古本屋通信

共謀罪については書く気がしない

   プロローグ

  民進党を破産・解体・死滅させ、「自共対決の時代」(3年前の日本共産党第26回党大会決定の規定。決議第1章は「自共対決」時代の本格的な始まりと日本共産党について」 である。それが何故か、3年後に180度豹変した。見事なまでの第二自民党路線への転落=労働者人民への階級的裏切り=転向である)を迎えよう。「4野党+市民の共闘」の欺瞞性。市民など何処にもいない、というより安倍政権を支持する市民が市民ではないという日本語がそもそも日本語ではない。次に、4野党など実質的に存在していない。

  政党支持率 読売(2016年12月05日)
  自民党 38.7%
  民進党 6.7%
  公明党 2.7%
  共産党 2.9%
  日本維新の会 1.7%
  社民党 0.6%
  自由党 0.2%
(岡山の党員はブッて姫こと姫井由美子さんのみ?)

 社民党はコンマ以下の支持率、自由党に至っては0,2パーセントの支持率である。ゆえに比例ブロックで一人の候補者も立てられない。候補者擁立を初めから投げている泡沫政党に「野党共闘」を語る資格はない。厚かましいのだ。だから共産党が言っている4野党とは、実質民進党と共産党との野合である。この野合は今度こそ絶対に成功しない。いや必ず失敗させなければならない。第2自民党政権はもうコリゴリである。野田は悪夢である。れんほうは土井たかこよりずっとお粗末である。

衆院岡山小選挙区で是非とも当選させたい人
岡山1区 余江ゆきお(日本共産党 県党の若手の切り札。民青の前県委員長。選挙は倉敷市議選を経験) 
岡山2区 垣内京美(日本共産党 云わずと知れた党准中央委員) 
岡山3区 尾崎宏子(日本共産党 元県党書記長) 
岡山4区 平林明成(日本共産党 スミマセン、知らないんです) 
岡山5区 美見よしあき(日本共産党 県北津山の大御所)

 党岡山県委員会は下りの県党会議で衆院選を戦う党の布陣を固め、早急に全県下に5人のポスターを貼り出せ!

衆院岡山小選挙区で絶対に落選させたい人
岡山1区 高井崇志(維新の党から民進党へ。江田五月を裏切り、橋下徹を裏切ったツワモノ豪傑)
岡山2区 津村啓介(民進党 かつて民主党政権時代に「民主党のルール」なるものを提唱して県連会長を首になった) 
岡山3区 (今のところ民進党は候補者を立てられず) 
岡山4区 柚木道義(民進党 いまだかつて政治の言語を話したことのない政治音痴)
岡山5区 加藤高明(民進党 総社在住の甲南大学法科大学院修了の32歳の弁護士だが仕事がないらしい。今時ポット出の弁護士ではメシが食えないのだ。自民党の加藤に挑戦だが、勝つ気などサラサラない)


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 古本屋通信   No 2405    2017年  02月01日


     私が共謀罪について書く気がしない理由

 私は福山の河村さんと村井さんのブログは欠かさず読んでいる。最近は毎日の更新ではないけれど、優れた洞察が散りばめられている。その2人だが、河村さんに続いて村井さんも共謀罪の学習会のことを書いている。まずはそれらを紹介する。

 共謀罪は許さない!仁比そうへい参議院議員
 
2017年 01月 30日   日本共産党福山市議  河村ひろ子
「共謀罪の粉砕を!緊急 国会報告会」
仁比そうへい参議院議員が国会報告と、共謀罪のについて学習しました
今国会で最大の焦点となるのが「共謀罪」
安倍首相は共謀罪提出を国会に対して正式に表明しました
安倍首相をはじめとする「官邸」は共謀罪採決に前のめりになっています
昨年の臨時国会をみると
TPP・年金カット法案・カジノ法案など、民意を無視して強行採決している
「安倍首相は強行採決モードにスイッチが入っていると私は思う。それは、手ぶり身振りが大きく気分が高ぶった状態であるから」と、仁比参議院議員は指摘
いろんな団体が「共謀罪」法案は提出するなと声を上げている
自民などは国民の動きが怖くて仕方がない
「一気に安倍政権を追いつめ、安倍政治の正体を市民に知らせ、安倍総理に返り討ちをしてやろう!」
「内心、思いを処罰の対象とする。共謀罪の名で、国民を容易に傷つけ、抑え込む事が可能になる。処罰したら物言えぬ社会になる。権力に物を言おうとすると、警察権力が刑罰、逮捕など身柄を拘束し弾圧をすることになる」
「テロなど重大犯罪を未然に防ぐためと安倍首相は言うが、テロなどの重大犯罪を防ぐための法整備はすでにしてある」
いま、あらたに「共謀罪」をつくる必要はないことをズバリ!
国民を弾圧するのが本当の狙い
共謀罪の法案を国会へ提出させない国民的な大運動をせねばなりません
報告会のあとは、さっそく街頭での訴え
国民の反撃は始まっています!
みなさん、力を合わせて頑張りましょうね~!
 # by kawamura0827 | 2017-01-30 13:34

 
 緊急国会報告会 仁比そうへい参議院議員
 共謀罪の危険性を学ぶ
2017-01-30   日本共産党福山市議  村井明美
29日、福山市に日本共産党仁比そうへい参院議員を迎えて国会報告会を開きました。
「共謀罪」の国会提出をめぐる状況などを報告していただきましたが、「安倍総理は、強行採決と自己陶酔のスイッチが入った!」とのことです。
自民党の誰一人として異を唱えられない独裁状況とのことです。
今こそ野党共闘、国民の共同を広げ、闘わなくてはなりません。
100人の会場は満杯となり、よくわかる共謀罪のパンフレットは90冊が売れました。
共謀罪は個人のプライバシーを侵害して、情報を収受し、予断や偏見で逮捕できるという、戦前の治安維持法と同様の国民弾圧法です。
誰もが監視・処罰の対象とされる危険極まりない悪法です。
これまで、国会内外の運動と闘いで、国会への上程を3度阻んでいますが、安倍首相の暴走スイッチが入ったという今度も、断固阻止するために、緊急に世論を高め、広げなくてはなりません。
大いに声を上げ、署名を集め、官邸に共謀罪反対の声を届けましょう。
国会報告学習会の後は、直ちに駅前に出て、仁比そうへい参院議員を先頭に、街頭宣伝を行いました。
じっと立ち止まって聞く人、「自民党はけしからん。大いに頑張ってくれ」と声をかけてくださった元県議会議員(保守)など、熱い反応が寄せられました。 



  古本屋通信

 まず共謀罪への賛否だが、私も2人同様に断固反対である。戦後いっかんして、政治権力の手で人民の口封じ、政治活動の自由と政治結社の自由を弾圧する悪法が手を変え、名前を変えて提出されてきた。戦後版治安維持法である。これは最近の赤旗にも書いてある。まずこの点を公平に評価しておきたい。

 つぎに2人の記事であるが、仁比そうへい議員の活動を紹介する学習会というかたち書いた優れた記事である。ただ私がこの2人にベタ惚れで無批判的だという声がある。そうではない事を書いておこう。

 河村記事に 「昨年の臨時国会をみると、TPP・年金カット法案・カジノ法案など、民意を無視して強行採決している」 とある。部落差別永久化法という世紀の悪法が抜けている。偶然ではないだろう。民進党主導の議員立法だった。河村さんでさえ、この悪法を外している。

 村井記事には取って付けたように 「今こそ野党共闘、国民の共同を広げ、闘わなくてはなりません」 とある。まあ義理で付けたのだろうが、関係ないだろうというより、後で書くが、民進党の前身の民主党は共謀罪推進の前科者であった。

 ここからが本論だが、自論をちょくせつ書かないで、他人に語って貰おうか。福山の古本屋にしあわせ文庫さんというのがあり、たしか村井さんの近くの春日町でネット販売している。神原卓志さんといい、パリパリの共産党員である。久しぶりに彼を訪ねたら、ブログではなくツイッターが現れた。


神原卓志(かんばらたくし)さんがリツイート
矢部宏治 ‏@yabekoji · 1月23日
矢部宏治さんがきっこをリツイートしました
野田佳彦は、安保村が民進党に埋め込んだ「トロイの木馬」ウィルス(または人間マルウェア)。すでに民進党の実質的な支持率は4%程度しかない。自民党に大政奉還をした2012年の不可解な「野田自爆解散」の検証・清算をして、新執行部で出直さなければ、次の総選挙で確実に消滅する。 
きっこ ‏@kikko_no_blog
また民進党は裏切り豚野郎の野田佳彦なんかに質疑させんのかよ?民主党政権の2012年に「共謀罪を成立させる」と国連に公約した野田佳彦が、まさか安倍政権の共謀罪を批判するなんていう大ブーメラン必至の大バカ質疑なんてしないだろうな?この豚がいる限り民進党は永久に水中に没したままだよ。



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  いちいちは検証しない。ヒマな人はやってくれ。少なくとも火の粉のない所に煙は立たないだろう。きっこさんは信頼できる方である。私も野田の代表質問を聴いたが、百点満点の零点である。共産党で言えば志位以下、小池と同レベルである。野田と小池の質問をケチョンケチョンにやっつけたネット上の記事がある。真っ当である。こういうのは赤旗やブル新聞には書かれていない。

  最後になるが、民進党はれんほうや野田に見られるように、まったく「野党共闘」に向いていない。赤旗は連日のデマ報道だけど、このデマの文言の行間からさえも真実は透けて見える。科学的社会主義者は真実を読み取るであろう。いかなる大本営発表も真実を隠し切ることはできない。



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  参考

 日本がアブナイ!   mewrun7.exblog.j
「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター   by mew-run7

室井佑月、共謀罪への不安、安倍が五輪と同罪を結びつけることのアブナさを憂う
「共謀罪」に要警戒~政府が5月末までに創設予定+野田&前原が解散示唆+きづな
 昨日、産経新聞にトンデモないニュースが出ていたので、ここに『警戒警報』を鳴らしておきたい。(@@) Warning!Warning!
<小沢一郎氏の件で、司法機関の恣意的捜査に問題を感じている方々も、是非、この共謀罪の問題に関心を持って、同罪の創設が強行されないように、一緒に警戒してくださいませ。m(__)m>

 何と政府が、昨年秋に、あの悪名高き「共謀罪」を5月末までに創設することを国際機関に伝達したというのだ。(゚Д゚)

『「共謀罪」を国際公約…法相・民主に慎重論 5月創設に難航必至
産経新聞 1月4日(水)7時55分配信

 国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が5月末までに「共謀罪」を創設する方針を国際機関などに伝達したことが3日、分かった。中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、共謀段階で処罰するのが狙い。だが、民主党内には共謀罪に対する慎重・反対論が根強く、国内での調整難航は必至だ。

 共謀罪の創設は、平成12年11月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が求める法整備の一環。15年9月に発効した条約は「長期4年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科すことができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とするよう義務付けている。

 日本は12年に条約に署名したが共謀罪を創設していないため主要国(G8)で唯一、条約を締結できていない。

 政府が法整備を急ぐのは、米国や英国など34カ国・地域と欧州委員会など2国際機関でテロ対策を検討している政府間機関「金融活動作業部会」(FATF)から昨年春、「早期改善」を要求されたためだ。FATFは資金洗浄・テロ資金供与対策に協力しない国を「非協力国」として公表しており、日本にはテロ組織などに対する拠点・物資の提供といった「現物供与」の罰則規定や共謀罪の創設を要求している。

 このため、政府は具体的な法整備として、12年に施行された組織犯罪処罰法を改正し「組織的な犯罪の共謀行為」の処罰規定を設ける方針。昨年秋には5月末までに必要な法整備を終え、条約の早期締結を目指す考えを米国や国際機関に伝達している。

 政府は、条約に基づき「死刑または無期、長期4年以上の懲役または禁錮の刑に当たる罪」を共謀罪適用の対象にすることを想定している。法改正が実現すれば、国際テロ組織などが犯行を計画し、実際には実行されなくても謀議に加担した段階で罪に問われる。

 だが、民主党内には共謀罪への慎重論が根強い。組織犯罪処罰法改正案は15年3月と16年2月、17年10月に国会に提出されたが、当時野党だった民主党は「拡大適用の恐れがある」などと反対し、いずれも廃案となった経緯がある。

 特に法務行政トップとなった平岡秀夫法相は、17年10月31日提出の質問主意書で、共謀罪に関し「未遂や予備にいたらない共謀をより広範に犯罪の対象とすることは刑事法の体系として矛盾している」と指摘。18年11月22日の質問主意書では「国民の自由、権利を著しく狭め、侵害する懸念がある」との持論を展開している。

 現在も「共謀罪創設には法相が反対している」(政府高官)とされ、政府が無理に法案作成を急げば、閣内不一致の事態に陥る可能性もある。

 加えて、24日召集予定の通常国会は野田佳彦首相が強い意欲を示す消費税増税関連法案など重要法案が山積しており、国会日程上も5月末までの「国際公約」実現は困難視されている。

【用語解説】共謀罪

 国際テロなど重大犯罪の実行を目的とする犯罪集団による役割分担や凶器の入手といった犯罪の計画・準備を構成要件とする犯罪。平成12年に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」は、犯罪の実行行為がなくても、その謀議に加わるだけで処罰を可能とする国内法整備を義務付けている。7年3月に起きたオウム真理教(当時)による地下鉄サリン事件なども謀議段階で摘発が可能になるが、適用対象となる団体や組織が厳格化されなければ、捜査当局による拡大解釈が可能との指摘もある。』

 上の記事にもあるが。自民党は、2000年代にはいって、何度か共謀罪を創設する法案を作ろうとしていたのだが。
 小泉政権(05~6年)の頃、米国の強い要請もあって、改めて法案を国会に提出し、強行突破を試みたことがあった。
<その頃のことは、「カテゴリ:共謀罪、教育基本法改正」の前半部分に。>

 ただ、その時には、これを阻止せんとして、野党側が一体となって小泉政権に抵抗。日弁連や諸団体、一部メディアもこれを後押しして、何とか法案の議決を断念させることができたのだけど。(+_+)

<この頃、ネット界では、ちょうどブログが普及しつつある時期で、この法案に疑問や反対を唱えるブログやHPが、どんどんとヨコにつながって、みんなで情報や意見を交換しながら、反対アピールをする動きが起こった。
mew的の印象では、この共謀罪の問題は、平和、人権重視の志向を持ったブログが連携するようになった最初の大きなきっかけとなったような感じがあって、非常に感慨深い思い出になっている。>

 ちなみに、06年当時、野党で反対派の中心にいたのが、弁護士資格を持つ民社党の平岡秀夫氏や枝野幸男氏、仙谷由人氏、社民党の福島瑞穂氏、そして保坂展人氏などだった。
<福島瑞穂氏の夫である海渡雄一氏(現・日弁連事務局長)も、大きな力になってくれていた。>

 それが、まさか、民主党政権で、共謀罪のことが持ち出されることになるとは・・・。(ーー゛)
<やっぱ、野田&前原政権はアブナイのだ(野田?)。^^;>

* * * * *

 上の記事によれば、日本は昨年春に国際機関(FATF)から早期改善を求められ、昨年秋、おそらくは野田政権に代わってから、国際機関に共謀罪を5月末までに創設することを伝達したとのこと。

<そう言えば、昨年春には、共謀罪と関わりがあると言われているコンピューター監視法案が成立したのよね。ただし、mewは、当時、日本の警察や省庁が外国経由でサイバーテロにあっていたこともあって、止むを得ないと思うところもあったのだけど。
  1. 2017/02/01(水) 00:25:45|
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