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もうひとつの選挙=岩国市長選挙

古本屋通信     No 1748  1月25日


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    更新日時 : 2016/01/25   06:53





  もうひとつの選挙岩国市長選挙



米軍岩国基地がある山口県岩国市の市長選は24日、投開票され、現職・福田良彦氏(45)(無=自民・公明推薦)が新人の前市議・姫野敦子氏(56)(無)を破り、3選を果たした。同基地では2017年頃までに、米軍厚木基地(神奈川県)からの空母艦載機の移駐が予定されている。福田氏は移駐受け入れの条件として、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設見通しが立つことや、騒音・治安対策の強化などを挙げている 読売新聞

 私が注目していたもうひとつの選挙は岩国市長選挙だった。これも直前板で書くつもりだったが、勝敗は出ていたが確定票数が出ていなかったので、とりあえずスルーした。午前8時の今でも最終票は出ていない。仕方がないから現段階で一言。

 この選挙については、日本共産党も一貫して乗り気ではなかった。仕方がなから元清風クラブ(保守)の姫野敦子に相乗りしたまでだ。赤旗は地方版に小さく書いたが、中国各県の地方議員に応援の記事は少なく、書いていたのは中国ブロックの武田らしきピンボケ記事だけだった。つまり共産党にとっては全くのアリバイ選挙だった。その理由を私が書く必要はなかろう。下記に貼るのは4年前の長周新聞の記事である。これを読めば今回の選挙の一部始終がほぼ読めるであろう。

    岩国市長選確定得票
   当 39,074 福田 良彦 無現
     14,820 姫野 敦子 無新


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市民主導で全陣営を縛る  岩国市長選
福田「圧勝」構図の無惨な結末    2012年2月1日付  長周新聞

 米軍再編問題を最大の争点とした岩国市長選挙は、現職の福田良彦氏が4万2257票、「愛宕山売却の阻止」を唱えた元職の井原勝介氏が3万656票、「日共」集団の吉岡氏が2472票で福田氏が再選される結果となった。候補者が相互に米軍再編問題を争点にすることを避け、投票率(64・01%)が過去最低となるほど冷め切った選挙戦のなかで、自民、公明、民主のオール与党体制で企業や組織にフル動員をかけ「圧勝」を宣言していた福田陣営の得票は前回より5000票近く減らして投票総数の56%、有権者の3分の1にとどまり、「米軍容認派の圧勝」とはいえぬお粗末な結果となった。3万票を超えた井原氏の得票は、あらゆる政党が市民を裏切るなかでも崩れることのない市民の頑強な反対意志をあらわすものとなった。
 
 米軍再編反対の力揺るがず

 福田再選が決まったとたん、それまで「米軍問題は争点にならず」と書き立ててきた商業マスコミ各社は、「(艦載機)移駐計画加速へ」(読売)「民意は、艦載機問題に“現実的対応”」(中国)などと臆面もなく煽っているが、選挙結果に対する市民の見方は冷静だ。「オール与党体制で組織を固めた福田が圧勝というのが当然で、なんの組織もない井原が3万票もとったこと自体が驚き。それだけ根強い反対世論がある」「前回の選挙がウソのように静かな選挙で井原も“米軍反対”をトーンダウンしてやる気が見えないなかで、福田は票を伸ばすどころか減らした。行き詰まるのも時間の問題だし、市民の運動はここからが巻き返し」と語られている。
 今回の市長選は、福田陣営には自民党、「全面支援」の公明党(創価学会)、「米軍再編見直し」の公約を投げ捨てた民主党、連合、自治労なども応援につき、あらゆる組織や企業を締め上げて「福田圧勝」の構図をつくり、組織ぐるみの集票コントロールに躍起になった。さらに、土壇場になって「日共」集団が「米軍反対」票を割る独自候補を立てて側面援助。自民党県議をはじめ、保守系から革新系まで市議がこぞって「福田市長を支持しています!」と街宣カーで流したりチラシを配布し、票集めに奔走した。その姿は、選挙後に「我こそは」と福田陣営のステージに上がって万歳三唱するバカ騒ぎぶりと合わせて、「あれほど市長と議会が仲良しクラブなら議会などないに等しい」と市民の冷たい視線を集めた。
 福田氏は、愛宕山への米軍住宅建設や艦載機部隊の移駐問題には一切触れず、市民が呼びかけた公開討論会への出席も拒否。米軍基地に併設して作られる岩国錦帯橋空港、JR岩国駅再開発、岩国医療センター(国病)の愛宕山への移設などの国や県の援助でおこなう開発事業を目玉に「福田になれば地元に仕事がくるが、井原になればすべて振り出しにもどる」と不況にあえぐ建設業者や商工業者を動員し、「時計の針を(四4年前に)戻さない」「国や県との信頼関係で築いた夢をかたちに」とアピール。だが、艦載機移転問題についてのアンケートでは、「普天間問題が解決するまでは、艦載機移転だけを先行させることは認めない」とし、「艦載機移転の容認」とは明言できなかった。
 4年前の前回選で、市民に突き上げられながら「艦載機移転反対」を前面に掲げて1700票の僅差で落選した井原氏は、昨年末まで「今回は米軍再編問題は争点にならない」「(現市長が容認している)現状を踏まえる」とし、選挙パンフレットにも「反対」を明記していなかったことから市民の総反発を受け、年明けの選挙1カ月前になってようやく「愛宕山の売却阻止」を公約に加えた。だが、その後も「減税で岩国を元気に!」をスローガンに市民税の10%減税や市長給与の半減、議員定数の3割減などを中心に訴え、「現在の基地の存在は認める」といって米軍容認をゴリ押しする福田陣営との対決を避け続けた。

 全市運動へ市民の意欲増す 米軍との対決

 陣営にかかわった市民は、「井原氏にはじめからやる気が無く、応援する市民も負けがわかっている選挙だった。とくに、10%減税など具体性に欠けた井原氏個人のパフォーマンスがメインになったことで福田陣営に票を追いやった。福田市長が米軍問題を争点にすることから逃げ続けるのなら、なおさら米軍問題に的を絞るべきだったと思う。だから3万票も集めたのは驚きだし、愛宕山の売却阻止を公約に加えたことが決定的だった。“艦載機移転を認めない”という意志を示すという一点でみんなが投票した結果だ」と指摘した。
 別の市民は、「井原さんが負けたということと“米軍の受け入れ”を市民が認めたということとはまったく別。土建業者には前回選挙で国が予算を凍結し、市の予算が組めなかった悪夢が残っていて“井原になれば、また仕事がゼロになるぞ”という脅しがあるなかで鋭かった。当選後、福田市長が“もう対立をなくし、岩国はひとつだ”といっていたが、米軍と市民が“ひとつ”になることなどありえない話。民間空港も必ず赤字になって市が負債を抱えることになり、国の補助金だけが取り柄の福田市政が行き詰まるのは時間の問題だ。今後は、反対運動も特定地域の運動でも一部の人間のものでもなく、もっと広く全市的な運動にしていかないといけない」と語った。
 市民の中では、前回の選挙後に、「米軍受け入れ反対」の市民を集めて市民団体「草の根ネットワーク」を立ち上げたが、それが市民主導の組織ではなく、井原氏の後援団体となり、市長選を焦点にしていたはずが県議選に井原夫人が立候補するなどの動きになって組織力が崩れたことなどが指摘されていた。今回の選挙にあたっても選挙事務所を中心部から人通りの少ない場所に移転。出陣式も事務所前の駐車場で小規模でおこない、「井原氏の飯の種に利用されるだけだ」「自分に近い応援者だけを集め、幅広い市民を組織する姿勢がなかった」と指摘する声は強い。敗戦後、晴れやかな表情でインタビューを受けるのを見て「はじめから勝つ気がなかったのだ」とあきれる市民も多い。逃げ腰の井原氏が「米軍再編反対」の市民世論に強力に突き上げられ、引きずられる形での選挙であった。
 だが、選挙戦に入ると、まったく組織母体のない井原陣営を相手に、すべての政党、組織を抱えた福田陣営が「手応えがなく、票が読めない」「投票率が落ちれば危ない」と市民世論が読めず焦燥感にかられていた。前回は「福田になれば地元に仕事がおちる」といわれて応援に動いた中小企業や商工業者なども冷め切っており、前回同様に創価学会や企業に号令をかけて動員した期日前投票はマイナス行進を続けた。それでも最終日に1日で5000人という伸びを見せ、終盤にかけて締め付けが強まったことを物語った。
 だが、自民、公明体制に民主党や連合なども加えたオール与党で臨んで選挙結果は5000票減となり、福田氏の「圧勝」とはいかず、まして「艦載機移転の容認」の勝利とはいえぬものとなった。福田市長は当選後、引きつった表情で「気持ちを一つに」を強調したが、それは逆に「ひとつ」ではない寂しい気持ちを表していた。

 インチキ勢力の破産も暴露 「日共」や自治労

 また選挙は、「日共」修正主義集団などインチキ勢力の破産を暴露した。
 「日共」集団は、井原氏が艦載機問題に及び腰であることを理由に「住民投票を力にする」とか「艦載機移転反対の大義を貫く」と独自候補を擁立。市民からは「票割りで福田陣営と取引したのか」「党派の利益を優先するな」と批判が噴出し得票は過去最低の2400票余りとなった。
 「日共」集団は、前回の市長選後、愛宕山現地の座り込みなどに乗り込んでその旗を振り、市民を運動から遠ざけるとともに、全市的な運動を直接利害がかかわる地域限定の運動に切り縮めて孤立させることで福田市政が「愛宕山の売却」へと暴走する条件を作った。
 市民からは「選挙目的の自己アピールが過ぎる」と信用がなく、昨年の県議選では議席を失うなどその凋落ぶりが目立っていた。県議選に井原夫人が出馬したときから井原氏との対立が激化したといわれ、今回の市議選では「艦載機移転反対の大義」も捨てて井原氏の個人批判に熱を入れて福田陣営を喜ばせたあげく、完全に市民から見放されることとなった。
 連合とその傘下の自治労・岩国市職も公然と福田支援をやり、公務員給与削減に反対する一方で米軍再編に賛成した。以前から「職員給与削減」を掲げる井原氏と対立しており、福田市長との間で労使協定が結ばれているといわれる。「財政が厳しいから米軍再編を認めよ」と市民を脅しておきながら、自分の懐だけ守ることを優先したことは当然にも市民からの風当たりを強める関係である。市民の支持を失うことは、当局が打ち出す人員削減や給与カットにも対抗する基盤がなくなり、みずからの首を絞める自爆路線となった。
 市議選でトップ当選し、基地反対運動の第一人者として自負する田村順玄市議も市職員から票をもらう関係上まったく動かず、「選挙事務所に1、2回顔を出しただけでなにもしなかった」と信用が低下している。
 市長選は、米軍容認で野合したオール翼賛体制の福田陣営が市民を動員できない脆弱さを物語るとともに、あらゆる政党が市民を裏切るなかで、市民世論が候補者を縛り付け、どの陣営も読むことができない市民の自主的な投票行動によって「米軍反対」の崩れぬ市民の意志をあらわすものとなった。
 今後の市民運動において、福田市政の頼みの綱であった「日共」集団のインチキが暴かれ、「艦載機移転反対=井原支持者」というレッテルも通用しなくなり、市民はそれらの政治勢力に気兼ねなく自由な政治行動ができる条件が大きくなった。投票者の4割を超える3万票の力も今後の福田市政を縛るものとなる。
 市民の要求は「米軍基地撤去」であり、第2次大戦から続く占領支配のなかで、日本の富を吸い上げたあげく、再び郷土を核攻撃の標的にさらす米軍、それを容認し、郷土を売り飛ばす自公民オール与党の売国政治と全市民との矛盾は「ひとつ」になることのない非和解的なものである。その対立点が鮮明になったことで、「おとなしい」といわれた岩国市民の大衆的な運動は強まり、米軍艦載機移転反対の1万人規模の集会や住民投票で圧倒的な反対世論を突きつけてきた。その矛盾は今後ますます鋭くなっていく関係にあり、運動を破壊してきたすべてのインチキ勢力が信用を失うなかで福田市政を縛る全市民的な力は一層強まるすう勢となった。
  1. 2016/01/25(月) 06:44:36|
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