古本屋通信

藤野保史、堂々の復活

古本屋通信    No 2274   2016年  11月17日


   藤野保史が奮闘、堂々の復活。


  7中総の真っ只中、中央委員会総会を中座して孤軍奮闘する藤野保史にたいして、古本屋通信は心から拍手を送りたい。この国会質疑ひとつとっても藤野の実力はナミではない。常任幹部会委員として立派に仕事をしている。




部落差別を永久化  衆院委 歴史逆行の法案可決 
藤野氏反対討論

2016年11月17日(木)  赤旗  (写真)反対討論に立つ藤野保史議員=16日、衆院法務委
 「部落差別」永久化法案(部落差別解消推進法案)が16日、衆院法務委員会で、同法案を提出した自民、民進、公明3党と日本維新の会などの賛成で可決しました。日本共産党は反対し、藤野保史議員が反対討論に立ちました。

 法案に「部落差別」の定義がない問題で、藤野氏は、重大なのは法案提出者が「部落差別」とは「部落の出身者」に対する差別として「明確に理解できる」と答弁したことであり、「この説明は『部落解放同盟綱領』に書かれている定義と同義だ」と指摘。かつて、解同を中心とした特定団体の圧力で行政が主体性を失い、不公正・乱脈な同和行政の横行を許した痛苦の歴史を示し、「解同綱領を法律に盛り込むなど許されない」と批判しました。

 さらに、法案が国と自治体に義務付ける「実態調査」は、旧対象地区を掘り起こし、対象住民を洗い出すことになると指摘。「当該地区の住人を『同和関係者』と『そうでないもの』に区分けする調査自体が許しがたい人権侵害にほかならない」と強調しました。

 藤野氏は、法案は調査を繰り返し行い、国や地方自治体に必要な施策を行うことを求め続けるもので「部落差別の解消どころか、差別の固定化・永久化につながる」と批判しました。

 法案提出者は、「部落地名総鑑をインターネット上で販売しようという動き」をあげ、「部落差別」の「変化」を強調しています。

 藤野氏は、自民党の友誼(ゆうぎ)団体「自由同和会」が「部落地名総鑑」を発見しても、「差別の助長になると大騒ぎする」ことはないと述べ、「いまだに差別があることの根拠にすることは差別の現状を見誤る」と指摘していることを紹介。ネット上の書き込みにどう対処するかは同法案とは別の問題だと指摘しました。

 関係者の取り組みによって基本的には社会問題としての部落差別は解決し、政府も2002年、これ以上の特別対策は「問題の解決に有効とはいえない」として同和対策事業を終結させたというのが歴史の到達点だと指摘。歴史逆行の同法案の廃案を求めました。



「部落差別」永久化法案  3団体参考人招致を
2016年11月17日(木)
  赤旗
穀田国対委員長が会見
(写真) 記者会見する穀田恵二国対委員長=16日、国会内
 日本共産党の穀田恵二国対委員長は16日、国会内で記者会見し、同日に衆院法務委員会で採決された「部落差別」永久化法案(「部落差別解消推進法案」)について、「部落差別の固定化・永久化につながる危険性が質疑で明らかになった」と指摘し、同法案の断固廃案を目指す立場を表明しました。参院では参考人質疑が欠かせないとして、関係3団体の参考人招致を求めました。

 穀田氏は「部落差別の解消に逆行する法案は廃案しかない」と改めて表明。「参院の審議で法案の危険性、問題点を広く明らかにするために、部落解放同盟、自由同和会、全国地域人権運動総連合の関係3団体を参考人として招致することを求めたい」と述べました。
  1. 2016/11/17(木) 17:35:25|
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