古本屋通信

みなと横浜みなみ区3丁目様から

古本屋通信    No 1630   9月28日
 

  みなと横浜みなみ区3丁目 様から


  表題の方から投稿を頂いた。読み応えのある記事だったので、私の本文に転載させて頂きます。実はコメント欄にではなく、トラックバック欄に長文の記事が現われたので驚きました。初めてだったので戸惑いましたが、左欄にも現われているので、公開してもよさそうです。たぶんローカル通信を主宰している方ではないかとお見受けしました。今後とも宜しくお願いします。何時も本文に転載するとはお約束できませんが、条件のある時には私の読者にも読んで貰いたいと思っています。尚、転載にあたり改行関係を基本的にツメましたが、これが不十分で読みにくかったり、適切でなかったりすると思います。ご了解ください(古本屋通信)。



みなと横浜みなみ区3丁目

ローカル発全国版*身の回りのポリテイックス

参院選挙協力もいいが、沖縄を切り捨てて「安保法制反対」とか「護憲」って言えるの?【東京新聞の記事から】
アベ政権の手による″安保法制”法案が国会で可決、成立した。世間では、来夏の参院選に政局は移っているかのような論調が支配的だ
生活の党の小沢一郎代表が提唱してきた全野党による参院選統一名簿構想をはじめ、法案成立後に浮上した共産党・志位和夫委員長の野党選挙協力などがそれだ。
だが、そうしたことが果たして本当に実現可能なのだろうか。選挙協力くらいは、今までも様々な組み合わせでやってきたし、それによって部分的には成果を上げてきたことは確かだ。
しかし、現時点で見ると、その野党共闘が大きな果実を得てアベ自公政権を打倒する、あるいは安保法制を覆すところまで行くのかは大いに疑問だ。
いや、それよりも、そもそも民主党や維新の党を含めた野党共闘が、成立するのかすら問題だ。

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民主党や維新の党の半数は、集団的自衛権行使には賛成というのが本音だろう。彼らは、むしろ政権にすり寄る、あるいは対米追随を志向する政治集団である点で、アベ政権と基本的には変わりない。
安保法制と沖縄・辺野古新基地建設は表裏一体の意味を持つ。アベ政権が意図する集団的自衛権の行使にとって、日米安保条約の強化と新基地建設は不可欠のものだ。
沖縄県民は、そこを見据えて反対運動を構築している。それが、常に米軍の世界軍事戦略の最先頭に立たされてきた沖縄県民の基地反対闘争なのだ。
だが、安保国会のさ中に、約1か月にわたった沖縄県と政府との″政治休戦”の期間中、ほとんどの野党が、沖縄県民の戦いとかかわりを持とうとはしなかった。
かつて鳩山民主党政権が在沖縄米軍基地の「国外、県外」移転構想を打ち出した時、民主党内からすら、それを支持する声がうねりとなって高まることはなかった。
あたかも、沖縄に基地があることが当然だと言わんばかりに鳩山首相と沖縄の声を無視し、民主党政権の最初で最大の外交をとん挫させた。
続く菅、野田両政権は、明確な脱原発政策を打ち出せなかったばかりか、矢継ぎ早に消費税の8%への増税、TPP交渉参加、日米新ガイドライン制定交渉合意とそれによる沖縄米軍基地の固定化など、「政権交代」にかけた有権者の期待をことごとく裏切り続け、坂を転がり落ちるように「自民党化」していった。それが民主党政権だった。

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アベ政権の安保や集団的自衛権には反対するが、沖縄の新基地建設には賛成、もしくは黙認するというのでは、どこに解釈改憲反対や集団的自衛権反対の意味があるのだろうか。
民主党幹部の中からは、早くも共産党提唱の″国民連合政府構想”に対し、「共産党とは基本政策が違う」、「共産党との統一政権には参加できない」という声が噴出している。
今日の東京新聞「本音のコラム」では、山口二郎・法政大教授が、共産党からの選挙協力の提案に対する民主党幹部の反発について、こんなことを書いている。
「基本的な政策理念の一致が必要というのは正論である。いまの日本においては違憲の安保法制を止めるという以上に、崇高な理念はない。参院選で勝った後、次の展開を考えればよい」
山口氏は憲法を守るという一点で野党が参院選1人区で結集すべき時に、「非自民、非共産」などとぜいたくを言える状況ではないと、民主党保守派をけん制している。
沖縄の基地問題を棚上げして、憲法を守る?
おかしくはないか、山口さん。沖縄を見捨てた民主党に、何をどう期待すれば「憲法を守る」ことになるの?そう考えるのが、私の錯覚であればいいのだが…。
今日は、口直しに東京新聞のもう一つの記事「こちら特報部」を、次に転載しておきます。
日米地位協定や安保条約が、沖縄のこんな状況を平気で隠し通してきたことを暴き出すのが、「護憲」ということではないのか、という問題提起です。

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ベトナム戦争終結40年 沖縄 続く枯れ葉剤禍 
地位協定で米は免責
(東京新聞「こちら特報部」2015年9月27日)
ベトナム戦争の終結から40年。米軍はこの戦争で、毒性の高い枯れ葉剤を使った。沖縄では現在、この薬物を保管していたとみられるドラム缶が米軍基地跡地から見つかり、土壌汚染が懸念されている。しかし、沖縄での保管は元米兵が証言しているものの、米政府は否定している。仮に米側が認めても、日米地位協定で免責されるため、日本政府は調査に消極的だ。いまも引きずる戦争の傷が、両国のはざまで置き去りにされている。(鈴木伸幸)
1509277_沖縄県で
(改装工事中にドラム缶が見つかり、その後、調査のために掘り起こされた沖縄市サッカー場=沖縄県で)

基地跡地からダイオキシン
沖縄県を南北に縦断する沖縄自動車道に面した沖縄市サッカー場。現在、地面は掘り起こされ、ところどころに深さ10メートルもの穴があいている。サッカー場だったことをうかがわせるのは照明灯ぐらいだ。隣接する米軍嘉手納基地から飛び立つF15戦闘機が「ゴー」と爆音を響かせていた。
サッカー場はもともと同基地の一部だった。1978年に返還され、沖縄市が造成。子供たちの歓声が飛び交う場所になった。
ところが、2013年6月、改修工事中に土中から枯れ葉剤製造会社の一つ、ダウ・ケミカル社の印章が入ったドラム缶22本が見つかった。
1509277_枯れ葉剤
環境保護団体「沖縄・生物多様性市民ネットワーク」の河村雅美ディレクターは「沖縄市の調査で、枯れ葉剤成分のダイオキシン類が検出された。それ以外にも、ポリ塩化ビフェニール(PCB)やヒ素など有害物質があった。複合汚染が発覚した」と振り返る。
改修工事は中断。沖縄防衛局が調べたところ、次々とドラム缶が見つかり、これまでに100本を超えた。いまも調査は継続中だ。
ベトナム戦争時、前線への中継基地だった沖縄に枯れ葉剤が保管されていたことは、以前からうわさされていた。注目されるようになったのは「沖縄で枯れ葉剤を浴びて健康被害を受けた」と訴えた元米兵が公的に保証され、それが07年に報じられてからだ。
著書に「追跡・沖縄の枯れ葉剤」がある在京の英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏によると、沖縄に勤務した元米兵が「枯れ葉剤の保管」を証言。枯れ葉剤が入っていたとされるドラム缶の写真も見つかった。米陸軍化学物質庁(CMA)の03年の報告書には、ドラム缶2万5000本の枯れ葉剤が沖縄にあったと記載されていた。
ミッチェル氏の取材に応じた一人で元米兵のジョー・シパラ氏は11年、沖縄で枯れ葉剤を浴びた元米兵たちの情報交換サイトをネット上に立ち上げた。
サイトには300人もの元兵士が集まるようになり、健康被害について打ち明けあった。シパラ氏自身も糖尿病を患い、2人の子供には障害がある。交換された情報で明らかになった症状は糖尿病、白血病や前立腺がんなど。ベトナム戦争に従軍した元米兵の枯れ葉剤後遺症と重なった。
ところが、米国防総省は13年の報告書で「記録がない」とベトナム戦争時の沖縄での枯れ葉剤保管を否定。CMA報告書についても「記載は誤り」と決めつけた。サッカー場のドラム缶から検出されたダイオキシン類についても「低温でごみを焼却処分したときに発生した灰に由来する」という見方を示した。

150927_ダウケミカル社
(沖縄市サッカー場の地中から見つかった「THE DOW CHEMICAL」と印章のついたドラム缶=沖縄・生物多様性市民ネットワーク提供)
健康被害の恐れも 政府は「住民より米軍」
この国防総省の報告書について、ミッチェル氏は「現地調査をろくにしていない。『焼却灰が原因』説では、ドラム缶のたまり水から検出された高濃度のダイオキシン類については説明できない」と反論する。
ドラム缶の調査結果を分析した摂南大の宮田秀明名誉教授(環境科学)も「毒性の強いダイオキシン類が高濃度で検出されていて、枯れ葉剤の可能性が強い」という見解をとる。
米軍が枯れ葉剤を使い始めたころ、国防総省は人体への影響を否定していた。管理はずさんとなり、ドラム缶から漏れた枯れ葉剤を浴びた米兵もいた。戦場ではベトナム人に加え、米兵も浴びた。徐々に健康被害が明らかになり、使用を止めたという経緯がある。
元岐阜大教授で、枯れ葉剤問題に詳しいジャーナリストの中村梧朗氏は「米軍がうそをついて枯れ葉剤を使い始めたことが、今も影響している」という。米国でも健康被害への対応は遅れ、元米兵への補償は91年にようやく始まった。沖縄での被害者に対してもごく少数ながら、枯れ葉剤ではなく、「有害物質」を原因として補償している。
沖縄でこうしたドラム缶が見つかったのは、サッカー場が初めてではない。しかし、日本政府の対応はこれまで消極的だ。
というのも日米地位協定によって、米側には基地跡地の原状回復や補償の義務はない。汚染が分かったとしても、洗浄はあくまで日本側の負担。このため、事態を小さくしがちだ。
02年1月には北谷町の基地跡地から187本のドラム缶が見つかった。だが、河村ディレクターは「沖縄防衛局はドラム缶を1本だけ調べて、処分した。ダイオキシン類の調査もしていない」と明かす。
「今回は沖縄で健康被害を受けた元米兵の存在が注目された後に見つかった。加えてドラム缶にダウ・ケミカル社の印章があった。沖縄市が問題を重視して独自調査をしたことも、沖縄防衛局が重い腰を上げざるを得なかった一因だ」
日本政府の「住民より米軍」という姿勢は珍しくない。例えば、米軍厚木基地で01年、隣接する産廃処理業者の排煙からダイオキシン類が検出された。米政府の要求に日本政府は補償金を負担し、焼却炉を直ちに撤去した。沖縄のドラム缶とは対照的だ。
1509277_ジョー・シパラ氏とドラム缶
(1970年に沖縄の米軍基地で撮影された元米兵のジョー・シパラ氏。右後ろのドラム缶に枯れ葉剤が入っていたと証言している=ジョン・ミッチェル氏提供)
ちなみに沖縄防衛局は、今回のドラム缶ついても米当局の主張を追認し、枯れ葉剤の存在を認めていない。ジャーナリストの中村氏は「日本政府は米国が相手だと思考停止になる。戦勝国のベトナムは、ダナン米軍基地跡地のダイオキシン汚染を米国に認めさせ、洗浄させた。それと比べると、日本政府の対応はあまりに無責任だ」と語る。
著書に「米軍基地と環境問題」がある環境省元職員の世一良幸氏も「環境問題への関心の高まりから、ドイツではボン補足協定の改定で、米国側に米軍基地跡地の環境浄化責任を負わせるようにした。現在は日米地位協定の締結時とは時代が違う。日本政府も国民の健康に影響する環境問題については、日米安保条約や在日米軍の問題とは別に対処すべきだ」と話す。
元米兵に枯れ葉剤による健康被害が出ている以上、当時、米軍基地で働いた地元住民にも影響があった可能性は否定できない。
河村ディレクターは「沖縄では、枯れ葉剤の影響と思われる健康被害を訴える人はいる。けれど『補償もされず、奇異な目で見られるだけではないか』と表に出てこようとしない。日米地位協定にみられる日本と米国の関係。そして、在日米軍基地に象徴される本土と沖縄の関係は、ここにも表れている」と指摘した。
1509277_デスクメモ
(転載おわり)
  1. 2015/09/28(月) 17:58:35|
  2. 未分類