古本屋通信

低脳志位が国連を絶賛した途端に

古本屋通信   No 2510    2017年  04月08日


 きょうの赤旗 ; 低脳志位が「国連会議の画期的、歴史的意義」と報告した途端に、国連親分のアメリカがシリア軍を攻撃し、民間人を虐殺


 シリアは化学兵器を使ったそうだが、米軍は核武装していないのか? 絶対に核武装している。そして日米安保条約に基づいて、沖縄の米軍基地から出撃し、シリアの罪もない子供4人を含む民間人9人を殺害した。米軍を支持した日本の安倍政権は許せない。いったいシリアのサダト政権軍はアメリカ本国や日本の米軍基地を攻撃したことがあったか。皆無である。アメリカ帝国主義が世界の憲兵である事実は戦後一貫して変わらない。


 国連会議の画期的、歴史的意義だと? 低脳志位よ、寝惚けるな(ここら辺の言い回しは太宰ファンさんから学んだ)国連なんか何の役にも立っていない。オマエのようなあほうがノコノコとニューヨークでおしゃべりしているあいだにも、世界の被抑圧民族は容赦なく殺されている。きょうの赤旗は本当に恥かしい。国連の核兵器禁止条約などアメリカ帝国主義にとってヌカに釘である。そもそも核不拡散条約そのものが核大国の安全弁だ。その議員連盟の一員としてニューヨークに遊びに行って、帰国後に、デマ宣伝をデマり、デマ拡散する低脳委員長は許せない。

 ロシアはサダト政権を支持している。私はとりあえずロシアを支持して米帝と安倍政権を糾弾する。

 こころある日本共産党員のみなさん。志位のインターネット中継をどうご覧になりましたか。シリアは内戦です。米軍がシリアの基地にミサイル・トマホーク58発をぶち込む何の合理的理由もありません。米帝は国連安保理事会なんかクソ食らえです。コレが国連の本質です。おしゃべりの機関です。



 「国連会議の画期的、歴史的意義」万歳。 日本共産党の歴代随一の志位委員長万歳。志位はいますぐシリアに行って戦争を止めて来い。


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    党カルト・小山博通の模範カルト文


    が小山、が古本屋通信です。



 核兵器禁止条約締結運動で核保有国の手を縛ろう    
 2017/04/07 10:47:02

 北朝鮮が核兵器・ミサイルの開発・実験を急ピッチで進め、緊張が高まっています。北朝鮮の挑発の相手はアメリカだと言われてきましたが、先のトランプ・安倍会談時のミサイル発射実験では、在日米軍基地を標的とした実験と伝えられました。在日米軍基地攻撃に対抗するため、安倍首相は、トランプ・安倍共同声明を出しました。

 3月末の「核兵器禁止条約の国連会議」に、唯一の戦争被爆国日本の政府が、アメリカなど核保有国とともに欠席したことに、厳しい批判が起こっています。しかも、「北朝鮮の核兵器問題があるから」として、政府は、「禁止条約」に反対しています。このような「日米同盟第一」の日本政府の対応で、日本の平和や核戦争の危険回避が展望できるのか、大きな疑問です。

 一方、この国連会議で活躍したのが、日本共産党代表団です。「核軍縮・不拡散議員連盟」の一員として公式参加しました。「核保有国の参加が無い条約は意味が無い」との攻撃に対し、「核保有国の参加を追求するが、参加が無くても条約を結ぼう」 (核兵器保有国が不参加の場合も条約を結ぶんですね。まさか不参加国が条約に調印・批准することはないでしょうから、非保有国だけの条約ですね。米英仏ロ中印不参加。条約が不参加国を拘束できるわけがありませんから、この条約は条約とは名ばかりで、実際はカンパニア運動ですね。国際世論で核保有国を包囲しようという運動ですね。そんなヤワなものがクソの役にも立たないことは昨日のアメ帝のシリア爆撃でも明らかです) 「核兵器違法化(違法化って何? 国際法違反?米英仏ロ中印不参加では国際法にならんでしょう)を実現し、反核平和運動の力で核兵器の無い世界へ」と訴えて奮闘しました。その結果、7月7日までに、国連会議で条約が採択される見通しが明らかにされました(第一回目の会議の不参加国も参加して採択される見通しなんですね。赤旗も国連議長国を引いてそのように書いています。でも米英仏ロ中印の各国からの情報は皆無です。きっとウラで折衝して第二回目の会議には参加して調印するんだね。おめでとう。でもコレ、核保有国にとって「朝鮮問題」は解決したの? そうは思えないんだけど。だから、きっと一回目のメンバーだけで採択するんだ。だったらちっとも前進していないよね)。

 ハーグの「不戦条約」で戦争が違法化されながら、核兵器の違法化は未だ実現されず、核戦争の脅威は無くなっていません。被爆者自身が始めた核兵器廃絶を求める署名、「核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求めます」と書かれた「ヒバクシャ国際署名」が170万筆を超えて広がっています。こうした活動こそ世界の平和をつくり出す力であり、安倍政権のやっていることはその真逆ではないでしょうか。
(まあ良いけど、自分の言葉が全くないね。核兵器廃絶を求める署名運動は1950年代からあった。たしかストックホルム・アピール(脚注)からだったナ。そして1960年代の原水爆禁止運動では、たぶん今の30倍はありました。この運動が実質的に消滅したのは、日本原水協と日本共産党が核不拡散条約の肯定評価に転じて以降です。それまで通年2人専従体制で事務局を維持して来た各県原水協は事実上崩壊・壊滅します。まともな党員活動家の殆んどが活動しなくなったからです。誰がアホらしくやれますか。党の方も心得たもので、党中央の統一戦線部など今では原水禁運動をやらない。金子満広(脚注)までですね。後はやりたくないからやらないけれど、やった振りをする。それが今回の志位訪米でした。それでも最初に志位がアメリカに行ってオバマを褒めたときには、確か千人規模で党員が志位の金魚のウンコしたでしょう。今回はそれさえなかった。日本共産党はすでに原水禁運動から足を洗うことを決定しています)。


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     脚注


   ストックホルム・アピール   ウィキペディア

ストックホルム・アピール(英語: Stockholm Appeal)は、1950年に採択され世界の人々に署名を呼びかけた、核兵器禁止を求めるアピールである。
1949年9月、ソビエト連邦による原爆保有声明が発せられ、1950年1月、ハリー・S・トルーマン アメリカ合衆国大統領はこれに対抗し水爆製造命令を出すなど、米ソを中心とした核軍備競争が拡大し、国際緊張が高まっていた。

こうした中、1950年3月16-19日にスウェーデンのストックホルムで開かれた平和擁護世界大会(World Congress of Partisans of Peace)第3回常任委員会は、(1)原子兵器の無条件使用禁止、(2)原子兵器禁止のための厳格な国際管理の実現、(3)最初に原子兵器を使用した政府(アメリカ)を人類に対する犯罪者とみなす――とのアピールを採択、発表して、世界の人々に署名を呼びかけた。これに対し、全世界から5億の署名が寄せられた。

同年11月、東側諸国の政府とその意を受けた西側諸国の社会主義者の主導で常設されていた平和擁護世界大会委員会(委員長ジョリオ=キュリー[1])は、世界平和評議会(World Peace Council)と名称を改めた。

その後1951年2月の東ドイツの東ベルリン、1953年6月のハンガリーのブダペスト、1955年1月のオーストリアのウィーンと、核兵器の廃絶と話し合いによる平和を柱とする全世界へのアピールを発表した[2]

アメリカ合衆国国務長官などを務めたヘンリー・キッシンジャーは、「この運動のために朝鮮戦争で核兵器を使うことができなくなった」旨回顧録に記している[3]。しかしその後、中華人民共和国や北朝鮮も核開発を進めたものの、これらの社会主義国による核開発に対するアピール、またこれらの新規開発国に対する国際管理の実現は行われていない。

全文[編集]

英語の全文および日本語訳は以下のとおり。
We demand the outlawing of atomic weapons as instruments of intimidation and mass murder of peoples.
We demand strict international control to enforce this measure.
We believe than any other government which first uses atomic weapons against any other country whatsoever will be committing a crime against humanity and should be dealt with as a war criminal.
We call on all men and women of goodwill throughout the world to sign the appeal.[4]

われわれは、人民にとっての恐怖と大量殺害の兵器である、原子兵器の絶対禁止を要求する。
われわれは、この禁止措置の履行を確保するための、厳格な国際管理の確立を要求する。
われわれは、どのような国に対してであれ、最初に原子兵器を使用する政府は、人道に対する罪を犯すものであり、戦争犯罪者として取り扱われるべきであると考える。
われわれは、世界中のすべての善意の人々に対し、このアピールに署名するよう求める。

日本におけるストックホルム・アピールへの署名運動[編集]

1950年2月、平和擁護世界大会委員会書記局から、日本の「平和を守る会」あてに第3回常任委員会出席通知が送られた。招請を受けた「平和を守る会」は、日本代表として大山郁夫・金子健太・川端康成の3人の派遣を決めパリの書記局へ返信をしたが、連合国軍総司令部の渡航許可が得られず、出席は果たされなかった[1]。

同年3月17日「平和を守る会」と民主主義擁護同盟は、4月1日から6月30日までの3カ月間、「平和と独立のための講和促進運動」を精力的に展開し700万人以上を目標として署名運動をおこなうことを決め、呼びかけた[5]。

ストックホルム・アピールに署名した著名人[編集]
学者-安倍能成(学習院学長)、本多光太郎(物理学者)、志賀潔(赤痢菌発見者)、伊東忠太(芸術院会員)、大熊喜邦(芸術院会員)、藤村作(東大名誉教授)、末川博(立命舘学長)、阿部次郎(東北大教授)、城戸幡太郎(教育学者)、坂田昌一(物理学者)、上原専禄(一橋大教授)、北沢新次郎(早大教授)、山内義雄(早大教授)、務台理作(教育大教授)
画家-石井柏亭、有島生馬、正宗得三郎、伊原宇三郎、硲伊之助、岡本太郎
音楽家-信時潔
詩人-土井晩翠、西条八十
評論家-長谷川如是閑、中島健蔵、柳田謙十郎、小牧近江
作家-川端康成、長與善郎、井上友一郎
宗教家-来馬琢道、阿部行蔵、赤岩栄
映画人-田中絹代、原節子、高峰秀子、山岡五十鈴、五所平之助、山本嘉次郎、吉村公三郎
芸能人-徳川夢声、古川緑波、三遊亭円歌、桂文楽
俳優-辰巳柳太郎
国会議員-中島守利(自由党)、堀川恭平(民主党)、石田一松(民主党)、深川タマエ(民主党)、木内キャウ(緑風会)、宮城タマヨ(緑風会)、大石ヨシエ(社革党)、米窪満亮(社会党)、山口シズエ(社会党)

ストックホルム・アピールへの署名数[6][編集]

北海道228941、青森36315、岩手31690、秋田72043、宮城86970、山形55823、福島76039、栃木164786、群馬92288、埼玉178611、茨城86264、東京759634、千葉79457、神奈川320953 山梨64995、長野172508、新潟44691、富山53012、石川27319、福井7246、岐阜23614、三重27485、静岡185496、愛知173069、滋賀52183、京都444307、大阪793581、兵庫258104 和歌山22019、奈良23270、鳥取21065、鳥根28961、岡山67246、広島148788、山口48597、香川38415、徳島12669、愛媛20096、高知30788、福岡315688、佐賀17841、長崎42449、熊本61465、大分51308、宮崎40890、鹿児島32711、中央団体集計771115、総計6392805 [5]

脚注[編集]

1.^ a b 法政大学大原社会問題研究所 日本労働年鑑 第24集 1952年版 第9章平和擁護運動 第2節平和擁護世界委員会ストックホルム総会 1951年10月30日発行
2.^ 藤村瞬一 ストックホルム・アピール(すとっくほるむあぴーる) 日本大百科全書(小学館)
3.^ 原水爆禁止日本協議会 用語集>>>ストックホルム・アピール
4.^ International Association of Democratic Lawyers(国際民主法律家協会) Declaration of the International Conference to Celebrate the 60th Anniversary of the Stockholm Appeal : 1950-2010 June 25th, 2010
5.^ a b 法政大学大原社会問題研究所 日本労働年鑑 第24集 1952年版 第9章平和擁護運動 第4節日本におけるストックホルム・アピールへの署名運動 1951年10月30日発行
6.^ 1951年3月26日現在、沖縄は集計外





   金子満広   ウィキペディア


子 満広(かねこ みつひろ 1924年11月17日 - 2016年4月18日[1])は日本の政治家。衆議院議員(通算6期)。日本共産党書記局長、副委員長を歴任した。

経歴[編集]
1924年 群馬県生まれ。
1942年 旧制中学校卒業。
1944年 運輸通信省鉄道教習所卒業、国有鉄道の東京鉄道局水上機関区に配属。
1946年 国鉄労働組合(国労)結成。金子は同組合員として労働運動に参加。
1949年 国労高崎支部長。同年、国鉄を解雇(本人著作ではレッドパージ)。以後は党務専任[2]
1961年 党中央委員会勤務[2]
1972年 第33回衆議院議員総選挙で衆議院議員に初当選(中選挙区の東京8区、以後通算6回当選)、首都圏整備審議会委員となる。
1976年 第34回総選挙で落選。
1979年 第35回総選挙で衆議院議員に返り咲き、再選。
1980年 第36回総選挙で衆議院議員に3選。
1982年 日本共産党書記局長に就任。
1983年 第37回総選挙で落選。
1986年 第38回総選挙で衆議院議員に4選。
1989年 日本共産党委員長代行に就任し書記局長を兼務する。
1990年 第39回総選挙で衆議院議員に5選。
1990年 日本共産党副委員長に就任。
1993年 第40回総選挙で落選。
1996年 第41回総選挙で衆議院議員に6選(選挙制度改革に伴い、比例区の北関東ブロックから出馬)。
2000年 衆議院解散に伴い、国会議員活動に終止符を打ち、政界を引退。

主な役職[編集]
日本共産党統一戦線部長
日本共産党大衆運動委員会委員長
日本共産党国際委員会委員長
日ソ友好関係団体役員
日越友好関係団体役員
世界平和協議会副議長

著書[編集]
『70年問題と統一戦線』
『70年代と大衆運動』
『反帝国際統一戦線―自主独立の理論と実践』、新日本出版社、1978年
『原水爆禁止運動の原点』、新日本出版社、1984年
  1. 2017/04/08(土) 10:17:29|
  2. 未分類