古本屋通信

マルクス主義万歳!

古本屋通信    No 1449   5月27日

  
 マルクス主義万歳! とりあえず良い事に違いない。


  よくよく考ええて見れば、これは画期的な方針転換なのだ。私は賛成である。日本共産党の綱領からマルクス・レーニン主義は党の世界観であり、指導指針である旨の規定が削除されてから45年になるだろう。ここにきて実質的に復活したのである。マルクス万歳! マルクス主義万歳! 日本共産党万歳! 不破哲三万歳!





  2015年5月25日(月) 赤旗日刊紙
 マルクスと友達になろう 社会を変革する学びを  
 科学的社会主義セミナー 不破社研所長が講義

 日本民主青年同盟は24日、若者の社会への関心にこたえ、東京都内の日本共産党本部で、不破哲三社会科学研究所所長を講師とした科学的社会主義セミナー「マルクスと友達になろう―社会を変革する学び」を開きました。

 47都道府県から10代~20代の610人が参加。大会議場は2階席を含めて埋まり、第3会場でも生中継されました。不破さんが所蔵する戦前に秘密出版された『共産党宣言』を紹介すると、身を乗り出す場面も。若者たちはメモをとりながら、熱心に講義に聞き入りました。

 不破さんは、マルクスの世界や社会の見方、『資本論』をはじめとする経済学を指針として、雇用、原発、地球温暖化など現代社会の大問題を解明。「その根源に、利潤第一主義があるとつかんでこそ、対応ができる」と強調しました。

 不破さんは、社会変革は生産活動を人間と社会のための活動という本来の姿に取り戻すことだと指摘。生産者と生産手段の結びつきを回復して人間労働が本来の姿を取り戻すと「オーケストラのように指揮者はいても、資本家のような支配者はいなくなる」とマルクスの言葉を紹介しながら、万人に自由な時間が保障される未来社会の展望を語りました。

 日本では、「ブラック企業」や長時間労働の規制、戦争法案反対のたたかいなど一歩一歩の変革で国民が自信を持つ過程が大事になると強調した不破さん。「青年のみなさんこそ、この変革をもっとも満喫し、日本の未来に自分の未来を生かすことのできる世代です。志のある青年は社会変革をめざし団結しよう」とエールを送りました。

 参加者から「マルクスを“先生”ではなく“友達”というのはなぜか」などの質問が寄せられ、不破さんは「マルクスも一歩一歩勉強していった。その過程を学ぶことが大事です」と丁寧に答えました。

 沖縄県名護市から参加した大学4年生の男性(22)は、「辺野古新基地建設反対のオール沖縄のたたかいが全国に広がりつつあります。このたたかいを成し遂げれば、社会を前進させる力が発展するという不破さんの言葉を実感しています。青年が団結して社会を動かす力になりたい」と話しました。




 2015年5月26日(火)   赤旗日刊紙
 マルクスを指針に社会変革をめざそう
 科学的社会主義セミナー 不破哲三社研所長の講義
 不破さんは、冒頭、「今年は戦争終結70周年、戦争が終わって日本社会がいちばん大きく変化した点の一つが、マルクスを自由に読めるようになり、日本共産党が公然と活動する自由をえたことでした」とのべ、そのマルクスについて語り始めました。

 1991年、ソ連が崩壊した時、日本と世界の資本主義派は“資本主義万歳”と大いに気勢をあげましたが、99年9月、21世紀の到来を前にしてイギリスの公共放送BBCがおこなった世論調査の結果は、世界を驚かせました。「過去千年間で、もっとも偉大な思想家は誰だと思うか」の質問に対して、大きな支持で1位を占めたのは、なんとマルクスだったのです。

 時代を超える力

 マルクスの思想と理論が、時代を超えて、それだけの力をもったのはなぜか。不破さんは、マルクスの理論の多くの部分が、時代の試練を経て、今日では、世界の常識になりつつあることを、世界の見方(世界観)、社会と歴史の見方(史的唯物論)などの内容を示して説明し、『資本論』に代表される経済学に話をすすめました。

 私たちが生きている資本主義社会、「この社会の、『資本主義』という名付け親は実はマルクスなのです」。こう明かした不破さんは、この社会を動かす原動力が、労働者への搾取をあらゆる方法で拡大しようとする資本の「利潤第一主義」にあること、このことの発見がマルクスの経済学の核心をなしていることを解明しました。

 そして、「マルクスの目で、現代の日本と世界の現実問題を見てみよう」とのべ、いま日本社会がぶつかっている大問題――雇用問題、原発問題、環境問題をとりあげます。どの問題でもその根源には、「利潤第一主義」の横暴や無法があるのです。

 では、こういう問題は、マルクスがめざした未来社会ではどう解決されるのか。不破さんは、『資本論』などでのマルクスの言葉を引きながら、生産手段が資本の手から社会の手に移され、生産と労働が人間と社会のための活動という本来の姿を取り戻した時には、いま見たどの問題も、立派に解決されることを示しました。

 「未来社会の最大の魅力は、実はその先にあるのです」と、不破さんは話を続けます。未来社会では、社会が必要とする労働を全員が分担することで、社会のすべての人間が「自由に処分できる時間」を十分に持ち、その能力を発達させる機会を保障されます。こうして、「人間の全面的な発達」が社会発展の原理になるという人類史の新しい時代が開かれるのです。

 不破さんは、「社会変革には、国民の意識が発展する過程が必要です」と語り、『資本論』第1巻を引いてマルクスの革命思想にも多数者革命の路線への歴史的発展があったことを明らかにしました。

 変革のプロセス

 日本は国民が自身の力で社会を変革した歴史を持っていないと語る不破さん。「未来社会に前進するためには国民の多数者が一歩一歩、社会の変革を自分の力で経験し、それをなしとげる自分の力を自覚しながら発展させていくプロセスが非常に大事です」と強調しました。とくにいま、安倍晋三政権がすすめる戦争法案と沖縄の米軍新基地建設を阻止するたたかいが当面する大問題です。「国民の力でこれをなしとげれば、さらに前進する主体的な力が発展する」と力をこめました。

 最後に不破さんは、日本でも世界でも歴史的な激動の時代を迎えるのが21世紀だと指摘。その世紀に資本主義世界で共産党がもっとも生きいきと活動しているのが日本だとのべ、「1818年に生まれたマルクス。その理論は現代の日本と世界の複雑な事象を研究する指針となるものです。マルクスの生きた精神と理論をつかむことが大事です。さあ、マルクスと友達になろう。志をともにする者は、日本社会の変革をめざし、未来社会をめざして、団結してたたかおう」と呼びかけました。


 参加者の感想

 利潤第一の社会を変えたい  マルクスの眼で見る社会面白い

 科学的社会主義セミナーに参加した青年の感想を紹介します。


 滋賀県・大学2年生の男性(20)
 後の世代のことも考えず、利潤第一で動くことで、環境破壊や原発問題、ブラックバイトなどの問題が起こっているんですね。解決のためには根本から変えていかなければと感じました。今日をきっかけに、勉強していきたい。

 愛知県・女性(26) 未来社会では自由な時間が増え、人間の発達が保障される話が印象に残りました。『志のある青年は団結せよ』という不破さんの呼びかけを大切にしたいと思います。

 福島市・大学2年生の男性(19) マルクスの科学的社会主義という考え方が、現代にも応用できることを知りました。後先を考えず利益をむさぼる社会をのりこえる新しい社会を切り開いていきたい。

 長崎市・大学4年生の男性(21)  マルクスの眼で、日本の原発問題や環境問題を見ることができるのがおもしろかった。ソ連が崩壊したのは、社会主義だからではないことがはっきりしたので、本当の社会主義の姿をきちんと知らせていかなくてはと思いました。

 高知県の岡田はるかさん(民青県委員長) マルクスも間違い、悩みながら、理論を発展させたという話が印象的でした。活動の中で悩むこともあるけど、広い視野で理論を身につけていこう。それが不破さんの応援メッセージだと感じました。



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  参考


 日本共産党規約 (第8回党大会、1961年7月29日)


前 文

(1)日本共産党は、日本の労働者階級の前衛部隊であり、労働者階級のいろいろな組織のなかで最高の階級的組織である。

 党は、自発的意志にもとづき、自覚的規律でむすばれた共産主義者の、統一された、たたかう組織である。

 党の目的は、日本の労働者階級と人民を搾取と抑圧から解放し、日本に社会主義社会を建設し、それをつうじて高度の共産主義社会を実現することにある。

 党は、マルクス・レーニン主義を行動の指針とする。

 マルクス・レーニン主義のみが社会発展の法則をただしく説明しており、社会主義、共産主義を実現するみちをただしくしめしている。党はマルクス・レーニン主義の弁証法的唯物論と史的唯物論の世界観を堅持し、あらゆるかたちの観念論と形而上学に反対する。


 党はつねに日本の具体的現実から出発し、マルクス・レーニン主義の原則を、日本社会の特殊性と幾百万大衆の実際闘争に創造的に適用し、ただしい革命的理論の発展をはかる。

 党はマルクス・レーニン主義の原則をゆがめるあらゆるかたちの修正主義とたたかう。党は、また党内の教条主義、経験主義その他の主観主義的偏向に反対し、左右の日和見主義の理論と実践にたいしてたたかう。

 ただしい革命的理論がなくては、革命の事業に勝利することはできない。党はあらゆる理論軽視に反対し、つねに理論と実践をむすびつける原則をもって党の理論的思想的活動をつよめる。

 党は、「万国の労働者団結せよ」のプロレタリア国際主義の精神を堅持して、世界の労働者階級と国際共産主義運動との不断の連帯を強める。

(2)党の目的を実現するには、党組織と党員の人民大衆のなかでの活動と党にみちびかれる人民大衆の自覚的なたたかいが必要である。

 革命は、労働者階級をはじめとする幾百万人民大衆が、おこなうものである。党の任務は、歴史の真の創造者であるこの人民大衆の利益のために活動し、かれらが不敗の革命的勢力に発展して、みずからを解放する革命の事業を達成するよう奨励し、指導することにある。党の政策の最高の基準は、人民の利益であり、党と人民の利益は一致する。したがって、党員はふかく人民大衆のなかにはいって活動し、党と大衆のむすびつきをひろめ、つよめなくてはならない。

 党は、マルクス・レーニン主義にもとづいて、情勢と敵味方の力関係をただしく判断し、大衆の要求や考え、その行動や創意を分析、総合し、系統的に集約して、党の方針と政策をつくりあげる。そしてそれを大衆のなかにもちこみ、党の宣伝、組織活動をつうじて、それを大衆自身のものとして実践し、実践のなかでそのただしさを検証する。こうして、はじめて党は、人民大衆をただしくみちびくことができる。
 したがって、党は、一定の活動ののち、必ずそれを総括し、成果と欠陥をあきらかにし、教訓をひきださなくてはならない。こうしてこそ、党と大衆の認識をたかめ、革命の事業を成功にみちびくことができる。

 党の指導は、人民大衆に密着しておこない、これからとびはなれても、これに追従してもならない。それは、できるだけひろい人民の支持をうけるように道理にかなった立場にたって、切実な人民の利益を代表し、しかも力関係におうじて、節度あるものでなくてはならない。

 このようにして、党と人民大衆との相互信頼とかたい団結がつよめられ、党と人民の革命的力量を着実にましていくことができる。

 これが、党の政治的、組織的方針としての大衆路線である。党が、人民大衆からはなれ、その利益について鈍感になったり、または闘争を大衆に命令したり、党だけが遊離して請負ったりすることは、すべて大衆路線をはみだすものである。したがって党は、これらの人民大衆から遊離するいっさいの傾向とたたかう。

(3)日本共産党の組織原則は、民主主義的中央集権制である。党は民主主義の原則と中央集権制の原則を正しく統一する。

 党内民主主義の保障、かっぱつな党内討議は、党員および党組織の積極性と創意性をたかめ、党生活を生き生きとしたものにし、自覚的な規律をつくるとともに、党内のゆたかな意見と経験を集約し、党員の認識をひろげ、個人的指導を排して集団的指導を実現し、党の指導力をたかめるためにかくことができない。

 しかし、このような党内民主主義が、党の中央集権制と結合し、その基礎となって、はじめて党が全党員と全党組織の意志と行動を統一して強力な実践力を発揮し、どんな困難にもうちかち、党と人民の敵にうちかつ戦闘的組織となることができる。

 決定にたいしては、少数は多数にしたがい、下級は上級にしたがい、積極的にこれを実行しなくてはならない。

 こうして、党内民主主義は中央集権制のもとにおける民主主義であり、また党の集中制は、党内民主主義を基礎としてはじめて強固なものとなる。したがって、党員は党内民主主義を無視し、党員の創意性をおさえる官僚主義や保守主義とたたかうとともに、集中的指導をよわめる無原則的な自由主義や分散主義とたたかわなくてはならない。

 党の指導原則は、集団的な知恵と経験にもとづく集団指導と個人責任制の結合である。

(4)民主主義的中央集権制にもとづき、党員の自覚と厳格な規律による全党の統一と団結こそは、党の生命であり勝利の保障である。したがって、すべての党員は、いかなる場合にも党の統一をかたく守らなくてはならない。意見がちがうことによって組織的な排除を行なってはならない。また党規律をみだし、決定を実行せず、統一をやぶり、派閥をつくり、分派活動をおこなうことは、党を破壊する最悪の行為である。党内では、党の政治方針や組織原則をそこなうような行動はゆるされない。

 党の規約は、党活動と党生活の基準であり、すべての党員は規約を尊重し、これを軽視したり、無視したりしてはならない。党員は、全党の利益を個人の利益の上におき、誰でも党の上に個人をおいてはならない。

(5)党と人民の歴史的事業をなしとげるためには、党は、敵にたいする党と人民の着実な勝利と成果をつみあげるとともに、党活動の欠陥とあやまりをたえず見出し、批判と自己批判の方法をもって克服し、党と人民の教訓としなくてはならない。どのような政党でも、どのような個人でも、その活動のなかに欠陥と誤りはさけられない。しかし、日本共産党とその党員にとっては、同じあやまりをくりかえしておかさず、重大なあやまりをおかさぬことが、敵にたいする勝利のため必要である。

 欠陥とあやまりをみようとせず、あるいは、これをおしかくして現状に甘んずることは、党の戦闘力をゆるめる。しかし欠陥とあやまりを克服するには、打撃的方法をもちいないで節度をもって同志的にたがいに相手をたかめるようにおこなわなくてはならない。党は党員の相互の信頼と協力の原則により、批判と自己批判をつうじてさらにつよい団結に到達し、党内のあやまった思想をただしく解決する。

 日本共産党は、わが労働者階級の前衛としてのほこりと自覚をもって、かがやかしい共産主義の終局の勝利を確信し、あらゆる困難にうち勝って、断固として敵とたたかう戦闘的精神をもたなければならない。敵に屈服して党と階級の利益を裏切るような行為は、共産党員としての最大の恥辱であり、最大の犯罪である。党員は修養と学習にはげみ、つねに言行を一致させ、誠実勤勉に不動の信頼をもって人民大衆のなかで活動し、広範な大衆と団結しなくてはならない。党員はつねに進取の気風をもち、行動性をおもんじ、どんな困難をもおそれず、忍耐づよく、謙虚に、精力的に活動しなくてはならない。

 日本共産党とすべての党員は、マルクス・レーニン主義とプロレタリア国際主義の原則をまもり、党の革命的伝統と戦闘的精神をうけつぎ、つねに日本人民とともにすすみ、日本民族のすぐれた歴史的遺産をうけつぎつつ、独立・民主・平和・中立・生活向上の新日本のためにたたかい、かがやかしい社会主義と共産主義の実現にむかって奮闘しなくてはならない。

第1章 党員

 第1条 党の綱領と規約をみとめ、党の一定の組織にくわわって活動し、党の決定を積極的に実行し、規定の党費をおさめるものは党員となることができる。

 第2条 党員の義務は、つぎのとおりである。

(1)全力をあげて党の統一をまもり、党の団結をかためる。

(2)党の政策と決定を実行し、党からあたえられた任務をすすんでおこなう。

(3)大衆のなかではたらき、大衆の利益をまもって大衆とともにたたかい、党の政策と決議を大衆に宣伝し、党の機関紙や文献をひろめ、大衆を組織し、党員をふやす。

(4)マルクス・レーニン主義の学習につとめ、自己の理論的、思想的水準をたかめる。

(5)地位のいかんにかかわらず、党の規約と規律をかたくまもる。たえざる修養によって高い品性を身につける。

(6)批判と自己批判によって、党活動の成果とともに欠陥と誤りをあきらかにし、成果をのばし欠陥をなくし、誤りをあらため、党活動の改善と向上につとめる。

(7)党にたいして誠実であり、事実をかくしたり、ゆがめたりしない。

(8)敵の陰謀や弾圧にたいし、つねに警戒し、党と人民の利益を傷つけるものとは積極的にたたかう。

(9)党の内部問題は、党内で解決し、党外にもちだしてはならない。

 第3条 党員の権利はつぎのとおりである。

(1)党の会議や機関紙で、党の政策にかんする理論上・実践上の問題について、討論することができる。

(2)党の政策と活動について提案をおこない、創意をもって活動することができる。

(3)党内で選挙し、選挙される権利がある。

(4)中央委員会にいたるまでのどの級の指導機関にたいしても質問し、意見をのべ、回答をもとめることができる。

(5)党の会議で、党のいかなる組織や個人にたいしても批判することができる。

(6)党の決定に同意できないことがあるばあいには、自分の意見を保留し、また指導機関にたいし、自分の意見を提出することができる。ただしそのばあいも、その決定を無条件に実行しなくてはならない。

(7)自己にたいして処分の決定がなされるばあいには、その会議に出席することができる。

 第4条 すべての党員は、第2条にさだめてある党員の義務を誠実にまもり、第3条にさだめてある党員の権利をおかしてはならない。これらの義務をまもらず、また権利を尊重しないものは批判され、教育される。

 第5条 18歳になったものは、党員になることができる。

 入党を希望するものは、党歴6ヶ月以上の党員2名の推薦をうけて、入党を申込む。

 入党の許可は、個別的におこない、原則として細胞で審議したうえで決定し、地区委員会の承認をうける。

 特殊な事情のもとでは、地区委員会以上の委員会は、直接党員を採用することができる。

 第6条 他の政党の党員は、原則として同時に共産党員であることができない。

 他党の党員であったものを入党させるばあいには、その普通党員であったものは、党員2名(そのうち1名は3年以上の党歴をもつ党員)の推薦をうけ、県委員会の承認をうける。その幹部党員であったものは、党員2名(そのうち1名は5年以上の党歴をもつ党員)の推薦をうけ、中央委員会の承認をうける。

 第7条 党員が入党希望者を推薦するばあいには、入党希望者の思想、資質および経歴について党組織に説明し、推薦に責任をもたなくてはならない。また推薦人は、入党希望者にたいし、党員としての自覚と決意をかためさせなくてはならない。

 党組織は、これにたいし、すみやかに適切な指導をあたえなくてはならない。

 第8条 党組織は、新入党者にたいし、党の綱領、規約についての教育、党活動についての初歩的な教育をおこなう。

 第9条 いちじるしく反社会的、反階級的で、党の純潔をけがすものは入党させることができない。

 第10条 党員がはたらく場所または住所をかえたときは、もとの細胞からあたらしい細胞に、すみやかに転籍しなくてはならない。転籍の手続は、中央委員会のべつにさだめる規定による。

 第11条 党員は、離党することができる。党員が離党をもとめるばあいには、細胞または党の機関は、その原因をしらべ、離党しないよう説得につとめる。それでも離党をもとめるばあいには、細胞の会議にかけて離党をみとめ、1級上の党委員会に報告する。

 第12条 党組織の努力にもかかわらず、6ヶ月以上党生活にくわわらず、また6ヶ月以上党費をおさめない党員はみずから離党したものとして除籍することができる。

 党組織が党員の資格に欠けているとみとめた党員にたいしては、本人と協議したうえで、除籍することができる。

 党組織が、党員の除籍をおこなうばあいには、事情をくわしく調査して慎重におこない、1級上の委員会に報告し、その承認をうける。

 第13条 離党したもの、および除籍されたものが再入党を希望するときは、第5条の規定にしたがう。ただし推薦人のうち1名は、離党または除籍後の活動を知っている党員であることを必要とし、2級上の委員会の承認をうける。

 除名されたものの再入党は、中央委員会が決定する。

第2章 党の組織原則と組織構成

 第14条 党の組織原則は、民主主義的中央集権制である。その内容はつぎのとおりである。

(1)党の各級指導機関は、選挙によってつくられる。

(2)党の指導機関は、それを選挙した党組織にたいして、その活動を定期的に報告する。

(3)党の指導機関は、つねに下級組織と党員の意見や創意をくみあげ、その経験を研究、集約し、提起している問題をすみやかに処理する。

(4)党の下級組織は、その上級機関にたいし、その活動を定期的に報告するとともに、その意見を上級機関に反映する。

(5)党の決定は、無条件に実行しなくてはならない。個人は組織に、少数は多数に、下級は上級に、全国の党組織は、党大会と中央委員会にしたがわなくてはならない。

(6)党指導の原則は、集団指導である。集団指導と個人の責任制は、ただしくむすびつける。重要な問題は、すべて集団で決定し、個人が分担した任務については、創意を発揮し、責任をはたす。

 第15条 党の組織は、地域と生産(経営)にもとづいて組織するのが原則である。

 党の組織は、工場、鉱山などの経営および農村、居住、学校を基礎として組織される。基礎組織の上級は地区機関、地区機関の上級は都道府県機関、都道府県機関の上級は、中央機関である。

 第16条 党組織の階級構成は、労働者の比重を不断にたかめなくてはならない。指導機関の構成もまたおなじである。

 第17条 全国組織の最高機関は、党大会であり、党大会から党大会までの指導機関は、中央委員会である。

 都道府県組織の最高機関は、都道府県党会議であり、党会議から党会議までの指導機関は、都道府県委員会である。

 地区組織の最高機関は、地区党会議であり、党会議から党会議までの指導機関は、地区委員会である。

 基礎組織の最高機関は、細胞党会議、総細胞党会議または細胞総会であり、党会議(総会)から党会議(総会)までの指導機関は、細胞委員会、総細胞委員会または細胞長である。

 第18条 あたらしく細胞、総細胞および地区組織をつくったり、地区組織の管轄をかえたり、または、必要に応じて地区委員会の補助機関として、細胞群委員会(郡・市・区および地域の)をつくる場合は、上級機関に申請し、その許可をうけなくてはならない。

 第19条 党の各級委員会は、党大会と各級党会議で選出される。選挙は選挙人の意志がじゅうぶん表明されるようにしなくてはならない。

 選挙人は自由に候補者を推薦することができる。党の各級委員会は、次期委員会を構成する候補者を推薦する。候補者は政治的品性、能力、経歴について選挙人によってじゅうぶん審議されなくてはならない。

 選挙は無記名投票による。表決は、候補者名簿一人一人についておこない、名簿全体について一括して表決してはならない。

 第20条 全国的な性質および、全国的な範囲で決定すべき問題は、中央機関で統一的に処理する。地方的な性質および地方的に決定すべき問題は、その地方の実情におうじて、都道府県機関と地区機関で自主的に処理する。

 下級組織の決定は、上級機関の決定とくいちがってはならない。

 第21条 党の政策と指導をただしくするためには、党員と党組織は、その意見を上級機関に反映しなくてはならない。また党の上級機関が、決定をおこなうときには、これらの意見を積極的にくみあげなくてはならない。

 党の政策問題について、下級組織は、党の組織内で討論をおこない、その上級機関に自分の意見を提出することができる。ただし、上級機関が決定したのちは、それにしたがい、実行しなくてはならない。

 もし、上級機関の決定が、下級組織の実情にあわないとみとめたばあいには、下級組織は上級機関にその決定の変更をもとめることができる。ただし、上級機関がなおその決定の実行をもとめたばあいには、下級組織は無条件にこれを実行しなくてはならない。

 全党の行動を統一するためには、全国的性質の政策問題について、中央機関の意見に反して、下級組織とその構成員は、勝手にその意見を発表したり、決議してはならない。

 第22条 党の基本的な問題について、全党討議を特別に組織するのはつぎのばあいである。

(1)3分の1以上の都道府県組織によって、その必要がみとめられたばあい。

(2)中央委員会の内部に確信をもつ多数が存在しないばあい。

(3)中央委員会の内部に、一定の見地にたつ強固な多数があっても、中央委員会がその政策のただしさを全党的に検討する必要をみとめたばあい。

 この全党討議は、中央委員会の指導のもとにおこなう。

 第23条 党の各級委員会は、重要な決定をするにあたって下級組織の意見をきき、また決定をただしく党内に理解させ、あるいは党活動の経験を交流、総括するために、活動者会議をひらくことができる。

 この活動者会議は、問題の性質にしたがい、特定分野の活動者会議とすることができる。

 第24条 党の各級委員会は、必要な専門部や専門委員会その他の機構をつくることができる。

第3章 党の中央組織

 第25条 党大会は、中央委員会によって招集され、[……]2年に1回ひらかれる。特殊な事情のもとでは、中央委員会の決定によって、党大会の招集を延期することができる。党大会は、中央委員、同候補、中央統制監査委員および代議員によって構成される。中央委員会は、党大会の招集日時と議事日程をおそくとも3ヶ月前に全党に知らせる。

 中央委員会が必要とみとめて決議したばあいと、党員総数の3分の1、または都道府県組織の3分の1が、その開催を要求したばあいには、3ヶ月以内に臨時大会をひらく。

 党大会は、全党の意志が代表されるようにしなくてはならない。党大会は、代議員の過半数の出席によって成立する。

 党大会の代議員選出の方法と比率は、中央委員会が決定する。

 代議員に選ばれていない中央委員、同候補、中央統制監査委員は評議権はもつが、決議権をもたない。

 第26条 党大会は、つぎのことをおこなう。

(1)中央委員会および中央統制監査委員会の報告を審議し、その当否を確認する。

(2)党の方針と政策を決定する。

(3)党の綱領、規約をかえることができる。

(4)中央委員会および中央統制監査委員会を選出する。中央委員、同候補および中央統制監査委員は8年以上の党歴が必要である。

 第27条 中央委員会は、党大会から党大会までのあいだ党大会の決議を実行し、党の全活動を指導する。

 第28条 中央委員会は、前条の規定にもとづき、主としてつぎのことをおこなう。

(1)対外的に党を代表する。

(2)党の方針と政策を、全党の実践によってたしかめ、さらにただしく発展させる。

(3)必要におうじて、中央の党機構をつくり、中央機関紙の編集委員会を任命する。

(4)下級組織を点検し、指導するため、中央委員会の代表および組織者を派遣する。

(5)党の理論活動を強化し、マルクス・レーニン主義理論の学習を指導する。

(6)幹部を系統的に調査・教育・管理し、全党的立場でただしく配置する。中央委員会の必要におうじて、下級組織の委員として選出されたものを移動配置することができる。

(7)党の財政および資金を管理する。

 第29条 中央委員会総会は、[……]1年に2回以上ひらく。中央委員の3分の1以上の要求があったときは中央委員会総会をひらかなくてはならぬ。委員候補は、評議権をもって中央委員会総会に出席する。

 第30条 中央委員、同候補および中央統制監査委員の人数は、党大会で決定する。中央委員に欠員ができたときには、中央委員会は、委員候補のなかからおぎなう。

 第31条 中央委員会は、中央委員会幹部会と書記局を選出し、中央委員会議長1名、書記長1名を選出する。中央委員会の議長は、中央委員会幹部会の議長をかねる。必要なばあい、幹部会員候補、書記局員候補を選出することができる。

 第32条 中央委員会幹部会は中央委員会総会から中央委員会総会までのあいだ、中央委員会の職務をおこなう。幹部会は、必要なばあい常任幹部会をおくことができる。書記局は、中央委員会幹部会の指導のもとに、中央の日常活動を処理する。書記局の責任者は書記長である。

 第33条 中央統制監査委員会は議長と副議長を選出する。議長は中央委員会と中央委員会幹部会に主席する。幹部会は中央統制監査委員会に出席することができる。中央統制監査委員会は、つぎの活動をおこなう。

(1)党員と党機関が規約と規律をまもっているか、いないかを点検し、その違反事件について責任をとい、党の規律をつよめる。

(2)除名その他の処分についての各級党組織の決定にたいする党員の訴えを審査、決定する。

(3)中央統制監査委員会は、中央機関の会計とそのいとなむ事業と財産、予算と決算を監査する。監査については、べつに規定をもうける。

 第34条 各級の党機関は、規律の違反とその処分について、つねに中央統制監査委員会に報告しなくてはならない。

 第35条 中央委員会は、その指導をつよめるために、地方に中央委員会の代表機関をおくことができる。

 中央委員会は、中央機関の方針をその地方にただしく具体化するために、また闘争の統一をはかり、経験を交流するために、数個の都道府県組織によって協議会をひらくことができる。

第4章 党の都道府県組織

 第36条 都道府県党会議は、都道府県委員会によって招集され、すくなくとも1年に1回ひらかれる。都道府県党会議は都道府県委員、同候補および代議員によって構成される。都道府県委員会が必要とみとめて決議したばあいと、党員総数の3分の1の要求があったばあいには、臨時党会議をひらく。

 都道府県党会議は、代議員の過半数の出席によって成立する。

 都道府県党会議の代議員の選出方法と比率は都道府県委員会が決定する。

 代議員に選ばれていない都道府県委員、同候補は評議権をもつが、決議権をもたない。

 第37条 都道府県党会議は、つぎのことをおこなう。

(1)都道府県委員会の報告を審議し、その当否を確認する。

(2)党大会と中央委員会の方針と政策を、その地方に具体化し、都道府県の方針と政策を決定する。

(3)都道府県委員会を選出する。委員会に委員候補をおくことができる。都道府県委員、同候補は、4年以上の党歴が必要である。

(4)党大会の代議員を選出する。

 第38条 都道府県委員、同候補の人数は、都道府県党会議で決定する。都道府県委員に欠員ができたときには、都道府県委員会は、委員候補のなかからおぎなうことができる。

 第39条 都道府県委員会は、中央機関の決定をその地方に具体化し、都道府県党会議の決定を実行し、都道府県の党活動を指導する。

 第40条 都道府県委員会は、委員長と常任委員会を選出する。また必要なばあいは、副委員長をおくことができる。

 常任委員会は、都道府県委員会総会と総会のあいだ都道府県委員会の職務と日常の党務をおこなう。

 都道府県委員、同候補および委員長は、中央委員会の承認をうける。

 第41条 都道府県委員会は、その指導をつよめ、数地区の共同闘争を組織し、また相互の経験を交流するため、地区協議会をひらくことができる。

第5章 党の地区組織

 第42条 地区党会議は、地区委員会によって招集され、すくなくとも1年に1回ひらかれる。地区党会議は、地区委員、同候補および代議員によって構成される。地区委員会が必要とみとめて決議したばあいと、党員総数の3分の1の要求があったばあいには、臨時党会議をひらく。

 地区党会議は代議員の過半数の出席によって成立する。

 地区党会議の代議員の選出方法と比率は、地区委員会が決定する。

 代議員に選ばれていない地区委員、同候補は評議権をもつが、決議権をもたない。

 第43条 地区党会議は、つぎのことをおこなう。

(1)地区委員会の報告を審議し、その当否を確認する。

(2)上級機関の方針と政策を、その地区に具体化し、地区の方針と政策を決定する。

(3)地区委員会を選出する。委員会に委員候補をおくことができる。地区委員、同候補は、2年以上の党歴が必要である。

(4)都道府県党会議の代議員を選出する。

 第44条 地区委員、同候補の人数は、地区党会議で決定する。地区委員に欠員ができたときには、地区委員会は、委員候補のなかからおぎなうことができる。

 第45条 地区委員会は、上級機関の決定をその地区に具体化し、地区党会議の決定を実行し、地区の党活動を指導する。

 第46条 地区委員会は、委員長と常任委員会を選出する。また必要なばあいは、副委員長をおくことができる。常任委員会は、地区委員会総会と総会のあいだ地区委員会の職務と日常の党務をおこなう。

 地区委員、同候補および委員長は、都道府県委員会の承認をうける。

 第47条 地区委員会は、その指導をつよめ、数細胞の共同闘争を組織し、またたがいに経験の交流をはかるため、細胞協議会をひらくことができる。

第6章 基礎組織

 第48条 党の基礎組織は、細胞、総細胞である。工場、鉱山、船舶、その他の経営、町、村、学校などに、3人以上の党員がいるところでは、細胞をつくる。

 党員が3人にみたないときは、付近の細胞にはいるか、または細胞準備会をつくる。

 第49条 党員が10人にみたない細胞は、細胞長、副細胞長を選出する。また、細胞委員会を選出することができる。

 10人以上の党員がいる細胞では、細胞委員会を選出する。細胞には、班をもうけることができる。班には班長をおく。とくに党員のおおい経営、町村などでは、党活動をつよめるため、地区委員会の承認をうけ、いくつかの細胞をつくり、これらの細胞で総細胞をつくることができる。

 総細胞は、総細胞委員会を選出する。細胞委員会、総細胞委員会は委員長、副委員長を選出する。

 細胞、総細胞の指導機関は、地区委員会の承認をうける。

 とくにいちじるしく党員の多い工場、経営の党組織については、中央委員会は指導に必要な処置をとることができる。

 第50条 細胞党会議、総細胞党会議または細胞総会は、すくなくとも6ヶ月に1回ひらく。細胞、総細胞党会議は代議員の過半数、また細胞、総細胞総会は党員総数の半数以上の出席で成立する。細胞、総細胞党会議、または細胞、総細胞総会はつぎのことをおこなう。

(1)活動の総括をおこない、活動方針をきめる。

(2)細胞委員会、総細胞委員会、または細胞長、副細胞長を選出する。

(3)地区党会議の代議員を選出する。

 第51条 細胞の任務は、つぎのとおりである。

(1)細胞はつねにかたく団結し、細胞会議を定期的にひらかなくてはならない。

(2)党の綱領と決定を大衆のなかで宣伝し、大衆と結びつき、大衆とともにその実現につとめる。

(3)党の機関紙と党の文献の普及につとめる。

(4)大衆の気分、意識、要求をただしく理解し、これを上級機関に報告するとともに、大衆の利益をまもってたたかう。

(5)あたらしい党員をふやし、党費をあつめ、党員の長所と短所をよく研究し、党員が党の規律をまもるようにつとめる。

(6)マルクス・レーニン主義と党の経験や政策の学習を組織し、党員の思想的、政治的水準をたかめる。

(7)活動の中で批判と自己批判をつよめ、欠陥とあやまりをあきらかにし、これをとりのぞくようにつとめる。

第7章 党外組織の党グループ

 第52条 原則として、党外組織の被選出機関に、3人以上の党員がいるばあいには、党グループを組織し、責任者を選出する。

 党グループと責任者は、そのグループを指導する党委員会の承認をうける。

 党グループは、

(1)大衆団体のなかで、その規約を尊重しながら大衆の利益をまもって活動し、党の政治的影響をつよめる。

(2)党グループは、すべての問題について、対応する各級委員会の指導にしたがわなくてはならない。

第8章 被選出公職機関の党組織

 第53条 国会に選挙された党員は、国会議員団を組織する。

 国会議員団は、団長を選出し、中央委員会の承認をうける。

 国会議員団は、中央委員会の指導のもとに、国会において党の方針、政策にもとづいて活動する。そのおもなものは、つぎのとおりである。

(1)人民の自由と利益をまもるために、国会において党を代表してたたかい、国政の討論、予算の審議、法案の作成、そのほかの活動をおこなう。

(2)国会外における人民の闘争と結合し、その要求の実現につとめる。

(3)人民にたいして、国会における党の活動を報告する。

 第54条 各級地方自治体の議会に選挙された党員は、党議員団を組織する。党議員団は、団長を選出し、各級党委員会の承認をうける。党議員団は、各級党機関の指導のもとに活動する。

 自治体首長に選出された党員の活動もまたこれに準ずる。

 地方議員団、自治体首長は、第53条の国会議員団の活動に準じて、地方住民の利益と福祉のために活動する。

第9章 党の資金

 第55条 党の資金は、党費、党の事業収入および党への寄付などによってまかなう。

 第56条 党費は実収入の1%とする。

 党費は定期的に納入しなくてはならない。

 失業している党員、老齢または病気によって扶養をうけている党員および生活困窮党員の党費は月額30円を最低として、細胞が討議してこれをきめ、地区委員会の承認をうける。

 第57条 入党するものは、入党にさいし、入党費100円をおさめる。

 第58条 党費の徴収方法と各級委員会への配分率は、中央委員会がきめる。

第10章 党の規律

 第59条 すべての党員は、党の規律をかたくまもらなくてはならない。第2条の党員の義務をまもらず、党の統一を破壊し、決定にそむき、党をあざむき、また第3条の党員の権利をおかして、いちじるしく党と人民の利益に反するものは、規律違反として処分される。

 規律違反について、調査審議中のものは、第3条の党員の権利を停止することができる。ただし6ヶ月をこえてはならない。※

※編者注 「ただし6ヶ月をこえてはならない」という一文は、第8回党大会の「規約一部改正にかんする中央委員会の報告」では改正点として言及されているが、『前衛臨時増刊 日本共産党第8回大会特集』に収録されている規約全文では抜け落ちている。その後の前衛臨時増刊の規約にはこの一文が入っているので、単なるケアレスミスで抜け落ちたと思われる。

 第60条 規律違反の処分は、事実にもとづいて慎重におこなわなくてはならない。処分は、訓戒、警告、機関からの罷免、党員権の制限、除名にわける。

 党員権の制限は、1年をこえてはならない。

 第61条 党員にたいする処分は、その党員の所属する細胞党会議、総会の決定によるとともに、1級上の党委員会の承認をえなくてはならない。

 特殊な事情のもとでは、地区以上の各級委員会は、党員を処分することができる。ただし、このばあい、都道府県委員会、地区委員会は、1級上の委員会の承認をえなくてはならない。

 第62条 都道府県、地区委員会の委員、同候補にたいする機関からの罷免、党員権の制限、除名は、その本人を選出した党会議で決定する。党会議が緊急にひらけないばあいには、その委員会の3分の2以上の多数決によって決定し、1級上の委員会の承認をえなくてはならない。この処分は、つぎの党会議で承認をうけなくてはならない。

 党組織の防衛のため、緊急にしてやむをえないばあいには、中央委員会は、規律違反をおこなった下級組織の委員、同候補の処分をおこなうことができる。

 第63条 中央委員会の委員、同候補の機関からの罷免、党員権の制限、除名は、党大会で決定しなくてはならない。党大会が緊急にひらけないばあいには、中央委員会の3分の2以上の多数決によって決定し、つぎの党大会で承認をうけなくてはならない。

 中央統制監査委員の処分は右に準ずる。ただし党大会が緊急にひらけないばあいには、中央委員会と中央統制監査委員会との合同会議をひらき、それぞれの3分の2以上の決議でおこない、つぎの党大会の承認を得なくてはならない。

 第64条 下級組織は、上級委員会の委員、同候補にたいし、処分を決議することができない。

 第65条 除名は、党の最高の処分であるから、もっとも慎重におこなわなくてはならない。党員の除名を決定し、または承認するばあいには、関係資料を公平に調査し、本人の訴えをききとらなくてはならない。

 第66条 党員にたいする処分を審査し、決定するときは、特殊のばあいをのぞいて、処分をうけるものにじゅうぶん弁明の機会をあたえなくてはならない。処分が決定されたならば、処分の理由を、処分されたものに通知しなくてはならない。

 処分をうけた党員は、その処分に不服であるならば、再審査を要求することができるし、中央委員会および党大会にいたるまでの上級機関に訴えることができる。

 各級の党機関は、いかなる党員の訴えも、責任をもってすみやかに処理しなくてはならない。

付 則

 第67条 中央委員会は、この規約にきめられていない問題については、規約の精神にもとづいて、処理することができる。

 第68条 綱領、規約の改正は、党大会によってのみおこなわれる。 [……]

 この規約は1961年7月30日から効力をもつ。



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 日本共産党綱領 (第8回党大会、1961年7月27日)  



(1) 日本共産党は、第1次世界大戦後における世界労働者階級の解放闘争のたかまりのなかで、10月社会主義大革命の影響のもとに、わが国の進歩と革命の伝統をうけついで、1922年7月15日、日本労働者階級の前衛によって創立された。

 党は、当時の日本の支配体制の特殊性にもとづいて、ブルジョア民主主義革命を遂行し、これを社会主義革命に発展転化させて、社会主義日本の建設にすすむという方針のもとにたたかってきた。その後の事態の発展は、この方針が基本的にただしかったことを証明した。

 党は、さまざまなきびしい試練に直面したが、労働者階級の不屈の力にたより、マルクス・レーニン主義とプロレタリア国際主義にもとづいて、日本人民解放のためにたたかってきた。

 党は、日本人民を無権利状態においてきた絶対主義的天皇制の軍事的警察的支配とたたかい、天皇制をたおし民主的自由をかちとるためにたたかってきた。

 党は、半封建的地主制度をなくし、土地を農民に解放するためにたたかってきた。

 党は、独占資本主義の搾取によってくるしめられている労働者階級の生活を徹底的に改善するためにたたかい、またすべての勤労人民、知識人、婦人、青年の権利の獲得と生活の改善のためにたたかってきた。

 党は、進歩的革命的文化の創造と普及のためにたたかってきた。

 党は、日本帝国主義のロシア革命と中国革命への干渉戦争に反対し、第2次世界大戦にみちをひらいた中国にたいする侵略戦争に反対し、世界とアジアの平和のためにたたかってきた。

 党は、日本帝国主義の植民地であった朝鮮、台湾の解放と、アジアの植民地・半植民地諸民族の完全独立を支持してたたかってきた。

 党は、これらのたたかいをつうじて、科学的社会主義であるマルクス・レーニン主義の思想を、わが国の人民大衆のあいだにひろげるためにたたかってきた。

 党は、天皇制権力の野蛮な弾圧のなかで、活動に重大な困難とつまずきをきたしたが、多くの同志たちは、革命的労働者や農民とともに敵の追及や投獄に屈せず、左右の日和見主義や裏切りに断固として反対し、党の旗をまもってたたかってきた。帝国主義戦争と警察的天皇制の暴虐によって、無数の人民の血がながされ、国土は焦土となったが、すくなからぬ共産主義者が、日本人民の忠実な働き手として、平和と自由のためにたたかい、その生命をささげた。

(2)第2次世界大戦における日独伊侵略ブロックの敗北、ソ連を中心とする反ファシスト連合国と世界民主勢力の勝利は、日本人民の解放のための内外の諸条件を大きくかえた。日本帝国主義は、重大な打撃をうけ、ポツダム宣言は、天皇制の支配のもとにくるしんでいたわが国人民が立ちあがるみちをひらいた。

 党は、戦後公然と活動を開始して、ポツダム宣言の完全実施と民主主義的変革を徹底的になしとげることを主張し、天皇制の廃止、軍国主義の一掃、国の人民的復興のために、労働者階級を中心とする民主勢力の先頭に立ってたたかってきた。しかるにわが国を占領した連合軍の主力が、原爆を武器として対ソ戦争の計画をもちあたらしい世界支配をねらうアメリカであったことは、日本人民の運命に重大な屈辱をもたらす第一歩となった。

 世界の民主勢力と日本人民の圧力のもとに一連の「民主的」措置がとられたが、アメリカ帝国主義者はこれをかれらの対日支配に必要な範囲にかぎり、民主主義革命を流産させようとした。現行憲法は、このような状況のもとでつくられたものであり、一面では平和的民主的諸条項をもっているが、他面では天皇の地位についての条項などわが党が民主主義的変革を徹底する立場から提起した「人民共和国憲法草案」の方向に反する反動的なものをのこしている。アメリカ帝国主義は、世界支配の野望を実現するためにポツダム宣言をふみにじり、日本は事実上かれらの単独支配のもとにおかれ、日本人民は、アメリカ帝国主義へのレイ属状態におちいった。アメリカ帝国主義は、飛躍的に発展強化していく社会主義世界にたいする戦争を準備するため、また植民地主義の鎖をたちきって立ちあがりつつあるアジア諸民族を支配するため、日本をその軍事基地としてかためつつ、日本の人民大衆の解放闘争を弾圧するとともに、独占資本を目したの同盟者として復活する政策を追及した。日本独占資本は、人民の手による民主革命をざせつさせ、日本人民にたいする搾取と収奪を維持するために、民族の利益をうらぎってアメリカ帝国主義のこの方向にしたがった。

 党は、アメリカ帝国主義の占領支配と日本独占資本の売国・反動・収奪の政策に反対し、即時全面講和を主張しつつ、民族独立、民主主義、平和と人民生活向上の統一戦線を組織するためにたたかってきた。

 中国革命の偉大な勝利、世界と日本の平和と民主主義と社会主義の勢力の前進に直面して、アメリカ帝国主義は朝鮮にたいする侵略戦争をおこないながら、日本をかれらの世界支配の重要拠点としてかためるみちをすすんだ。そしてアメリカ帝国主義は、かれらの目的を達するために、あたらしい手段をとった。1951年、アメリカ帝国主義と日本の売国的独占資本の共謀によって、ソ連邦や中華人民共和国などをのぞきサンフランシスコ「平和」条約がむすばれ、同時に日米「安全保障」条約が締結された。それは、一方では、ポツダム宣言の拘束をまったくすてさり、日本をソビエト連邦と中華人民共和国などに敵対させ、日本の支配勢力をより積極的にアメリカ帝国主義に同調させ、日本の軍国主義を復活し、アジア人をアジア人とたたかわせることを目的としたものであった。また他方では、ポツダム宣言にもとづく全面講和にたいする内外民主勢力の要求をそらし、日本人民の民族独立のたたかいをおさえるためのものであった。

 アメリカ帝国主義の全面的占領支配は、半占領状態にかわり、日本政府の統治権は以前よりも拡大され、日本はかたちのうえではいちおう主権国家とされたが、その民族主権は実質上いちじるしく侵害されており、真の独立は回復されなかった。

 沖縄、小笠原は、ひきつづきアメリカの直接の軍事占領下において属領化され、アメリカ帝国主義のアジアにおける最大の核ミサイル基地とされて、わが同胞は植民地的圧迫と無権利状態のもとにくるしめられている。わが国には数多くのアメリカ軍事基地があり、核兵器がもちこまれ、アメリカ帝国主義はわが領空、領海をほしいままにふみにじっている。戦後16年間、アメリカ帝国主義者の不法、野蛮な行為によって多くの同胞が殺傷され、はずかしめをうけている。広島、長崎への世界さいしょの原爆投下、ビキニの水爆被災など、日本人民は三たびアメリカ帝国主義の核兵器の犠牲とされたうえ、さらにアメリカ帝国主義のたくらむ新しい核戦争の危険にさらされている。

 日本の自衛隊は、事実上アメリカ軍隊の掌握と指揮のもとにおかれており、日本独占資本の支配の武器であるとともに、アメリカの極東戦略の一翼としての役割をおわされている。国連において日本の政府代表は、しばしばアメリカ政府のための投票機械の役割をはたしている。

 アメリカ帝国主義は、日本の軍事、外交、金融、貿易などに、いぜんとして重要な支配力をもっている。

 アメリカ帝国主義と日本独占資本の合作によるサンフランシスコ体制――すなわちサンフランシスコ「平和」条約、日米「安全保障」条約などの一連の諸条約に法制化されている反ソ、反中国、反共の「講和」体制であり、同時に、アメリカにたいする日本の従属的な同盟、戦争準備と日本民族抑圧と収奪維持の体制――のもとで、労働者、農民をはじめとして勤労市民、知識人、中小企業家などブルジョアジーの一定部分をふくむ広範な人民諸階層の平和と独立のねがいはふみにじられ、生活と権利は圧迫されている。

 現在、日本を基本的に支配しているのは、アメリカ帝国主義と、それに従属的に同盟している日本の独占資本である。わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、アメリカ帝国主義になかば占領された事実上の従属国となっている。

 戦後の土地改革によって半封建的・地主的土地所有は、農地の面では基本的には解体されたが、それは妥協的なブルジョア的改革であったので、広大な山林原野は解放されず、その他の土地関係や経済的社会的諸関係に、いろいろ不徹底な面をのこした。にもかかわらず、商品的貨幣的諸関係はひろがり、国内市場は拡大された。日本の独占資本は、アメリカ帝国主義とむすびついて労働者階級をはじめとする勤労人民大衆への搾取をつよめることによって復活・強化し、売国的反動勢力の中心となった。

 戦前の絶対主義的天皇制は、侵略戦争に敗北した結果、大きな打撃をうけた。しかし、アメリカ帝国主義は、日本の支配体制を再編するなかで、天皇の地位を法制的にはブルジョア君主制の一種とした。天皇は、アメリカ帝国主義と日本独占資本の政治的思想的支配と軍国主義復活の道具となっている。

 日本独占資本主義は、アメリカ帝国主義の支配するあたらしい条件のもとで再編・強化され、おくれた零細農経営や中小企業をひろくのこしながら、アメリカの資本と技術をうけいれ、巨額の国家資金を略奪し、「設備投資」「技術革新」「合理化」をおこない、対米従属的な国家独占資本主義としての特徴をつよめつつある。

 日本経済は、アメリカ帝国主義に金融的に従属し、石油その他若干の重要経済部門を直接にぎられ、重要資源と市場でアメリカに依存させられ、社会主義諸国との貿易を制限されて対米従属的な貿易を余儀なくされている。日本経済の自主的平和的発展はさまたげられ、日本民族は、経済的にもアメリカ帝国主義の圧迫と収奪をうけている。

 このような経済上の対米従属・依存と、おびただしい小商品生産、中小企業の存在とは、世界資本主義の全般的危機のあたらしい段階において、日本独占資本主義の諸矛盾をいちだんと複雑でするどいものにしている。日本独占資本主義のもとでは、工業にたいする農業のいちじるしいたちおくれ、独占体と中小企業との矛盾がからみあい、アメリカ帝国主義の支配・収奪とむすびついて、人口の圧倒的多数をしめる労働者、農民をはじめ人民各階層の生活は、ますます困難で不安定なものにされている。

 アメリカ的なあたらしい搾取形態と戦前からひきつがれたおくれた搾取形態との並存、これにもとづく低賃金制と劣悪な労働条件、首切りと災害が労働者をくるしめている。農民の土地と経営は収奪され、農民その他おびただしい小商品生産者の窮乏化とプロレタリア化がすすんでいる。中小企業は、独占体の支配と収奪のもとにおかれ、あるいは下請け化され、あるいは没落させられている。ぼう大な失業、半失業者群と極貧層の存在は恒常化している。これにたいして、ひとにぎりの独占体は、ますますどん欲に冨を蓄積し、巨大化している。独占体は、最大限の利潤をあげるために国家機構をつかって広範な各層人民を略奪し、弾圧し、上層官僚との腐敗した結合をつよめ、汚職、買収、不正をはびこらせ、日本独占資本主義の腐朽をふかめている。独占体はますます民族の利益とあいいれない存在になっている。

 しかも、日本独占資本は、ひきつづき勤労者への搾取をつよめ、海外市場への商品、資本のよりいっそうの進出をめざして、アメリカ帝国主義の原子戦争計画にわが国をむすびつけ、経済的には帝国主義的特徴をそなえつつ、軍国主義的帝国主義的復活のみちをすすんでいる。だが、日本独占資本の軍国主義的帝国主義的復活の前途は、戦前とまったくちがって、社会主義諸国と民族解放をかちとりつつある諸国が優勢である今日のアジアにおいては、重大な矛盾、困難に直面しないわけにはいかない。

 1960年に締結された新安保条約は、アメリカ帝国主義と日本独占資本の侵略的軍事同盟の条約であるとともに、いぜんとして対米従属の屈辱条約である。それは、対外侵略の武器であるとともに、日本人民を抑圧する武器である。またこの条約は、日本を日本人民の意思に反してアメリカ帝国主義のたくらむ侵略戦争にまきこむ危険をつよめた。それは、日米支配層にたいする日本人民の不満と闘争、社会主義諸国の平和政策、アジア諸国の民族独立運動などとの矛盾、米日独占貿本間の矛盾、米日反動の支配の基礎の動揺などを、侵略的方向、反民族的反人民的方向で補強し打開しようとするものであった。

 アメリカ帝国主義と日本独占資本は、自衛隊の増強と核武装化をすすめ、弾圧機構の拡充をおこない、憲法の平和的民主的諸条項をふみにじってつくられた再軍備と抑圧の既成事実を合法化し、さらに、その方向をつよめるために憲法改悪をくわだて、軍国主義の復活と政治的反動をつよめている。そして、アメリカの全面占領の時期からひきつがれた弾圧法規、さらにあたらしい弾圧政策をもって、労働者階級をはじめとする人民大衆の進歩のためのたたかいを抑圧しており、軍国主義団体や売国的反動的暴力団体をはびこらせている。さらに思想、文化、教育の面にも攻撃をつよめている。

 しかし、かれらの反動支配は解決しがたい多くの矛盾をもっている。国際民主勢力と連帯した労働者階級を先頭とする人民の運動と組織は、民主主義的権利を武器として、歴史的な安保反対闘争をはじめとする諸闘争をつうじてアメリカ帝国主義と日本独占資本に大きな打撃をあたえて前進し、強力な力に成長してきている。

 第2次世界大戦後、国際情勢は根本的にかわった。社会主義が一国のわくをこえて、一つの世界体制となり、資本主義諸国の労働者運動はますます発展し、アジア、アフリカ、ラテンアメリカなどで植民地体制の崩壊が急速に進行し、帝国主義の支配を足もとからゆるがしている。資本主義の全般的危機はふかまり、資本主義世界体制は衰退・腐朽の深刻な過程にある。社会主義の世界体制、国際労働者階級、帝国主義に反対する勢力、社会の社会主義的変革のためにたたかっている勢力は、今日の時代における世界史の発展のおもな内容、方向、特徴を決定する原動力となっている。社会主義世界体制は人類社会発展の決定的要因になりつつある。世界史の発展方向として帝国主義の滅亡と社会主義の勝利は不可避てある。

 世界史の発展にさからう帝国主義陣営の内部では、アメリカ帝国主義は、軍事ブロックと経済「援助」をおもな手段にして、発達した資本主義国の主権をさえ侵害している。多くの国の独占ブルジョアジーは、成長し団結しつつある進歩勢力に自力だけでは対抗できなくなり、アメリカ帝国主義の力をかりるため自国の主権を犠牲にしている。資本主義の不均等発展により帝国主義陣営内部の矛盾はつよまっているが、帝国主義と反動の国際勢力は協力して社会主義陣営とたたかい、民族解放運動、民主運動、革命運動を抑圧するため、アメリカ帝国主義を盟主とする軍事的政治的同盟に結集している。こうしてアメリカ帝国主義は、世界における侵略と反動の主柱、最大の国際的搾取者、国際的憲兵、世界各国人民の共通の敵となっている。

 帝国主義の侵略的本質はかわらず、帝国主義のたくらむ戦争の危険はいぜんとして人類をおびやかしている。これにたいして、社会主義陣営は、民族独立を達成した諸国、中立諸国とともに世界人口の半分以上をしめる平和地域を形成し、平和と民族解放と社会進歩の全勢力と提携して、侵略戦争の防止と異なる社会体制をもつ諸国家の平和共存のために断固としてたたかっている。世界的規模では帝国主義勢力にたいする社会主義勢力の優位、戦争勢力にたいする平和勢力の優位がますますあきらかになっている。反帝平和の勢力が不断の警戒心をたかめ、団結してたたかうならば、戦争を防止する可能性がある。こうして、帝国主義がたくらむ国家問の戦争はさけることができないものではなくなり、平和共存は世界の広範な人民によって支持されるようになった。

 このような国際情勢のもとで、ヨーロッパにおける西ドイツとともに、アジアにおいて日本は、アメリカ帝国主義の侵略と民族的抑圧と反動のもっとも重要な拠点となっている。侵略的な日米軍事同盟は、日本の自主的平和的発展をさまたげているだけではなく、アジアの平和をおびやかしている。日本の労働者階級と勤労人民が自国の解放闘争を積極的におしすすめることは、帝国主義に反対する国際統一戦線の重要な一翼をになってアジアと世界の平和と進歩に大きな貢献をするものである。日本人民の解放闘争を勝利させることは、わが党と労働者階級の日本人民にたいする責務であるとともに国際的な責務でもある。そして、現在の国際情勢の発展方向は、日本人民がこのような責務をはたすうえで、大きなはげましとなっている。

(3)以上の全体からでてくる展望として、現在、日本の当面する革命は、アメリカ帝国主義と日本の独占資本の支配――2つの敵に反対するあたらしい民主主義革命、人民の民主主義革命である。

 労働者階級の歴史的使命である社会主義への道は、この道をとざしているアメリカ帝国主義と、日本の独占資本を中心とする勢力の反民族的な反人民的な支配を打破し、真の独立と政治・経済・社会の徹底的な民主主義的変革を達成する革命をつうじてこそ、確実にきりひらくことができる。

 当面する党の中心任務は、アメリカ帝国主義と日本の独占資本を中心とする売国的反動勢力の戦争政策、民族的抑圧、軍国主義と帝国主義の復活、政治的反動、搾取と収奪に反対し、独立、民主主義、平和、中立、生活向上のための労働者、農民、漁民、勤労市民、知識人、婦人、青年、学生、中小企業家をふくむすべての人民の要求と闘争を発展させることである。そしてそのたたかいのなかで、アメリカ帝国主義と日本独占資本の支配に反対する人民の強力で広大な統一戦線、すなわち民族民主統一戦線をつくり、その基礎のうえに独立・民主・平和・中立の日本をきずく人民の政府、人民の民主主義権力を確立することである。

 わが党の当面する行動綱領の基本はつぎのとおりである。

 党は、安保条約をはじめいっさいの売国的条約・協定の破棄、沖縄・小笠原の日本への返還、全アメリカ軍の撤退と軍事基地の一掃のためにたたかう。党は、アメリカ帝国主義との侵略的軍事同盟から離脱し、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係をむすぶ日本の平和・中立化の政策を要求してたたかう。党は、サンフランシスコ「平和」条約の売国的条項の破棄をはじめ、サンフランシスコ体制を根本的に打破し、日本の真の独立のためにたたかう。 党は、世界の平和と、社会制度の異なる諸国の平和共存をめざしてたたかう。党は、核兵器の禁止を要求し、全般的軍縮のためにたたかう。党は、すべての国との国交を正常化し、経済・文化の交流を発展させ、日本人民と世界各国人民の友好親善関係をひろめるためにたたかう。党は、アメリカ帝国主義とわが国の売国的反動勢力が共同しておこなっている社会主義諸国とアジア・アフリカ諸民族への侵略戦争準備、原子戦争のいっさいの準備に反対する。

 党は、平和、民主主義、社会主義のために努力している世界のすべての人民大衆と手をたずさえ、世界のあらゆる反帝国主義・反植民地主義運動と連帯してたたかう。

 党は、「万国の労働者団結せよ」の精神にしたがって、プロレタリアートの国際的団結をつよめるために努力する。ソ連を先頭とする社会主義陣営、全世界の共産主義者、すべての人民大衆が人類の進歩のためにおこなっている闘争をあくまで支持する。

 党は、日本人民の民主的権利をうばいさろうとするすべての反動的なくわだて、議会制度・地方制度・教育制度などの改悪に反対する。憲法改悪に反対し、憲法に保障された平和的民主的諸条項の完全実施を要求してたたかう。党は、自衛隊の増強と核武装など軍国主義の復活に反対し、自衛隊の解散を要求する。天皇主義的・軍国主義的思想を克服し、その復活とたたかう。売国的で反動的な暴力団体、軍国主義的団体の禁止と右翼テロの根絶を要求する。アメリカ帝国主義と日本の反動勢力が人民のうえにおしつけているいっさいの弾圧諸法令、弾圧諸機関を撤廃し、人民の民主的権利の拡大、諸制度の民主化のためにたたかう。

 党は、社会の諸方面にのこっている半封建的なのこりものをなくすためにたたかう。

 党は、日米支配層が労働者、農民、その他の勤労人民にくわえている搾取と収奪に反対し、低賃金制を打破し、失業者・半失業者には仕事を保障して、人民大衆の生活を根本的に改善するために努力する。

 党は、すべての労働者の団結権、ストライキ権、団体交渉権を確保し、「合理化」、首切り、低賃金、労働強化に反対し、賃金の引き上げ、同一労働同一賃金を要求し、最低賃金制と週40時間労働制その他、労働者の生活と権利を保障する労働立法のためにたたかう。

 党は、アメリカ軍と自衛隊のための土地取上げに反対する。また小作地の取上げに反対し、小作地の国費による買上げと、現耕作者への譲渡のためにたたかう。独占資本と大山林地主の所有林野の国有化を要求する。国費による大規模の開拓・干拓・土地改良を要求し、国有・公有・大山林所有者の林野の可耕地・採草地・農用林を土地のない、また土地のすくない農民に解放するためにたたかう。

 党は、多数の勤労農民の土地を収奪し経営を犠牲にする売国的反動的農業政策に反対して、農民の生活と権利をまもり、重い税金、独占物価に反対し、営農資金およびひきあう農産物価格を要求し、農業協同組合の民主化のためにたたかう。とくに農業、農村労働者、貧農のために土地と賃金と仕事を要求してたたかう。

 党は、漁民の生活・漁業条件の改善のためにアメリカ軍と自衛隊の漁場制限、演習場の廃止、漁業にのこっている半封建的な遺制の一掃、独占資本の圧迫の排除、漁業協同組合の民主化、資金・資材の獲得などのためにたたかう。とくに漁業労働者のために仕事と賃金を要求してたたかう。

 党は、手工業者、小商人、自由業者など勤労市民の営業と生活を改善するためにたたかう。

 党は、未解放部落にたいする半封建的な身分差別がなお根づよくのこっている状態をなくすためにたたかう。

 党は、知識人の生活を擁護し、研究、文化活動の自由が圧迫され制限されている状態を打開するためにたたかう。

 党は、婦人の労働および社会生活におけるいっさいの不平等に反対し、婦人の民主的権利の拡大と地位の向上のために、また、母親にたいする援助と保護の国による保障、児童憲章の完全な実施、こどもの健康と福祉のための社会施設と措置の確立のためにたたかう。

 党は、男女の青少年・学生の民主的組織と活動の自由、勉学、スポーツ、文化活動、レクリエーションなどの設備や条件などの大はばな改善、労働および社会生活における地位の向上のためにたたかう。

 党は、労働者、農漁民、勤労市民、その他人民各層にわたる社会的貧困と失業、病気、身体障害者と不幸な老人などの生活のくるしみを解決する総合的社会保障制度の確立のためにたたかう。

 党は、アメリカ帝国主義の圧迫と日本独占資本の収奪と支配に反対する中小企業家の要求を支持してたたかう。

 党は、日本文化の意義ある民族的伝統をうけつぎひろめ、教育、科学、技術、芸術などの民主主義的発展と向上のために、また思想と表現の自由のためにたたかう。

 党は、アメリカ帝国主義と日本独占資本の財政経済政策に反対し、経済の自主的平和的発展のためにたたかう。アメリカ帝国主義による貿易の制限を打破し、すべての国との平等・互恵の貿易を促進する。日本経済にたいするアメリカ資本の支配を排除するためにたたかい、アメリカ資本がにぎっている企業にたいする人民的統制と国有化を要求する。税制の民主的改革と、軍事費を徹底的に削減し、人民の福祉にあてることを要求する。国有企業、国有・公有林野の管理の民主化のためにたたかう。独占資本にたいする人民的統制をつうじて、独占資本の金融機関と重要産業の独占企業の国有化への移行をめざし、必要と条件におうじて一定の独占企業の国有化とその民主的管理を提起してたたかう。

(4)日本共産党は、以上の要求の実現をめざし、独立、民主主義、平和、中立、生活向上のためにたたかうなかで、労働組合、農民組合をはじめとする人民各階層の大衆的組織を確立し、ひろげ、つよめるとともに、反動的党派とたたかいながら民主党派、民主的な人びととの共同と団結をかため、民族民主統一戦線をつくりあげる。

 アメリカ帝国主義と日本独占資本の支配に反対するこの民族民主統一戦線は、労働者階級の指導のもとに、労働者、農民の同盟を基礎とし、そのまわりに勤労市民、知識人、婦人、青年、学生、中小企業家、平和と祖国を愛し民主主義をまもるすべての人びとを結集するものである。

 当面のさしせまった任務にもとづく民主勢力と広範な人民の共同、団結の必要を、世界観や社会主義革命の方法についての意見の相違などを理由としてこばんだり、さまたげたりすることは、祖国と人民の解放の根本的な利益をそこなうものである。

 党は、すべての民主党派や無党派の勤労者を階級的には兄弟と考えており、これらの人びとにむかって心から団結をよびかけ、そのために力をつくすものである。それは、同時に、団結に反対し団結をやぶるいっさいの正しくない傾向とのたたかいを必要とする。

 日米支配層の弾圧、破壊、分裂工作、反共主義をはじめ各種の思想攻撃などとたたかいながら遂行されるこの偉大な闘争で、党は人民大衆とかたくむすびつき、その先頭にたって先進的役割をはたさなければならない。そして、とくに労働者階級をマルクス・レーニン主義とプロレタリア国際主義の思想でたかめ、わが国の民主革命の勝利と社会主義の最後の勝利を確信させ、その階級的戦闘性と政治的指導力をつよめる。それとともに農民の多数を党の指導のもとに結集して、民族民主統一戦線の基礎をなす労働者、農民の階級的同盟を確立しなければならない。民族民主統一戦線の発展において、決定的に重要な条件は、わが党を拡大強化し、その政治的指導力をつよめ、強大な大衆的前衛党を建設することである。

 この闘争において党と労働者階級の指導する民族民主統一戦線勢力が積極的に国会の議席をしめ、国会外の大衆闘争とむすびついてたたかうことは、重要である。国会で安定した過半数をしめることができるならば、国会を反動支配の道具から人民に奉仕する道具にかえ、革命の条件をさらに有利にすることができる。

 党は、人民を民族民主統一戦線に結集し、その基礎のうえに政府をつくるために奮闘する。この政府をつくる過程で、党は、アメリカ帝国主義と日本独占資本の利益を代表する政府の打倒のために一貫してたたかうが、かれらの支配を打破していくのに役立つ政府の問題に十分な注意と必要な努力をはらう。そして、一定の条件があるならば、民主勢力がさしあたって一致できる目標の範囲でも、統一戦線政府をつくるためにたたかい、民族民主統一戦線政府の樹立を促進するために努力する。

 民族民主統一戦線のうえにたつ政府をつくることは、アメリカ帝国主義と日本反動勢力のあらゆる妨害に抗しての闘争である。この政府が革命の政府となるかどうかは、それをささえる民族民主統一戦線の力の成長の程度にかかっている。民族民主統一戦綿政府を革命権力につよめる土台は、当面するこの人民の民主主義革命の目標と任務にむかっての、民主勢力の広範な統一と大衆闘争の前進であり、それが発展すればするほど、アメリカ帝国主義と日本反動勢力をより孤立においやり、かれらの妨害をふせぎ、これを失敗させることが可能となる。

 党と労働者階級の指導的役割が十分に発揮されて、アメリカ帝国主義と日本独占資本に反対する強大な民族民主統一戦線が発展し、反民族的・反人民的勢力を敗北させるならば、そのうえにたつ民族民主統一戦線政府は革命の政府となり、わが国の独占貿本を中心とする売国的反動支配をたおし、わが国からアメリカ帝国主義をおいはらって、主権を回復し人民の手に権力をにぎることができる。労働者、農民を中心とする人民の民主連合独裁の性格をもつこの権力は、世界の平和、民主主義、社会主義の勢力と連帯して独立と民主主義の任務をなしとげ、独占資本の政治的経済的支配の復活を阻止し、君主制を廃止し、反動的国家機構を根本的に変革して人民共和国をつくり、名実ともに国会を国の最高機関とする人民の民主主義国家体制を確立する。

 独立・民主・平和日本の建設によって、日本人民の歴史は根本的に転換する。日本人民は、アメリカ帝国主義と日本独占資本の抑圧、戦争政策、収奪から解放され、はじめて国の主人となる。あたらしい人民の民主主義とその制度は、労働者階級をはじめ農民、一般勤労者、祖国の自主的発展と平和、人民の自由をねがうすべての人びとが、国の政治に積極的に参加する道を保障する。民族の威信と自由は回復され、日本は侵略戦争の温床であることをやめ、アジアと世界の平和の強固ないしずえの一つとなる。日本の経済と文化は、各国との平等・互恵の交流をつうじて繁栄し、人民の生活は向上する。

 独占資本主義の段階にあるわが国の当面の革命はそれ自体社会主義的変革への移行の基礎をきりひらく任務をもつものであり、それは、資本主義制度の全体的な廃止をめざす社会主義的変革に急速にひきつづき発展させなくてはならない。すなわちそれは、独立と民主主義の任務を中心とよる革命から連続的に社会主義革命に発展する必然性をもっている。

(5)日本人民の真の自由と幸福は、社会主義の建設をつうじてのみ実現される。資本主義制度にもとづくいっさいの搾取からの解放、まずしさからの最後的な解放を保障するものは、労働者階級の権力、すなわちプロレタリアート独裁の確立、生産手段の社会化、生産力のゆたかな発展をもたらす社会主義的な計画経済である。党は、社会主義建設の方向を支持するすべての党派や人びとと協力し、勤労農民および都市勤労市民、中小企業家にたいしては、その利益を尊重しつつ納得をつうじ、かれらを社会主義社会へみちびくように努力する。

 社会主義社会は共産主義社会の第1段階である。この段階においては人による人のいっさいの搾取が根絶され、階級による社会の分裂はおわる。この社会主義日本では「各人は能力におうじてはたらき、労働におうじて報酬をうける」原則が実現され、これまでになくたかい物質的繁栄と精神的開花、ひろい人民のための民主主義が保障される。共産主義のたかい段階では、生産力のすばらしい発展と社会生活のあたらしい内容がうちたてられるとともに、人間の知的労働と肉体労働の差別が消えさるだけでなく、「各人は能力におうじてはたらき、必要におうじて生産物をうけとる」ことができるだろう。組織的、かつ系統的な暴力、一般に人間にたいするあらゆる暴力は廃絶される。こうして、原則としていっさいの強制のない、国家権力そのものが不必要になる共産主義社会、真に平等で自由な人間関係の社会が生まれる。

 日本共産党は、このような社会の建設をめざして、当面アメリカ帝国主義と日本独占資本の支配と徹底的にたたかい、真の独立と民主主義を達成する人民革命の勝利のためにたたかうものである。
  1. 2015/05/27(水) 00:10:00|
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