古本屋通信

藤野議員の国会質問を支持する

 古本屋通信   No 2410    2017年  02月03日


  藤野議員の国会質問を断固支持する。但し日本共産党こそ、出鱈目な「テロ」なる用語の使用を即刻中止せよ。

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     更新日時 : 2017/02/03   06:40



  さすがは藤野保史だ。スゴイのひと言に尽きる。いや、国会質問そのものがではない。鋭い質問であった。だがそれにもまして賞賛されるべきは、藤野質問がきょうの赤旗のこの見出し「テロ組織」定義なしを引き出した事だ。共謀罪はまさに「テロ組織」の定義もなければ、「テロ」の定義もない本物のテロ法案である。絶対に許してはならない。藤野が言うように、政府はテロの定義さえできないのだ。

  だが、ちょっと待てよ。この出鱈目な用語を、保守派右翼に押されて曖昧なままサンザン使用してきたのは、日本共産党その人ではなかったか。藤野質問はまさに(これまでの党の、右翼への同調を撃つ)ブーメランであった。見事という他はない。



 2017年2月3日(金)  赤旗
 共謀罪 広範な市民対象 「テロ組織」定義なし 藤野議員が追及
 (写真)質問する藤野保史議員=2日、衆院予算委
「テロ対策」名目で安倍政権が今国会に提出しようとしている「共謀罪」法案に、なんの歯止めもないことが日本共産党の藤野保史議員の2日の衆院予算委員会での追及で浮き彫りになりました。政府は、処罰対象が「組織的犯罪集団」に限られるとして、従来の共謀罪とは「全く異なる」としてきましたが、組織的犯罪集団について明確な答弁ができませんでした。

 金田勝年法相は組織的犯罪集団としてテロ組織、暴力団、薬物密売組織をあげています。藤野氏は組織的犯罪集団がこの三つに限定されるのかと質問。金田法相は「それ以外のものも含まれる場合がある」と明言するとともに、なにが共謀にあたるか判断するのは捜査機関であることを明らかにしました。

 藤野氏は「2人以上の人の話し合いを、共謀として捜査機関が捜査しようと思えば、捜査対象になるのではないか」と追及。金田法相は「労働組合や市民団体、民間企業が対象とならないよう法文上も明確にする」と述べるだけで、一般市民の会話が捜査対象になることは否定しませんでした。

 「テロ対策」を口実にしながら、岸田文雄外相は「国際的にテロ組織というなにか決まった定義はない」と答弁。薬物密売組織について金田法相は「麻薬の密売をなりわいとしている組織」などといいかげんな答弁に終始し、議場から失笑が起きました。安倍首相も組織的犯罪集団に「法定上の定義はない」と述べました。

 藤野氏は「刑罰の対象になるかどうか、人権にかかわる大問題なのに全く限定されていない」と批判。「テロやオリンピックを口実に、もの言えぬ監視社会を目指すものだ」と強調しました。




   古本屋通信

  テロもしくはテロルについて改めて述べておく。

  テロもしくはテロルを一般的な暴力の意味で使用するのは断固誤りである。また政治上の暴力という意味で使うのも誤りである。暴力革命という場合の暴力は実力革命と言ってもよいが、この場合の暴力はドイツ語の Gewalt ゲバルト(権力) がコレに当る。これは断じてテロもしくはテロルではない。因みに私は社会科学上の理念としての暴力(革命)を肯定する。レーニン主義の常識(『国家と革命』)である。

 テロもしくはテロルはまるで異なる用語である。これは社会変革を成し遂げる方法を、殺人に依拠する幼稚なやり方である。政治指導者個人を抹殺する(暗殺とはかぎらない、愛国党の山口おと矢のように白昼堂々とやる場合もある)ことに拠って政治目的を成し遂げようとする稚拙なやり方である。戦後左翼がこの方法を執ったことは一度もない。当たり前だ。たとえ殺人が成功しても、以前にもまして極悪な政治家は幾人でも現れる。実行犯が処罰されるだけである。マルクス主義はこの方法とは無縁である。初期社会主義運動ではアナーキストがこの方法を用いた。戦後にもアナはいたがテロは否定している。肯定しているのはのは(一人一殺の)右翼だけである。愛国党の浅沼刺殺がその典型であった。これでさえも山口は事前に離党届けを提出していた。つまり愛国党でさえも自党のテロルを肯定していなかったのだ。

 戦後左翼は多くの過ちを冒したが、テロもしくはテロルを採用した組織はなかった。共産党の極左戦術も、中核・革マルの殺し合いもテロではない。連合赤軍の処刑もテロではない。疑う者は当時のブル新聞の記事を検証せよ。ただの一回でもテロが使用されていたか。まったく使われていない。それはテロでないからだ。

 公安警察だけは使っていた。今の使用は全てを公安警察のいう社会秩序(=権力に逆らわない)を「日本の正義」にせよと言うに等しい。

 日本共産党は直ちに赤旗からテロなる用語を一掃せよ。私の見るかぎり赤旗に呼応してこのことばを使った党員は一人しかいなかった。すなわち日本共産党岡山市議の林潤である。意味不明の低脳日本語でテロとテロリストを多用していた。まさに林こそがテロルに値する犯罪者であった。「北朝鮮」はテロ国家だそうな(これは数年前に名無しさん=七誌さん≠松田さんも大本ブログのコメントで使っていた)。たぶん中国もテロ国家なのだろう。日本もアメリカもテロ国家ではないらしい。間違いない。林潤だとここまでメゲルのだ。叶わんナ。

 日本共産党指導部でテロが大好きなのは志位と小池だけだ。この二人の誤りが、末端党員(林潤)の出鱈目をここまで増幅した。完全にメゲている。党員のみなさんはどう思っているのだろうか。

・・・・・・・・・・・・・・・

 疑問が提出されそうなので、少し補足しておく。

白鳥事件の白鳥警部補射殺。これは怨恨による暗殺である。極左跳ね上がりだが党の方針ではなかった(所感派が勝手にやったという意味ではない。所感派の方針でさえなかった)。また白鳥の射殺には、これに拠って達成すべき何の政治目的もなかった。従ってテロではなかった。しかし札幌地区委員会は「みよ!極悪非道に天誅下る」と犯行声明を出したという。それでもテロとは言えなかった。

中核派と革マル派はしばしば「赤色テロル」なる言葉を使った。実際に本多書記長が殺された。またその報復として中核派は「3頭目処刑」を打ち出した。これはテロではないのか? 断じて違う。単なる内ゲバに過ぎない。組織の勢力争いである。一国の政治権力と無関係であるからだ。


連合赤軍事件がテロであろう訳がない。浅間山荘の婦人はあんなに丁重に扱われたではないか。この婦人にかん口令を引いてモノを言わせなかった警察権力こそテロリストだった。かれらは自分の墓場を作ったに過ぎぬ。事実上自滅したのだ。

反日武装戦線「狼」だとか、いろいろ爆弾を仕掛けたナ。すべてテロではなかった。なぜなら殺人を第一義的な目標にしていなかった。別に政治目的があった。まあ戦争兵器製造企業への懲罰目的だったろう。私はこれを肯定しているのではない。テロではないと言っている。テロは殺人目的に限定されよう。

海外は論外だが、飛びぬけたテロリストはアメリカである。イスラム国がテロリストであろう訳がなかろう。ベトコンがテロリストでなかったと同じである。日本のブル新聞は腐り切っている。サイテイ国際紛争の当事者をテロリスト呼ばわりするな!
  1. 2017/02/03(金) 16:20:26|
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