古本屋通信

歴史の逆流を絶対に許さない!

古本屋通信      No 2164  9月29日

 歴史の逆流を絶対に許さない!「部落差別の解消の推進に関する法律案」に関する資料を2点掲載する。

  民進党はただちに「解同」(部落解放同盟)との共闘関係を断ち切れ! 「解同」がこれまで差別を利用して利権あさりをしてきた事例は腐るほどある。オイシイ味は忘れられない。此処に来て日本共産党の間違った路線(=「野党共闘」という名の大衆闘争放棄)につけ込むかたちで提出された悪法を絶対に許してはならない。日本共産党はただちに民進党内の「解同」所属議員の名前を公表して、彼らと徹底的にたたかいぬけ。このままでは再度暗黒の時代に逆もどりだ。モノが言えない時代は直ぐそこまで来ている。とりあえずれんほう代表に申し入れせよ! たたかいを全国的に組織して国会を包囲せよ! ファシズムの嵐はすぐそこだ。日本の民主勢力が利権集団 「解同」と共闘することは絶対にあり得ない。2点を資料として掲載するが、わたしはこれらを全面的に支持する。





2016年5月6日    各位
全国地域人権運動総連合   議長 丹波正史
部落差別の解消の推進に関する法律案は差別を永久に残すもので、断固反対です。
私たちは全国部落解放運動連合会時代から真摯に部落問題解決に取り組み、国民の間での自由な社会的交流の前進、部落差別を受け入れない地域社会の実現に一定の成果をあげたことから、2004年に地域人権運動に転換し10年の実績を積み上げてきました。
こうしたおり、5月10日の自民党総務会に標記の法案がかけられると聞き、驚きと怒りのもと、部落差別永久化法反対をアピールしています。
2002年3月末で同和立法は終結しました。前年に総務省大臣官房地域改善対策室は、特別対策を終了し一般対策に移行する主な理由として(1)特別対策は、本来時限的なもの。これまでの膨大な事業の実施によって同和地区を取り巻く状況は大きく変化。(2)特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない。(3)人口移動が激しい状況の中で、同和地区・同和関係者に対象を限定した施策を続けることは事務上困難。をあげていました。大臣談話も発表されて特別対策の終結が宣言されるなど歴史的な節目を迎えたわけです。
しかし、政府は2002年以降以降、一般対策の名で、「同和関係者」の雇用保険給付延長制度、「旧同和地区」保育所への保育士加配、隣保館での「相談事業」などの継続、児童生徒支援加配教員の偏向配置など、国民が理解できない事業予算を組み続け、追随する地方自治体もあることから、同和問題解決を遅らせている元凶となっています。これら事業を一刻も早く止めることが政治、行政の責任であり差別事象解決につながります。新たな「同和」立法は、人権規定の憲法破壊を促進し、法の名の下、差別糺弾や自治体財政の圧迫、未来永劫差別を温存させるものです。
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(資料1)
1995年5月12日、兵庫県地域改善局が、兵庫県黒田庄町(西脇市と合併)で制定が進められていた「部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例」についての問題点をまとめた文書を出しています。
「部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例」の問題点等について
(要点紹介)
第一 全体
一般的に条例の制定に当たっては、(1)目的の把握(2)現状の分析(3)効果の検討(4)体系上の検討の点に留意する必要がある。
まず、部落差別を含めて他の差別についても多くの課題が残っていると言う前提に立っているが、その課題を解決するために、果たして対象地域や対象者の固定化という危険を犯してまで、特別対策としての条例を制定する必要があるのか疑問である。
また、人権意識の高揚を図るための啓発活動が中心となってくることが予想されるが、これについては、敢えて条例を制定してまで実施する必要性があるのか疑問が残る。むしろ、人の心の問題を、条例で規定しても実質的な効果は上がらないと考えられるため、条例制定の意義は薄い。
第二 逐条
(1) 差別の定義が明らかでない中で、条例を制定することに無理がある。
(2) 部落ということによって、法失効後も対象地域及び住民を固定化させてしまう。
(3) 環境改善などを中心に大きな成果を上げてきたのなら、今後特別対策として実施するだけの必要性はないと考えられる。
(4) 多くの課題が残されているとは言うが、具体的にどのようなものが残っているのか疑問である。
(5) 差別のない明るい地域社会の実現とは、いかなる状態を意味するものであるのか不明である。これにより、条例は恒久のものとして残ってくる恐れがある。
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(6) 差別の定義が明らかでない中で、町民一人ひとりの参加による人権を尊ぶ町づくりは不可能と考えられる。
(7) 「必要な施策」が明らかにされていないため、目的達成のためには、町はあらゆる施策を講じる責務が生じる恐れがある。
(8) 「差別」についての明確な規定がなく、しかも「差別」かどうかを具体的に判断する機関(者)が不明な中で、町民にあらゆる差別をなくするための施策への協力を求めることはできない。
(9) 人権意識の高揚に努めることは、町民の主体性において行われるべきもの であって、条例で努力義務を課するのは適当でない。
(10) 地域改善対策事業は25年間実施してきており、同町においても着実に進展がみられる。かかる状況下で、今後とも調査する地域の特別な事情があるのかどうか疑問がある。
(11) 調査対象者を特定する必要があるため、調査することによって、かえって人権侵害を生じさせかねない。
(12) きめ細かな啓発活動事業の取り組みは、現在でも啓発委託費、補助金等を通じて実施しており、これ以上の取り組みが必要なのか疑問である。
(13) 「差別を許さない」という文言は、県では昭和46年から52年まで使用していたが、昭和53年以降は使用していない。これは、同和問題を許すとか許さないとかの対立的な考え方でとらえるのではなく、県民が一体となって努力していくことを目ざすという考えに立ったものであり、現在は「差別をなくそう」という文言をしようしている。
結局兵庫県の自治体では「部落差別」条例が作られることはありませんでした。
今回の自民法案は、すでに自治体段階で論破されているものです。
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(資料2)
愛知地域人権連合が「朝日新聞」(2015年12月24日付「隠れた部落差別、今も 解放同盟愛知県連結成40年」)夕刊記事について、偏向内容などに是正措置を求めた文章の一部を紹介します。社側は全面的に謝罪しました。
一面的誇張がまねく問題点
記事を貫いている観点では、部落問題解決への流れと到達点が読者に十分理解できる展開となっておらず、記事全体が差別探しに終始しており、これまでの先人の闘いや国民的課題としての成果がほとんど無視されています。差別の一面的誇張は読者にこの問題での誤解を与えるのみならず、問題解決への阻害要因になりかねないものです。
① 結婚問題
たとえば50年前の同和対策審議会答申が規定した部落差別での「最後の超えがたい壁」としての「結婚」問題は、国民の自由獲得の努力のもとで、現在、部落内外の婚姻が主流となっており、普通に婚姻しているのが現実です。
なお、1993年に実施された政府と自治体による全国同和地区調査をみても、愛知県は部落内外の結婚が一番進んでいる県の一つです。差別深刻論者が「差別」の現れと指摘してきた近隣地域住民との結婚においても、交際を通じて婚姻が何ら問題なく、相手の親からも祝福されて婚姻が成立している例も幾多かみられます。この点でも事実関係がまったく無視されています。
② 土地価格
地区内の土地価格を取り上げておられますが、隣の大字でも旧同和地区と固定資産評価額では大きな格差が存在していません。
なお、路線価について旧同和地区と隣接大字地区との境を通る道路の路線価は提示されていますが、旧同和地区内の路線価が提示されていないのは、地域全体を対象にした住環境整備によることが原因と考えられます。この事業の実施の際には、「土地差別」の価格で土地買収が行われたわけではなく、近隣地域の相場が参考にされた歴史的経過があります。同一自治体との隣接大字地域との比較では、旧同和地区に対して隣接大字地域での最高評価額の比較では1.
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06倍ないし1.48倍(工場隣接価格)、最低価格では1.26倍となっています。なお、同一地域内での最高額と最低額の比較では、旧同和地区が最低額に対して最高額が1.93倍、隣接大字が最低額に対して最高額が2.26倍となっています。それにもかかわらず、どこの資料から導き出されたか不明ですが、「隣接する他の地区の路線価は2
.5倍を上回る。」とされています。
土地の価格問題は、様々な要因が複雑に絡み合った性格の問題です。いちがいに差別問題の視点からのみ分析できるものではありません。旧同和地区に関係なく同一地区内でも大きな価格の相違があり、たとえば旧同和地区でも化製工場の隣接価格が北側が1㎡当たり48,300円、西側が18,900円と2.56倍の違いがあります。記事が取り上げている旧同和地区を除いても、愛知県内において、すべての旧同和地区で周辺地域との路線価の格差がみられるというわけでもなく、この点でも特定団体の主張を鵜呑みにしているとしか言い様がありません。
しかも旧同和地区の土地価格は、もともと差別されてきた地域であったもので、これ(土地の価格)が低いからと言って、現在の「隠れた部落差別」の証明に使うことには無理があります。部落差別が大きく解消する中で、「土地差別」を部落差別の大きな根拠にしかできないところに、今日の問題解決の状況があります。例えば、差別のきびしい時代に生きた人びとの後遺症である識字(率)の問題があるから差別が残っていると言うことと同じ話となります。
土地の「路線価」について貴紙のような報道がなされると、地元の人が土地の売買をする際に、この記事を理由にされて、安い価格に買いたたかれたら、だれが責任をとるのでしょうか。
なお、この旧同和地区の場合、30年ほど前から地域内には建売住宅も建ち、他の地域の人が分譲住宅を購入し住み続けたりしています。以上のように、記事はある団体の主張とよく似た内容の論理展開となっており、公器の朝日新聞としては、読者の期待を裏切りかねないものとなっている


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 「部落差別の解消の推進に関する法律案」制定に反対する決議 
 部落問題研究所
  2016年5月29日   
  自民党が中心となって、「部落差別の解消の推進に関する法律案」(以下、「部落差別解消推進法案」)を制定しようとしている。同法案は、「部落差別」の定義もしないままに、「部落差別の実態に係る調査」を行い(第6条)、国・地方公共団体をして「部落差別の解消に関する」施策を講ずることを「責務Jとする(第3条)とし、さらに、国・地方公共団体に部落差別に関する相談体制の充実(第4条)、部落差別解消のために教育・啓発を行なうことを求める(第5条)としている。

 周知のように部落問題対策(同和対策)は、1969年同和対策事業特別措置法制定以来2002年3月まで30年以上にわたり、様々な取組みが実施されてきた。要した経費は国・地方あわせて約16兆円という。この結果、所管省である総務省地域改善対策室は、「特別対策を終了し一般対策に移行する主な理由」として、①これまでの膨大な事業の実施によって同和地区を取り巻く状況は大きく変化、②特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない。③人口移動が激しい状況の中で、同和地区・同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難、をあげた(平成13・2001年1月26日「今後の同和行政について」)。

 また、「同和関係特別対策の終了に伴う総務大臣談話」(平成14・2002年3月29日)においても、「園、地方公共団体の長年の取組により、劣悪な生活環境が差別を再生産するような状況は今や大きく改善され、また、差別意識解消に向けた教育や啓発も様々な創意工夫の下に推進されてまいりました」と状況の激変を確認している。部落問題研究所は、創立60周年記念事業として「部落問題解決過程の研究」に取組んできたが、その中で戦後高度経済成長の過程を通して部落問題解決は大きく前進し、それは不可逆な歩みであることを確認してきた。 これらをふまえてみても、総務省の指摘は首肯できるところである。

 このような客観的な事実があるにもかかわらず、自民党などは、新たに「部落差別解消推進法」を制定し、「部落差別の実態」調査を行なうという。そもそも今から20年余り前の全国調査(総務庁「平成5年度同和地区実態把握等調査」)によってみても同和地区住民のうち58.7%が同和関係以外人口、つまり「部落」以外の住民なのである。このような状態で「部落差別の実態」の調査が果たして可能であろうか。新たに法律により「部落差別の実態」調査を実施するということは、「部落」と「部落」外との壁がほとんどなくなった状態になっているのに、新たに壁を築くことであり、2002年3月に「特別法」失効とともに消滅した「同和地区」(部落)を法制上復活させるということであって、しかも同法案が時限法でないことからすれば、半永久的にそれを存続させるという企てに他ならない。

 以上述べたように、部落問題解決過程の到達点に照らしてみても、総務省自身の指摘によっても、「部落差別解消推進法Jを必要とする立法事実は存在せず、その必要は認められないというにとどまらず、部落問題の最終的解決に逆行する立法を看過することは出来ない。

 以上により、部落差別解消推進法制定に反対するものである。
  1. 2016/09/29(木) 05:04:28|
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