古本屋通信

資料 日「韓」外相会談

古本屋通信     No 1710  1月 1日

  資料 従軍慰安婦問題と日「韓」外相会談



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   更新日時:2016/01/01 06:42



  古本屋通信は従軍慰安婦問題について、これまでも拙論を書いてきた。私の政治的立場をまず書いておく。1965年に日「韓」両国人民の圧倒的反対を押し切ってファッショ的に立法化された(日米「韓」三国軍事同盟条約の一環である)日「韓」基本条約を認める訳にはいかない。この条約下で日「韓」合同軍事演習も行われているのだ。従って、この条約によって「正常化」された日「韓」関係の下で行われた今回の日「韓」外相会談は内容の如何にかかわらず全て無効だという立場である。それを前提にして資料掲載する。
  (直前板の注2 (デボーリンの)1972年7月4日の共同声明をもって「韓国」を韓国とする立場は日本共産党にも(事実上)近いだろう。そうしないと、この国で起こる政治問題に対処しにくいからな。だから私はしぶしぶ了解する。然し其の立場だと日「韓」基本条約を認めない立場との整合性で色々と破綻が出て来るのだ。要はラディカルな原則的立場を貫くか、それとも現実的に柔軟に対応するかの違いだろう。私は朝鮮史研究者などが「韓国」政治に足を掬われている気がしてならない。
 まあ現実に起こっていることを座視し続けることはできないので、せめて資料掲載で対応したい。

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日韓外相会談に対する日本軍「慰安婦」問題解決全国行動声明
声明  被害者不在の「妥結」は「解決」ではない
12月28日、日韓外相は日本軍「慰安婦」問題について会談し、共同記者会見を開いた。その内容についての評価は、本来、被害者がどう受け止めたかによって判断されるべきであるが、私たちは昨年来、政府に、各国の被害者と支援者が集まった「アジア連帯会議」で採択した、解決のための「日本政府への提言」を提案し、日本軍「慰安婦」問題解決のために取り組んできた団体として、日韓外相会談の結果について以下のようにコメントする。

1, 今回の協議は終始一貫、被害者不在で進められた。それが本日の結果に如実に表れており、「最終的な解決」にするには、被害者にとってあまりにも課題の多いものとなった。とりわけ安全保障政策を重視する米国の圧力のもとで日韓政府が政治的に妥結し、最終的合意としてしまったことは、50年前の日韓基本条約の制定過程を彷彿とさせ、東アジアが現在もなお、米国の支配下にあることを痛感させるできごとであった。

2, 日本政府は、ようやく国家の責任を認めた。安倍政権がこれを認めたことは、四半世紀もの間、屈することなくたたかって来た日本軍「慰安婦」被害者と市民運動が勝ち取った成果である。しかし、責任を認めるには、どのような事実を認定しているのかが重要である。それは即ち「提言」に示した①軍が『慰安所』制度を立案、設置、管理、統制した主体であること、②女性たちが意に反して「慰安婦」にされ、慰安所で強制的な状況におかれたこと、③当時の国際法・国内法に違反した重大な人権侵害であったことを認めなければならないということだ。「軍の関与」を認めるにとどまった今回の発表では、被害者を納得させることはできないであろう。

3, 韓国外相は「平和の碑」(少女像)について、「適切に解決されるよう努力する」と述べた。日本政府が、被害者の気持ちを逆なでする要求を韓国政府に突き付けた結果である。このような勝手な「合意」は、被害者を再び冒涜するものに他ならない。

4,さらに、教育や記憶の継承の措置についてはまったく触れず、国際社会において互いに批判・非難を控えると表明したことは、日韓両国が日本軍「慰安婦」問題を女性の人権問題として捉えていないことの証左であるとともに、被害者の名誉や尊厳の回復に反する発言であり、とうてい認めることはできない。

5, この問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」かどうかは、ひとえに今後の日本政府の対応にかかっている。問題が解決されず、蒸し返されてきたのは、被害者が納得できる措置を日本政府がとらず、安倍政権が「河野談話」の見直しを図るなど、政府として歴史の事実を否定する発言を繰り返してきたためであることを認識しなければならない。

6, 日本政府は、被害者不在の政府間の妥結では問題が解決しないことを認識し、以下のような措置をとらなければならない。
① 総理大臣のお詫びと反省は、外相が代読、あるいは大統領に電話でお詫びするといった形ではなく、被害者が謝罪と受け止めることができる形で、改めて首相自身が公式に表明すること。
② 日本国の責任や河野談話で認めた事実に反する発言を公人がした場合に、これに断固として反駁し、ヘイトスピーチに対しても断固とした態度をとること。
③ 名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための事業には、被害者が何よりも求めている日本政府保有資料の全面公開、国内外でのさらなる資料調査、国内外の被害者および関係者へのヒヤリングを含む真相究明、および義務教育課程の教科書への記述を含む学校及び一般での教育を含めること。
④ アジア・太平洋各地の被害者に対しても、国家の責任を認めて同様の措置をとること。
2015年12月29日
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
共同代表 梁澄子 渡辺美奈
連絡先:日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
東京都新宿区西早稲田2-3-18 AVACOビル2F wam気付
EMail: ianfu-kaiketsu@freeml.com TEL 070-1317-5677


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 韓国 . 青瓦台 「合意批判は元慰安婦のためにもならない」
 毎日新聞  2015年12月31日 20時27分
【ソウル大貫智子】 韓国青瓦台(大統領府)は31日、28日の慰安婦問題に関する日韓合意への批判が元慰安婦支援団体などから強まっていることを受け、国民向け談話を発表。「ようやく合意した問題を再び原点に戻そうというなら、(外交問題化した)24年前の原点に戻ることになり、政府としてもおばあさんたちが生きている間にこれ以上、どうすることもできなくなる」と理解を求めた。合意への評価は真っ二つに割れている。

 野党や支援団体などは、日本政府による法的責任の認定が不十分などと受け入れ拒否を表明している。談話はこれに対し、「民間団体や反対する方たちが主張するように合意を成し遂げることは簡単ではない」と主張。日本政府による責任認定と公式謝罪などについて「可能な範囲で十分な進展が得られたと判断した」とし、合意を批判することは元慰安婦のためにもならないと反論した。

 世論調査機関・リアルメーターは31日、合意に関する世論調査結果を発表。30日実施の調査で、合意を評価しないが50.7%に対し、評価するが43.2%と賛否は拮抗(きっこう)した。与党・セヌリ党支持層や高齢者などは高く評価する一方、首都圏や若年層の評価は低く、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する支持構図がそのまま反映された格好だ。



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 韓国:「像撤去が日本の条件」報道に元慰安婦支援団体反発
 毎日新聞
 【ソウル大貫智子】28日の慰安婦問題に関する日韓合意をめぐり、在韓日本大使館前の少女像撤去が「日本政府が10億円を拠出する前提条件」との日本の一部報道に、元慰安婦支援団体から強い反発が起きている。

 「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」の尹美香(ユン・ミヒャン)代表は30日、自身のフェイスブックで、独自の財団設立に向けた募金活動を始める考えを表明。日本政府が拠出する10億円に相当する100億ウォンを目標としている。

 これに対し、韓国青瓦台(大統領府)は31日の国民向け談話で、「事実とまったく異なる報道は慰安婦問題に別の傷を残す」と報道を全面的に否定し、沈静化に躍起になっている。



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  在ベルリンジャーナリスト・梶村太一郎の反核覚え書き
  2015年12月30日水曜日
312:日本軍「慰安婦」問題に関する日韓外相会談に対する弁護士有志の声明
 読者のみなさま、明日うらしまは当分お休みしていましたが、そろそろ投稿を再開します。
28日の月曜日の「慰安婦」問題に関するソウルでの日韓外相会談については、世界中で報道され、多くの声明も出されていますが、ここに紹介するのは、戦後補償問題に関する裁判を担ってきた実績豊かな弁護士の皆さんの本日30日付けの声明です。この外相会談の結果は、なにやら「画期的」などとの評価が国際的にも見られますが、そうではなくこの問題の本当の解決に向けた一里塚の一つにすぎません。
 現日韓保守政権間での合意として両政権が大きな責任を世界に向けて公言したことだけは評価しますが、被害者当事者の意志を汲まないそのやり方には、果たして民主主義社会の政権であるのか疑わしいものがあります。以下の声明ではそのことについても具体的に言及し、これから何がなされるべきであるのかが具体的に整理されており非常に参考になります。拡散もお願いします。
( 以下引用)
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  日本軍「慰安婦」問題に関する日韓外相会談に対する弁護士有志の声明

1 2015 年 12 月 28 日、日本の岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は、日本軍「慰安婦」問 題の解決に関する共同記者会見を行った。

2 記者会見において岸田外相は、第一に、「慰安婦」問題が当時の軍の関与の下に多数の 女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感し ていること、安倍首相が日本国の内閣総理大臣として改めて、「慰安婦」として数多の苦 痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわび と反省の気持ちを表明する、と述べた。これは、安倍内閣も含めて歴代内閣が踏襲する としてきた河野談話の一節とほぼ同じ表現である。
これまでの歴史研究や裁判所の判決等の成果を踏まえるならば、日本軍が主体的に「慰 安所」を立案・設置し、管理・統制していた事実や、慰安所での性暴力が国際法や国内 法に違反していたことなどを認めることができる。日本政府が今日「慰安婦」問題の事 実と責任に言及するのであれば、これらの研究成果等も踏まえるべきであり、それが被 害者の求めていることでもある。その点で、岸田外相の上記言及は不十分と言わざるを得ない。

3 第二に、日本政府は、韓国政府が設立する財団に日本政府の予算から約10億円を一 括して拠出し、日韓両国政府が協力して、「慰安婦」被害者の方々の名誉と尊厳の回復、 心の傷の癒やしのための事業(以下「名誉回復等事業」という。)を行うとしている。し かし、その内容は不明であり、具体化は先送りされたといえる。
(1) 名誉回復等事業の一環として、日本政府が女性のためのアジア平和国民基金(アジア女 性基金)解散後のフォローアップ事業の規模拡大を検討している旨報じられている。し かし、アジア女性基金は国の責任を曖昧にしたとして批判され、韓国の「慰安婦」被害 者の多くがアジア女性基金からの償い金の受領を拒否した経緯がある。そのため、アジ ア女性基金のフォローアップ事業に対する被害者及び支援者からの批判は強い。したが って、フォローアップ事業を名誉回復等事業として行うべきではない。
(2) そもそも、日本軍「慰安婦」問題解決に最も重要なことは、日本政府が、「慰安婦」へ の加害と被害の事実と、それに対する責任を明確な形で認め、公式に謝罪をすることに ある。そして、被害者らが求めているのは、その謝罪の証としての賠償であるし、「慰安 婦」問題の真相究明や、義務教育課程の教科書への記述などの再発防止措置などである。
(3) 賠償に関しては、日本政府は、日韓請求権協定第 2 条第 1 項が請求権問題について「完 全かつ最終的に解決された」と規定していることにより日本は法的な責任を認めること はできず、また法的な賠償を行うことはできないという説明を繰り返し表明している。 しかし、このような説明はミスリーディング(誤導的)である。
日韓請求権協定第 2 条第 1 項は、以下のとおり、日本政府が被害者個人に対する法的 な責任を認め、法的な賠償を行うことについての障害とはならないからである。
すなわち、中国人「慰安婦」被害者についての事件に関する日本の最高裁判所の判決 (2007年4月27日)は、サンフランシスコ講和条約及び日中共同声明の請求権放 棄条項(以下「請求権放棄条項」という。)について、「請求権を実体的に消滅させるこ とまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて裁判上訴求する権能を失わせる にとどまる」と判示した。また、同日に出された中国人強制連行被害者の事件に関して、 最高裁は請求権条項に関し上記と同じ論理を述べたうえで、「個別具体的な請求権につい て、その内容等にかんがみ、加害者側において任意の自発的な対応をすることは妨げら れない」と判示した。裁判上の請求は認められないが、裁判手続の外で賠償を受ける法 的権利としては残っているとしたのである。この最高裁の判決の論理は日韓請求権協定 第2条第1項の解釈にも妥当する。したがって、同協定第 2 条第 1 項は、日本政府が被 害者個人に対する法的な責任を認め、法的な賠償を行うことについての障害にならない。 ところが、以上の理を、日本政府は、国民や社会に対して十分に説明せず、同協定第 2 条第 1 項を理由に法的責任、法的賠償ができないとしてきた。今回、これを改め、日本 政府は、最高裁の判断を尊重し、被害者個人の賠償請求権が実体的には消滅していない ことを前提に、解決を図るべきである。
(4) 仮に名誉回復等事業が、日本政府の「慰安婦」問題に関する謝罪の証として行われるの であれば、その内容は前記のとおり被害者の要求に適合したものにすべきであり、その ためには、名誉回復等事業の策定過程において、「慰安婦」被害者や支援者の意向を十分 に反映すべきである。

4 第三に、日韓両国政府は、名誉回復等事業が着実に実施されるとの前提で、「慰安婦」 問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認したとしている。
(1) 日本軍「慰安婦」問題の最終的解決のためには、日本政府による「慰安婦」に対する加 害と被害の事実と責任への具体的な言及と謝罪、謝罪の証としての賠償等が誠実に実施 されることがなければならない。前記のとおり、日本政府の事実及び責任への言及は不 十分であるし、名誉回復等事業の内容も定まっていない。このような段階で、日韓両国 外相の合意により最終的かつ不可逆的に解決したなどということはできないし、最終的 な解決を「慰安婦」被害者の頭越しに両政府が取り決めることはできない。
(2) 日本軍「慰安婦」問題の解決のためには、日本政府が心からのおわびと反省の気持ちを 表明するだけではなく、それを被害者らに受け入れてもらえるように、日本政府が不断 の努力を行動で示すことが必要である。そこには、「慰安婦」の被害実態を否定しようと する言説に対して日本政府が敢然と反駁するなど、日本政府の一貫した姿勢を示すこと も含まれている。それらの努力が継続されることで、被害者や遺族や支援者などから信 頼を得ることができるのであり、それにより初めて日本軍「慰安婦」問題の最終的解決に近づくのである。両国政府間で「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」からといって、日本軍「慰安婦」問題が最終的に解決したとは言えない。
(3) 記者会見では、日本軍「慰安婦」問題の最終的かつ不可逆的に解決されたといえるため には、その前提として、日本政府が表明した措置を着実に実施することが必要であると されている。日本軍「慰安婦」問題が最終的解決に至るか否かは、「慰安婦」に対する加 害と被害の事実への具体的な言及と謝罪が行われ、名誉回復等事業の内容が被害者の要 求に適合していることを前提に、日本政府がそれを着実に実施することで被害者等の信頼を得ることができるのか否かにかかっているのである。

5 第四に、日本政府は、韓国政府と共に、国連など国際社会において、「慰安婦」問題に ついて互いに非難・批判することは控えるとしている。この点、韓国外相は、「日本政府 が表明した措置が着実に実施される」ことを前提としたうえで、互いに非難・批判する ことは控えると述べている。
したがって、今後日韓両国政府が相互非難・批判を自制できるか否かは、名誉回復等 事業の内容の確定と、日本政府によるその着実な実施にかかっているのである。

6 第五に、韓国政府は、在韓国日本大使館前の少女像に関し、可能な対応方向について 関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する、としている。
少女像は「慰安婦」被害者を支援する韓国の民間団体が設置したものである。そのた め、日韓両国政府が少女像について解決への努力に合意したとしても、その合意自体、 当該民間団体を法的に拘束するものではない。
そもそも少女像は、駐韓日本大使館前で日本軍「慰安婦」問題の解決を求めて行われ てきた「水曜デモ」が 1000 回を迎えたことを記念して建てられたものである。その経緯 に鑑みれば、少女像の適切な解決のために最も重要なのは、日本政府が日本軍「慰安婦」 問題に対する従来の姿勢を改めて事実と責任を明確に認め、日本軍「慰安婦」被害者や 支援団体の理解を得ることである。
記者会見では、少女像の解決への努力は韓国政府が負担することになったとされたが、 本来は、日本政府が「慰安婦」被害者や支援団体の理解を得ることができるかどうかに よるのである。

7 以上のとおり、日本軍「慰安婦」問題に関して日韓両国外相間で合意が成立したとい うものの、問題は先送りされておりいまだ問題の解決に至っていない。日本軍「慰安婦」 問題の解決は、今後の日韓両国政府及び日韓両国市民の取組にかかっているのであり、 今般の日韓外相合意はその出発点に過ぎない。
日本軍「慰安婦」被害の実態を究明し、これを世界や、後世に伝えていくことは、日 本政府が真に事実と責任を認め、謝罪の意思を有していることを示す証であるとともに、未来に向けて二度と同じ過ちを繰り返さず、真に人権が保障される社会を築こうとする 決意の表れでもある。それは日本を貶めることではなく、かえって、これこそが日本の 目指すべきところである。もとより「慰安婦」被害者は韓国人被害者だけでなく、朝鮮 民主主義人民共和国(北朝鮮)、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、東ティモール、 オランダなどの地域に存在する。これらの被害も含めて「慰安婦」被害全体についての 事実究明、教育、広報を通じてこそ、日本がいまも人類が克服できていない、戦時の性 暴力被害を地上から撲滅する先頭に立つことができる。それこそが日本が目指すべき目 標であり、今回の合意はこの目標にかなうものでなければならない。

私たちは、今回の合意がその目標に向けた新たな取り組みの出発点として、日本政府 が、韓国政府の協力のもと、「慰安婦」被害者の要求を踏まえて、「慰安婦」への加害と 被害に具体的に言及し、責任を認め、誠実に謝罪をするとともに、その謝罪の証として 賠償等の具体的な措置を、被害者が受け入れることができるような内容、形態において、 誠実に実施することを強く求めるものである。

   2015 年 12 月 30 日
  日本軍「慰安婦」問題の解決を求める弁護士有志(五十音順)

弁護士足立修一 弁護士泉澤章  弁護士伊藤真 弁護士岩月浩二  弁護士殷勇基 弁護士内田雅敏  弁護士大森 典子  弁護士小野寺 信勝  弁護士川上詩朗 弁護士姜文江  弁護士金 英功  弁護士金 昌浩  弁護士金 哲敏  弁護士金 奉植  弁護士金星姫 弁護士黒岩哲彦  弁護士後藤富和 弁護士崔信義 弁護士 在間 秀和 弁護士 澤藤 統一郎 弁護士宋 惠燕 弁護士張 界満
弁護士角田由紀子 弁護士 西村 武彦 弁護士 迫田 登紀子  弁護士福留英資 弁護士穂積剛
弁護士 穂積 匡史 弁護士 山本 晴太 弁護士 坂口 禎彦  弁護士 菅本 麻衣子  弁護士髙崎 暢
弁護士鄭 文哲  弁護士 中川 重徳  弁護士 柏熊 志薫  弁護士 秀嶋 ゆかり

投稿者 梶村太一郎 Kajimura,Taichiro 時刻: 22:30
  1. 2016/01/01(金) 05:57:57|
  2. 未分類