古本屋通信

2千万署名運動は間違っている

古本屋通信     No 1972   6月10日
    
 2000万人署名運動そのものが間違っているから、こんなことが起きる


  以下に産経新聞の記事を貼っておくが、これは非を共産党関係者も認めているのだから、行き過ぎは間違いない。で、問題はどうしてこういう事態が起こったかだが、私は根は深いと思う。つまり行き過ぎた当事者だけに還元できない問題を含んでいると直感した。

 つまり今回の安保法制反対の署名運動そのものが持つ問題である。結論から先に書く。私は安保法制反対運動は集会であろうと、デモであろうと、署名運動であろうと基本的に賛成である。ところが署名運動を、初めから2000万人達成を目標に掲げてやるやり方は絶対に間違っていると思う。これはカルトの運動に通じるやり方である。たとえどんなに正しい運動であってもだ。

  多くは語りたくない。結論だけを手短に書く。日本共産党の最近のやり方が異常な事は書き尽くしたから繰り返さない。「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(略称・市民連合)」はただちに解散せよ。これを構成しているのはいずれも実態のないエセ市民組織である。もっとはっきり云おう。市民連合を構成する団体としての「学者の会」や「シールズ」や 「ママの会」や「立憲デモクラシーの会」は実態がないだけではなく、まるであるように見せかけているカルト組織である。これらのカルト組織が声高に唱えているのが2000万人署名運動である。ところが彼らは実体がないのだから街頭署名運動が出来る足はない。幽霊に足がある訳がない。そこで実労働部隊になるのが日本共産党員である。民進党員などそもそも殆どいないし、いても街頭署名運動など絶対にやらない。日本共産党員はまるで裸なのだが、「野党+市民」などのデマ宣伝に翻弄されて気が大きくなっているのだ。その結果が下記の大失敗であろう。エセ市民運動グループのカルト組織が解散すれば、自分たちが裸の王様であることに気が付くであろう。

 署名運動の目標数字など、署名を呼びかける対象者に声高く唱える性格のものではない。あくまで運動内部の努力目標である。こういう突撃隊まがいの運動がカルトでしかないことはカルト宗教集団で既に明らかになっている。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 2016.6.10 07:00更新   産経新聞
「親が死ぬ」「爆弾落ちる」 共産党運動員が小学生に安保法反対署名要求
 東京都足立区で昨年6月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが9日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。

 区教育委員会などによると、昨年9月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同6月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約10人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。

 児童は主に1、2年生で、署名に応じた児童もいたが、「(戦争になれば)お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者とともに抗議したところ、運動員は謝罪し、署名活動を取りやめた。

 共産区議団によると、運動員は近寄ってきた児童に対し、先の大戦の沖縄戦などを説明した上で「戦争になったら爆弾が落ちてくる。それは困るでしょ」などと言って反対署名を求めたという。

 運動員を知る共産の男性区議は「組織的行為ではない。署名を集めたいという気持ちが高じてやってしまったのだと思うが、やり過ぎだった」と話している。

 一方、区教委は「子供は『両親が死ぬ』と言われれば怖くなって署名する。本来の署名活動の目的から外れたものだ。一定の知識を持った段階になってから是非を判断させるべきで、子供への署名活動には配慮してほしい」と批判した。

 小学生に署名を求めるケースは各地で起きている。

 福岡県水巻町教育委員会によると、共産党の女性町議が昨年6月4日と11日夕、町立小学校近くで帰宅途中の児童に署名を求め、5、6年の女子児童計5人が応じた。個人情報の流出を懸念した保護者が学校に連絡し、学校から同町教委に報告があった。町議は保護者に謝罪したという。同町教委は「校外なので法に触れないが、内容などをしっかり判断できない児童に署名させたことは教育的配慮に欠ける」としている。

 町議は自身が把握しているのは11日の6年生1人だけで、「何をしているんですか」と声を掛けてきた児童に説明すると、児童が「戦争はいけないと思う」と応じたと主張。「週1回複数で活動しており小学生を狙ったのではない。小学生でも意思表示はできると思ったが、保護者に心配をかけた」と釈明している。

東京都世田谷区では今年4月、区立小学校の低学年の男子児童が下校途中、年配の女性から「戦争は嫌だよね」と用紙への記入を求められ、意味が分からないまま応じた。保護者が「知らないおばあちゃんから声を掛けられ怖がっていた」と学校に連絡。学校は類似の報告がないとして、児童や保護者から署名活動だったかなど詳細な聞き取りをしておらず、表面化したケースは“氷山の一角”といえそうだ。

 このほか、千葉県の県立高校で3月、元教諭の男性が無断で持ち出した生徒の個人情報を使い、安保関連法廃止の署名を要請する封書を卒業生に送付。北海道苫小牧市の道立高校で4月、教員が校門前で生徒に同法反対を呼びかけるビラを配って署名を求めるなど、学校現場での働きかけも問題になっている。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  古本屋通信

  ここまで全文を転載したのだから、もう少し加筆しておこう。

  共産党の誤りを指摘したのはたぶん無党派の父兄ではないだろう。この際少し共産党に打撃を与えておきたいとの意向が見え隠れする。然し共産党はこれを有難いと思わなければならない。普通の市民だと尻込みするだろう。S学会さんだから丁寧に指摘してくださったのだ。もっともコレは私の心証である。違うかもしれない。

  もう一つは共産党の区議はそれなりにバランス感覚があるから行き過ぎを認めているが、行き過ぎた当の本人はたぶん自分が悪いとは思っていないだろう。で、なぜそうなのかという問題に突き当たる。これはこうだろう。安保法制は戦争法であり、天下の悪法である。私はこれに完全に同意する。これが客観的事実だからである。だからこの客観的事実を広く行き渡らせるために署名活動をしているのだ。然しこの客観的事実は現在の段階では広く一般の真理になっていないということだ。真理とは客観的事実が人びとの主観と一致したとき得られる認識論的真実である。これがマルクス主義の認識論である。

  クソ難しく書いたが、要するに安保法制反対という認識は現段階ではちっとも一般の真実になっていない。だから署名をとる側は常に自分たちが少数派であると自覚しなければならないのだ。だから謙虚に活動しなければならない。ところが最近の赤旗を読んでいて驚くのは、安保法制反対がまるで万人共通の真理であるかのような記事が満載されていることだ。そういう論調が未経験・未熟な党員に反映しないわけがない。その結果が上記の党員のポカだろう。罪は赤旗にアリである。
  1. 2016/06/10(金) 11:09:48|
  2. 未分類