古本屋通信

田辺昭夫倉敷市議の議会質問

古本屋通信     No 2003   6月25日

  資料・田辺昭夫倉敷市議の議会質問


  6月市議会「特別支援教育」についての質問と答弁  

 2016/6/23   日本共産党倉敷市議  田辺昭夫
 私が6月15日に行った6月市議会一般質問の「特別支援教育」に関わる部分の質問と答弁を掲載します。少し長いですがお読みいただければ幸いです。(なお、これは正式な議事録ではありません。正式な議事録は後日市議会HPにアップされます)

(田辺議員)
 特別支援教育についてお尋ねいたします。
まず,日本が批准をいたしました障害者権利条約に基づいて,この4月から施行された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律,障害者差別解消法と言われていますけれども,この法律では第3章で行政機関等は,その事務又は事業を行うに当たり,障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において,その実施に伴う負担が過重でないときは,障害者の権利利益を侵害することとならないよう,当該障害者の性別,年齢及び障害の状態に応じて,社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならないと定めているわけです。

法が施行されましたので行政機関,教育委員会もですね,これは義務ということになりました。ですので,法施行に当たって教育委員会は,どういう姿勢で臨むのか,基本的な考え方をお聞かせ下さい。

(井上教育長)
学校教育における障害者差別解消法と合理的配慮についてでございますが,平成28年4月に施行されたました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律,いわゆる障害者差別解消法の趣旨は,不当な差別的取り扱い及び合理的配慮の不提供を禁止することにより,障がいの有無によって分け隔てられることなく,相互に人格と個性を尊重しあいながら共生社会を実現していくこととされております。

その趣旨を学校教育において実現するための合理的配慮とは,一人一人の特別な支援が必要な子どもにとって最も適した教育内容及び学びの場の実現のために,過重な負担とならない範囲で必要かつ適当な変更・調整を提供することとなっております。

その提供に当たりましては,同じ障害であっても,障害の状況によりまして,必要な合理的配慮は異なることもあることから,実態把握と本人や保護者への十分な情報提供と合意形成が必要とされております。

倉敷市教育委員会といたしましては,これまでも障がいのある子ども一人ひとりが最大限の力を発揮でき,自己肯定感を高めるような支援をおこなってまいりましたが,今後も障害者差別解消法の趣旨の周知の徹底とともに合理的配慮についても適切に学校現場を指導し,推進してまいりたいと考えております。

(田辺議員)
 この社会的障壁の除去という問題と合理的配慮という問題,大変重要な問題であります。元々国はですね。中教審の初等中等教育分科会でですね,共生社会の形成にむけたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進という報告を出されています。これが実は基礎になって,教育分野におけるその合理的配慮という問題について,基本的な考え方を定めている。

今,教育長も一部引用されたというものですけれども,その中で私は重要だと思っているのは,障害のある子どもに対する支援については,法令に基づき,財政措置によって国,県もあるんですけれども,市町村は各市町村内で教育環境の整備をそれぞれ行う,つまり教育環境の整備をちゃんとやりなさいということ。これらは合理的配慮の基礎となる環境整備であって,それを基礎的環境整備と呼ぶこととすると。これらの環境整備は,その整備の状況により異なるところであるが,これらをもとに設置者及び学校が各学校において,障害のある子どもに対して,その状況において合理的配慮を提供すると,こういうことが言われているわけです。

これが基本になっているわけですよね。つまり,子どもたちのそれぞれの状況に応じて,しっかりとした合理的配慮をしなければならないですよということですね。私は合理的配慮というふうに考えた時に,先ほども教育長言われましたけれども,例えば,いろんな障害面があります。障害面があって,この障害にはこういう配慮がある,これはこうだと,そういうマニュアル化されたものではないわけですよね。例えば,自閉症スペクトラムという言い方をしていますけれども,そういう子どもたちでも,Aくん,Bくん,Cくん,Dくんといたら,それぞれ違う配慮がいるわけです。

だからそういう意味で言いますと,合理的配慮といった場合に何か手厚い支援をやることが合理的配慮かというと,決してそうではないものもある。つまり,その子にとっては,こういう配慮がいる,この子にとってはこういう配慮,そういう意味ではきめ細かい対応が必要だというふうに思うわけです。そういう意味では,何でも手厚ければいいという問題ではなくて,その子その子の実態,発達にとって一体何が大事なのか,そのことを将来に向けて,どういう支援が必要なのか,そういう観点も必要だと思います。そこをしっかり把握をされて,検討して,合意形成を図りながら進めていくと,これが大事な点だと思いますけれども,その点について教育長のお考えをお聞かせ下さい。

(井上教育長)
 今,お話のありました合理的配慮の具体的な対応につきましては,教育委員会としては,こまり感を持つ子ども1人1人の必要な支援や配慮に対しまして,学校は今できうることを本人,保護者と一緒に考えていく,それで合意形成を図り,提供しなければならないというふうに考えております。また,子どもの成長や状況に合わせまして,合理的配慮の変更,調整をしていく必要があるのではないかと考えております。学校は,その変更,調整した配慮については,その都度個別の教育支援計画と個別の指導計画にしっかりと位置付けて,個々のニーズに応じた,的確な支援等が提供できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

(田辺議員)
 今,個々の子どもたちの状況に,ニーズに合わせて的確な支援が必要だというふうに言われました。で,次の質問になるんですけれども,そうであるならばですね,今,倉敷市のいわゆる特別支援教育がどうなっているかという問題なんですね。

倉敷市の特別支援学級の実態です。議長のお許しを得て資料をお配りしていますが,A3版の裏表になっておりまして,特別支援学級の在席児童調べということで表が小学校,裏が中学校ということです。学校名,クラス名全部隠しておりますけれども,これ見ていただいたらわかりますように,急速に特別支援学級の子どもたちは増えております。

多い順に上から順に並んでいるんですけれども,例えば,1という学校ではクラスがA,B,C,D,E,F,Gまであります。ほとんどの学年で6人,7人,7人,6人,7人,5人,6人ということになっています。こういう学校が沢山増えている。ちょっと前まではですね,1クラス3人とか4人とかだったと思うんですけれども,今ほとんどマックス,今の定数法の関係で言えば8人に教員1人となっていますから,そのギリギリまでいっているという状況があります。

しかも問題なのは1年生から6年生まですべての子どもたちが,1つの学級で学んでいると。これ9という学校を見ていただけたらいいんですけれども,9の一番下,Eというところです。これは見事にですね,1年生から6年生まで全員揃っています。

今の制度上でいきますと1年生から6年生まで全ているんですけれども,教室は1つです。先生は1人です,教諭は。つまり,1年生と6年生が同じ学級の中で授業を受けているわけです。これ通常学級でいきますと,複式学級というのがありますけれども,これは2個学年を最大にしているはずなんです。そういう規定になっているはずなんです。ところがこれは6学年が1つのまとまりになっている。

これ,私は現場の先生は本当に大変だろうと思います。ある学校を見させていただきましたけれども,こっちで1年生の国語の授業があり,ここで3年生の算数の授業があり,こっちでは社会の6年生の授業を1人の先生がやっているんですよ。間仕切りを入れて。そういうことが現実に行われているんです。本当に先生たちが苦労されて,大変な努力をされてやられています。

これはですね,私は先ほど教育長は個々の子どもたちの障害の状況に応じた,ニーズに応じた適切な対応が必要だとおっしゃいましたけれども,とてもそんな状況ではないと思いますけども,倉敷市の全小学校,中学校,中学校は裏にありますけれども,裏に表をつけてありますが,倉敷市の小学校の編制実態で言いますと,6個学年は1学級だけです,5個学年は13学級,4個学年は62学級あるわけです。ですから,もう半分近くがですね,4個学年以上なんですよ。それを1人の先生で授業をしているというのは,これはもう本当に私は異常な事態だと思いますけれども,これについて教育長,どう認識されてますか。

(井上教育長)
特別支援学級の学級編制についてでございますが,小中学校の特別支援学級の学級編制につきましては,公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により定められております。

この法律に基づきまして岡山県教育委員会では,小中学校における特別支援学級については,学年にかかわらず1学級を8人で編制することとしており,本市ではこの基準に従い学級編制を行っております。近年,特別支援学級に在籍する児童生徒の増加に伴い,特別支援学級数も年々増えております。

そのため,同じ障がい種別の特別支援学級が複数になる,2学級以上になる学校も増加をしております。例えば,本年度,小学校で,知的障害学級を2学級以上設置している学校は17校で,自閉症・情緒障害学級を2学級以上設置している学校は36校となっております。現在国においては,同一の障がい種別で複数の特別支援学級がある場合,学級編制に関する特別な基準がございませんので,倉敷市教育委員会では,子どもたちの実態を把握をして,一番子どもたちの様子がわかる学校長の判断を尊重し,児童生徒をある程度学年別にまとめて学級編制を実施する場合,障がい特性や人間関係等を考慮して学級編制を実施する場合,このような校長判断で,もっともふさわしい方法で運用を行っております。

学習の効率や教員の負担を考えますと,学年をまとめた学級編制の方が適していると思いますが,多くの学校現場では,学年よりも一人ひとりの児童生徒の障がい特性や人間関係を優先的に考えて学級編制を行っている実態がございます。そして,その中で適切な学習ができるよう交流学級への授業参加や学級を越えての共同学習など,指導効果の期待できる様々な取組みも行われております。倉敷市教育委員会としましては,今後も特別支援学級の児童生徒が落ち着いた学校生活を送りながら,確かな学力や生活力を身につけることができるよう学級編制や指導方法について適切に指導してまいりたいと考えております。

(田辺議員)
 今のちょっと教育長の御答弁は,ちょっとビックリなんですけれども,そういう認識でいいんですかね。今のお話だと学校長の判断で適切にやっている。問題がないかのように私は聞こえます。

しかしですね,これ誰が考えたって,教育長は立派な教育者だと思いますけれども,教育長だって6人の子どもたちを,1年生から6年生までの子どもを1つの学級で授業できますか。本当困難ですよ。子どもたちの1人1人の状況に合わせた授業ができるわけじゃないですか。

だから,これ「障害児学級親の会」の皆さんがアンケートを行っていますけれども,その中でこういう声が出ております。「手のかかる子どもがいると担任の先生はその子を見るのが手一杯で他の児童はほっておかれてしまう,1クラス7人も8人もいると落着けない子どもが多く,手が行き届かず先生も困っているようである,手が足りない分,できることに気づかず可能性を潰されているように感じると。それから中学校の知的クラスでは,学力がそれぞれ違う上,3学年同じクラスにいるので参観に行くと,ビデオを見て終了という授業もあったりして,ビックリした」こういう声が紹介されているわけです。

この倉敷市の特別支援学級の実態については,去る4月14日の参議院の文教科学委員会で我が党の田村智子議員が取り上げました。その際,馳文部科学大臣は,「4人とか,5人とかにわたるクラスを抱えている教員の負担は当然重いということは想像できる」と,こういう認識をされているわけです。私は,現場の先生は本当によく頑張って下さっていると思いますけれども,しかし,こんな状況を放置しておいて,先ほど言われた社会的障壁の除去,合理的配慮,できるわけないじゃないですか。だから,もう一度聞きますけれども,教育長は,この現状がいいと思っているんですか。きちっと答えて下さい。

(井上教育長)
今の特別支援学級の現状についてですが,8人いる子どもを1人の担任で見る。私も現場でそういう状況を見ておりましたが,本当に大変な実態があることは認識をしております。

今,議員さんは複式学級がいいのではないかという御指摘をされましたが,教育委員会としては,まず,8人の枠をできるだけ引き下げてもらいたいということで,これを6人あるいは5人に下げて欲しい。いわゆる特別支援学校の定員は6人ですから,義務の場合は,これは8人ということになっているんですが,これが8人が下がってくると,今言ったことが幾分緩和をされてきます。ですから,これは岡山県教委を通して国にあらゆる場合で,今要望をしておるところであります。ただ,議員さん言われたように特別支援学級の中で本当に複式が可能であるのかどうか,そこら辺については,ちょっと教育委員会としては,今は結論が出ていない状況であります。

(田辺議員)
 私の質問の意図が全然わかってらっしゃらない。私は複式がいいといっているわけじゃないんです。通常学級でも複式は2個学年ということになっているんでしょ。何で特別な支援が必要な子どもたちは6個学年でいいんですかと言っているんですよ。そういうことを言っているんですよ。

それは何故おきるのかと言ったら,今おっしゃられたように8人で教員を1人配置するという全体の括りがあるからそういうことが問題になっている。そこのところの改善をしないと問題の解決にはならないと私は思います。

そこで,私は3つほど大事だと思う点を提案をしたいと思いますので,これについてお答えいただきたいと思います。

1つは,先ほど教育長も言われましたが,文部科学省に対し,特別支援学級の8人に1人の教員の配置,配置基準ですね,これを見直しをしていただくように本当に強く要望していただきたい。私もこの間,2回文部科学省に行かせていただきましてお話をさせていただきましたけれども,倉敷の実態もお知らせをしてきました。文部科学省問題意識は持っていらっしゃると私も思っていますので,強く働きかけていただきたい。これが1点目です。

2つめは,岡山県に対して,少ない学級で学級編制ができるように教員の配置を求めるということです。これは文科省にも確認しましたが,8人に1人というのはあくまでも標準法であって,弾力的運用は都道府県においてやることはできると。

しかもですね,これは平成26年度,毎年出ているんですけれども,特別支援学級における標準学級の考え方という文章が出ておりまして,主管課長会議で出された文章の中に,国庫負担算定上の特別支援学級の複式学級の標準の考え方というのが出ておりまして,なんて書いてあるかというと,留意点ですよ,留意点で,同学年の児童生徒で編制することが原則であり,できる限り少ない個数の学年で編制すべきだと,こういうふうに言っているんですよ,国は。県はちゃんとやって下さいよと。そのための財政措置は国はやっていますよと。

つまり,これは教員の加配なんですけどね,加配やっていますよということなんです。ところが,岡山県はこれを本当に使っているのかどうか,私は非常に不思議なんです。なので,これはちゃんとですね,留意点に沿ってやって欲しいというふうに思います。

私いろいろ調べてみてですね,議会事務局の協力を得てですね,同じ中核市の秋田市を調べさせていただきました。秋田市も人口30万人ちょっとの市ですが,そこではですね,同じように5学年が1クラス,4学年が1クラスもありますが,そういうところがあるんですけれども,秋田県教委が教員を独自に採用し,そういう学級については,教員を特別に配置しているんです。つまり,複数担任をしているということなんです。

教室を分けているかどうかは見ていないのでわかりませんが,法律上は1つの学級になっていますけれども教員を2人配置することによって個々の対応をできるようにすると。他の県もいろいろと努力をされているんです。岡山県は本当にこういう状態を放置しているんですよ。
だからこういう問題が起きるという。そういう意味で県に対して強く配置を求めていただきたい。

3つめです。これは,倉敷市の対応です。倉敷市では,市の独自の予算で生活支援員を配置していただいております。市長も今議会に増員を提案されているということについては,大変評価したいというふうに思います。同時に,もう待ったなしの状況ですから,私は学級の実態に即して市として非常勤教員の採用はしているわけですから,必要に応じて配置を是非検討していただきたいと思います。以上3点提案いたしましたが,いかがでしょう。答弁を求めます。

(井上教育長)
 今,3点の御提案をいただきましたが,1点目の特別支援学級の編制基準の引き下げにつきましては,引き続き岡山県教育委員会を通して,国の方へ要望してまいりたいというふうに考えております。

それから県独自の編制基準ですね,これは今,議員さんお話のように独自に県の基準でやっているところはあるというのは認識しております。この点については,県全体でそういう話をする機会もありますので,県の教育長とも,こういう実態についてしっかり話をしていきたいというふうに考えております。

それから市独自の支援につきましては,かなり倉敷市は県下の中でも本当に単市で支援員を手厚く配置をしているというふうに我々は思っております。本当に,保護者あるいは子どもの実際の実態を見て,本当に困っているところは年度途中からでもつけている。ですから,これは非常に各学校からも校長も非常にありがたいというように言われておりますので,その点についても引き続き,本当に困る場合には,十分にそこを見て対応していきたいというふうに考えております。

(田辺議員)
 国,県に対してはですね,これはちょっと倉敷は特別な状況が私はあると思っています。急速に増えてますから。ですから,通常なルートで言うんではなくて,きちっと教育長が県の教育庁に出向いて,お話をして下さるとかを含めてやっていただきたい。

これ,あとちょっと御答弁いただきたいと思いますけれども。私は子どもたちの成長は止まってくれません。今,教員が少ないから6人でも頑張ってやって下さいと,我慢して下さいというわけにはいきません。子どもたちは毎日,毎日成長していくわけですから。

今,手を打たなきゃいけないことが沢山あるんです。そういう意味で先ほど言われたように支援員を増員して下さったことは私は本当に感謝しております。しかし,支援員はあくまで生活支援員であって,授業はできません。授業はできないんです。授業はやれないんです。授業はやっちゃいけないことになっているわけですから。

そういう意味では,支援員はしっかりやっていただきたいと同時に,やはりこれは倉敷市として,こういう現状を変えていくために,何ができるか。これ真剣に議論していただきたいと思います。

最後に市長にお尋ねをしますけれども,先ほど言いましたG7の倉敷宣言で、障害のある児童生徒などが,疎外されたらいけないということで,自らの可能性や長所を最大限生かすことのできるように,教育環境を実現することを約束するというのが,この倉敷宣言なんですよね。その宣言をしている倉敷市の特別支援学級の子どもたちの状況がこんな状況にあると。

これはですね,是非改善できるように市長のいろんなお力を出していただいてですね,働きかけもしていただきながら,倉敷市としても何ができるか,今の倉敷市の障がいのある子どもたちが生き生きと学校生活ができるように,是非,尽力していただきたいと思いますが,教育長と最後に市長の答弁をいただきたいと思います。

(井上教育長)
 岡山県教育委員会に対しましては,私のほうから竹井教育長に実態をしっかり話をしていきたいというふうに考えております。

(伊東市長)
 倉敷宣言にもありますようにですね,全ての子どもたちが自分の環境の中でですね,教育を受けられるようにするということが,この宣言の趣旨だと思っておりますので,それをしっかりと実施に向けていくべく教育委員会が県の教育委員会に随分お願いをしないといけないことも多いと思っておりますし,もちろん支援員等,自分の方できることもあると思っていますので,最大限いい環境で子どもたちがそれぞれの能力を発揮していただけるように頑張っていきたいと思っています。 投稿者: たなべあきお
  1. 2016/06/25(土) 06:16:07|
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