古本屋通信

いま被災地は募金を求めていない

古本屋通信    No 1861   4月20日

    いま被災地が求めているのは募金ではない

  東北大震災の時もそうだった。岡山市議会議員と市の幹部職員が街頭に出てカンパ活動をした。まだ被災の実情がまったく分からないうちに、まるで免罪符のように金を集めた。それは金は集まっただろう。このときは山陽新聞が記事にしたが、林はカンパ活動を最初に提起したのが崎本市議であることを山陽新聞が書いていないと言って怒った。まるでカンパ活動が最初に呼びかけた崎本と共産党市議団の手柄であるかのように。

 今回の九州の震災も、市議たちが街頭でカンパを訴えるような状況ではまったくない。新聞報道を見ても、当面だれも金など求めていない。しかし岡山だけではなく全国の至る所で街頭カンパがなされている。共産党だけではなく他党派もやっている。しかし何処をどう見ても共産党の街頭カンパが目立つ。私は共産党をまったく支持しない。集めた金の送付先も送付方法も明確ではない。つい昨日、震災カンパの党による流用がバレて大問題になったばかりだ。この流用は北海道と熊本の共産党組織をも揺るがした。ちっとも堪えていない。少なくとも当面はやるべきではない。

  求められるのは金ではなく支援物資だが、これは東北大震災で実験済みである。当面は遠方からの民間無差別送付は意味がなく、ありがた迷惑だ。つまり金も物資もいまは民間が勝手に集める段階ではない。集めるのは誤りである。その誤りを先頭に立ってやっているのが共産党である。公平を期して云う。福山の市議会議員もやっている。村井さんや河村さんもやっている。それが議員商売の仕事であるかのように。バスに乗り遅れてはならないとばかりに福山駅前でやっている。

  私は今回から支持政党を自民党に切り替えようかと本気で思っている。少なくとも自民党は国会議員も県議会議員も保守系市議も街頭カンパなどやっていない。当たり前だ。政権党は政府を担っている。自然災害からの復興は行政府の責任である。それを民間の善意に頼ってカンパで集金しようという発想など出ようがない。自民党のほうがよほど正気である。

  今からでもよい。私は日本共産党に呼びかける。ただちに全国の街頭カンパ活動を中止せよ。では何をすればよいか。何もしないのがいちばんよい。そのうちやるべきことは明らかになる。今は他人の苦しみに想いをいたすのみだ。つまりカルト党員の崎本とまるで反対のことをすればよい。


林じゅん
市議会で募金活動 
岡山駅前広場で市議会議員が募金活動をしました。
通り掛かる方たちが次々と募金してくださいました。

東つよし ‎‎
岡山市議会議員の有志で岡山駅前広場にて熊本地震の募金のお願いに立ちました。全会派から相当数来ていたので駅前を占拠する勢いでした。募金はたくさんお預かりできたと思います。私は拡声器を使わず声をあげていたので、少しのどがかれました。


竹永みつえ
熊本地震被害支援のための募金活動
19日の夕方、岡山市議会の有志の超党派の議員30人以上の参加で、熊本地震に対しての義援金募金活動を行いました。岡山駅前に30人以上の議員が募金箱持ってたちました。
2時間程度の募金活動ですがたくさんの方々が協力してくれました。
またこれとは別に、市議会では議員が個々に出し合って計100万の義援金を送ることになりました。今できることを岡山から。




  古本屋通信

  上記3名は現職岡山市議5名のうちの3名である。舞い上がっている。舞い上がっていない市議もいる。河田さんと田中のぞみさんだ。ブログが停滞しているから書いていないのではない。マトモだから書いていないのだ。たとえ市議団の統一行動として街頭カンパに参加したとしても、鼻の穴を膨らませて書いてはならない。はずかしいことだから。

 以下の朝日の最新情報を見よ。昨日、今日の赤旗の紙面とまるで違う。赤旗の記事はパニック記事である。カンパと支援物資を党福岡県委員会に送れという線で紙面を作っている。赤旗そのものが見境のないカルトと化している。これでは党員も狂うだろう。糞の役にも立たない新聞である(なぜこういうことになるか。それはそもそも震災を党員情報に頼って赤旗が記事にすることに無理があるからだ。私が書いたように自然災害はたとえどんなに深刻であっても赤旗の領域ではない。シカトすべきである。これは個々の党員が災害復興に努力しないということではない。党員としてではなく、人民としてでもなく、国民のひとりとして頑張ればよい。そこには組織としての党の出る幕はない)。


 朝日新聞デジタル   2016年4月20日08時40分
 
「90万食を送る」 国のプッシュ型支援、現場の状況は
写真・図版
支援物資の集積地となっているスイカの選果場。水と食料のほか、大人用、子供用のおむつが多いという=19日午後2時21分、熊本県益城町、福岡亜純撮影


■熊本地震
 国が被災地に「90万食を送る」と発表した最初の3日間が過ぎた。各地の避難所には物資が届き始めているが、被災自治体側では依然として情報不足に戸惑う声もくすぶる。被災者が必要としているものとのミスマッチも生まれ始めている。

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 最初の地震が発生してから5日。被災地では国が進める「プッシュ(押す)型」による支援物資の搬入が本格化している。必要とされる食料の量を国が予想し、県を通さず直接避難所などに運ぶ仕組みだ。

 約9千人が避難生活を送る熊本県益城町。救援物資の集積地となっているスイカの選果場に19日夕、政府の支援物資を積んだトラックが到着した。中身はレトルトパックのご飯やおにぎり、パン、災害用の携帯トイレ、簡易トイレなど約10トン。町職員によると18日朝、政府の物資が届くと県から連絡があったという。簡易トイレは町が要望した。

 17日ごろから届く物資が増え始めた。一方、避難所などでの炊き出しも増え、弁当類は余裕が出てきたという。町職員は「次第にシャンプーや子ども用歯ブラシ、ウェットティッシュなどを求める声が強くなってきている」。被災者のニーズとのズレを指摘した。

 同町の避難所「グランメッセ熊本」には19日夕、自衛隊のトラックがペットボトル入り飲料水(2リットル)約2千本を運び込んだ。ただ、ここでは自衛隊が24時間態勢で給水を続けており、町職員は「水は足りている」。そもそも連絡もなかったといい、職員は「何も聞かされていない。どこから来た水かもわからない」と困惑していた。

 同県南阿蘇村の南阿蘇中学校体育館に設けられた避難所。同日、水や米、レトルト食品が多く届いたが、村の担当者は「政府からの支援物資なのか、把握できていない」。むしろ消毒用アルコールや歯ブラシ、簡易トイレが不足しているといい、避難生活を送る長野寿美さん(69)は「感染症が広がるのでは」と話した。

 情報伝達の仕組みが整ったとはいえない状況への自治体側の戸惑いも続く。5万人超の避難者がいる熊本市の担当者は、国から配分リストは届いていないと説明。県で支援物資を担当する職員も、どれだけの物資が実際に避難所に届いているのかについて「率直に言ってわかりません」と話す。

■きめ細かな対応、課題
 農林水産省は17~19日の3日間で、計90万食の食料の発送を予定通り終えられそうだと発表した。避難者10万人に3日間、配ることができる数だ。当面、1日30万食のペースで送る。20日以降は1日60万食に増やすと18日に発表したが、「政府内のやりとりで混乱があった」と訂正した。

 農水省は、今後はパンやおにぎりだけでなく、缶詰や栄養補給食品なども届ける考えだ。

 国が「プッシュ型」支援を進めたのは、水や食料など必要最低限の支援物資を確実に届けるためだった。

 まず全国から、大型の倉庫を持つ日本通運の鳥栖営業所(佐賀県鳥栖市)に集め、そこから自衛隊が被災地の避難所まで運ぶしくみをつくった。当初は、自治体が指定する場所に届ける予定だったが、「なかなか物資が届かない」との批判もあり、自治体とのやりとりを待たずに出荷するやり方に変えた。

 食料以外の物品や水は、福岡県内の大手物流会社の倉庫に集め、物流会社が手分けして避難所に運ぶ。

 このしくみは19日から本格的に運用が始まった。国土交通省の担当者は、「避難所側からも注文が入ってくるようになり、うまくいきつつある」と言う。物資のスムーズな運搬を妨げていた渋滞も、通行止め区間が減るのに伴い、少しずつ改善に向かっている。

 ただ、少人数が避難している場所や、自宅近くの車などに避難して寝泊まりしている人にまで行き渡っているとは言い難い。避難所ごとに今何が必要か、というニーズまで、国が知ることも難しい。きめ細かな対応には、ボランティアなどの力を使う態勢づくりも課題になる。
  1. 2016/04/20(水) 07:16:56|
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