸町地区では、大型商業施設の閉店から5年が経過しています。

 こうしたことを教訓に、今の時代にあった手法によるまちづくりをするため、再生ビジョンを策定し、駅前の再生を行政主導により着実に進めてまいります。

 次に、広く市民の意見を集積する方策についてであります。

 再生ビジョンの策定にあたっては、市の広報やホームページに掲載するなど様々な手段を活用し、策定までの経過も含めて広く市民にお知らせできるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、旧キャスパへの市のかかわり方についてであります。

 旧キャスパについては、来年度、事業者において基本構想と基本計画を策定されると伺っております。

 事業者に対し再生ビジョンの考え方や協議会での議論の内容、国県の制度に係る情報提供など行いながら、引き続き、連携してまいりたいと考えております。


生徒指導のあり方について(2017年3月議会一般質問)

教育行政について

① 生徒指導の在り方について

村井あけみ市議:福山市は、中学生の生徒指導に「ゼロトレランス」や中学校区を基本とした「スタンダード」を取り入れ、小学校から中学校まで一貫した厳しい指導を行っています。

 そのため、「学校が息苦しい」「先生は、生徒の言うことを何も聞いてくれない」との声を聞くところです。中には、生徒指導の在り方を契機として不登校になる、反発し荒れてしまう、ひいては逮捕されてしまう事例も生まれています。

 2017年2月、広島県教育委員会は生徒指導資料No39「児童生徒の心に寄り添う指導の在り方について」を発しました。2015年12月に府中町内の中学生が自ら命を絶つという大変痛ましい事案を踏まえ、これまでの生徒指導の在り方を深く反省したものと言えます。

 まず、この通知をどのように受け止めとめたのかお示しください。

 通知によれば、生徒指導の意義で、自己指導能力について、「その時、その場で、どのような行動が適切か、自分で考えて、決めて、行動する能力」として、「自らの人格の完成を自ら希求する児童生徒を育てることは、教育にとって最も困難な課題であり、教育の方法として、与える、導く、型にはめるなどの方法をそのまま用いたのでは自発性や自主性を強要するということになりかねず、本来の意味で自発性や自主性を育むことができない」と述べています。

 「生徒指導においては、児童理解そのものが教育的関係の成立を左右すると言っても過言ではありません」「愛と信頼に基づく教育的関係が成立していなければ、その成果を上げることができません」とも示しています。

 問題行動が起きれば、なぜそのような行動となったのか、どのような気持なのか、その背景に何があるのか、児童生徒の心に寄り添う指導が貫かれるべきです。

 通知に示す内容を各教育現場で具体化するとともに、現在福山市の教育現場で展開されている「生徒指導規程」・ゼロトレランスに基づく指導を抜本的に転換する必要があります。

 通知の全教職員への内容周知と徹底は、どのように行うのかお示しください。

 また、各学校の「生徒指導規程」の改善について、取り組みの具体をお示しください。

 次に、広島県教育委員会は、2016年10月、生徒指導資料No38「性同一障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するきめ細かな対応等について」を発しています。

 そこには、児童生徒に対する相談体制の充実、教職員の姿勢、学校生活の各場面での支援などについて記されています。

 中でも具体的な配慮が急がれるものについて伺います。

 福山市の各学校の、男女別に事細かに定めた制服や髪形、トイレの使用や更衣、水泳などは、LGBTの児童生徒には苦痛を伴うものとなりかねません。

 この通達を踏まえて、どのような配慮を行うのか、具体的な方策をお示しください。

 以上について、お答えください。

--------------------------------------------------------------------------------

 答弁(教育長) 教育行政について、お答えいたします。

 はじめに、生徒指導の在り方についてであります。

 「生徒指導規程」は、児童生徒全員が、安心して安全に学校生活を送ることができるようにするとともに、一人一人の規範意識や自律心を高め、社会的自立を進めていくために、各学校において作成しているものであり、懲罰的な指導を目的としているものではありません。

 2017年(平成29年)2月、県教育委員会からの通知による生徒指導資料「児童生徒の心に寄り添う指導の在り方について」は、本市がこれまで取り組んできたことを、より丁寧に進めていく視点が明確に示されているものと受け止めております。

 通知および内容周知につきましては、2月10日に、全小中学校、福山高等学校へ、資料を活用して校内研修を実施するなど、教職員の指導力向上を図るとともに組織的な生徒指導体制や教育相談体制の充実を図るよう通知しております。

 また、同日に行った小中学校教頭研修において、資料を活用し、児童生徒一人一人の可能性を信じ、成長の過程などを多面的・多角的に理解しながら支援する視点を持って教育活動を行うよう指導したところであります。

 生徒指導規程の内容の見直しにつきましては、学校の実態や子どもを取り巻く社会環境を踏まえて行うよう、各学校に通知しております。

 次に、LGBTとされる児童生徒への配慮についてであります。

 LGBTとされる児童生徒については、戸別の状況に応じ、児童生徒の不安や悩みをしっかりと受け止めながら、保護者と連携することが大切であると考えており、生徒指導規程の内容にかかわらず、児童生徒のプライバシーに、十分、配慮する中で対応することが必要であると考えております。

2017年3月10日 | 個別ページ
  1. 2017/06/21(水) 11:08:35|
  2. 未分類