古本屋通信

ギャンブル依存症について

古本屋通信    No 2307   2016年  12月03日

     ギャンブル依存症について

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     更新日時 : 2016/12/03    06:42


 カジノ法案が土壇場に来ている。私は反対だがそれは別にして、カジノ法案との関連でギャンブル依存症が語られている。大いに語ったらよいが、たぶん熱心に語っている人はふだんあまりギャンブルをやったことのない人のように見える。私自身はギャンブル依存症ではなかったが、それでも競輪とパチンコに入れ込んだ時期があった。その体験から少しギャンブル依存症について書いてみたい。初めに私の競輪とパチンコの期間を限定しておく。競輪は1970~1990年の約20年間、パチンコは1980~1990年の約10年間。体験談ではないからギャンブル依存症に照準を当てて書こう。


  競輪

  私の場合、公営ギャンブルは競輪一本で、競艇がごく僅か。競馬とオートレースはゼロだった。しかしギャンブルの性格としてはいずれも変わるまい。私のトータル金額は1000万円の負け。これは交通費を除いてである。全国の競輪場の3分の2に足を運んでいる。年間50日、20年間で1000日である。一回に付き1万円の負け。勝ったのは1割である。あとは全部負けている。負けても楽しんでいる。私の場合はごく大人しい競輪だった。公営ギャンブルに出入りする全ての人は(賭け金の多少はあるが)私と同じである。つまりトータルとしてだれひとり勝者はいない。これは絶対的真実である。従って言葉の正確な意味でギャンブル依存症はありえない。ただ悪い習慣として病み付きになることはある。しかしこれは金銭的な意味の依存症ではない。だれも勝てると思ってやっていないのだ。25パーセントのてら銭は選手と開催自治体に吸収される。私はいちど福山競馬廃止のとき、河村さんの文を受けて書いた記憶がある。私は廃止する必要はないと思うが、実際には若者ファンの減少によって廃止に追い込まれている。向日町競輪も廃止ではなかったか。


  パチンコ(スロット)

  私は上記の期間中、パチンコのプロ・セミプロとしてそれなりの収入があった。だが私のような、仕事としてパチンコをやっていた者を除くと、パチンコこそギャンブル依存症の元凶であろう。即刻廃止というわけに行かない事情はあろうが、極力全廃に向けて世論を動員すべきであろう。常勝する者は5パーセントである。95パーセントは負けるのだ。この比率は動かない。パチンコ業界の常識である。負ける者だけがギャンブル依存症になる。時々勝たして貰うから、余計に依存症になる。

  ここから先は証拠がないから誰も書かない。書けないのだ。ネットで匿名だから書ける。イカサマを疑った方がよい。今は知らない。30年前のことである。裏基盤は必ずあった。遠隔操作である。これがないとパチンコ屋は経営できないと云われていた。裏基盤は違法である。加えて法外な金が懸かるらしかった。それでもパチンコ屋は競って導入したという。私なんかは遠隔操作に泣かされクチだった。スロットを廻すときも、フィーバー台を廻すときも、常に台を動かねばならなかった。でないと、永久に目が揃わない。逆に云うとパチンコ台に座れば一瞬にして一発穴に入り、10,000円オメデトウなのだ。完全にイカサマである。パチンコ依存症の秘密はココにあった。

  私はパチンコは全廃すべきだと思う。イカサマなしで経営が成立すればよい。しかし無理だろう。だがコレは30年前の話である。今は知らない。かつて岡山市と倉敷市に200店舗のパチンコ屋があった。今は半減しているという。さいきん街中でかつてのパチプロを見かけない。みんな逞しく生きているだろうか。


結論 公営ギャンブルに八百長はない。パチンコは全て八百長である。但し八百長で勝たして貰っているのはプロではない。搾取・収奪のターゲットたる一般遊戯者である。パチンコ屋なんかなくした方がよい。向日町競輪の灯よ、永遠にあれ!


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  それにしても宮本岳志の出番はないねえ。次の総選挙は適当な理由を付けて降ろされるのかも知れない。だってまったく使いものにならないじゃん。


2016年12月3日(土)  赤旗

論戦ハイライト  カジノ法案 百害あって一利なし
多重債務・失業 自殺・犯罪誘発

清水議員が追及 衆院内閣委

 日本共産党の清水忠史議員は2日の衆院内閣委員会で、カジノ解禁推進法案について「社会的害悪をもたらすカジノ解禁は行うべきでない。百害あって一利なしだ」と追及しました。

(写真)質問する清水忠史議員=2日、衆院内閣委

 同日の全国紙4紙の社説はカジノ法案についてそろって批判しています。

 清水 この指摘をどう受け止めるのか。国民の理解が深まっている認識があるのか。

 法案提出者の岩屋毅衆院議員(自民) 国民的議論を深めていかなければいけないテーマだ。

 国民理解が得られていないことを認めた岩屋氏。清水氏は「それならばなぜ採決を急ぐのか、とんでもない」と批判しました。

 日本で賭博行為は刑法で禁止されています。その理由について、法務省は「勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらある」という政府の正式見解を答弁しました。

 清水氏は、パチンコやギャンブルを要因とする犯罪件数が年間1702件発生(2015年)していることを警察庁に確認。そのうえで、次のようにただしました。

 清水 カジノという新たな賭博を解禁すれば、依存症を原因とする犯罪をいっそう生みだすことになる。否定できるか。

 提出者の小沢鋭仁衆院議員(維新) (カジノを中核とする)IR(統合型リゾート)をきっかけに、そういった問題にしっかり対応していくことが大事だ。

 清水氏が「法案に既存のギャンブルへの対策があるのか」とただすと、小沢氏は「実施法の段階で対応策を考える構成になっている」と答弁。現在の法案では何も検討されていないことが浮き彫りになりました。

 清水氏は「すでにギャンブル依存症は536万人いると推測され、多重債務、失業、自殺、犯罪を誘発し、社会的コストを大きく損ねている」と指摘しました。

 パチンコ・パチスロの市場規模は23兆円。日本の成人全体の4・8%がギャンブル依存症の状態にあり、画一した治療法も研究段階にあるのが現状です。清水氏は、既に深刻なギャンブル依存症の対策こそ求められているのに、依存症対策だと言って逆に依存症を増やすカジノを推進するのはおかしいと批判しました。提案者の細田博之衆院議員(自民)は、依存症の深刻さを認めながら「政府に対して強く働きかける」と無責任な答弁をしました。

 清水氏は「カジノはそもそも敗者をつくらなければ成り立たない」「国民を不幸にするカジノ賭博の解禁で経済成長をやろうなんて邪道だ」と批判し、廃案を求めました。
  1. 2016/12/03(土) 06:19:42|
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