古本屋通信

河田正一さんを転載する

古本屋通信    No 1684   12月14日

  
 
 河田正一さんを転載する



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    更新日時:2015/12/14 06:44




  岡山市議の河田さんが久しぶりにシャキッとした文(2つの集会の報告文)を書いている。久しぶりにというのは、この方は自分の活動報告はマメに書くが、政治的な報告文など余り書かず、必要なときには党中央のムービーを流すからだ。私は前からこのやり方に賛成なのだ。
 尚、午前の会、午後の会の順に貼る。午前の会には私も出席して報告文を書いた。少し立場が違うから切り口も違うが、私は河田さんの文を了とする。
 午後の会には私は出なかった。だからだろうが、河田文の多くが講演者の話の要約なのか、それとも河田さんの地の文なのか、よく分からない。自分は講演者に賛成だったというのあっても、報告文には読者に分かるように区別して書く必要があると思う。安保法制の強行採決を許した主要な要因の一つが労働組合への不浸透だなどという正しい総括は、いままで共産党界隈で聞いた事がなかったからである。 岡山の党員の文章を(条件を付けず肯定的な文脈で)掲載するのは垣内京美さんが選挙に出たとき以来である。



野党協力を応援します   河田正一  15年12月13日

12月12日(土) 「岡山の野党協力を応援します。」の会が開かれました。会場には主催者予想を上回る人が集まりました。来年夏の参院選に「選挙法廃止」「安倍政権打倒」のために、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同しようという取り組みが行われました。呼びかけは、「おかやまいっぽん」という団体です。代表して、宮本龍門さんが進行役を務めました。

最初に、奥津亘弁護士が、野党協力は困難な課題だが克服できない課題ではない。過去の確執は戦争法廃止という大きな課題の前では小さな課題である。という発言をしました。

次に、高谷幸(岡大准教授)は、若者や国民が選挙に行かないのはsy会変革の可能性を見いだせないからだ。しかし、この夏の国会前行動が示すように、政党の枠を外せば多くの人が政治に参加するようになる。

多くの人が望む政策を打ち出すことで「希望が生まれる」と発言しました。山本圭(岡山大学)は、安保法強行は立憲主義への汚点である。市民的公共性が芽吹き始めた。選択肢がなかなか見えてこないが、野党協力がまとまれば選択肢になりうる。

野党4党の代表が壇上に並び、それぞれが共同の必要性を訴えました。日本共産党からは大平よしのぶ衆議院議員、社民党、維新の党、民主党の人が集まりました。

最初に討論をした大平よしのぶ議員は、安保法制は多くの憲法学者、歴代内閣法制局長官も指摘しているように、憲法違反の法律であり、憲法を守るべき権力が憲法を破壊する行為は立憲主義の否定である。「戦争法廃止、安倍政権打倒のために、戦争法廃止で一致する政党団体、個人が共同して国民連合政府を作ろう。そのために野党が国政選挙、さしあたり参院選で選挙協力をしなければならないと訴えました。

そのあとで、岡山の野党協力を応援する人々からのリレートークがありました。
「小さな声を上げよう」の代表はシール投票に取り組んだことを話し、宗教者九条の会、主婦、独立メディア、大学生、高校生などがこの間の行動を報告しました。



戦争法廃止 総がかり行動   河田正一   15年12月13日

12月12日(土)午後はさん太ホールで「立憲主義と民主主義を取り戻すために」と題して講演会がありました。講師は福山真劫氏(フォーラム平和・人権・環境共同代表、戦争をさせない1000人委員会呼びかけ人)です。

今年秋の叙勲で、ラムズフェルト氏とアーミテージ氏が旭日大綬章を受けた。彼らが日本に対して何を行ったか。アーミテージレポート(2012年)では、「原発続行」「TPP締結」「集団的自衛の禁止は同盟の障害」と書かれている。

2013年に安倍政権が誕生して、特定秘密保護法、武器輸出三原則の見直し。2016年4月日米ガイドライン、8月安倍の70年談話、9月戦争法を行った。また今年は原発再稼働、TPP大筋合意を安倍政権が主導。

2014年の防衛白書では、集団的自衛権は「憲法九条で許容される自衛の権利を超えるものであり、許されない」と書いていたものを解釈改憲で、米軍の軍事戦略の中で自衛隊の海外派兵ができるようにした。これはクーデターである。

安倍政治は、アメリカの目こぼしの範囲内での右翼政権である。閣僚20人のうちほぼ全員が様々な右翼的組織に属している。自民党憲法草案、戦後レジームからの脱却、反民主主義的体質、憲法違反、民主主義破壊を平然と行う。

マスコミ支配、保守的国民運動(美しい日本の憲法をつくる会)と連携し憲法の条文改憲を目指している。

失敗したアベノミクス3本の矢を覆い隠し、高揚した市民・大衆運動の分断・沈静化を図るために出してきたのが、1億総活躍時代「GDP600兆円、出生率、介護離職ゼロ」を演出

しかし、閣僚の不祥事、TPP,原発再稼働、消費税、沖縄、戦争法など安倍政権に動揺は必至である。

また、戦争法廃案を目指す運動の統一と効用はかつてなく高まっている。共産党系、反共産党系、中立系が過去の経過を超えて運動の統一ができてきた。今年東京で1万人以上の集会は12回開かれた。

それにも関わらず、「60%が反対、80%が今国会で決めるべきでない】という層を十分取り込めなかったのが戦争法を通した原因だ。労働運動との連携不足。「連合」も運動に加わっていない。非正規・権利が侵害されている低所得勤労者の取り込みができていなかった。全国隅々まで運動と組織を広げることが必要だ。

来年5月3日までに2000万人署名を集めきる。これは自民党の比例票よりも多くの数である。

野党協力は民主党の内外で意見分岐があるが、野党共闘・協力がなければ民主党は惨敗必至。12月20日、「市民連合」を結成し、野党協力を進める。

この後、さん太ホールから新西大寺町、表町商店街を通り、岡山駅前まで1時間かけてデモ行進しました。
  1. 2015/12/14(月) 07:50:01|
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