古本屋通信

民進党の原発推進派の国会議員

古本屋通信      No 2198  10月13日

 民進党の原発再稼働推進・国会議員のリスト。詐欺とペテンの日本共産党の米山支持(新潟知事選)。

  自民党→維新の党→民進党→離党・無所属と渡り歩いてきた米山隆一はつい最近まで原発再稼働大賛成だった。自分のつごうで主張をコロコロ変える。まあ、それは措いて、米山が民進党の公認を得られなかったのは連合新潟が原発再稼働推進だからだと言われている。それには違いないけれど、主要には民進党の国会議員そのものが多くの原発再稼働推進派を抱えているからだ。下に2012年の民主党政権時代の資料を貼っておく。しかと見られよ。政権時代にコレだ。態度を変更していない。

 詐欺とペテンの日本共産党に告ぐ!
 共産党は今回これほど原発再稼動反対を叫び、その候補として米山隆一を担いだ。ならば原発再稼動反対は国政選挙である衆院選でも決して棚上げできない最重要課題の一つであろう。衆院選での原発再稼動推進派の民進党候補との共闘は絶対にしてはならない。子供でも分かる理屈である。

  衆院選での野党共闘は基本的にあり得ない。それは以下のリストを見れば余りにも明らかである。現在の民進党幹事長の野田佳彦は当時の総理大臣として「再稼働宣言」 をしている。また現在の民進党代表の蓮舫も前行政刷新担当相として推進派に名前を連ねている。

  こういう民進党が(ご都合主義的にであれ)原発再稼動反対を唱える米山を公認できるわけがないのである。

  くり返す。日本共産党にとって、衆院選での民進党との共闘はあり得ない。民進党が原発再稼動反対派に変わることはあり得ない。ならば日本共産党が民進党と共闘するためには何が必要か。まさか共産党は原発再稼動推進派にはなれないだろう。ならば残された選択はひとつしかない。つまり、こう宣言する道だ。原発問題は日本の国政にとって最重要課題ではない、従って棚あげできる政治課題である。そう衆議院議員選挙の公約に明記することだ。

  こうやって日本共産党は右翼社民に転落していくのだ。安保を棚上げし、自衛隊違憲を棚上げし、そして今回の原発だ。

  いや原発を棚上げしていないからこそ、米山選挙を戦っている? ならばその態度を衆院選でも貫徹せよ。原発再稼動推進派の民進党議員を絶対に推薦するな。原発再稼動反対で日本共産党と共闘出来る民進党の衆院候補は殆んどいないだろう。だから蓮舫ー野田執行部なのだ。




原発再稼働」推進・国会議員のリスト
2012年 6/11 週刊現代 より  +【「地下式原発議連」】
【民主党】25名
野田佳彦総理 「再稼働宣言」
仙谷由人政調会長代行 「全原発停止は、日本の集団自殺」
枝野幸男経済産業相
細野豪志 原発事故担当相
古川元久国家戦略担当相
齋藤勁官房副長官
輿石東幹事長
蓮舫前行政刷新担当相 蓮舫れんほう  蓮舫れんほう

田中直紀防衛相
北澤俊美元防衛相
江田五月前参院議長
柳田稔元法相
福山哲郎元官房副長官
下条みつ衆院議員
加賀谷健参院議員
小沢鋭仁衆院議員
小林正夫参院議員
藤原正司参院議員
前原誠司政調会長
川端達夫総務相 (ウラン濃縮の炭素繊維開発する東レ出身) 文科相時もんじゅの運転再開を決定
大畠章宏元経産相  (日立出身、電気労組「電機連合」の組織内候補)
驫木利治参院議員  (大同特殊綱出身、鉄鋼労組「基幹労連」の組織内候補)
松岡広隆衆院議員  (関電出身)
柳澤光美参院議員 「福島のような事故は起きない」
直嶋正行元経産相
【鳩山由紀夫「地下式原発議連」】
【渡部恒三「地下式原発議連」】
【羽田孜「地下式原発議連」】
【石井一「地下式原発議連」】




徹底調査「原発再稼働」を推進するこれが国会議員のリスト
ああ、3・11に学ばず---これがこの国の現実
いまもって電力会社と労組がくれる「カネと票」
に群がる彼ら

週刊現代   2012年 6/11 
国民の大半は「再稼働」なんてあり得ないと思っているのに、永田町ではなぜか既定路線のように「再稼働」に向けて進んでいく。このギャップの理由を知れば、政治家の身勝手さに驚くに違いない。
献金してもらっているから
「原子力ムラというものが、いかに政界に根を張っているかを見ると、それは電力会社や関連労組から支援を受けている議員が存在するというような単純な構造ではありません。たとえば、原子力発電所を再稼働させたいのは電力会社だけでなく、原発を造るメーカー、その下請け、工事を行うゼネコン、ウラン輸入に関わる商社、さらにそれらの企業におカネを貸している金融関係など多種多様であり、各々の業界から支援を受けている議員がいます。

 また、それに加えて官僚出身の議員、特に民主党に多い経産省出身者には、産業界の要請もあって、原発を推進すべきという考えの人が少なくない。全員がそうだと言うつもりはありませんが、基本的にそういう業界や官僚機構の意を受けた議員が、3・11以降も原発を推進したい人たちだと考えていいでしょう」

 こう語るのは、民主党内で「脱原発」について積極的に発言している谷岡郁子参院議員である。

 福井県の大飯原発再稼働問題について、野田佳彦総理は「私の責任で判断する」と発言。仙谷由人政調会長代行、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相、古川元久国家戦略担当相、齋藤勁官房副長官の「5人組」も節電要請が始まる7月2日より前の再稼働に向け必死だ。特に、仙谷氏などは「全原発を停止すれば、日本が集団自殺をするようなことになってしまう」と語り、多くの国民の反発を呼んだ。

 なぜ、野田政権はあれだけの事故を経験しながら、いまだに原発再稼働にこだわるのか。政界で原発推進議員は誰で、彼らは何を考えているのか。

 まず大前提として、1955年に原子力基本法が成立して以来、日本政府は自民党政権だろうが、民主党政権だろうが、基本的に原発推進。見返りはズバリ、「カネと票」だ。

 自民党政権時代は電力会社と、電力各社で作る電気事業連合会(=電事連)が献金や選挙の集票マシーンとして政権をバックアップ。'09年の政権交代以降は、その労組が同じように民主党を支援してきた。

「たとえば、電力会社は電気料金を値上げしてもらうために自民党に献金を行っているという世論の批判を受け、オイルショック以降、企業献金を止めました。しかし、実際には各電力会社の役員が、個人献金の形で自民党に献金を続けてきたわけです。その結果、自民党の政治資金団体である『国民政治協会』が'09年に受け取った個人献金のうち、実に7割以上が東電など電力会社役員からです。

 そして、民主党には電力各社の労組である電力総連(全国電力関連産業労働組合総連合)の政治団体とその関連団体から、党本部や所属議員に'07年~'09年の3年で約1億円、'10年にも党の県連、国会議員、地方議員に約1億2000万円の献金が行われています」(電力業界担当記者)

 ここに東芝や日立製作所といった原発メーカーや、電力を大量消費する鉄鋼メーカーなどからの献金も加わる。そして、いざ選挙となれば、これら大企業の労組が組合員の票を取りまとめ、「原発推進に理解のある議員」を国政に送り込むよう奔走してくれる。

 '10年の参院選でも民主党は、輿石東幹事長、蓮舫前行政刷新担当相、田中直紀防衛相、北澤俊美元防衛相、江田五月前参院議長、柳田稔元法相、福山哲郎元官房副長官ら47人が電力総連が応援する候補者として機関紙に顔写真入りで取り上げられ、ほぼ半数の24人が当選している。

 常識的に考えれば、労組が会社側の意のままに動くことを不思議に思うかもしれない。まして、原発で働くことは、労働者にとって放射能汚染の恐怖に晒されることと同義。労組が先頭に立って「脱原発」を叫んでもおかしくはない。
  1. 2016/10/13(木) 05:19:37|
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