古本屋通信

ウソも百遍言えばホントに成るのか

古本屋通信    No 1778   2月15日


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    更新日時 :    2016/02/15  07:02




 日本政府の朝鮮民主主義人民共和国への不当な「制裁」を糾弾する。ウソも百遍言えばホントに成るの 「国際社会」=核大国のデマ を断固許さない! アベ政治を許さない! 山下書記局長談話を許さない!



日本政府の「制裁」内容
▽北朝鮮籍の人の入国を原則として禁止 ▽北朝鮮籍船舶の乗員らの上陸を原則として禁止 ▽在日外国人のうち、核やミサイルに関連する技術者が北朝鮮に渡航したあと、再入国することを禁止 ▽日本から北朝鮮に現金を持ち出す際、国に届け出る金額を100万円を超える額から10万円を超える額に引き下げる ▽北朝鮮向けの送金は人道目的で10万円以下の場合を除いて原則禁止 ▽人道目的の船舶を含むすべての北朝鮮籍の船舶に加え、北朝鮮に寄港した第三国籍の船舶の入港を禁止 ▽資産凍結の対象となる関連団体や個人を拡大



日本政府の独自制裁決定に対して、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の南昇祐(ナムスンウ)副議長は12日午後に記者会見し、「在日同胞の生活を不当に規制、抑圧する許し難い暴挙」と述べ、撤回を求めていた。ストックホルム合意にも触れ、「今回の措置で日本側が合意を一方的に破棄した」と主張していた(朝日新聞)。



 安倍政権の朝鮮(人)差別を絶対に許さない! 古本屋通信

  安倍政権は今回の朝鮮民主主義人民共和国の人工衛星打ち上げに対して、「事実上の長距離弾道ミサイルの発射」だと断定して上記のような 「日本独自の制裁」 を決定した。われわれはこの朝鮮差別を絶対に許すことは出来ない。安倍政権に強く抗議し、ただちに撤回することを求める。
  われわれは今回の人工衛星が事実上の弾道ミサイルか否かの正確な情報を持たない。しかし仮に弾道ミサイル開発に通じる衛星であったとしても、少なくとも核保有国はこれを非難する正統な理由を持たない。またアメリカの核の傘の下にある日「韓」両国ははこれを非難する正統な理由を持たない。国連安保理決議や6カ国協議は核大国の大国主義の産物であり、これに朝鮮民主主義人民共和国を従わせようとする試み自体が先行核保有国の覇権主義の顕れである。じじつ、呪文をいくら唱えても、一国の政治決断に何の影響も及ぼしていない。寧ろ決断を固めている。以下は五十嵐仁の文である。今回の人工衛星打ち上げを非難する論に何の正当性もないと言っている。

この発射を報ずるすべてのニュースが、「事実上の長距離弾道ミサイル」と連呼していることにも違和感を覚えます。今回の発射には「事実上の長距離弾道ミサイル」に転用可能な技術が用いられており、たとえ北朝鮮が発表しているように「地球観測衛星」の打ち上げであったとしても、それが長距離弾道ミサイルの開発につながることは明らかです。
 しかし、それはどの国のロケット技術でも同様であり、アメリカや日本で打ち上げられているロケットも「事実上の長距離弾道ミサイル」にほかなりません。核開発と同時並行で進められ、それを搭載するためのミサイル開発を目的とした発射であったとしても、アメリカやロシアの核・ミサイル開発とどこが違うのでしょうか。
 アメリカもロシアも(たぶん中国も)大陸間弾道弾(ICBM)に核を搭載して常に発射可能な形で待機させ、アメリカは朝鮮戦争やベトナム戦争で核を使用する意図を示した過去もあります。北朝鮮の「事実上の長距離弾道ミサイル」だけを問題視するのはダブル・スタンダードであり、他の国のロケット開発についても平和利用だけに限定せよと主張するべきではないでしょうか。


  国内政治であれ、国際政治であれ、日本には様々な意見がある。今回の人工衛星打ち上げに不快感を持つ者はいるだろう。それが朝鮮民主主義人民共和国の国内政治に対する違和感と通底する場合もあるだろう。日本と異なる歴史と政治体制を持つ国にたいして、われわれが違和感を覚えることは不思議ではない。寧ろ有って自然である。だがそれは異なる歴史と政治体制を持つ国と共存して行けないという事ではない。多様な世界は各国が平和共存することで成立している。

  今回の日本政府の制裁措置は人工衛星の打ち上げとは何の関係もない朝鮮人民、しかも多くの場合、在日朝鮮人を標的にした、まさに理不尽そのものの朝鮮バッシング(叩き)である。絶対に許すことは出来ない。こういう事をやっているから日本人の朝鮮人差別があとを絶たないのである。これは日本政府による在日いじめ(ヘイトスピーチ等)の奨めでもある。

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山下書記局長のコメントが出た。これ菅義偉官房長官と変わらんな。「日本の独自制裁」 を不問にしている、というより肯定している。でないと、ここまでひどいコメントは出ない。それに志位談話では「国際社会」だった表現が、「国際社会全体」 にまで変形されている。「国際社会全体」 とは少なくとも全ての国連加盟国を指すだろう。それが一致して朝鮮(北)の人工衛星を 「厳しく批判した」 か? デタラメのデマを飛ばすな。
 日本共産党の山下芳生書記局長は北朝鮮の対応について、次のようにコメントしました。この問題は、北朝鮮が日本人を拉致したことを認めており、全面的に解明する責任は北朝鮮にある。国際社会全体が厳しく批判した、北朝鮮のミサイル発射の問題で、日本の独自制裁を理由にして、日本人拉致被害者の安否などに関する再調査を一方的に中止することは認められない。 赤旗 14日付)
  1. 2016/02/15(月) 06:31:15|
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