古本屋通信

選挙区候補の決定権は各県

古本屋通信     No 1734  1月15日

  
参院選挙区候補の決定権は中央ではなく各県にある


 下に貼るのは今日の赤旗である。多くは書かず、記事のあとに一点だけ書く。




 2016年1月15日(金)     赤旗
 野党の選挙協力 真剣な政党間協議を強く呼びかける
 志位委員長が会見
 日本共産党の志位和夫委員長は14日、国会内で記者会見し、衆院北海道5区補選(4月)や参院選(7月)での野党間での選挙協力問題について問われ、「候補者を一本化するためには真剣な政党間の協議をおこない、しっかりした合意をつくることが必要だ。いま、真剣な協議に入るか入らないかが問われている」「野党共闘のための、真剣な協議に入ることを、私たちは強く呼びかけたい」 と強調しました。
 志位氏は「野党が候補者を一本化してたたかうことが大事なことはいうまでもない。ただ、野党はそれぞれ立場があって、候補者を立てている。だから、その候補者を調整して一本化しようとしたら真剣な協議としっかりとした合意が必要だ。協議抜きの一本化はできない」と力説。「(参院選では)全国32の1人区があるのだから、全国的規模で選挙協力をやろうとしたら、どうしても中央段階で、政党と政党の協議が必要となる。選挙協力の具体的な協議もそこでやっていく」 と述べました。
 そのうえで志位氏は、「真剣な協議に入れば、双方の政治的な合意が問題になる。私たちは『国民連合政府』が必要だという考えに変わりはないが、これをどう扱っていくのかも含めて話し合いをやろうと言っている。協議の中で一致点を見いだしていけばいい。安保法制=戦争法を廃止し、立憲主義を回復するという政治的大義を確認することが必要になる」 と述べました。
 さらに志位氏は、政党間協議が行われる可能性について問われ、「先方の決断いかんで進む」 と述べました。




  古本屋通信

  赤字部分だが、これは公式には初めて聞いた。大変なことを言っている。聞き捨てることはできない。

  国会に議席を持つ全ての政党は、選挙区選挙の候補者の決定を各都道府県本部でする。自民党から共産党までそうである。選挙法でそう決まっているわけではないが、地方の自主性を尊重しないと現実の政治は立ち行かないし、だいいち地方の実情は地方でないと分らない。自民党で地方が割れたら本部が調停に乗り出すことはあったが、野党では聞いたことがない。

  これは共産党は無理にでも県委員会を従わせるのだろう。その是非はひとまず措こう。で、民主党にもそれを要求するのか? いや、現に要求しているのだ。それは自党の都合に民主党を従わせることを意味する。しかし志位はまったくそれが分っていないように見える。民主党の地方本部の候補者選定を岡田代表など中央本部のメンバーがすることはない。ましてや其の人選に関わって、他党の共産党と協議できるわけがない。これは政治にとっての常識以前であろう。ここに志位の決定的な世間知らずがある。

 共産党にとって全ては済んでいる。熊本の選挙は確実に負ける。あと野党共闘が成立する県はない。国民連合政府どころか野党協力も完敗である。志位委員長は辞任すべきである。それが政治における責任である。
  1. 2016/01/15(金) 14:13:08|
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