古本屋通信

最高に醜い日本共産党

古本屋通信   No 2592    2017年  05月31日


 最高に醜い日本共産党。今さら都議選で日本会議を持ち出す愚劣 ・・・。

 今日の赤旗一面を見て唸った。「2017都議選 日本会議候補者54人」で 「自民党候補54人、都民ファースト3人」 だそうな。そのリストが(4)面に載っている。「本紙」つまり赤旗はこれを 「日本会議の地方議員連盟と日本会議首都圏地方議員懇談会の役員・会員名簿をもとに調べ」たそうである。いっけん尤もらしい。然し少しでも政治世界を知っていれば、開いた口が塞がらない。こういうことをやっているから、詐欺と呼ばれ、有権者の信頼を根底から失うのだ。古本屋通信は日本共産党のペテンを厳しく糾弾するものである。

 日本会議が侵略戦争を美化し、日ノ丸・君が代の強制を主張し、「つくる会教科書の採用」を推進してきたことは、ここで赤旗が書いている通りである。しかしそのリストは今回初めて公開されたわけではない。2007年に会が設立された時から主だったメンバー、とりわけ国会議員の名前は広く知れわたっていた。当然ながら自民党議員が多かったが、自民党だけでなく民主党と維新の党 (ともに現民進党) の国会議員もいた。いちいち名前を挙げないが、民進党の前原など代表選手である。根っからの改憲右翼である。なのに日本共産党は参院選挙中は一度も日本会議のことを持ちがさなかった。これを言うと野党共闘が根柢から崩れるからである。参院選挙中には、日本会議はタブー中のタブーであった。岡山の野党統一候補の黒石健太郎は日本会議の一員だった。私は選挙期間中にそれを書いて、党は黒石選挙をやるべきではないと書いた。それについての党の弁明は全くなく、選挙は完敗した。にも拘らず野党共闘は大成功だったと党は豪語した。

 参院選後の東京都知事選で、党は小池百合子が日本会議所属の超右翼であることを批判したのかどうか、いま私にはその記憶はない。しかし都知事当選後の小池について、党は日本会議所属批判をやったことはなかった。それどころか小池都知事に対しては是々非々で臨むと公言した。まさに日本会議是々非々ではないか。開いた口がふさがらない。

 さあ、いよいよ都議選本番である。党の都議選方針はなにもない。決まっているのは「敵は自公」だけである。選挙政策は皆無に近い。そこで仕方なく出してきたのが今回の日本会議批判という次第である。

 まあこんなことやってたら、10議席では留まらないぞ。詐欺だからな。いっそ5議席まで堕ちてみるか。



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   参考


 ★世の中の嘘を暴き真実を見つけたい☆

 ある日、安倍政治の異常さ、危険さや嘘に気付きました。その怒りから政治の嘘を見つけ、真実を探す記事を書いています。記事の転載は自由ですが、著作権は放棄していませんので出典元記載はお願いします。

日本会議の前原誠司らは民進党から出ていくべきだ
2016-08-25 17:20:41   テーマ:政治

民進党の前原誠司が党代表選(9月15日投開票)への出馬の意向を固めたとの報道があります。

 安保法制反対、改憲反対、共産党らとの野党共闘賛成の蓮舫とは完全に対立する立場にあり、代表選の行く末が気になりますが、不正選挙を利用しない限り前原が勝つことはないでしょう。
  
 そもそも、日本会議に所属する極右の前原が民進党にいる事自体が不自然です。
民進党からは前原以外に松原仁、鷲尾英一郎、笠浩史、芝博一、金子洋一、渡辺周、寺田稔が日本会議に所属しています。
原口一博、長島昭久は日本会議メンバーでしたが、既に脱会しています。
   
 前原らは「共産党と共闘すれば保守票が逃げていく」と主張していましたが、保守票の大半は自民、維新に移っています。保守を自認し、安保や改憲に賛成するような議員は民進党には不要です。自民党に移籍すべきです。
とは言っても、自民党も受け容れないでしょうが。
    
 何れにしても、9月15日の民進党代表戦は無投票当選とならずに済みそうだという事は良かったと思います。また、前原の立候補によって隠れ自民派があぶり出される事は大いに結構な事です。
 そして前原が負け、民進党から出ていく事を期待します。
                 
 以下、猪野亨さんのブログを転載させて頂きます。
http://lite.blogos.com/article/136839/?axis=&p=1

<以下転載>

日本に「保守」二大政党が育つことはない 前原誠司氏は自民党に移籍しましょう

BLOGOS 猪野 亨 2015年10月01日

 前原誠司氏が、民主党と共産党の選挙協力について批判を展開しています。

「安保法制は「廃止」ではなく「見直し」」

 前原誠司氏にとっては戦争法制は「賛成」の立場、しかも解釈改憲OKという立場で、多少、各論において自民党と差があるのかないのかというレベルであって、どちらにせよ、自民党と同じ立場です。

 何故、このような前原誠司氏のような人が民主党への在籍にこだわるのでしょうか。
 さっさと自民党に移籍したらいい、普通に思う疑問です。

 前原氏にとって民主党は結党以来の関係ですから、自分が出るという選択肢はないのかもしれません。また前原氏にとっては保守二大政党制の実現こそ悲願なのかしれません。
 日本の選挙制度に小選挙区制が導入されたのは1994年ですが、その目的は日本社会党の解体と保守二大政党制への移行により構造改革路線をスムーズに推進するためでした。

 財界がその財力を利用し、カネをエサにして保守二大政党に構造改革路線推進を競わせ、どちらかが国民の支持を失っても、他方の保守政党が政権を担い、国民の批判を封殺していく、これが小選挙区制導入の目的でした。

 民主党は、もともとこの財界の要求に応えるために結成され、構造改革路線推進のための政党として誕生しました。
 この過程で多くの「保守派」が民主党に合流していきます。
 前原誠司氏は、日本新党、その後、種々の「政党」を経て民主党の結党に参加していきますが、その典型的な人物といえます。

 しかし、実際に政権を獲得した民主党(鳩山代表)は、構造改革路線推進とは決別した政党に変貌を遂げていました。

 小泉改革により多くの国民が格差社会の中で苦しめられ、地方は疲弊し、これを打開したい、そのような国民の期待を担って誕生したのが鳩山政権です。
 このときの前原誠司氏は国土交通大臣でしたが、八ッ場ダム(群馬県)の建設中止という決定は政権交代の象徴のようにも見えました。

 無駄な公共事業の削減は構造改革路線を推進する側からも不可欠なものですが、それでもこの決定には多くの国民が称賛したものと思います。
 
他方で、鳩山政権は直接には普天間基地問題をきっかけに米国と財界の不信を買い、鳩山政権は、財界の意向を受けたマスコミのネガティブ報道により倒されました。
    
 この点についても前原氏は、次のように述べています。
「政権交代をしたのだからと、対米関係でも「テロ特別措置法」に基づくインド洋における給油活動の中止、普天間飛行場の代替施設の見直し(最低でも「県外」、できれば「国外」)、日米地位協定の見直しなどを主張しましたが、その後、現実の日米関係の狭間で「撤回」を余儀なくされたのは、拭うことのできない事実です。」
                  
 鳩山政権が倒れると、民主党は構造改革路線に回帰します。菅政権が消費税増税を打ち出したことがその象徴です。

 菅政権は、これで財界の支持をつなぎ止めることができるという目論見がありましたが、しかし、民主党政権を誕生させた国民の意向とは全く異なるものであり、その後の参議院選挙では民主党は惨敗します。
 さらにその後を担った野田政権は、三党合意により消費税大増税路線を決めてしまったのですが、これにより民主党が政権の座を追われることが決定的となりました。
 野田佳彦氏も、前原誠司氏と同じく、保守二大政党制を志向する立場です。
 しかしながら、保守政党、構造改革路線を推進する政党としての民主党は国民の支持を受けることができなかったというのがこの間、明らかになったことです。
                
 小選挙区制により保守二大政党制が出来上がるとか、政策がどちらも似通うというようなことが言われますが、日本に関しては国民は保守二大政党制を求めてはいないということがはっきりとしました。
 前原誠司氏のような路線を国民は求めてないということです。
 日本では保守二大政党制が根付くことはありません。
            
 前原氏は、対米関係について次のように述べています。
「戦後70年も経つのに、過去の自民党政権は自立を志向せず、インテリジェンス、防衛装備、敵基地攻撃能力をアメリカに依存し、日本の外交や防衛は日米基軸でなければならない状況ができ上がってしまいました。
      
 私たちが再び、政権の座に就く気がないのなら、できないことを叫んでいればいいのでしょうが、少なくとも私は、もう一度政権与党となり、この国の将来に責任を持ちたいと固く決意をしています。政権を再び握った時の対米関係を考えずして、成立した法律を単に「廃止に追い込む」と気勢を上げるだけでは、話になりません。」
          
 前原氏は日米関係を基軸として位置づけていますが、それがまさに「対米従属」です。政権を担うというのであれば対米関係は米国に従う関係になるのですが、まさに対米従属を突き進む立場です。

 時折、政権担当能力という言い方がされることがありますが、要は対米従属路線を堅持するのかどうかという意味合いで使われています。すべてここに集約されていると言っても過言ではありません。マスコミで流布されている「政権担当能力」とは「対米従属」を継続するのかどうかという意味です。

 鳩山政権は日米関係だけでなく日中関係をも重視する対応を鮮明にしました。
 その結果が「政権担当能力」がないとうことで米国と財界によって倒される結果となりましたが、この「政権担当能力」という言葉には騙されてはいけません。
 民主党内保守派は、この「政権担当能力」があることをアピールし、財界の支持を取り付けたい、そして政権交代へ、という妄想だけを抱いているのです。
 反面、労働組合(連合)からの脱却を主張しているのも構造改革路線を推進する立場を鮮明にするためです。
         
 このようなあからさまな「保守政党」としての民主党が支持を獲得していくことはありません。
 前原氏らのような「保守系」議員は、自民党に移籍することこそ、国民にとってわかりやすい政治となります。
 日本に保守二大政党制が根付くことはなく、極右路線を突っ走る自民党とは異なる政策を持つ政党、かつて民主党が政権を取ったときのような民主党こそ国民が求めているのです。

転載以上

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  杉並からの情報発信です

 政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。

【ブログ記事】鳥越選対本部長は極右ファシスト民進党松原仁!鳥越候補の【大敗】は最初から仕組まれていた
2016年08月03日 14時26分09秒 | 政治・社会

いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日火曜日(2015.08.02)に放送しました【YYNewsLive】の『放送後記』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【ブログ記事】

■都知事選鳥越候補の選対本部長は極右ファシスト民進党松原仁だった!鳥越候補の【大敗】は最初から仕組まれていたのだ!

松原仁は、本来であれば野党にいるべき政治家では全くなく、小池百合子と同じく自民党内でも極右に位置するファシストなのだ。

松原仁は,本来であれば鳥越候補の選対責任者ではなく、小池百合子の選対責任者を務めるべき極右政治家であり、日本会議、靖国神社、神社本庁、在特会など極右ファシスト組織と緊密な関係を持った天皇教信者なのだ。

松原仁は当然ながら安倍晋三と裏でつながっており、ジャパンハンドラーズが野田佳彦や前原誠司や長島昭久や福山哲郎などとともに民進党に送り込んだ野党破壊工作員の一員だろう。

因みに民進党の【日本会議】所属国会議員は以下の11人!

松原仁

前原誠司

松野頼久

長島昭久 (最近脱会)

原口一博 (最近脱会)

鷲尾英一郎、

笠浩史、

芝博一、

金子洋一

渡辺周

寺田稔


▲松原仁の所属団体・議員連盟

新憲法制定議員同盟(常任幹事)

天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟(事務局次長)

北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(拉致議連)

みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会

慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会

永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会

日本の領土を守るため行動する議員連盟

人権擁護法案から人権を守る会

日本会議国会議員懇談会

マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟

(終り)
  1. 2017/05/31(水) 06:18:47|
  2. 未分類