古本屋通信

真面目な「実効支配」論

古本屋通信   No 2557    2017年  05月13日


    真面目な「実効支配」論

 パソコン再稼働から結構リキを入れて書いてきたので、ここらで肩の力を抜いて真面目に書きたい。

 文部科学省の竹島と尖閣の日本領土領の学習指導要領の改悪は、マサに暴力団の書き込み以外ではない。竹島は「韓国」の領土というより朝鮮領である。なぜなら朝鮮が実効支配している土地だから。春名直章が隠岐の島に行って保守派の町長にゴマを掏っている。殆んど殺意を禁じ得ない。そんなに票が欲しいのか。よくぞ党中央は落選させてくれた。礼を言うぞ。

 同じく北方領土はロシアの領土である。日本が無条件降伏後にアメリカと単独講和サンフランシスコ条約を締結した時点で、北方4島の領有権は完全に放棄したと見做された。これはソ連の肩を持って言っていない。日本以外の全ての国家がそう見ている。日本共産党も私と同じである。しかし本当のことを言ったのでは、右翼に攻撃されて選挙で勝たないから、心にもないデマを飛ばしているに過ぎない。先方は日本共産党などゴミだから、何を思われようと痛くも痒くもないのだろう。

 尖閣は中国も日本も実効支配していない島だから、いずれの領土でもない。

 これらを逆転させるには、暴力的に実効支配を変更するしかない。すなわち侵略戦争をやって先方を追い出す以外に手はない。どうだ、出来はしまい。ならば女が湯船で放屁するような自己満足な書き込みはやめろ。互いに不愉快になるだけである。この話はこれで終わる。

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 以下も同じ実効支配の話だが、コチラは国内の大学学生自治会の実効支配の話である。

 大平喜信衆議院議員の再選には中国5県の練り歩きなど全く必要ない。大平の地元広島の広島大学各学部学生自治会のイニシアティブを民青同盟がマル学同中核派から奪還すればよいのだ。これだけで大平は半永久的に衆院議員が保証されるだろう。でも50年間中核派の牙城だった広大は容易くは民青の手に落ちないだろう。そもそも大平が嘗て民青中央の副委員長をやったのが恥晒しだった。広大構内で女の放屁しか出来ない大平が何ゆえ民青の役員なのか。

 党中央副委員長の田村智子は早稲田大文学部の出身だったナ。革マル派に生かして貰っていた過去を隠しての副委員長就任であった。田村は永久に革マル派の批判は出来ない。コレはコレでよい。国民連合政府樹立の暁には革共同革マル派から大臣を入れることになろう。

 高知大学出身の春名直章が民青中央副委員長を務めたのは全く正当であったろう。高知県の青年運動は過去圧倒的に党のものだった。民青中央委員長の土屋善夫と浦田宣昭は高知県であり、民青を降りてからも党の幹部だった。春名はその正当な継承者だった。ただし県委員長や国会議員は無理だから、党中央の訴願委員会の責任者に就任すべきだ。

 坂井希だけが正当な実効支配の継承者である。すなわち東京大学教育学部、全学連委員長、民青中央副委員長、民青中央委員長、赤旗記者、党中央委員会書記局員。坂井希以外に党中央幹部会委員長の適任者はいない。書記局長ではなく書記長は京大法学部出身の藤野保史が有力である。吉良佳子は早稲田大での活動が皆無だから、革マル派と話もできないだろう。コレでは副委員長も無理である。

 東大教育学部の学生自治会は民青が他派に執行部を乗っ取られたことが一度もない。党の領地である。領地主義万歳。坂井希委員長万歳。

 たかが学生の自治会と侮ることなかれ。いちど実効支配が確率すればテコでも動かない。特に革マル派の拠点は単勝不動である。この党派の強さは大衆運動もだが、理論闘争と組織建設が圧倒的なことだ。ゆえにカルトとして他派から嫌われるが、これは恐れられているというのが事実に近いだろう。これからは革マル派の時代になる。


長期実効政権の例 (北から・・・)

北海道大  革マル派

東北大  民青 のち 中核派

岩手大  民青

早稲田大   革マル派  社青同解放派

明治大  ブント

法政大  中核派  アナーキスト

国学院大  革マル派  社青同解放派

日本大  右翼 ついに左翼は根付かなかった

中央大  ブント

東大  民青(教養・教育・法)  革マル派(文)  ブント(医)  フロント(教養)

東京教育大  フロント

東京工業大  民青  中核派が少し

東京経済大   民青

津田女子大  革マル派

横国大  中核派  

信州大  民青 

名古屋大  民青 のち 革マル派

愛知大  革マル派

金沢大  革マル派

富山大  中核派

奈良女大  革マル派

京大  各派群勇割拠だが、民青とブントの同居から中核派の時代へ

同志社大  ブント

立命館大  民青

関西大  右翼 のち 中核派

大阪大  民学同 のち 中核派

大阪市大  民学同 のち 革マル派?

関西学院大  ノンポリ または フロント

神戸大  フロント

岡山大  民学同(プロ学同)

広島大  中核派

香川大  民青

九州大  中核派

鹿児島大  革マル派

琉球大  革マル派

 驚くべきはこれらの大学の長期政権が、長いものは半世紀にも亘って続いている事である。いったん実効支配なれば容易にはひっくりかえらない。これらの政権は安倍政権や「韓国」政権よりはるかに持続性があり、まるで共和国の政権のように強固である。しかも民主的な政権である。どうだ、分ったか、大平君。広島の地で民青同盟を再建しようね。


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  参考

文部科学省

発達段階に応じた領土に関する教育

我が国の将来を担う子供達が自国の領土を正しく理解することは極めて重要です。
我が国の学校教育においては、学習指導要領等を踏まえ、小学校から高等学校までの各学校段階において、児童生徒の発達段階に応じ、領土に関する教育が行われています。

文部科学省においては、平成26年1月、我が国の領土に関する教育等の一層の充実を図るため、「中学校学習指導要領解説」のうち社会編の一部、また「高等学校学習指導要領解説」のうち地理歴史編及び公民編の一部について、所要の改訂を行いました。
(「学習指導要領解説」は、大綱的な基準である学習指導要領の記述の意味や解釈などの詳細について説明するため、文部科学省が作成しているものです。)


学習指導要領 発達段階に応じた領土に関する教育

【参考】学習指導要領解説における記載の例
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(教科書の記述状況)
平成27年度現在、教科書については
•小学校の社会の全ての教科書において北方領土、竹島、尖閣諸島について記述、
•中学校の社会〔地理的分野〕の全ての教科書において、北方領土や竹島について記述、
•高等学校の地理の全ての教科書において、北方領土、竹島、尖閣諸島について記述

がなされています。

また、平成28年度から使用される中学校の社会の教科書は、地理・歴史・公民の全分野の全ての教科書において、北方領土、竹島、尖閣諸島について記述がなされています。

文部科学省としては、領土に関する教育が各学校でしっかりと進められるよう、関係省庁とも密接に連携・協力しながら、引き続き取組を進めていきます。



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  2017.2.14 19:37更新   産経新聞

【次期学習指導要領】
尖閣諸島、竹島を初めて明記「正当な日本の主張」教える責務 小中学校の社会

海上自衛隊の哨戒機P-3Cから臨んだ、尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影) 

 文部科学省が14日公表した次期学習指導要領の改定案では、小中学校の社会で竹島(島根県隠岐の島町)、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が「固有の領土」と初めて明記された。現行指導要領は一部に北方領土の記載はあるが、竹島と尖閣諸島には触れていなかった。

 松野博一文部科学相は14日に記者会見し、「日本の将来を担う子供たちが自国の領土について正しく理解することは主権国家における公教育としては当然」と述べた。法的拘束力のある指導要領に書き込むことで、教育現場での領土教育の充実につなげたい考えだ。

 今回の改定案では、小学校は日本の領土を扱う5年で、3つとも「固有の領土」と明記。中学の地理的分野でも同様に「固有の領土」とし、特に尖閣諸島については「領土問題は存在しないことも扱う」とも記述した。

 歴史的分野では明治期の領土画定を扱う際、北方領土に触れ、竹島と尖閣諸島の編入についても伝えると言及。公民的分野は日本が竹島や北方領土の問題の平和的解決に向けて努力していることや、尖閣諸島には領有権の問題がないことを取り上げるとした。

 文科省は平成26年1月改定の教科書作成の指針となる指導要領解説書で、竹島、尖閣諸島ともに「固有の領土」と明記しており、既に小中学校の社会の全教科書が記載している。

関係自治体も全国的な領土意識の高まりに期待している。島根県竹島対策室の担当者は「今後は他の都道府県にも竹島への関心が広がってほしい」。沖縄県石垣市教委の担当者は「周辺海域では今でも地元漁師と外国船との間でもめ事もあり、厳しい現実に目を向けてほしい」としている。

 東海大の山田吉彦教授は「領土領海に関する学習は今まで不十分だったため、周辺国とのトラブルや混乱を招いた。しっかり対応するためにも世論の後押しは必要。領土領海教育を今からでも充実させるべきだ」と話している。

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 学習指導要領改定案の骨子

 一、小学5、6年で英語を教科とし「読む・書く」にも触れる。「聞く・話す」が中心の外国語活動は3、4年から開始

 一、小学3~6年で週1こま増える授業は、短時間学習などの弾力的な時間割編成で対応

 一、各教科で「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を促す

 一、小中学校の社会で竹島(島根県隠岐の島町)と尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「固有の領土」と明記
  1. 2017/05/13(土) 15:35:13|
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