古本屋通信

「共謀罪」成立阻止へ徹底抗戦を

古本屋通信   No 2614    2017年  06月15日


   「共謀罪」成立阻止へ向けて徹底抗戦せよ


 自公が参院法務委での審議中にいきなり本会議採決を狙ったため、現代の治安維持法たる「共謀罪」法案は正に成立せんとしている。世紀の悪法成立を阻止するため、何が何でも徹底抗戦しようではないか。岡山では明日16日(金)午後6時から、岡山駅東口/ビッグカメラ付近で、野党合同の街頭宣伝がある。私も多くの異論を保留しつつも参加する予定である。私としてはたぶん最初で最後の参加となる。ただ、野党共闘の一環とも言える野党合同街宣に参加するのだから、このさい言いたいことを言わせて頂こう。

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 まだ万に一つの逆転の可能性はある。しかし一体ここまで事態を悪化させた、もっと率直に言えば悪法成立に手を貸したのは誰だったのか。私はくどくどと書きたくない。ただ昨年の戦争法強行採決以後の一連の悪法の流れすべてが日本をファシズムに導く陸続きの悪法だったと指摘しておこう。

 安保法制(戦争法)
 周知の経過である。曲がりなりにも野党4党が反対で一致した。

 ヘイトスピーチ法
 自民党は終始一貫して消極的であった。公明党も同じだった。推進の旗振りは民進党だった。但し民進党議員全てが積極的だったわけではない。保守派は寧ろ批判的だった。極論する。民進党の癌は有田芳生ただ一人であった。有田がヘイトスピーチ法成立の立役者だった。日本共産党は党内に多くの反対者を抱えていながら民進党に賛成した。コレは在日外国人の地方参政権問題と同じ流れである。党綱領と相容れない無茶苦茶であった。

 部落差別永久化法
 流れとしてはヘイトスピーチ法と同一だが、日本共産党は辛うじて反対にとどまった。それは部落解放運動の半世紀の熾烈な戦いを共産党が否定し切れなかったからである。もちろん今の人権連も反対した。でも共産党も人権連も初めからやる気がなかった。仮にやる気があっても民進党との野党共闘を降ろさない限り部落差別永久化法に反対しようがなかったろう。これを阻止するには解同≒民進党との血を流すたたかいしかなかった。人権連が初めからやる気がなかった事は人権岡山の中島さんのブログを見ても明らかである。消化試合の敗北主義である。

 「共謀罪」法
 もともと民進党には 「共謀罪」に反対する根拠はない。安倍政権の法案だから反対ているだけである。誰も言わないが野田政権はどうだったか。いちいち検証しないが、とりわけ国連関係をご覧あそばせ。私は共産党さえ怪しいと思っている。テロ対策にならないから反対などというのは、テロが防げるなら賛成ということになりかねない。共産党は昔も今も国家公安委員会からテロ組織と見做されている。今の党の言い方だと「共産党はテロ組織ではありません。新左翼はテロ組織なので、彼らを取り締まる法律なら賛成です」と言っているように聞こえる。

 憲法改正(9条)法案

 先日の野党4党党首会談の合意でも面白かったのだが、一致は「日本国憲法(9条)改悪反対」ではない。「安倍政権の下での ・・・・」と限定されている。こんな一致は一致ではない。安倍が降りて小泉進次郎に交代したら改憲賛成なのだ。それはそうだろう。もともと旧民主党も、旧維新の党も、旧みんなの党も、皆さん改憲派なのだ。だからこの問題での野党共闘など全く説得力がない。言うなれば野党共闘は改憲賛成の野党共闘と言ってもよい。まあ難しく言わなくてよい。前原だとかの顔を眺めてごらん。安倍とドッコイドッコイの顔ですよ。


 問題なのは上記5つが全く同じ日本の右傾化、というよりファッショ化の流れで提出された法制度の改悪だと云うことです。もうお分かりでしょう。率直に云って、「共謀罪」成立に手を貸したのは民進党のみではなく、程度の差こそあれ日本共産党も同罪だということです。つまりもともと民進党との共闘方針などあり得なかった。なのに共闘したから手足を縛られてしまった。
  1. 2017/06/15(木) 06:10:19|
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