古本屋通信

尖閣も竹島も日本の領土ではない

巻頭言 民進党を死滅させ、自共対決の時代(3年前の日本共産党第26回党大会決定の規定)を迎えよう。「4野党+市民の共闘」の欺瞞性。市民など何処にもいない、というより安倍政権を支持する市民が市民ではないという日本語がそもそも日本語でない。次に4野党など実質的に存在していない。社民党はコンマ以下の支持率、自由党に至っては0,1パーセントの支持率である。ゆえに比例ブロックで一人の候補者も立てられない。候補者擁立を初めから投げている泡沫政党に「野党共闘」を語る資格はない。だから共産党が言っている4野党とは、実質民進党と共産党との野合である。この野合は今度こそ絶対に成功しない。いや必ず失敗させなければならない。第二自民党政権はもうコリゴリである。野田は悪夢である。れんほうは土井たかこよりずっとお粗末である。

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   古本屋通信   No 2400    2017年  01月28日


   尖閣も竹島も北方四島も日本の領土ではない

 尖閣諸島魚釣島や竹島はもちろんのこと、北方四島も日本固有の領土とは言えない。北方四島は日本が戦後処理において(全面講和条約ではなく、サンフランシスコ単独講和条約を締結することで)放棄したのだから、日本に領有権はない。ロシアの領土である。上記3件とも、未解決の領土問題は存在しない。だから(日本共産党の大好きな、アメリカ帝国主義を中心とする核大国すなわち「国際社会」において、日本政府の主張を正当とする国家は一国も存在しない。下記の産経新聞の報じる文科省の措置は許しがたい。排外主義ナショナリズムもここまで来ると、靖国神社に参拝しない人間は日本人ではないと小中学生に教えるのと変わりはない。どうせ日本共産党は反対しないであろう。あのなあ、尖閣諸島魚釣島にしても、日中国交回復時点において、両国政府の間で、具体的には田中角栄とトショウヘイさんの間で、棚上げの合意が成立していたんだ。それを蒸し返したのは日本である。サイテイ日本共産党は今回の文科省の措置に断固反対すべきである。まあ言っても無駄だろうがね。


 2017.1.28  産経新聞
 尖閣と竹島「我が国固有の領土」指導要領明記へ 文科省方針、 小学校でも題材取り上げ
 尖閣諸島魚釣島=2011年10月、沖縄県石垣市(鈴木健児撮影)
 文部科学省が、今春告示する小中学校社会科の新学習指導要領に、竹島(島根県隠岐の島町)、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「我が国固有の領土」として初めて明記する方針を固めたことが28日、分かった。法的拘束力のある学習指導要領に記載することで領土教育の徹底を図る。
 現行の学習指導要領では、中学校社会の地理で北方領土に関する記述があるだけ。指導要領を補足する解説書には、中学校社会で竹島、尖閣諸島も「日本固有の領土」として扱うよう明記しているが法的拘束力はない。
 新学習指導要領では、小学校社会で北方領土、竹島、尖閣諸島に関し日本の固有の領土として扱うことを明記。中学校社会でも扱い、地理では「尖閣諸島に領土問題は存在しないこと」を、公民では「北方領土や竹島に関し、平和的解決に向けて努力していること」に触れるよう記載する。
 学習指導要領はほぼ10年に1度改定され、授業や教科書編集の指針にもなる。次期学習指導要領は意見公募を経て、今春告示される。小学校は平成32年度、中学校は33年度から全面実施される予定。



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 準備 草稿

民進党・野田幹事長の小池都知事へのラブコール

  きのう面白い記事があった。こういうマイナーだけれど核心を突いた記事はブル新聞や赤旗には絶対に載らない。加えて最近は日刊スポーツなど政治の一線から外れたメディアの政治記事もまったくダメである。それかと思えば「ニュース女子」などという極右メディアである。まあ私のブログも含めてマイナーメディアの役割は小さくないだろう。



2017-01-29 「野党共闘」と「小池百合子との共闘」とは相容れない
「野党共闘」と「小池百合子との共闘」とは相容れないCommentsAdd Starhayakuzakatabbybyward

小池百合子, 野党共闘

某「都会保守」氏(別名「リベラル」氏)のブログが、千代田区議選で小池百合子が応援する多選・高齢の現職を応援すると宣言していた。私はその現職も、自民党が推す「よりにもよって与謝野」(別名・全身ガン政治家)のドラ息子も応援しないが、すっかりコメント欄もまばらになった前述都会保守氏のブログには、前日、その数少なくなったコメンテーターがこんなことを書いていた。




公明党や民進党、若手議員たちをまとめるのは、いま、小池さんしかいないでしょう。

アベさんと対峙できる人として評価してもいいのでは?

東京から変えていってほしいと思います。



やれやれ、と思ったが、これが日頃から民進党を応援している、少なからぬ都会保守の人たちが抱いている心情なのだろう。

もちろん、当の民進党にも小池と手を組みたくてたまらない人たちは大勢いるようだ。下記はかなり古い1月21日付の日経記事。

民進・野田氏、都議選で小池知事と連携も  :日本経済新聞


民進・野田氏、都議選で小池知事と連携も



 民進党は21日、党本部で都道府県連の幹部を集めた全国幹事会を開いた。野田佳彦幹事長は会合で、夏の東京都議選を巡る小池百合子都知事との連携について「民進党の公認候補者を第一としながらの協力関係はやぶさかではない」と述べた。

 複数の出席者から「東京都の小池知事との協調路線を取ってほしい。都議選でのすみ分けや次期総選挙での影響力が多大だ」と要望が相次いだため、これに答えた。蓮舫代表はすでに「改革を進める人たちが過半数を取ることが望ましい」との考えを示していた。



(日本経済新聞 2017/1/21 18:35)



同じ頃の下記日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」は既にリンク切れしているが、キャッシュからたどった。

http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1767639.html


野田興味「野党」より「百合子」共闘



 ★国会開会を前に開かれた共産党大会では「本気の共闘」を宣言し、大会決議に日米安保の考え方など「野党共闘に独自の立場を持ち込まない」と記し、次期衆院選の小選挙区で民進、自由、社民3党との選挙協力を進めて、野党連合政権を目指すとした。なかなか指導力を発揮せず、野党共闘に後ろ向きな民進党に代わり主導権を握ることができるのか。結党95年の英知を結集できるのかがカギになる。

 ★一方、民進党幹事長・野田佳彦は国政での野党の大きなうねりには目もくれず、都知事・小池百合子との今夏の東京都議会選挙に興味津々だ。「選挙区で小池が出してこようという人たちとの調整をする関係はできるのではないか。(小池側と)接触しながら準備に入ってきている」と党中央の幹事長とも思えぬふるまいだ。

 ★政界関係者が言う。「野田が本性を現し始めた。野田や民進党代表・蓮舫は党勢拡大や野党共闘をつぶすために党の主導権を握ったのだろう。彼らにあるのは都議会議員選挙で小池を支持。衆院選挙では民進党として戦うものの、リベラル系を多く落選させ、党を弱体化させてから、維新と小池新党と合流して小池を党代表に据え、最終的には自民党政権と連立をもくろもうというものだ」。

 ★途方もない計画だが、今の振る舞いを見ればうなずける部分もある。となれば民進党のリベラル系や穏健派、社民、自由が合流するのも必然といえる。そこに共産が関わることになろう。これは第2新進党と第3新進党が野党再編によって生まれ、与党と野党に分かれるということになる。政策的にはわかりやすくなりそうだが民進党の隠れ自民党が正体を現すというだけではないのか。(K)※敬称略



(日刊スポーツ 2017年1月20日9時25分)



コラムのタイトルや、コラムの最後の段落には、「民進党のリベラル系や穏健派、社民、自由が合流」して「そこに共産が関わる」政党を「第3新進党」と名づけるネーミングセンスの悪さを除けば同意できる。小池に公明党や新進党右派がくっついた政党ができれば(その可能性は今のところ20%くらいしかないと思うが、仮に今後安倍晋三がトランプとの交渉に手こずった場合、かつて新進党に所属していた石破茂が小池一派に合流するなどの事態が生じることも考えられるので、その可能性は排除できない)、それは「新・新進党」そのものだろう(元祖・新進党の小沢一郎あたりもそれに秋波を送る可能性がある)。

いずれにせよ間違いなく言えることは、「野党共闘」と「小池百合子との共闘」とは相容れないということだ。こう書くと、昔「菅(義偉ではなく直人)も小沢も応援する」と書いたブログ主は、「『野党共闘』も『小公民』も応援する」と言い出しそうだが、それは現実には絶対に両立し得ない。

前述の都会保守氏やそのブログの愛読者たちの多くは、おそらく野田佳彦がお気に召さないであろうと思うが(事実ブログ記事にそんな記述がよく出てくる)、都会保守氏たちご自身こそ、誰よりも野田佳彦に近い感性をお持ちではないかと思う。

前にも書いたが、「小公民」に「ちょっとワクワクする」、という心理機構は、トランプに「少しわくわくする」と語った小泉進次郎と酷似している。ネオリベ保守に惹かれるか復古保守に惹かれるかの違いはあるにせよ。

  1. 2017/01/28(土) 22:00:24|
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