古本屋通信

事件関係の記事3本をNHKから

古本屋通信   No 2456    2017年  03月02日


    事件関係の記事3本をNHKから


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    更新日時 : 2017/03/02   06:41




  昨日から今朝に懸けてのNHKのウェブ記事3本を時系列で貼る。これらはNHKウェブ頁の冒頭には表示されておらず、特集欄をクリックしてようやく現われた。つまりニュースとしての価値が下落したということだろう。それにしてはマメに記事にしている。因みにブル新聞各紙には今朝5時現在、関連記事はゼロである。

 下記の2本目に、はじめて共和国・国営メディアの見解を報道している。これが2回目の反応らしいが、私は1回目を日本のブルメディアが報道したという記憶はない。記憶にあるのは、在マレーシアの共和国の声明2回と、日本の朝鮮総連経由の共和国法律家協会の声明のみである。とにかく共和国側発信を極力抑えて、何のウラも取れていない「韓国」情報院=KCIA情報を垂れ流すのだ。こんな国はアメリカを除くと日本だけだろう。と言っても、安倍政権は垂れ流していない。日本のブルメディアだけが癌細胞である。

 私は共和国が殺していないという確証を持たない。然し志位流に言えば、共和国が殺していないという心証を持つ。2本目の国営メディアの見解にはリアリティがある。例えば猛毒のVXの使用だが、「いかに荒唐無稽な詭弁であり、科学性と論理性が不足しているかということは他国の専門家などの評価を見てもわかる」 と主張している。日本で第三国の専門家の評価が紹介されないこと自体が「韓国」謀略情報に加担していることなのだ。

 それでなくても、女2人が素手で猛毒VXを掴んで殺害したなどという荒唐無稽が通用するわけがない。マレーシア検察の起訴(なんと起訴状では殺された被害者は金正男ではないそうな。パスポートに記載されている別名の男だそうな。そういう裁判なのだ)はあくまで容疑であり、これが意味する所は女2人を引き続いて拘束するということだ。立証はほぼ絶望であるが、それ以前にそもそも立証出来るなどと思ってもいまい。子供探偵でも無罪判決だ。せいぜい日本の迷惑条例レベルであろう。

 それにしても、日本ブルメディアの偏向した朝鮮報道の隙間からも、いくらかの朝鮮半島の真実は見えてくる。ブルメディアの報道はトコトン凍土の「北」共和国というものだ。貧しくて、貧しくて、民衆は食料に事欠き、陰謀の渦まく独裁国家だそうな。そういう国家がマレーシアだけでなく、世界の百数十を超える国家と国交があり、在外公館を置き多くの職員がいる。いったい極貧の凍土の共和国にそういうゆとりが可能なのか。スポーツも盛んである。卓球なんか世界一ではないのか。いくら国威のPRだとしても限りがある。日本のメディアは世界一、いや「韓国」についで世界二番目の報道ファッショではないのか。

 断っておくが、私は共和国の国内政治を評価しない。限られた情報からだけでも朝鮮労働党の党内民主主義がマトモに機能しているとは思えない。朝鮮人民の生活は極めて息苦しいものになっていると思う。で、だったらどうするのか? すべて朝鮮国内の問題である。止まれ、日本はよそ様のことをとやかく言えるほど立派な国なのか。もう止めておこう。




 ジョンナム氏殺害 マレーシア保健相「DNA鑑定まだ」
 3月1日 18時49分
  NHK
北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム(金正男)氏が殺害された事件で、マレーシアの保健相は、「DNAなどの検体を手に入れていない」などと述べ、遺体の引き渡しに必要な身元確認の見通しが立っていないことを明らかにしました。

マレーシアのスブラマニアム保健相は、1日の記者会見で、身元を確認するための遺体のDNA鑑定について、「これまでのところ、作業に進展はない」と述べました。そのうえで、「私たちには遺体と『キム・チョル』という男性のパスポートしか手がかりがなく、身元確認に必要なDNAなどの検体を入手できていない。家族からDNAを提供してもらうことが不可欠で、特定されるまで遺体を返還することはない」と述べ、遺体の引き渡しに必要な身元確認の見通しが立っていないことを明らかにしました。



 ジョンナム氏殺害 北朝鮮が関与否定 米韓に非難の矛先 3月1日 21時33分   NHK
北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンナム(金正男)氏が猛毒のVXで殺害された事件について、アメリカと韓国による「言いがかりであり荒唐無稽な詭弁(きべん)だ」と伝えて、重ねて事件への関与を否定し、非難の矛先を米韓両国に向けました。

これは、北朝鮮国営の朝鮮中央通信が伝えたもので、キム・ジョンナム氏が殺害された事件について、殺害されたのは「外交官用のパスポートを所持する、わが国の国民キム・チョル」として、ジョンナム氏であることをあくまでも認めていません。

そして、事件に猛毒のVXが使用され北朝鮮による関与が疑われていることについて、アメリカと韓国による「言いがかりだ」としたうえで、「いかに荒唐無稽な詭弁であり、科学性と論理性が不足しているかということは他国の専門家などの評価を見てもわかる」と主張して、事件への関与を重ねて否定しました。

そのうえで、「わが国のイメージを損ない、体制転覆を図ろうという目的であることは明白だ」として、非難の矛先を米韓両国に向け、「政治的な陰謀を続けるならば、われわれは強力な自衛的措置を取る」と警告しました。一方、マレーシアに対しては言及していません。

北朝鮮の国営メディアがジョンナム氏の殺害事件について伝えたのは、先月23日に「捜査には客観性と公正性がない」などとマレーシア側を強く非難する談話を伝えて以来、これで2回目です。



 遺体引き渡しめぐり マレーシアと北朝鮮の駆け引き激化 
 3月2日 4時42分
   NHK
北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム(金正男)氏が猛毒のVXで殺害された事件で、北朝鮮側は新たに代表団を派遣して、遺体の引き渡しを強く求めている一方で、マレーシア政府は親族に引き渡すという方針を崩さず、遺体の引き渡しをめぐる双方の駆け引きは激しさを増しています。

先月13日、マレーシアでキム・ジョンナム氏が猛毒のVXで殺害された事件で、マレーシアの検察当局は1日、実行犯の女2人を殺人の罪で起訴しました。

事件は、北朝鮮による組織的な関与などが大きな焦点となっていますが、北朝鮮は捜査はでっち上げだなどと激しく批判しています。

また、北朝鮮はリ・ドンイル元国連次席大使らを新たに代表団として現地に派遣し、マレーシア政府に対して、遺体を大使館を通じて引き渡すよう強く求めました。代表団は1日の日中、北朝鮮大使館から外に出ることはありませんでしたが、夕方には大量の食料が館内に運び込まれる様子が確認でき、大使館内にとどまっているものと見られます。

一方、1日、会見を開いたマレーシアの保健相は北朝鮮側と接触したことを明らかにしたうえで、「家族からDNAの提供を受け、身元が特定されるまで遺体を返還することはない。北朝鮮の要求を受け入れる必要はない」などと述べ、遺体はあくまで親族に引き渡すとの考えを強調しています。

キム・ジョンナム氏の遺体の引き渡しをめぐっては、息子のキム・ハンソル氏らが現地入りするという情報がたびたび流れながら、これまで実現しておらず、親族による身元確認にめどが立たない中で、遺体の引き渡しをめぐる双方の駆け引きは激しさを増しています。

一方、マレーシアの中国語の新聞、中国報は警察関係者の話として、拘束されている北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者について、空港の監視カメラに写っていないうえ、起訴された2人との接点も判明しておらず、近く証拠が不十分だとして釈放され、国外退去処分になる可能性があると伝えました。


北朝鮮の観光当局事務所も閉鎖状態

北朝鮮は政府の観光当局の事務所を置くなど、歴史的に友好的な関係を保ってきたマレーシアを、東南アジアとその周辺での活動の拠点としてきました。

北朝鮮の観光当局のクアラルンプール事務所が作成したとするホームページによりますと、事務所ではマレーシアや、周辺のアジア各国の人々向けに北朝鮮の観光についての情報発信や、旅行の手配を行っているとしています。

しかし、クアラルンプール中心部の雑居ビルに入っている事務所の扉には、南京錠がかけられ、人が活動している様子は確認できませんでした。

じ階で働いている女性は、この事務所について、「開いていたり、閉まっていたり、不規則で、客が来ているのは、ほとんど見たことがない。事件のあとはずっと閉まったままです」と話していました。

また、仕事で事務所が入るビルを、たびたび訪れているという男性は「以前は北朝鮮の男性2人が働いていましたが、何をしていたかは知らない」と話していました。

マレーシアのナズリ観光文化相は今回の事件を受けて、北朝鮮を「ならず者国家」と批判し、国民に対して、「何をされるかわからないので、訪れないほうがよい」と呼びかけるなど、北朝鮮とマレーシアの観光面での交流への影響は避けられないものと見られます。



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  参考


  朝鮮民主主義人民共和国の在外公館の一覧

  出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/02/05 22:23 UTC 版)

朝鮮民主主義人民共和国の在外公館が設置されている国

概要

未解決分断国家である一方で、多数の国と国交を持つ。(板門店)
先方が未承認の国にも代表部的な機関がある。(日本・朝鮮総聯本部)

朝鮮民主主義人民共和国の外交関係国数は161ヶ国(2011年8月現在)[1]である。大使館は兼轄公館も多く、大使級外交関係国数と実館数とは一致しない。ロシア・中国など近隣諸国以外の領事機関(総領事館など)の情報は少ない。

従来、旧東側諸国及び非同盟諸国を中心に外交関係を樹立し、旧西側諸国に在外公館は少なかったが、2000年以降英国など多くの旧西側諸国との外交関係を樹立したことで大使館の数も多くなった。

1945年に日本の支配から解放された後米国・ソ連の南北分割占領地域においてそれぞれ政府ができ(朝鮮民主主義人民共和国成立は1948年)、その後1950年に朝鮮戦争発生、そして1953年に締結された「停戦協定」(交戦はしないが戦争終結していない)継続中である未解決分断国家という特殊な事情から、東西冷戦とも絡んで朝鮮の北(朝鮮民主主義人民共和国)あるいは南(大韓民国)のどちらか一方を承認する国が普通であったためで、南北双方を承認するあるいは外交関係を持つ国は少なかった[2]。

事実上、朝鮮戦争停戦相手である米国とは外交関係がなく在外公館は設置されていないが、同国ニューヨーク州ニューヨーク市に本部がある国際連合に総代表部を置いているため事実上存在する。1973年、世界保健機関に加盟したことで、国際連合に対しても常駐オブザーバー使節団を置けるようになり、1991年の正式加盟で昇格したものである。

またフランスには1984年から総代表部を設置しているが、それ以前の1976年から同国パリにある国際連合教育科学文化機関に代表部を置いている。イタリアについては2000年に外交関係を開設したが、それ以前より同国ローマ市にある国際連合食糧農業機関に代表部を置いていたため事実上存在した。

ドイツについては、東ドイツ(ドイツ民主共和国)と1949年に外交関係を開設し相互に大使館を設置したが、ドイツ統一(旧西ドイツが存続)に伴い双方とも利益代表部に格下げされ、2001年に大使館昇格となるが、引き続き同じ建物を使用している[3]。

先方が国家承認していないことで外交関係がない日本には在外公館は設置されていないが、朝鮮民主主義人民共和国政府決定により在日本朝鮮人総聯合会が朝鮮民主主義人民共和国の旅券[4]や一部査証[5]を発給できる機能を併せ持っており、その事務所(東京にある中央本部と日本に48ヶ所ある地方本部)は事実上領事館代わりとなっていて、所在地自治体によって領事関係に関するウィーン条約に基づく領事機関とみなされ非課税であった。ちなみに日本とは非公式な政府間交渉関係を持っていて[6]、公式な実館こそ設置しないものの双方の在中国大使館(北京)には担当官が配置され度々接触を図っており、同館は事実上兼轄代表部となっている。

アジア

•イエメンの旗 イエメン ◦在イエメン大使館 (サナア)[7]

•イランの旗 イラン ◦在イラン大使館 (テヘラン)[8]

•インドの旗 インド ◦在インド大使館 (ニューデリー)[9]

•インドネシアの旗 インドネシア ◦在インドネシア大使館 (ジャカルタ)[10]

•ウズベキスタンの旗 ウズベキスタン ◦在ウズベキスタン大使館 (タシケント)[11]

•カンボジアの旗 カンボジア ◦在カンボジア大使館 (プノンペン)[12]

•クウェートの旗 クウェート ◦在クウェート大使館 (クウェート市)[13]

•シリアの旗 シリア ◦在シリア大使館 (ダマスカス)[14]

•シンガポールの旗 シンガポール ◦在シンガポール大使館 (シンガポール)[15]

•タイ王国の旗 タイ ◦在タイ大使館 (バンコク)[16]

•中華人民共和国の旗 中華人民共和国 ◦在中華人民共和国大使館 (北京)[17] ◾在香港総領事館 (香港)[18]
◾在瀋陽総領事館 (瀋陽)[19] ◾在丹東領事事務所(丹東)[20]


•日本の旗 日本 ◦在日本朝鮮人総連合会 (東京)


ヨーロッパ

•ネパールの旗 ネパール ◦在ネパール大使館 (カトマンドゥ)[21]

•パキスタンの旗 パキスタン ◦在パキスタン大使館 (イスラマバード)[22]

•バングラデシュの旗 バングラデシュ ◦在バングラデシュ大使館 (ダッカ)[23]

•ベトナムの旗 ベトナム ◦在ベトナム大使館 (ハノイ)[24]

•マレーシアの旗 マレーシア ◦在マレーシア大使館 (クアラルンプール)[25]

•モンゴルの旗 モンゴル ◦在モンゴル大使館 (ウランバートル)[26]

•ラオスの旗 ラオス ◦在ラオス大使館 (ヴィエンチャン)[27]

•レバノンの旗 レバノン ◦在レバノン大使館 (ベイルート)[28]

•イギリスの旗 イギリス ◦在イギリス大使館 (ロンドン)[29]

•イタリアの旗 イタリア ◦在イタリア大使館 (ローマ)[30]

•オーストリアの旗 オーストリア ◦在オーストリア大使館 (ウィーン)[31]

•スイスの旗 スイス ◦在スイス大使館 (ベルン)[32]

•スペインの旗 スペイン ◦在スペイン大使館(マドリード)

•スウェーデンの旗 スウェーデン ◦在スウェーデン大使館 (ストックホルム)[33]

•チェコの旗 チェコ ◦在チェコ大使館 (プラハ)[34]

•ドイツの旗 ドイツ ◦在ドイツ大使館 (ベルリン)[35]

•ブルガリアの旗 ブルガリア ◦在ブルガリア大使館 (ソフィア)[36]

•ポーランドの旗 ポーランド ◦在ポーランド大使館 (ワルシャワ)[37]

•ルーマニアの旗 ルーマニア ◦在ルーマニア大使館 (ブカレスト)[38]

•ロシアの旗 ロシア ◦在ロシア大使館 (モスクワ)[39] ◾在ウラジオストク総領事館 (ウラジオストク)[40]

アメリカ大陸

•ブラジルの旗 ブラジル ◦ブラジリア (Embassy)[41]

•キューバの旗 キューバ ◦ハバナ (Embassy)[42]

•メキシコの旗 メキシコ ◦メキシコシティ (Embassy)[43]

•ペルーの旗 ペルー ◦リマ (Embassy)[44]

•ベネズエラの旗 ベネズエラ ◦カラカス (Embassy)[45]


アフリカ

•ウガンダの旗 ウガンダ ◦在ウガンダ大使館 (カンパラ)[46]

•エジプトの旗 エジプト ◦在エジプト大使館 (カイロ)[47]

•エチオピアの旗 エチオピア ◦在エチオピア大使館 (アディスアベバ)[48]

•ガーナの旗 ガーナ ◦在アクラ事務所 (アクラ)[49]

•ギニアの旗 ギニア ◦在ギニア大使館 (コナクリ)[50][51]

•コンゴ民主共和国の旗 コンゴ民主共和国 ◦在コンゴ民主共和国大使館 (キンシャサ)[要出典]

•赤道ギニアの旗 赤道ギニア ◦在赤道ギニア大使館 (マラボ)[要出典]

•タンザニアの旗 タンザニア ◦在タンザニア大使館 (ダルエスサラーム)[52]

•ナイジェリアの旗 ナイジェリア ◦在ナイジェリア大使館 (アブジャ)[53]

•南アフリカ共和国の旗 南アフリカ共和国 ◦在南アフリカ共和国大使館 (プレトリア)[54]

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