古本屋通信

部落差別永久化法案を粉砕せよ

古本屋通信    No 2314   2016年  12月07日

 「部落差別」永久化法案を粉砕せよ!

(民進党内に多くの組織内議員を有する)部落解放同盟の利権と、いわれなき「部落差別糾弾」の復権を許すな!


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     更新日時 : 2016/12/07    06:44


 下記はきょうの赤旗記事である。昼前にウェブ版から転載した。紙の赤旗にはこの記事だけでなく、(4)に参院法務委員会参考人の新井直樹氏(全国人権連事務局長)の意見陳述の要旨も掲載されていた。私はこれも転載する予定だったが、残念ながら電子化されなかった。時間があれば追って手打ちして載せたいが、7段組の四分の一頁の長文なので約束はできない(何とか全文を手打ちしました)。


 2016年12月7日(水)  赤旗
 新たな差別生む危険  
 「部落差別」永久化法案 参考人が指摘 参院法務委
(写真)意見陳述する参考人の(左から)石川、新井、灘本、西島の各氏=6日、参院法務委
 参院法務委員会で6日、自民、公明、民進提出の「部落差別」永久化法案(部落差別解消推進法案)の参考人質疑が行われました。同法案が「差別解消」に逆行し、新たな差別を生み出し固定化永久化する危険が浮き彫りになりました。

 全国地域人権運動総連合の新井直樹事務局長は、同和事業が終結し、14年経過するもと、いまや「同和関係者」などを特定することも困難となり、「部落」は「今日ではすでに消滅および過去の歴史的概念になりつつあり、実体として現実を把握しがたい」と指摘。「部落差別」の定義がなくても「一義的に理解できる」との提案者答弁について、「実態からかけ離れている」と述べ、「歴史的社会的営みの到達点を政治的思惑で根底から壊すものだ」と廃案を求めました。

 石川元也弁護士は、矢田事件や八鹿高校事件など「解同」(部落解放同盟)とのたたかいをめぐる裁判判決を引用し、それが政府方針を動かしてきたと強調。「解同」による「確認・糾弾」の「圧力」が行政の主体性を奪ったと、同和行政の歴史を告発しました。

 部落問題をめぐる現在の到達点について、「解同」中央本部書記長の西島藤彦氏は、「今日、部落差別が存在し、厳しい実態」と述べました。自民党の友誼(ゆうぎ)団体の自由同和会が推薦する灘本昌久・京都産業大学教授は、「日本はうまく(差別を)なくしてきている。西島氏の現状認識は差別の過大評価だと思う」と述べました。

 西島氏は、「解同」の「確認・糾弾」路線が引き起こした八鹿高校事件などへの認識を問われ、「50年ほど前の話」と弁明。これに対し石川氏は「50年前の事件とはならない。事件の総括に直接答えがないのでは、弊害は今後に続きかねない」と警告しました。


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  「部落差別」永久化法案 参院法務委参考人質疑


 「部落差別」永久化法案を審議する6日の参院法務委員会の参考人質疑で、全国地域人権運動総連合の新井直樹事務局長が行った意見陳述の要旨を紹介します。


  全国人権連事務局長  新井直樹氏の意見陳述

   歴史的社会的営みの到達点根底から破壊

  本法案は時代錯誤であり、部落問題に新たな障壁を作り出すもので、断固反対です。
  部落問題は、近代社会への移行の際、徹底した民主主義が実現せず、社会の仕組みに前近代的なものが再編成された結果生み出された問題です。
  解決のうえで特に重要な点は、差別事象が起きてからそれを問題化して取り上げるのではなく、常日ごろから部落問題に対する非科学的認識や偏見に基づく言動が、その地域社会に受け入れられない状況を積極的につくり出していくことです。
  そのためには、①部落解放同盟(「解同」)がいう「部落民以外は差別者」という部落排外主義を駆逐し、国民的融合、国民連帯の理論と政策を住民の間に普及する ②自主・民主・合意を原則とした啓発を行う ③いわゆる「部落民宣言」や部落問題を第一主義的に教える「解放教育」を排除し、子ども、教職員の権利を保障するーことが必要です。

  人権侵害起こす

  部落問題は、民主主義の前進をはかる国民不断の努力を背景に、特別対策と、高度経済成長に起因する社会構造の変化もあって解消に向かって大きく前進しました。国民の多くが日常生活で部落問題に直面することはほとんどなくなり、問題解決の著しい前進と評価できるものです。
  今回の法案は、かねてからの「解同」の要求を下敷きにし、「部落差別は許されない」と概念規定も無しに記述しています。これは勝手な解釈を認めるも、「」ので、自らの不利益まで「部落差別」と捉える団体にとっては言論表現の分野のみならず、自治体に施策実施を迫る口実を与えることになります。無法で私的制裁そのものである「差別糾弾」の合法化に通じ、差別の解消どころか新たな人権侵害を引き起こします。
  立法事実も存在しません。33年に及ぶ同和対策事業により、部落の世帯構成などに著しい変化が生じ、政府も2002年に特別対策が終結した理由の中で大きな変化を認めています。
  「部落」「部落民」はいずれも居住環境や生活実態にみられた低位性や差別の解消、部
落内外の人口・世帯の転出入の増加、「部落民」としての帰属意識の希薄化などに伴い、今日では過去の歴史的概念になりつつあります。「部落差別の定義は置かなくても、国民のだれもが一義的に理解する」などという答弁は、実態からかけ離れています。
  具体的な実害としての部落差別は、公然と差別言動をおこす状況になく、それを許さない社会的合意が強く存在しています。インターネットでの匿名による陰湿な情報流出も起きますが、公然と支持が得られる状況にありません。

  逆流起こす規定

  法案は「部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行う」となっており、同和対策事業の復活につながりかねない非常に無限定な規定があります。この規定が同和行政の逆流を引き起こし、自治体や住民に混乱を招きます。
  法案は、「差別の実態調査」を国や自治体に要請していますが、行政上、「同和地区」「同和関係者」という概念は消滅しています。「調査」の名による「関係住民」の特定化、顕在化で、差別の垣根を未来永劫(えいごう)残します。
  部落問題の歴史的社会的営みの到達点を政治的思惑で根底から壊すことになる本法案の徹底審議・廃案を求めます。

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 2016年12月8日(木)  赤旗

 「部落差別」永久化法案  議論通し廃案目指す
 穀田氏会見 参考人の意見重い
 (写真)記者会見する穀田恵二国対委員長=7日、国会内
 日本共産党の穀田恵二国対委員長は7日、国会内で記者会見し、与党などが8日の委員会採決を狙う「部落差別」永久化法案(「部落差別解消推進法案」)について、「参考人質疑を通じて、新たな差別を生む危険が明白になった。このまま成立させたのでは危ういという意見が出されたことを、法案提出者は重く受け止めるべきだ。今後の議論を通し、廃案を目指す」と表明しました。

 穀田氏は、「もともと2002年に同和行政が終結し、今の到達点をどう評価するかということが大きな焦点だった」と指摘。「全国地域人権運動総連合の参考人から、『国民の多くが日常生活で部落問題に直面することはほとんどなくなり、部落問題解決の著しい前進があった』との指摘があり、自由同和会推薦の参考人からも『被差別グループに対する差別を、日本はうまくなくしてきている』という発言があったことは大事だ」と強調しました。

 穀田氏は、参考人が部落解放同盟による1985年からの「部落解放基本法案」の制定運動の経過などにふれ、今回の「部落差別」永久化法案が、表現の自由を侵害し、暴力的な「糾弾」を合法化するものだと指摘していた点はメディアにとっても重大だと指摘。1984年に日弁連が、マスメディアにおける解同タブーを指摘していることについても触れました。その上で、「法案は、部落解放同盟の綱領を下敷きにして、“何をもって部落差別とするか”について書かれており、部落差別の概念規定もなく、勝手な解釈が行われる危険性がある」と警鐘を鳴らしました。
  1. 2016/12/07(水) 10:03:51|
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