古本屋通信

がんばれ全国人権連!

古本屋通信      No 2163  9月28日

 がんばれ全国人権連、そして岡山県地域人権運動連絡協議会

 八鹿高校事件のごとく、まったく正しい同和教育を積極的にすすめていた教師集団(高教組八鹿分会)を、「差別教師集団」にでっち上げ、それを襲撃してほぼ全員に重症を負わせた解放同盟兵庫県連の丸尾一派を忘れてはならない。このような例は兵庫だけではなかった。凶暴な「糾弾」≒実は利権に目がくらんだ私腹肥やしの再来の危険性を残す世紀の悪法を何としても阻止しようではないか。民進党の策動を許すな! 日本共産党には戦後70年にわたって部落解放のために戦ってきた伝統がある。今が試金石だ。解放同盟の策動を許すな!

  古本屋通信は一貫して全国人権連と地域人権連を支持している。いかなる名目であろうと差別を21世紀に持ち越して、しかもそれを固定化する策動は許せない。全国人権連の丹波正史議長がいうように、「解同」(部落解放同盟)の「確認・糾弾」行為を合法化させる策動は許せない。岡山は中島純男議長と金ちゃん頼むぞ。ぶっ潰すまで戦おう。
  赤旗の記事はずいぶん大人しいなあ。これじゃあ、「解同」になめられるワ。悪法推進の中心は民進党の議員だ。「解同」≒民進党といっても間違いない。今すぐ民共野合路線をキッパリと清算せよ。ことは21世紀の人権問題である。いますぐ正しい路線に立ち返れ! こう書くと、アレはアレ、コレはコレと言うだろう。じゃあ百歩譲ろう。民進党のれんほう代表に共産党は申し入れをされたい。相手が同意しないならば、この問題で公開論争せよ(ある問題での論争は他の問題での共闘を妨げない)。 全国人権連は一歩も引くな! それにしても本件にまったく言及しなかった6中総とは何だったのか。日本共産党志位執行部が如何に民衆の運動とかけ離れた指導部であるか、このことをもっとも分かり易いかたちで表出したのではなかったか。




  表現の自由侵す「糾弾」合法化  「部落差別」固定化法案
 
 廃案求め院内集会 全国人権連    赤旗 2016年9月28日(水)
 (写真)「部落差別」固定化法案の危険性を訴え廃案を求める丹波議長(前列右から3人目)=27日、衆院第2議員会館
 部落問題の解決に逆行する「部落差別」固定化法案に反対して、全国地域人権運動総連合(全国人権連)は27日、国会議員への要請と学習・懇談会を開きました。

 同法案は、社会的には解決し、特別対策法も2002年に失効している「部落(同和)問題」について、定義もなしに「部落差別」の解消を掲げ、自治体に「調査」「教育・啓発」を押し付けるものとなっています。通常国会では、「部落問題を新たに掘り起こすのか。問題の解決に逆行する」との批判の声があがり、衆院法務委員会で継続審議となっています。

 衆院第2議員会館内で開かれた学習・懇談会で、全国人権連の丹波正史議長があいさつしがあいさつし、法案は表現の自由を侵害し、「解同」(部落解放同盟)の「確認・糾弾」行為を合法化させる重大な問題があると強調しました。「解同」は、法案にある「部落差別は許されない」との表現の法制化を一貫して求めており、一方的に「差別だ」として集団でつるしあげる「確認・糾弾」を容易にすることになると指摘。「内心の自由まで踏み込み、自由な意見表明ができなくなる。同和事業終結の流れを法的にストップさせる」とのべ、「部落差別」を固定化・永久化する法案は廃案しかないと訴えました。

 奥山峰夫・元大阪経済法科大学教授(部落問題研究所理事)は、国や自治体の調査では、部落差別の事実がなくなってきていることを紹介。自民党もかつては「解同」が求める部落解放基本法について「被差別対象地域及び住民を法的に固定化させる」といってきたと紹介。「新しく法律をつくる立法事実はない」と指摘しました。

 参加者は、一部自治体で続く特別な同和事業の終結が大事だと運動を紹介。「解同」の暴力の復活など法案の本質を住民・自治体に知らせる活動が報告されました。

 日本共産党国会議員団法務部会長の仁比聡平参院議員が「解決に逆行するとの国民世論を広げ、廃案で共同しよう」と呼びかけました。衆院法務委員である日本共産党の畑野君枝、藤野保史の両衆院議員が連帯のあいさつをしました。



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  赤旗  2016年5月25日(水)
 解決に逆行 暴挙阻止を
 「部落差別」永久化法案 全国人権連が反対集会

 (写真)部落差別永久化法案阻止を求める全国人権連の代表。報告する清水議員=24日、衆院第1議員会館
 全国地域人権運動総連合(全国人権連、旧全国部落解放運動連合会)は24日、自民、公明、民進の各党が「部落差別」永久化法案(「部落差別解消推進法案」)を強行しようとしていることにたいし、「部落問題の解決に逆行する」と、法案阻止に向けた集会を衆院第1議員会館で開きました。

 全国人権連の丹波正史議長は「部落問題が社会的に解決するにいたった流れを全く無視する暴挙であり、会期末に突如提出し、国民に周知せず強行するのは、民主主義を踏みにじるものだ」と訴えました。地方自治体に「部落差別の実態調査」を押し付け、「地域の実情に応じた施策」を迫るものとなっている法案の危険性を指摘。「16兆円以上もかけ、役割を終えた同和事業を復活させるつもりなのか」と批判しました。

 新井直樹事務局長は「部落や同和という言葉は死語になっているほどだ。立法事実がない」と指摘。法案が成立すれば、「解同」(部落解放同盟)などの利権と特権あさりが激しくなり、暴力的な「確認・糾弾」の復活、地方自治体の混乱を生むだけだとのべ、地域での共同運動を呼びかけました。

 日本共産党の清水忠史衆院議員が駆けつけ、25日に法務委員会で短時間の審議のあと採決強行の日程が決められたと報告。「部落問題の解決に逆行するとの声をいっそう高めて廃案に追い込もう」と連帯あいさつをしました。

 集会に先立ち、全国人権連の代表は、衆参両院の法務委員に成立させないように要請。“なぜこんなことがでてきたのか。おかしいと思う”と話す与党の議員秘書がいたことが報告されました。


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  以下は民進党のHPより 


 2016年05月24日
 小川敏夫参議院幹事長が部落解放・人権政策確立要求第1次中央集会であいさつ

 部落解放・人権政策確立要求中央集会
 人権の法制度確立に向けて部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会(中西啓寶(けいほう)会長=真言宗高野山管長)が23日に開いた2016年度第1次中央集会に小川敏夫参院幹事長が党を代表して出席し、激励のあいさつを行った。

 小川参院幹事長は「様々な分野での人権の尊重、差別の解消はわが党の基本的考え方だ」とし、今国会に民自公3党で提出した「部落差別の解消の推進に関する法律案」について、中身は十分ではないとしながらも「政治は積み重ねだ。残り少ない会期だが法律制定に向けてしっかり議論していきたい」と述べた。

 実行委員会の組坂繁之副委員長(部落解放同盟中央本部委員長)はあいさつで、就職差別や結婚差別の温床となった悪名高い「地名総鑑」が最近インターネットで流出していることをあげ「許しがたい。人命にかかわる問題だ。今国会で『部落差別の解消の推進に関する法律案』を何としても制定させなければならない」と決意を訴えた。


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 2016年05月19日
 部落差別の解消の推進に関する法律案を民自公3党で衆院に提出
 
民進党は19日午後、「部落差別の解消の推進に関する法律案」を、自民、公明と3党共同で衆院に提出した。

 法案は、現在に至ってもなお部落差別が存在し、かつインターネットなど情報化が進むなかで部落差別が新たな状況にあることを踏まえて、部落差別のない社会を実現するために、(1)国と地方公共団体の責務を定め(2)相談体制の充実を図り(3)教育と啓発を行い(4)実態調査を行うこと――等を柱としている。

 同和対策事業特別措置法が2002年に失効した後、小泉政権下で政府が提出し「人権擁護法案」、旧民主党が議員立法として提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」、野田政権下で政府が提出した「人権委員会設置法案」はいずれも成立に至らず、同和対策・人権擁護の法律がない状態が続いている。

 インターネットの普及で情報流通が容易になる中で、過去に深刻な人権侵害を起こした情報がネット上に流れたりするなど、現在新たな問題も生じている。民進党は部落差別の解消を図るため、本法案の成立に向け全力を注ぐ。

PDF「部落差別の解消の推進に関する法律案要綱」部落差別の解消の推進に関する法律案要綱

PDF「部落差別の解消の推進に関する法律案」部落差別の解消の推進に関する法律案
  1. 2016/09/28(水) 11:43:46|
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