古本屋通信

部落差別解消推進法案が可決

古本屋通信    No 2271   2016年  11月16日

 衆院法務委員会で部落差別解消推進法案が可決されてしまった 


  けっきょく阻止する気が全くなかった共産党と人権連。だから世紀の悪法が通った。これ「野党共闘」の副産物。よかったね、部落解放同盟様。なんせ部落差別が存在することが日本の法律で明文化されたんだ。これからは部落解放同盟の時代だ。全国人権連や地域人権連は時代に取り残されてしまった。全国人権連や地域人権連は運動課題として、旧身分差別以外の人権問題を扱わねばならない。結局やることがなくなる。岡山民主会館も閉館だナ。寂しいなあ。黒石健太郎を支持するという曲芸をやったツケが今になって廻って来たのだ。コレ解同岡山との共闘を意味したんだ。即ち人権岡山の自殺であった。ああ情ない。

  下に今日の赤旗ウェブ記事を貼ったが、ご覧のとおり上記の件は全く取り扱っていない。紙の赤旗には小さな記事が申し訳のように載っている(4頁目に白髭寿一・国会議員団事務局員署名の6段記事があるのみ。しかもこの文中には自民党と自由同和会は登場するが、民進党と部落解放同盟は全く登場しない。まさに驚くべき敗北主義。つまり半世紀以上にわたる運動の成果を放棄して、事実上解同に屈服したのだ。これで歴史は塗り替えられるだろう。即ち八鹿高校[差別]事件と断固戦い抜いた丸尾さんは間違っていなかった。再審請求をしようよ、というような話が出るだろう)。ホントなら7中総の名前で特別抗議声明を発表すべきなのだ。コレひとつとっても志位委員長は委員長の資格に欠けている。


赤旗ウェブ記事一覧  2016年11月16日(水) 
野党と市民の共闘を発展させ安倍政権打倒、野党連合政権を/第27回党大会決議案を提案 日本共産党が第7回中央委員会総会/「大運動」目標達成よびかけ/志位委員長が報告photo
駆け付け警護 閣議決定/南スーダンPKO 「殺し殺される」危険 現実にphoto
長時間労働規制法案を提出/4野党 電通問題を受け罰則強化photo
入札監視委 機能せず 豊洲新市場/都議会決算特 和泉氏が追及/落札率99%超/委員長は岡田元市場長chartphoto
多国籍企業応援 歯止めなし/参院特で紙議員 TPPに仕掛けchartphoto
「大運動」目標達成へ 脇目も振らず突き進もう/7中総 小池書記局長が特別決議提案photo
参院委で給与法改定案可決/配偶者手当を削減/田村議員反対討論photo
南スーダンから撤退を/赤嶺議員 新任務の付与を追及/衆院委photo
年金資格短縮法案を可決/周知徹底へ体制強化必要/参院委 倉林議員要求photo
今回の決定を断固糾弾 撤回を強く要求する/南スーダンPKOで新任務 小池書記局長が談話
論戦ハイライト/TPP委 不透明な見直し組織/参院特 紙議員の追及からphoto
送り出し機関の問題指摘/外国人技能実習生法案 参院で参考人質疑/仁比議員質問photo
女性の政治参画広げるには/女性参政権70年でシンポ/畑野議員発言
教育で借金負わすな/給付奨学金へ世論を 中央労福協が市民集会/各党代表が参加 共産党から田村副委員長photo
「TPP復活させるな」/米国首都で市民がデモ/議会承認断念を歓迎photo
COP22inマラケシュ/パリ協定 達成へ努力/列国議会同盟 議員会議が採択/武田議員参加photo
沖縄・高江 米海兵隊・訓練ルート整備/4694本もの樹木を伐採/赤嶺議員に答弁
南スーダン派兵/国民欺く説明で新任務許せぬ
きょうの潮流/米国の憲法は時代遅れ、日本国憲法は今も世界の最先端―。…




 部落差別解消推進法案が可決 「現在も存在」 衆院委
 2016年11月16日10時37分
   朝日新聞デジタル
 部落差別解消推進法案が16日午前、衆院法務委員会で自民、公明、民進などの賛成多数で可決された。法案は衆院本会議を経て参院に送られ、今国会で可決、成立する見通し。罰則のない理念法で、国や地方公共団体の責務として相談体制の充実や教育・啓発、実態調査を実施するよう明記している。

 法案は「現在もなお部落差別が存在する」との認識を示したうえ、「基本的人権の享有を保障する憲法の理念にのっとり、部落差別は許されない。解消することが重要な課題」と規定。「部落差別」の言葉を初めて法案名に盛り込んだ。

 部落問題をめぐっては、1969年制定の同和対策事業特別措置法以来、同和地区の地域改善対策事業などに約16兆円が投じられ、住環境などに改善がみられた後、2002年に事業は終了。差別意識解消をめざす人権教育・人権啓発推進法が00年に制定されたが、戦前の調査報告書「全国部落調査」の復刻出版が計画され、インターネット上で地名リストが掲示されたことなどから、部落解放同盟や自由同和会が「差別はなお存在する」として、さらなる立法を求めていた。

 部落差別解消推進法案は今年5月、自民、公明、民進の3党が衆院に提出していた。部落問題をめぐる認識で部落解放同盟と対立する共産党や全国地域人権運動総連合は、今回の法案を「部落差別を固定化するものだ」として反対している。(編集委員・北野隆一)
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  1. 2016/11/16(水) 12:56:19|
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