古本屋通信

核戦争の危機と真の戦争犯罪人

古本屋通信   No 2537    2017年  04月24日


    核戦争の危機と真の戦争犯罪人

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     更新日時 : 2017/04/24     06:43



 朝鮮民主主義人民共和国の国営メディアは、アメリカ軍の空母カール・ビンソンについて、「わが軍は一撃で葬り去る万端の戦闘準備を整えた。軍事行動も排除しないとわめくアメリカが、わずかでも動けば、先制攻撃で無力化させる」と伝えた。朝鮮労働党のチェ・リョンヘ副委員長は既に 「全面戦争には全面戦争で、核戦争には核攻撃戦で対応する」 と演説している。古本屋通信はこれを正当防衛戦争として(支持しないが)深く理解する。これによって引き起こされるかも知れない極東アジアの戦禍の責任は、アメリカ帝国主義のトランプ政権、米軍出撃基地を提供する日本の安倍政権、そしてガタガタながら米「韓」軍事包囲の「韓国」の3者にある。朝鮮民主主義人民共和国に何の責任もない。これは朝鮮民主主義人民共和国軍が国境を一歩も踏み出していないことから、子供でも分かる自明の真理である。

 いま日本で戦争の危機が叫ばれている。日本政府は在「韓」邦人に対するマニュアルを配布しているらしい。戦争の巨悪には原因がある。日本においては、米軍に基地を提供するだけでなく、米軍・自衛隊の共同演習で朝鮮民主主義人民共和国を挑発し続ける安倍政権こそが戦争犯罪人である。直ちに日米安保条約を廃棄し、戦争に加担しない日本にしなければならない。

 連日の赤旗のなんと歯切れの悪いことか。きょうの赤旗日刊紙一面左はNHK討論会の笠井の発言である。「北朝鮮問題 軍事的対応は危険」だそうな。なんとアメ帝トランプと安倍政権に優しいやさしいヤサシイ発言なんだろう。ヘッピリ腰で話にならない。コレ全て安保条約当面温存論から来ている。日本共産党の発言は何所の誰にも何の影響も及ぼさない。共産党内の党員だけに向かってのアリバイ発言である。しかし笠井亮がここまでだめな党員だとは、最近になって知った。病気を庇っているから余計に弱腰なんだろう。東大経済学部卒だが、政策委員会責任者は無理だ。まだ筆坂のほうがマシだった。アホなりに迫力があったワ。笠井は半病人に見える。



 北朝鮮 あす軍創設85年 米への対決姿勢を鮮明に
 
4月24日 5時00分    NHK
北朝鮮は、25日の朝鮮人民軍創設85年の節目を控え、国営メディアを通じて、朝鮮半島周辺に向かっているアメリカ軍の空母カール・ビンソンについて、「一撃で葬り去る万端の戦闘準備を整えた」と威嚇するなど、アメリカへの対決姿勢を鮮明にしています。

北朝鮮は、キム・イルソン(金日成)主席が1932年に中国東北部で抗日遊撃隊を組織したとする4月25日を、朝鮮人民軍の創設記念日と定めていて、25日に85年の節目を迎えます。

これを前に、朝鮮労働党の機関紙、労働新聞は、23日の論評で、朝鮮半島周辺に向かっているアメリカ軍の空母カール・ビンソンについて、「わが軍は一撃で葬り去る万端の戦闘準備を整えた。軍事行動も排除しないとわめくアメリカが、わずかでも動けば、先制攻撃で無力化させる」と威嚇しました。

北朝鮮は、今月15日のキム主席生誕105年に合わせた軍事パレードで、朝鮮労働党のチェ・リョンヘ副委員長が「全面戦争には全面戦争で、核戦争には核攻撃戦で対応する」と演説したのに続き、同様の内容の声明を相次いで発表するなど、アメリカへの対決姿勢を鮮明にしています。

首都ピョンヤンでは、24日、記念の中央報告大会が開かれる見通しで、核・ミサイル開発を加速させるキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長をたたえると見られます。

また、北朝鮮が、アメリカの圧力には屈しないとする立場を誇示するため、25日の記念日に合わせる形で、6回目の核実験や、さらなる弾道ミサイルの発射を強行する可能性があり、関係国は警戒を続けています。




  古本屋通信

 何所をどう見ても朝鮮民主主義人民共和国は侵略者ではないナ。「北朝鮮の核の脅威」? 沖縄米軍基地に既に50年前から配備されている核には、いっこうに平気なんだな? これ盗人ぬっすとの論理というより人殺しの論理だろ? 小学生に恥かしいゾ。これじゃあ教育は出来んナ。

 下に革共同2派の見解を貼るが、言うまでもなく両派にとって、共和国政権は打倒の対象である。トロツキズムの世界革命論からはそうなる。注意すべきは日本共産党が事実上トロツキズムに接近しつつある事だ。つまりこの党にとって共和国は打倒の対象になっている。そういう目で以下の論稿をお読みください。



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  国名の呼称について

 このさい朝鮮民主主義人民共和国の呼称に、日本政府や公的機関、メディア、日本共産党をふくむ政治党派によって、「北朝鮮」の3文字を充てられていることに触れておこう。北朝鮮と南朝鮮は地理的な位置を示す呼称である。地理学的以外では使用すべきではない。当該国が自称している国名を使うのが基本である。

 これは国家にかぎらず全ての固有名詞が当てはまる。例えば日本共産党は日本共産党の呼称で呼ばれるべきであり、省略してもせいぜい共産党である。日共は不当であるから、共産党はメディアに度々抗議して改めさせた。また東京・代々木駅の近くに党y本部があるから代々木派と呼ばれたことも多かった。これはあたかも日本共産党が共産党の一分派のような響きがあるというので抗議して止めさせた。

 「北朝鮮」は朝鮮民主主義人民共和国が朝鮮半島の唯一の正統な政権ではないという意味を籠めて使用される。アメリカや日本は「韓国」を朝鮮半島の唯一の合法政権と見做しているから、その立場からはそれなりに一本スジが通っている。日本政府に追従する新聞・テレビが「北朝鮮」を使用するのは普通かも知れない。でも20年前NHKは「朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮」を使っていた。これならまだ分かる。

 日本共産党が朝鮮半島における2つの国家を同時並行に認めた事の当否はこのさい措こう。日本共産党はなぜ朝鮮民主主義人民共和国を不当にも「北朝鮮」と呼んで、その一方で「韓国」を南朝鮮と呼ばないのか。まったく出鱈目である。すこし前まで「韓国」はアメリカの傀儡政権であった。せめて私のように「」を付けて「韓国」と呼ぶか、それとも南朝鮮と呼ぶべきであろう。



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  革マル派の見解

「解放」最新号(第2465号2017年4月24日)
朝鮮核戦争阻止!
今こそ全世界人民は闘いに決起せよ
トランプ政権の北朝鮮侵略反対!
金正恩政権の対抗的核攻撃反対!


戦争放火者どもを打ち倒せ!

 朝鮮半島・東アジアにおいて今、熱核戦争勃発の危機が切迫している。わが同盟は、全世界の労働者人民に強く、強く訴える。刻一刻とさし迫る朝鮮核戦争の勃発を阻止する革命的反戦闘争に勇躍決起せよ! 戦争放火に突進する権力者どもを打倒せよ!
 四月十五日、わが全学連のたたかう学生たちはアメリカ帝国主義によるアフガニスタン・シリア攻撃を弾劾し対北朝鮮先制攻撃に反対する闘いに断固として決起した。すべての労働者・学生は、アメリカ戦争狂政権の北朝鮮侵略戦争と金正恩政権の対抗的核攻撃強行を断固として阻止する闘いに不退転の決意をもって起ちあがろうではないか。
 トランプ政権は、原子力空母カール・ビンソン、ニミッツなどの空母機動部隊に加え、巡航ミサイル・トマホークや迎撃ミサイルSM3を搭載したイージス艦十六隻、原子力潜水艦をも朝鮮半島近海に大挙集結させている。この政権は、「斬首作戦」と称する金正恩その人の抹殺作戦、北朝鮮東北部の豊渓里にある地下核爆発実験場を含む軍事施設を標的としての一大軍事攻撃を開始する機会を虎視眈々とうかがっているのだ。「新月」を迎える四月二十七日を前後して、夜陰に乗じて対北朝鮮先制攻撃にうってでる構えをもとっているトランプ政権は、作戦実行準備を着々と整えている。
 米中首脳会談の真っ最中にトランプは、シリアのアサド政府軍基地にたいしてトマホーク五十九発をぶちこんだ(四月六日)。アフガニスタンでは、「イスラム国」の軍事拠点=地下施設を標的としてMOAB(モアブ)=大規模爆風爆弾「GBU43B」(核兵器以外では最大級の通称「すべての爆弾の母」)を投下し、ムスリムを虫けらのように大量殺戮した(四月十三日)。北朝鮮・金正恩政権が核・ミサイル開発を停止しないならば、そして中国・習近平政権がそのために北朝鮮にたいする圧力を強化しないならば、〝先制的軍事攻撃をも辞さず〟という居丈高な恫喝をくわえたのが、トランプなのだ。アサド政権にたいしては「化学兵器使用というレッドラインを越えた」などと非難していながら、みずからは半径一㌔㍍を破壊しつくす大量破壊兵器を、「テロリスト殲滅」の名のもとに公然と使用し居直りつづけているアメリカ帝国主義のトランプ政権。この戦争狂政権の北朝鮮侵略戦争を断固として阻止しようではないか。
 〝ICBM保有・核実験を断念せよ、さもなければ斬首だ〟というトランプの脅迫にたいして、金正恩政権は、もはや後ろには一歩も引かないという構えをとっている。四月十五日の「太陽節」(金日成生誕一〇五周年)の一大軍事パレードにおいて「新型ICBM」を含む七種類の弾道ミサイルを披瀝しアメリカに対抗して核軍拡をあくまでおしすすめていく姿勢を誇示してみせた。この場において、「もしもアメリカが挑発を仕掛けるならば、全面戦争には全面戦争を、核戦争にはわれわれ式の核攻撃で応える」と労働党副委員長・崔竜海が叫びたてた。翌十六日朝には、中距離弾道ミサイルの発射を強行した(発射五秒後に爆発)。いよいよ、この政権は、「わが軍は米国がぴくりとでも動けば、無慈悲な報復攻撃で敵対勢力の頭上に核の雷を落とす」「核戦争が起きても恐れない」などと傲然と言い放ち、窮鼠猫を噛む対米反攻にうってでる姿勢を強めているのだ。日本・韓国・アメリカの労働者人民をも事実上核攻撃の標的にする北朝鮮権力者の言辞を断固として弾劾しようではないか。
 日本帝国主義の安倍政権は、トランプ政権が対北朝鮮攻撃にふみきったならば、ただちに日本国軍を米軍とともに朝鮮半島(周辺地域)に出兵させる野望をふくらませている。対北朝鮮戦争への参戦を許すな。首相・安倍は、「北朝鮮はサリンを弾頭につけて着弾させる能力を保有している可能性がある」などと「北朝鮮の脅威」を仰々しく煽りたて、対北朝鮮の臨戦態勢を一挙に強化している。カール・ビンソン空母機動部隊と海自護衛艦との共同訓練(巡航訓練)、日米新ACSA(物品役務相互提供協定)にもとづく武器弾薬の補給準備を急ピッチですすめている。それだけではない。安倍の意を体した自民党議員どもは、「打撃力としての抑止力が不十分」と称して、「敵基地攻撃能力の保有」(巡航ミサイルや爆撃用戦闘機などの保有)を叫んでいる。まさに、日米新ガイドライン・侵略戦争法にもとづいて日米共同の侵略戦争にうってでる態勢構築に突進しているのが安倍政権なのだ。
 この政権は、北朝鮮問題を口実にして森友問題をかき消し、共謀罪法の制定、緊急事態条項の新設をはじめとした憲法改悪を強行しようとしている。この反動総攻撃を断じて許してはならない。労働者人民に戦争と暗黒と貧困を強制する安倍ネオ・ファシスト政権を反戦闘争の炎で包囲し、打倒しよう。
 われわれは、アメリカ・朝鮮そして全世界の労働者人民に訴える。今こそ朝鮮核戦争を阻止する反戦闘争を創造しよう。「アメリカのシリア空爆弾劾」のデモに起ちあがっているアメリカ・ヨーロッパ人民と連帯し、国際的反戦闘争をまきおこそう。戦争狂の権力者どもを打ち倒そう。全世界人民は今こそ闘いに決起せよ!

核戦争勃発寸前の米・朝激突

 金正恩政権はいま、対米対抗の戦争瀬戸際政策をますますエスカレートしている。「建軍記念日」とされる四月二十五日ころに、「新型ICBM」の発射実験や六回目の地下核爆発実験にうってでる構えをも見せている。カール・ビンソン空母機動部隊が北朝鮮に接近し「先制攻撃の動きを少しでも見せ」たと判断するならば、この政権は、ただちに「敵の本拠地を焦土にする」作戦に突入することを声高に叫んでいる。在韓・在日の米軍基地や韓国大統領府、そしてグアム米軍基地・アメリカ本土などへの核攻撃を仕掛けるという米・日・韓の権力者にたいする脅しをかけ、現にそのための臨戦態勢をとっている。
 金正恩政権は、国際的には「四面楚歌」に置かれている。すでに中国からはこの一月から三月にかけて石炭輸入制限(前年比で約五〇%減)の経済制裁を受けており、石油供給をも停止されかねない。
 フロリダでの米中首脳会談においてトランプから「シリアにトマホークを撃った」とトランプに突然告げられた中国国家主席・習近平は、十秒間の沈黙の後に、「子供や赤ん坊にガスを使用することほど残忍なことはない」などと、事実上〝理解〟を示す態度をとった。〝北朝鮮問題の解決に中国の影響力を行使せよ〟〝さもなくば、北朝鮮はシリアの二の舞になるぞ〟とトランプに突きつけられた習近平は、北朝鮮への経済制裁を履行することを確約したにちがいない。米中貿易不均衡問題でアメリカが中国を「為替操作国」とやり玉に挙げないという「ディール」(取引)をトランプと交わしながら。
 トランプは後日、「もし中国が北朝鮮問題を解決するなら、貿易問題でアメリカとはるかに良い取引ができる」と習近平を〝説得〟したと明かした。北朝鮮の石炭積載船が中国の港から追い返されたのを見て、トランプは「中国が懸命に努力しようとしている」などと賛辞をおくったほどなのだ。
 北京官僚は、四月十五日の北朝鮮の軍事パレードに中共幹部を送らなかった。シリアの「化学兵器使用」を非難する国連安保理決議案にたいしても、従来のようにプーチン・ロシアと歩調を合わせて「拒否権」を行使することもなく「棄権」に回った。これにもトランプは「すばらしいことだ」と賛辞をおくった。
 米中会談以降の習近平政権は、外相・王毅の言う「双暫停」政策(アメリカと北朝鮮の「双方」が緊張を高め合う行動を「一時停止」するという対案)を後景に退け、金正恩政権を締めつける態度をとっている。明らかに北京官僚政府は、アメリカ帝国主義が中国の頭ごしに独自の対北朝鮮軍事制裁=金王朝体制の打倒にうってでることを阻止するために、トランプ政権の要求をある程度うけいれる道を選択したのである。表向きは「米中のウイン・ウイン(相互繁栄)関係」なるものの構築を謳いあげながら。
 中国からも〝兵糧攻め〟されながらも、「核強国はアメリカに侵略されることはない」という妄念にとりつかれている北朝鮮の金正恩政権は、金日成いらいのネポチズム(家父長制的)体制を維持するためにも、核とICBMの保有に突進する構えなのである。
 対シリア・対イスラム国への軍事攻撃をもって金正恩を〝恫喝〟しながらトランプ政権は、あくまでも北朝鮮に核爆発実験・ICBM開発を放棄させるための政治的・軍事的圧力を一挙に高めている。「北朝鮮の体制転換を求めているのではない」(国務長官ティラーソン)などと言いながらも、金正恩政権が核実験の実行準備に入ったとみなし、一気に、金正恩の「斬首作戦」強行や核実験場など主要軍事施設の壊滅を狙った先制的な軍事攻撃にうってでる構えなのだ。この政権が、北朝鮮に〝ならず者国家〟の烙印をおし、その「体制転覆」を狙って侵略戦争に現にうってでるタイミングをはかっていることは明白なのだ。
 戦闘態勢が整い次第ただちに、「北朝鮮がレッドラインを越えた」と宣言して対北朝鮮の先制攻撃の火ぶたを切ることを狙っているトランプ政権は、カール・ビンソンやニミッツの米空母機動部隊を朝鮮半島周辺に続々と結集させている。
 すでに、「斬首作戦」を担う部隊SEALSを乗せる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が米軍佐世保基地で命令を待ち、沖縄嘉手納基地ではF15戦闘機が出撃態勢をとり、横田基地では無人攻撃機「グローバル・ホーク」が待機している。北朝鮮の指揮命令系統を破壊するサイバー攻撃を仕掛けつつ、SEALSによる金正恩「斬首作戦」を展開し地下の核・軍事施設を攻撃する地中貫通型核爆弾B61やMOABなどをも投下する、これが米軍の作戦計画なのだ。
 米軍の一大軍事包囲網に追いつめられた金正恩政権は、起死回生を狙って〝軍事的賭け〟にうってでる腹を固めている。習近平政権の制止をもはねのけつつ、金正恩政権は、米軍の対北攻撃の「兆候」があるとみなした時点で、ソウル・東京などをも標的として、無差別的の核ミサイル攻撃に出る構えなのだ。それほどまでに今、米・朝の熱核戦争勃発の危機が日一日と高まっているのである。

断末魔にあえぐ没落帝国主義アメリカ

 中国の習近平政権との瞞着とは対照的に、トランプ政権は、「今やロシアとはうまくやれない。おそらくロシアとの関係は史上最悪だ」などとうそぶいている。この政権は、「シリア軍による化学兵器使用」の報からわずか二日後の四月六日に電撃的な軍事攻撃をシリア政府軍基地に加え、国連安保理に「シリア非難決議」を提出した。アメリカ国連大使ヘイリーは、死亡した子供たちの写真をことさらに振りかざしてシリア攻撃を正当化してみせた。イラク侵略時に「大量破壊兵器の保有」なるものをデッチ上げたアメリカ権力者の姿(二〇〇三年三月)を彷彿とさせるではないか。
 これにたいして、プーチン政権は、国連安保理決議を、「拒否権」を行使して葬りさった。計七時間におよんだモスクワでの国務長官ティラーソンと外相ラブロフやプーチンとの会談では、表面上は「アサド退陣」を迫るティラーソンにたいして「独裁政権を無理に倒してもろくなことがない」とはねつけたのがラブロフであった。プーチンも、「米露の軍事面での信頼度は悪化している」と、トランプ政権を非難してみせた。石油利権をロシアにもつエクソン・モービルの元CEOのティラーソンにしても、裏側での妥協を模索しながらも、「米露関係は低い水準にある」とプーチン政権を牽制してみせた。
 習近平には突然秋波を送り、プーチンには手のひらを返したかのように強面(こわもて)の姿勢を平然ととる――この対応は、トランプ政権の対ロシア(対中国)政策の転換を意味する。アメリカ支配階級・政治エリートとりわけ共和党保守派や軍指導部が、親露政策やNATO軽視の政策の転換をトランプに迫ったにちがいない。大統領選挙の参謀であり親ロシア政策を推奨してきたバノン(大統領首席戦略官・上級顧問)をNSCの常任メンバーから外し、国防長官マティスや安全保障担当大統領補佐官マクマスターら軍人あがりの連中が上級顧問クシュナーを抱きこんで主導権を握ったといえる。〝プーチン・ゲート〟の暴露を契機として一挙に高まった〝ロシアとの黒い密約〟疑惑を霧散させるためにも、トランプは、対ロシア強硬策に転じたのだ。
 この政権は、同時に、国内での政権支持率の低迷やオバマケア廃止法案の提出断念などの内政の行き詰まりを排外主義的にのりきるためにも、オバマの対北朝鮮「戦略的忍耐」政策を「誤り」とやり玉にあげつつ、対北朝鮮の軍事行動にうってでているのだ。政権の浮沈をかけてシリア・アフガニスタンにつづく「戦果」をあげるのに血眼となっているのがトランプ政権なのである。まさにこれこそ、世界単独制覇の完全破産にあえぐ没落帝国主義アメリカの断末魔以外のなにものでもない。

今こそ全世界人民は闘いに総決起せよ!

 すべての労働者・学生諸君! 戦争の暗雲は、かつてなく深く厚く東アジアを覆っている。今こそ、わが革命的左翼の底力を発揮して反戦闘争を革命的に推進しようではないか。
 朝鮮半島を舞台とした熱核戦争の危機が高まってさえいるにもかかわらず、日本共産党の不破=志位指導部は、反戦・平和の大衆的闘いを呼びかけることもしない。彼らは、ただただ「軍事的選択肢」ではなく「経済制裁の実施・強化と外交交渉で北朝鮮の非核化を」実現せよと、米・日両政府にたいして外交政策上の「代案」を提示しその政策採用を請願しているだけなのだ(四月三日、志位会見)。彼らは、金正恩体制下で窮乏生活につき落とされている北朝鮮人民のことなど一顧だにせずに、北朝鮮を〝兵糧攻め〟で締めあげろとわめいているのだ。「保守層」におもねり、安倍政権の「北朝鮮脅威」宣伝に太刀打ちできず事実上屈従し、労働者人民の反戦・平和のバネをへし折っているのがこの連中なのである。志位指導部の無残で犯罪的な対応を弾劾したたかおう。
 「アメリカ第一主義」を理念として、実にプラグマチックに国家的利害の貫徹に狂奔するトランプのアメリカ。これにたいする対抗的軍拡と対米瞞着外交をくりひろげ、大中華ナショナリズムにもとづいて自国の国益貫徹に血道をあげる習近平の中国。「大国ロシアの復権」を夢見て版図拡張に狂奔するプーチンのロシア。そしてEU統合の矛盾にさいなまれるヨーロッパにおけるEU分解とネオ・ファシズム諸潮流の台頭。さらには、米・中・露・EUの四角形の〝渦心〟で中洋のムスリム急進主義諸勢力が反逆の火の手をあげている。
 この混沌たる現代世界は、総じて国家エゴイズムの相互衝突の場と化している。全世界の人民は、<二十一世紀的の戦争と暗黒支配と貧困>に呻吟している。だからこそ、一九一七年ロシア革命以後一〇〇年の今日、人民は、かつてのように「パン・土地・平和」を求めてやまない。けれども、スターリン主義・ソ連邦の自己崩壊いご四半世紀を経た今日においても、根本的には、国際階級闘争は衰滅させられ、脱イデオロギー状況が世界を覆っている。まさにそのゆえに、わが反スターリン主義革命的左翼は、この国際階級闘争の革命的蘇生すなわち反スターリン主義運動の世界的伝播のために、断固たる闘いをつづけている。
 <戦争>の火の手が燃えあがっている今日、わが革命的左翼は、プロレタリア・インターナショナリズムに立脚し、右のような革命的展望をもさししめしつつ、圧政に呻吟する全世界人民に朝鮮戦争阻止の闘いへの決起を呼びかけるのでなければならない。さらに、戦争放火に突進する権力者どもを打ち倒すべく奮闘するのでなければならない。
 朝鮮核戦争勃発を阻止せよ。「核武装阻止」を大義名分としたトランプ政権による対北朝鮮の先制攻撃=侵略戦争を阻止せよ。金正恩政権の対米対抗的の核爆発実験・核ミサイル攻撃の強行を許すな。ここぞとばかりに「北朝鮮の脅威」を煽りたて政権延命を策す安倍政権の対北朝鮮侵略戦争への参戦を許すな。日米共同の侵略戦争遂行を断固として阻止せよ。戦争放火に突進する権力者どもの打倒をもめざして闘いに起ちあがろう


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  中核派の見解


焦点 シリアに続き北朝鮮攻撃を狙う 人民虐殺のトランプと安倍
発行日: 2017年4月20日 第2838号 主張/理論

週刊『前進』02頁(2838号02面06)(2017/04/20)


  焦点
 シリアに続き北朝鮮攻撃を狙う
 人民虐殺のトランプと安倍

 4月7日(米国時間6日)、トランプ政権はシリア空軍基地に巡航ミサイル「トマホーク」59発を撃ち込んだ。トランプは攻撃の理由について、「(アサド政権が)罪もない子どもたちを毒ガスで殺した。みなショックを受けた。レッド・ラインを越えた」「シリア政府の悪行は許容できない」などと述べた。安倍政権はただちに「米国の決意を支持する」と表明した。
●アメリカでただちに反戦決起
 これに対し、ニューヨークではただちに緊急抗議行動が行われ、翌7日にはワシントン、ロサンゼルス、サンフランシスコなど各地で反戦闘争が闘われた。米軍の方こそ、子どもたちを大虐殺しているではないか。この3月だけで米軍を主力とした「有志連合」のイラク・シリア爆撃は1700人以上の住民を殺している。米軍はイラクのモスルで住民に対して「現在の米軍・イラク軍の攻勢の間はモスルから避難しないように」との指示を出してから、住宅・病院・モスクを含む市街地を爆撃した。指示に従った住民200人が3月17日の米軍の爆撃で殺された(アムネスティ・インターナショナルの調査報告)。意図的な虐殺だ。このアメリカ帝国主義が「人道」を語ってシリア攻撃を行い、さらに戦火を拡大している。絶対に許せない。
 トランプは「シリア政府軍が化学兵器を使った」というが、証拠は示していない。これは、2002〜03年のイラク戦争反対闘争の中で、「フセイン政権の大量破壊兵器保有」のウソが暴かれていたにもかかわらず、「証拠は出せないが、持っている」と強弁して戦争に突入したブッシュ政権のやり方とそっくりだ。
 12〜13年には、オバマ政権が「シリア政府軍の化学兵器使用」を理由にシリア攻撃を策動したが、国連調査委員会は「化学兵器を使っているのは反体制派」という結論を出した。日本の安倍政権やドイツなども、この時は「化学兵器使用」を理由としたシリア攻撃を支持しなかった。トランプも、16年の大統領選の予備選の時から、シリアへの軍事介入には消極的であるかのような態度をとってきた。労働者人民の根強い反戦意識があったからだ。
 だが当選した途端、トランプは国防長官に元海兵隊司令官ジェームズ・マティスを指名した。イラク戦争の中で市街地の破壊と住民虐殺が最も激しかった04年のファルージャ作戦を指揮した人物だ。トランプはマティスを指名した時、彼の「マッド・ドッグ」というあだ名を紹介している。
●労働者階級の力に恐怖
 今回、民主・共和両党もアメリカのメディアも、一斉にシリア攻撃を支持した。この攻撃はアメリカ支配階級全体の犯罪だ。この間、経済関係やNATO(北大西洋条約機構)をめぐる問題でトランプと激しく対立してきたドイツのメルケル政権も、今回のシリア攻撃の直後に支持を表明した。
 各国の支配階級は、それぞれ激烈に対立しながらも、みな労働者階級の闘いに震え上がっている。11年のエジプト革命をはじめとする中東の労働者階級の闘いは、けっして終わっていない。何よりパククネを打倒した韓国・民主労総の闘いがトランプと安倍を追い詰めている。階級と階級の闘いを、国家間の戦争や宗教対立にすり替え、全土を破壊する戦乱の中で革命を圧殺しようとしているのだ。
●MOAB投下の暴挙
 トランプが今回のシリア攻撃を米中首脳会談の日程に合わせて行い、中国・北朝鮮を恫喝したことは重大だ。トランプはシリアに続いて北朝鮮への先制攻撃を狙い、朝鮮戦争の本格的発動に向けて動いている。
 これは、今回使われた巡航ミサイルの特性を見ても明らかだ。巡航ミサイルは、あらかじめインプットした地形図にしたがって航行し、ターゲットに到達する。小さな翼を持ち、低空飛行で相手のレーダーの監視をかいくぐり、山を回り込んだり越えたりして山岳地帯の複雑な地形を航行する。北朝鮮の軍事施設は、金日成時代から山岳地帯の地下に建設されてきた。巡航ミサイルを用いた今回のシリア爆撃は、北朝鮮を攻撃する予行演習でもあるのだ。
 13日には、米軍はアフガニスタンで通常兵器の中では最大の爆発力を持つMOAB(巨大燃料気化爆弾)を使った。地下深くの軍事施設も破壊できる爆弾だが、住民を爆発に巻き込んで無差別大量虐殺することを大前提とした兵器であり、重大なエスカレーションである。
 他方でトランプと安倍は、2月の日米首脳会談と3月の米国務長官ティラーソンの訪日・訪韓で、北朝鮮転覆の「作戦計画5015」の発動に向けた具体的な協議をすでに行っている。
 韓国・民主労総の仲間と今こそ団結し、アメリカの労働者と連帯して戦争を止めよう。



マル青労同は訴えます 「復帰」45年 ゼネストで朝鮮戦争とめる 全国の青年・学生は5・15沖縄闘争へ 非正規職撤廃・全基地撤去!新たなインターナショナルを

発行日: 2017年4月20日 第2838号 主張/理論

週刊『前進』02頁(2838号01面01)(2017/04/20) 

(写真 昨年5月15日の県民大会後、「非正規職撤廃・基地撤去」を掲げ動労千葉、民主労総、IJBS労組を先頭にデモ【那覇市】)

(写真 1972年12月22日、全軍労牧港支部は活動家への不当処分に抗議して基地内デモに決起した)

 今、世界は「核戦争で人類史を終わらせるのか」それとも「労働者を軸とした新たな国際社会を建設するのか」の分岐点だ。東アジアで世界規模の戦争を開始しようとしているアメリカ・韓国・日本・中国・北朝鮮の支配階級・資本家階級を絶対に許してはならない。すべての青年労働者・学生のみなさん! マルクス主義青年労働者同盟は訴えます。「復帰」45年5・15闘争に結集し、戦争をとめ、「新たなインターナショナル(世界単一の労働者の党)」の建設を宣言し、世界を私たちの手に取り戻すために、今こそともに立ち上がろう!

戦争の最前線基地・沖縄

 米原子力空母カール・ビンソンが北朝鮮近海に入る。4月7日、アメリカがシリアにミサイルを撃ち込んだ。4月9日には米軍特殊部隊の支援船が那覇軍港に到着し、10日に出航。沖縄の米海軍には特殊部隊「シールズ」が配備されている。安倍政権は高江ヘリパッド建設と辺野古新基地建設を強行している。
 同時に朝鮮侵略戦争の切迫によって軍事演習が激化し、事故・事件がこれまでよりも多発している。すべてが臨戦態勢に入り、いつ朝鮮侵略戦争が発動されてもおかしくない状況だ。さらにこの戦争は 「核の先制使用」という歴史上初めての戦争として開始されようとしている。沖縄はその最前線基地にされる。
 その沖縄は、昨年の元海兵隊員・軍属による女性殺害事件とオスプレイ墜落で、今までになく怒りが燃え上がっている。殺害された女性の遺族は事件から1年たった現在も「全基地撤去以外に答えはない」と訴えている。この訴えに沖縄の怒りが体現されている。

韓国革命圧殺のための戦争

 この朝鮮侵略戦争=核戦争の切迫は支配者たちの危機の表れだ。各国の支配者の危機とは、新自由主義政策の崩壊が資本主義社会の終わりの始まりだということである。そして、全世界の労働者がこの社会に革命を起こす闘いに立ち上がったことだ。
 その決定的な事態は韓国・民主労総を軸とした〝韓国革命〟がロシア革命から100年の節目で開始されたことにある。北朝鮮への戦争を日米政府と準備していたパククネ大統領は打倒された。この巨大なうねりの根底には、3年余りに及ぶ民主労総のゼネストへの必死の組織化の闘いがあった。その先頭に立ったのが、民営化反対の23日間のストライキに決起した鉄道労組だ。この闘いはアジアに端を発した全世界規模の革命へののろしとなる。
 アメリカではトランプ大統領を倒すための数百万人の闘いが開始され、日本では昨年11月の東京での労働者集会で、世界の闘いをつなぐ国際連帯をつくり出している。
 だからこそ、日米韓の政府は北朝鮮・中国の政府とも一体となって、労働者の各国での革命に向けた闘いと団結を破壊しようとしている。これがこの戦争の本質である。職場・学園から「生きさせろ」「戦争反対」の声を上げ、戦争をやって延命しようとするすべての支配階級を倒そう!

基地の中に闘いの旗を

 日米安保の最大実体とは沖縄であり、具体的には基地労働者だ。沖縄闘争では「基地労働者が動くとき、すべては動き出す」と言われてきた。
 基地労働者を先頭とする沖縄の闘いは、70年安保・沖縄闘争という全国の闘いと一体となることで、71年5・19ゼネストと11・10ゼネストを実現し、米軍政を倒した。同時に、国境を超えた団結と闘いによって米軍にベトナム敗戦を強制した。
 沖縄の72年本土「復帰」とは日米両政府がこの闘いを抑えつけ、米帝による世界的な軍事支配を貫徹すると同時に、日本の戦争国家化を目的とした攻撃であった。基地の見返りと称した「振興策」の本質は沖縄の労働者の総非正規職化攻撃であり、基地内外の労働組合・労働運動の絶滅にあった。この中から新たな闘いの路線と方針が国鉄分割・民営化=新自由主義攻撃と闘い抜いてきた動労千葉=動労総連合の闘いと結びつく中で形成されてきた。それこそが「基地の島・非正規の島から国際連帯の島へ」というスローガンである。
 基地労働者の中にあらためて闘いの旗が立った時に、すべてを揺るがす闘いが生み出される。

IJBS闘争で展望つかむ

 政府・財界は今、基地労働者の団結を破壊するために非正規職化=派遣労働者化の攻撃をかけてきている。
 復帰前も復帰後も、軍事基地内では労働組合の存在そのものが許されていない。しかし、いまだ基地内に労働組合が組織されているのは、復帰直前の全軍労(全沖縄軍労働組合)・牧港支部による37日間のストや全軍労全体の〝第四種撤廃闘争〟、軍港湾労の闘いによって連日連夜にわたり基地機能を停止させる闘いがあったからだ。
 〝第四種撤廃闘争〟とは現代の外注化阻止・非正規職撤廃闘争であった。沖縄は「基地の島」としての戦後の歩みを始めたときから「非正規職の島」だった。
 しかし、これは打ち破ることが可能だ。そのことをわれわれは闘いの中でつかんできた。IJBS労組(日本IBM・ビジネスサービス労働組合)は新自由主義の極致ともいえる沖縄の職場(99%以上が派遣労働者)で動労千葉労働運動として「解雇撤回・非正規職撤廃」を掲げて労働組合を結成した。
 派遣法における敵の攻撃の本質は労働三権を解体することにある。さらに非正規職化に伴う労働者の入れ替えはすべて〝国鉄方式〟が用いられ、「全員解雇・選別再雇用」がその本質だ。それが安倍の言う「働き方改革」だ。
 2018年問題とは戦争国家化をも視野に、労働組合を解体し全社会的に総非正規職化することに攻撃の本質がある。しかし、この「第2の分割・民営化」と言える攻撃に対して、動労千葉労働運動のもとで国鉄闘争とともに闘えば、国策であっても労働者の団結を拡大し勝利することが可能だ。同時にこの新たな労働運動をすべての職場で無数につくり出すことが、戦争国家化・戦争動員と対決する力になる。

辺野古新基地とめよう

 沖縄では最後の体制内勢力である「オール沖縄」が崩壊している。オール沖縄の指導部は日米安保を肯定し、自衛戦争を積極容認することで戦争の最大の加担者となった。70代の男性が沖縄の新聞に「ゼネストで辺野古阻止を」という文章を寄稿した。すでに多くの労働者・大衆が新たな指導部を要求している。
 私たちの闘いの前進を心底恐れる安倍政権は、弾圧を強化し共謀罪成立を狙っている。同時に沖縄闘争を最先頭で闘った星野文昭同志に殺人罪をデッチあげ、42年間も獄中に閉じ込めている。沖縄闘争の前進で無実の星野同志を取り戻そう!

労働運動復権と国際連帯で

 体制内勢力と権力の弾圧をのりこえ、沖縄では3月19日に「国際連帯・共同行動沖縄」を結成した。この組織は国際連帯と労働運動を両輪として、ゼネストを組織するためにつくられた。
 この中で開かれる「復帰」45年5・15沖縄闘争は人類の未来をかけた闘いである。戦争は人間と社会のすべてを破壊する。だからこそ、「生きさせろ」「命を守れ」と全世界の労働者・学生が立ち上がっている。
 沖縄は日米安保同盟によって全世界の労働者を抑えつける暴力装置だ。沖縄での労働者・学生の闘いと存在は全世界の労働者をつなぎ、〝労働者の世界単一の党=新たなインターナショナル〟を生み出す力となる。
 沖縄とともに立ち上がることはすべての職場・学園で闘う労働運動と反戦運動をよみがえらせ、戦争を阻止し、新たな社会をつくるためにゼネストを組織していく。その力で辺野古新基地建設を阻止しよう! すべての青年・学生は5・15沖縄闘争に結集しよう!
  1. 2017/04/24(月) 07:01:47|
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