古本屋通信

「北朝鮮」の核開発に反対する署名

古本屋通信   No 2552    2017年  05月09日


   「北朝鮮」の核開発に反対する署名を!

 空虚で意味がない空文句なんだけど、違うと言うならコレでストックホルム・アピールを上回る署名を集めてごらん。署名は千分の一も集まらんワ。なぜならアメリカの核の傘の下にいる日本には、朝鮮の核開発に抗議する大義名分もなければ資格もないからね。世界の殺人鬼に核基地を提供して、殺人を欲しい儘にさせている殺人の共犯者が、ママゴトみたいな「核開発の予行演習」の手を縛る署名運動なんかに誰が協力するもんですか。いいからエエカッコ言わずに街頭で署名を集めてごらん。因みにストックホルム・アピールの署名数は岡山67246、日本全体6392805でした。


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志位和夫 @shiikazuo
5月1日
北の核開発は断じて容認できないが、・・・。


垣内京美 党岡山県委員会書記長 @haruka_tubasa
4月25日
さまざまな立場の違いはあるかもしれませんが、北朝鮮の核開発は絶対に認められない・・・。




  古本屋通信

 まあ上記のようなツイートが如何に無意味かということは、そもそも戦後まもない1950年のストックホルム・アピールから説明しなければならない。不勉強な人に説明するのは疲れる。後にウィキ記事を貼っておくが、ホンの僅だけ歴史的経過を辿る。初っ端は米ソの核軍拡競争だった。これに反対するアピールに世界から5億人の署名が短期間に集まった。イデオロギー的にどちらかに偏った署名ではなかったが、最初に原爆を投下したのがアメリカだったから、風当たりはアメリカに強かったろう。もちろんソ連の核実験と核開発に対する批判もあった。もうひとつ人工衛星の打ち上げも核開発と関係あるんだが、これは省略する。ストックホルム・アピールは核戦争の抑止力として一定の効力はあっただろう。しかし米ソは構わず核開発をすすめ、核大国になった。そのご核実験を進めて核保有国になったのがフランス、中国、インドの順番だったかな。その度に「如何なる国の核実験にも反対」と「核拡散反対」が、主として核兵器保有国から提出された。俗耳に入り易いが、こういう身勝手なエゴと不平等が通用する訳がない。この問題は日本と世界の原水爆禁止運動を二分する壮絶な戦いとなった。1960年代、日本共産党の立場は極めて明快であった。すなわち帝国主義国の核と社会主義国の核を同列には見ない。但し運動はさまざまな立場を尊重する。如何なる国の核実験にも反対を、運動の統一基準にはしない。核拡散防止条約賛成を、運動の踏み絵にしない。これだけであった。私自身は中国の核開発には寛大であったと記憶するが、それを運動に持ち込んだことはない。それよりもストックホルム・アピール以来さまざまな運動があったが、そういう中にあっても、現在の核保有国は着々と高度な核兵器を開発してきたという事実だ。現在の核大国がそう云う既成事実に乗っかって、朝鮮の核開発を封じ込めるやり方には、全く道理も説得力もないということだ。不平等と大国覇権主義を絵に描いたような国連安保常任理事会の朝鮮非難(核保有排除)決議である。まあ子供でもオカシイ事が分る決議と理屈なんだが、それが大の大人に分らない(ふりをする)。日本政府はアメリカ様さまだから当然だろうが、共産党は綱領改定を機に信じられないような転向をなしてしまった。私がコレまで書いてきた通りである。


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   ストックホルム・アピール   ウィキペディア

ストックホルム・アピール(英語: Stockholm Appeal)は、1950年に採択され世界の人々に署名を呼びかけた、核兵器禁止を求めるアピールである。
1949年9月、ソビエト連邦による原爆保有声明が発せられ、1950年1月、ハリー・S・トルーマン アメリカ合衆国大統領はこれに対抗し水爆製造命令を出すなど、米ソを中心とした核軍備競争が拡大し、国際緊張が高まっていた。

こうした中、1950年3月16-19日にスウェーデンのストックホルムで開かれた平和擁護世界大会(World Congress of Partisans of Peace)第3回常任委員会は、(1)原子兵器の無条件使用禁止、(2)原子兵器禁止のための厳格な国際管理の実現、(3)最初に原子兵器を使用した政府(アメリカ)を人類に対する犯罪者とみなす――とのアピールを採択、発表して、世界の人々に署名を呼びかけた。これに対し、全世界から5億の署名が寄せられた。

同年11月、東側諸国の政府とその意を受けた西側諸国の社会主義者の主導で常設されていた平和擁護世界大会委員会(委員長ジョリオ=キュリー[1])は、世界平和評議会(World Peace Council)と名称を改めた。

その後1951年2月の東ドイツの東ベルリン、1953年6月のハンガリーのブダペスト、1955年1月のオーストリアのウィーンと、核兵器の廃絶と話し合いによる平和を柱とする全世界へのアピールを発表した[2]

アメリカ合衆国国務長官などを務めたヘンリー・キッシンジャーは、「この運動のために朝鮮戦争で核兵器を使うことができなくなった」旨回顧録に記している[3]。しかしその後、中華人民共和国や北朝鮮も核開発を進めたものの、これらの社会主義国による核開発に対するアピール、またこれらの新規開発国に対する国際管理の実現は行われていない。

全文[編集]

英語の全文および日本語訳は以下のとおり。
We demand the outlawing of atomic weapons as instruments of intimidation and mass murder of peoples.
We demand strict international control to enforce this measure.
We believe than any other government which first uses atomic weapons against any other country whatsoever will be committing a crime against humanity and should be dealt with as a war criminal.
We call on all men and women of goodwill throughout the world to sign the appeal.[4]

われわれは、人民にとっての恐怖と大量殺害の兵器である、原子兵器の絶対禁止を要求する。
われわれは、この禁止措置の履行を確保するための、厳格な国際管理の確立を要求する。
われわれは、どのような国に対してであれ、最初に原子兵器を使用する政府は、人道に対する罪を犯すものであり、戦争犯罪者として取り扱われるべきであると考える。
われわれは、世界中のすべての善意の人々に対し、このアピールに署名するよう求める。

日本におけるストックホルム・アピールへの署名運動[編集]

1950年2月、平和擁護世界大会委員会書記局から、日本の「平和を守る会」あてに第3回常任委員会出席通知が送られた。招請を受けた「平和を守る会」は、日本代表として大山郁夫・金子健太・川端康成の3人の派遣を決めパリの書記局へ返信をしたが、連合国軍総司令部の渡航許可が得られず、出席は果たされなかった[1]。

同年3月17日「平和を守る会」と民主主義擁護同盟は、4月1日から6月30日までの3カ月間、「平和と独立のための講和促進運動」を精力的に展開し700万人以上を目標として署名運動をおこなうことを決め、呼びかけた[5]。

ストックホルム・アピールに署名した著名人[編集]  学者-安倍能成(学習院学長)、本多光太郎(物理学者)、志賀潔(赤痢菌発見者)、伊東忠太(芸術院会員)、大熊喜邦(芸術院会員)、藤村作(東大名誉教授)、末川博(立命舘学長)、阿部次郎(東北大教授)、城戸幡太郎(北沢新次郎(早大教授)、山内義雄(早大教授)画家-石井柏亭、有島生馬、正宗得三郎、伊原宇三郎、硲伊之助、岡本太郎、務台理作(教育大教授)

音楽家-信時潔教育学者)、坂田昌一(物理学者)、上原専禄(一橋大教授)、
詩人-土井晩翠、西条八十
評論家-長谷川如是閑、中島健蔵、柳田謙十郎、小牧近江
作家-川端康成、長與善郎、井上友一郎
宗教家-来馬琢道、阿部行蔵、赤岩栄
映画人-田中絹代、原節子、高峰秀子、山岡五十鈴、五所平之助、山本嘉次郎、吉村公三郎
芸能人-徳川夢声、古川緑波、三遊亭円歌、桂文楽
俳優-辰巳柳太郎
国会議員-中島守利(自由党)、堀川恭平(民主党)、石田一松(民主党)、深川タマエ(民主党)、木内キャウ(緑風会)、宮城タマヨ(緑風会)、大石ヨシエ(社革党)、米窪満亮(社会党)、山口シズエ(社会党)

ストックホルム・アピールへの署名数[6][編集]

北海道228941、青森36315、岩手31690、秋田72043、宮城86970、山形55823、福島76039、栃木164786、群馬92288、埼玉178611、茨城86264、東京759634、千葉79457、神奈川320953 山梨64995、長野172508、新潟44691、富山53012、石川27319、福井7246、岐阜23614、三重27485、静岡185496、愛知173069、滋賀52183、京都444307、大阪793581、兵庫258104 和歌山22019、奈良23270、鳥取21065、鳥根28961、岡山67246、広島148788、山口48597、香川38415、徳島12669、愛媛20096、高知30788、福岡315688、佐賀17841、長崎42449、熊本61465、大分51308、宮崎40890、鹿児島32711、中央団体集計771115、総計6392805

  1. 2017/05/09(火) 19:02:49|
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