古本屋通信

反動的な教科書検定に反対

古本屋通信     No 1385  4月7日

  
反動的な教科書検定に強く反対する



  私は過去何回も書いてきたから繰り返さないが、尖閣諸島(釣魚島)も竹島(独島)も日本固有の領土とはいえない。前者については、過去1970年代に中国との間で、いずれの領土に属するかは後世に委ねると云う所謂「棚上げ論」で事実上の合意が成立している。後者については、明らかに先方の実効支配が続いて事実上の統治がなされている。

 私はいずれにおいても、日本が自国の領土を主張する根拠は脆弱だと思っている。しかし仮に百歩譲ってアレコレの議論を認めるにせよ、今回の日本の教科書は許しがたい。暴挙であるがそれ以前に、日本政府の言う 「国際社会」の常識から言っても許しがたい。他のいずれの国家も尖閣列島(釣魚島)と竹島(独島)を日本の固有の領土と認めていない。安倍自公政権の最良のパートナーであるアメリカさえも認めていない。

 日本の全ての教科書会社は今回の反動的な教科書検定に強く反対し、誤った記述を直ちに訂正すべきである。強く抗議する。

 日本共産党は今回の教科書における誤った措置に抗議し、日本の教育の反動化・ファッショ化を進める安倍政権とのたたかいを強化せよ。教科書問題は政府の憲法無視の戦争する国づくりと表裏の関係にある。右翼ナショナリズムこそ青年を戦争に追いやる元凶である。

 以上、古本屋通信は声明する。この問題が今回の地方選挙でも争点として取り上げられることを切望する。




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  参考資料



 領土問題 尖閣諸島 竹島 日本共産党はこう考えます  
  2012年9月11日(火) 


 沖縄県の尖閣諸島(中国名・釣魚島)や島根県の竹島(韓国名・独島)の領土問題をめぐり、日本と中国・韓国の間に緊張を激化させ、関係を悪化させるような発言や行動が続いています。この二つの領土問題の解決にあたっていま大切なことは何か―日本共産党の見解をQ&Aでみます。

Q 尖閣の領有権は?

A 歴史上も国際法上も日本

 尖閣諸島の存在そのものは、古くから中国にも日本にも知られていました。しかし領有を示す記述は文献などにもありません。近代まで尖閣諸島は、どの国の支配も及んでいない、国際法でいう「無主の地」でした。

 その後、尖閣諸島を探検した日本人の古賀辰四郎氏が1885年に同島の貸与願いを日本政府に申請。政府は沖縄などを通じた現地調査のうえで、1895年1月の閣議決定で尖閣諸島を日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島に対する最初の領有行為でした。

 これは「無主の地」を領有の意思をもって占有する「先占」にあたり、国際法で認められている領土取得のルールです。

 その後、第2次大戦まで日本の実効支配が行われました。戦後、米軍の支配下におかれましたが、1972年の沖縄返還とともに、日本の施政に戻っています。

 中国は1895年から1970年までの75年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議も行っていません。実際、53年1月8日付の中国共産党機関紙「人民日報」は「尖閣諸島」という日本の呼称を使って同諸島を日本領土に含めて紹介していました。

 中国側は領有権の主張の根拠に、日清戦争(1894~95年)に乗じて日本が不当に尖閣諸島を奪ったという点をあげています。日清戦争で日本は、台湾とその付属島嶼(とうしょ)、澎湖(ほうこ)列島などを中国から不当に割譲させましたが、尖閣諸島は日本が奪った中国の領域に入っていません。

 台湾・澎湖の割譲を取り決めた日清戦争の講和条約(下関条約)の経過が示すように、(1)日本による尖閣領有の宣言が交渉開始の2カ月前である(2)条約は尖閣について一切言及していない(3)交渉過程で中国側が抗議した事実はない(4)条約締結の交換公文で定める台湾付属島嶼にも含まれていない―ことからも、中国側が尖閣諸島を自国領土と認識していなかったことは明らかです。

 日本の尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる正当な行為でした。

 このように、歴史的にも国際法的にも尖閣諸島が日本の領土であることは明らかです。

Q 日本政府はどんな対応?

A 本腰入れ正当性主張せず

 尖閣問題をめぐる紛争問題の解決で何よりも重要なことは、日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会と中国政府に対して理を尽くして主張することです。

 この点で歴代の日本政府の態度には、1972年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領土の正当性を中国側に対して主張してこなかった弱点があります。

 領土画定の好機だった1978年の日中平和友好条約の交渉過程では、中国の鄧小平副首相(当時)が尖閣領有問題の「一時棚上げ」を唱えたのに対し、日本側は領有権を明確な形では主張しませんでした。92年に中国が「領海および接続水域法」という国内法で尖閣諸島を自国領に含めたことに対しても、日本側は事務レベルの抗議にとどまりました。

 民主党政権でもその姿勢は同じです。2010年9月の中国漁船衝突事件では「国内法で粛々と対応する」というだけ。尖閣諸島が日本の領土であることは歴史的にも国際法的にも疑いのないことだと述べながら、「領有権の問題はそもそも存在しない」などと主張。この間、30回以上にわたって日中間の首脳会談・懇談、外相会談(電話を含む)が行われましたが、尖閣問題で突っ込んだやりとりがされた形跡はなく、日本政府が国際社会に主張した例も見当たりません。

Q 竹島の領有問題は?

A 日本領有に根拠 編入時に韓国併合重なる

 竹島は日本海航海者の好目標であったため古くから日本人にも知られ、「松島」の名で日本の文献にも表れ、アワビやサザエなどの漁に利用されていました。しかし、この島の帰属は、文献的には必ずしも明確ではありませんでした。

 1905年、竹島でアシカ猟に従事していた隠岐島の中井養三郎氏から10年間の貸し下げが出されたのを受け、日本政府は同年1月の閣議決定で同島を日本領として島根県に編入しました。

 竹島はこれ以来、日本領とされてきました。51年のサンフランシスコ平和条約第2条a項も、竹島を、朝鮮に対して放棄する島の中に含めていません。それは条約作成の過程からも明らかです。

 こうした経過から日本共産党は、竹島の日本の領有権の主張には歴史的にも国際法的にも明確な根拠があると考えています。現在の韓国の実効支配は、52年に竹島を囲い込む境界線を設定、54年に常駐守備隊を配備し、占拠するようになったのが始まりです。

 一方で、日本が竹島を編入した時期と、日本が韓国を植民地にしていった時期とが重なっているという問題があります。1904年には第1次日韓協約が結ばれ、韓国は事実上、外交権を奪われ、異議申し立てができない状況でした。竹島はその翌年に日本に編入され、1910年には韓国併合条約が結ばれています。

 日本による植民地支配の歴史を無視したままでは、韓国との間で歴史的事実にもとづく議論はできません。

Q 解決には何が必要?

A 植民地支配反省し協議を

 竹島問題をめぐって今問題なのは、日韓両政府の冷静な話し合いのテーブルがないことです。

 韓国では国民の大多数が、「独島」(竹島の韓国名)が韓国の領土で、日本帝国主義の侵略で奪われた最初の領土だと考えています。

 そのもとで話し合いのテーブルをつくるためには、まず日本が韓国に対する過去の植民地支配の不法性と誤りをきちんと認めることが不可欠です。その土台の上で、歴史的事実をつき合わせて問題の解決を図るべきです。

 ところが日本政府は、1965年の日韓基本条約の締結にいたる過程での竹島領有をめぐる韓国政府との往復書簡による論争でも、今日でも、韓国併合(1910年)=植民地支配を不法なものと認めていません。

 日本共産党の志位和夫委員長は2006年の韓国訪問の際、韓国要人と竹島問題で率直な議論を行った経験から「日本政府が、植民地支配の不法性、その誤りを正面から認め、その土台のうえで竹島問題についての協議を呼びかけるなら、私は、歴史的事実にもとづく冷静な話し合いが可能になると、これらの交流を通じて痛感したしだいです」と語っています。

 「竹島の問題は、歴史認識の文脈で論じるべき問題ではありません」(8月24日の会見)という野田首相の歴史的経過を無視するような態度では、解決への道は開けません。

Q 厳しい対応必要では?

A 緊張激化なら事態が悪化

 領土問題の解決は、あくまでも歴史的事実と国際法上の道理にのっとり、冷静な外交交渉によって解決を図ることが大事です。尖閣諸島問題と竹島問題は性格が異なり、解決の方法も異なりますが、緊張を激化させるような行動は双方が慎まないと問題の解決にはなりません。

 韓国の李明博大統領の竹島訪問や尖閣諸島問題をめぐり先の国会では、「韓国大統領竹島上陸非難決議」と「香港民間活動家尖閣諸島上陸非難決議」が衆参両本会議で議決されました。

 決議は、韓国大統領の竹島訪問を非難するにとどまらず、「竹島の不法占拠を韓国が一刻も早く停止することを求める」と、これまで政府も求めてこなかったエスカレートした要求を突きつけ、日本政府に対しては「効果的な政策を立案・実施するべき」ことを求めています。

 尖閣問題では「警備体制の強化を含め、あらゆる手だてを尽くすべきである」ともっぱら物理的な対応を強化することに主眼をおいたものになっています。両決議には、冷静な外交交渉による解決の立場がまったく欠落しており、日本共産党は反対しました。

 日本共産党は侵略戦争と植民地支配に反対を貫き、どんな大国の横暴も許さぬ自主独立の党です。だから、歴史的事実と道理にたった解決案を堂々と提案し、冷静に取り組みます。



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  関連の古本屋通信(過去板)を再録します。


古本屋通信   NO 21  8月20日

 南の島


 南の島の所属については、半年ほどまえにかなり詳しく書いたので繰り返さない。私の論は「無主の地」論だ。歴史的にも「日本の領土とはいえない」論だ。この論はきわめて常識的で、だれでも納得できると思うのだが、国会に議席のある政治党派すべてが「日本の領土」論だ。私はおもう。実は国会議員のかなりが私と同じ論なのだが、本音は口が裂けても言えないのではないか。ちょうど戦前の日本で、侵略戦争を「侵略だ」と口が裂けても言えなかったように。天皇などクソくらえと思っていた人はいた。しかし、それは帝国議会はもちろん、日本の地の何処でも大声で口にすることはできなかった。いかなる文書にも天皇批判はなかった。こえなきこえと、真の愛国者(コミュニスト)だけが本当のことを言った。侵略戦争を聖戦だと言わなければ生きていけなかった戦前。そして、南の島を「日本の領土」だと言わなければ、国会の中で生きていけない現在の日本。私は日本はいま非常に危険な状態だと思う。

 半年まえ、私は諸資料を検討したのち、日本政府、自民党、公明党、日本共産党、社民党の見解を俎上にのせた。民主党については見解さえなかった。くり返さないが各党とも似たり寄ったり。まず結論ありきの硬直したご都合主義だ。論の運びは恣意的だ。マルクス主義のことばで言えば、形而上学的であり弁証法的でない。底に流れる思想はブルジョア民族主義だ。覇権主義であり、大国主義だ。ああ、戦前の日本はこうして泥沼に堕ちていったんだと思った。そしてブルジョア議会の罪深さを思った。
 このとき、私の「無主の地」論にちかい見解がないかと、ネット上を探した。一般のブログに結構あったが、左派のHPには三つしかなかった。第四インターと、中核派と、政治グループ蒼生にそれぞれ一つ、計三つ。いずれも個人論文だった。国会に議席を持たない党派だ。一般に、この三つは新左翼系の名で括られるが、情勢認識から変革論まで著しく違う。敵対さえしている。しかし、いずれも「日本の領土」などに組みしない。少しでも歴史に謙虚であろうとするなら、これ以外の態度はとれないはずだ。私はこれら党派を支持ている訳ではない。しかし、個別的にまともな論はその限りで支持する。

 誤解を恐れず言おう。南の島の所属などどっちでもいいのだ。1970年代にトウショウヘイさんと「合意」した線でやるのが現実的だろう。しかし、ここから先が重要だ。収まるところに収まつつあるものを、一貫してブチ壊してきたのはだれか。今回も先に挑発したのはだれか。中国でも台湾でもない、日本だ。いや日本の一部の右翼が先陣を切り、それにお墨付きを与え続けてきた国会内のオール与党だ。底流には、過去の侵略の開き直りと憲法改悪、軍国主義復活の目論みがある。石原某は私人ではない。狂気そのものの言いたい放題を許しているのは、オール与党の翼賛議会 (この件に関してはまさに) だ。オール与党 の「日本の領土」論なのだ。

 何党の誰でもよい。いちど国会で「釣魚島は日本の領土ではありません、中国の領土です」 とブッてみんさい。たちまち売国奴とよばれ国会で除名決議案が上程されよう。そうなると占めたものではないか。国会における不名誉が、後世の日本史に残る名誉となる。その議員は世界史における英雄となる。

 最後に日本共産党にひとこと言いたい。九十年の党史を大切にしてほしい。戦前の党が侵略戦争反対をつらぬいたことに誇りをもってほしい。社会民主主義者 (侵略戦争を美化し、大東亜の大合唱に組み込まれ、戦後藻屑と消えた) の裏切りを忘れなでほしい。売国奴といわれた名誉ある孤立を忘れないことだ。本来、プロレタリアートに国境はない。カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスとウラジーミル・イリイチ・レーニンを忘れないでほしい。


(補記) この項を書いてから、岡山の地方議員のブログを一瞥した。賢明にも、この件についてはほとんど誰もふれていない。民主党のある議員などブログの更新を中断していて、私はこの議員の頭の良さに感動さえした。いらんことは言わんほうがよい。ところが一人だけ、はしゃいでいる議員がいた。面倒は避けたいから、誰とはいわないが支離滅裂だ。そしてその支離滅裂さは、必ずしもかれの頭の悪さからくるのではなく、ある固定した結論 (民主党政府・野田政権の方針はアプリオリに正しいとする立場) からすべての事態を説明しようとすることからくるのだ。ロシアや韓国の大統領が自国を訪問することさえ日本に喧嘩を売ることになるらしい。日本のブルジョアジャーナリズムともども狂っているのだが、喋れば喋るだけ自分が恥をかいていることに気がついたほうがよい。
 共産党のひとりのはもっと酷く、ほとんど日本語になっていない。深刻なのは、それが国語力の不足からくるものではなく、社会科の学力不足からくるものだということだ。本人は鼻の穴を膨らませて党中央の方針をリピートしているつもりなのだが、党中央にすれば迷惑だろう。まあ、二人にかぎらず不要なこと、自分が勉強していないことは言わんことだ。




古本屋通信  No 26  9月18日
 
 中国人民の怒り


 久々の書き入れだが、 8月20日に書いた「南の島」の続きを1ヵ月後に書くことになった。

 日本政府がこともあろうに南の島を国有化してしまった。まさに狂気の沙汰、いや狂気そのものである。そしてそれ以上に驚いたことは、この狂気に対して日本国内で異論らしい異論が、どこからも聞こえてこないことだ。ことは中国を刺激するとか、挑発するとか、喧嘩を売るとか、そんな生やさしいしい次元ではない。宣戦布告に等しい決定だ。
 これに対して中国の反応は極めて速く、且つ正確だった。「中国は半歩もひかない。これによって引き起る結果の全責任は日本が負わなければならない」と。これはまさに正論であり、狂気と対極の正気である。 そして週末から週明けにかけて、1972年の国交回復以来の大デモストレーションの連鎖である。私はインターネットにへばり付いてデモの動画を追った。ブル新 (日本のメディア) の報道もみた。中国の約100の主要都市で未曾有の規模の怒りのデモである。
 そして日本側のその報道で許し難いことは、全てのタイトルと本文記事が「反日デモ」となっていることだ。中国人民のデモは「国有化」を決定した日本政府にたいする抗議であって、日本人民を糾弾しているのではない。だからデモの主要な抗議先は現地における日本政府の出先機関である日本大使館や日本領事館なのだ。怒りが部分的に日本企業に向かうのは、そういう日本政府の決定を許した間接責任が日本企業にもあると見做されるからだ。
 そんなことは百も承知でデモを「反日」に仕立て、その視点ですべての記事を書く。そこには当然ながら「国有化」の是非を再検討しようという視点の片鱗さえうかがえない。

 しかしどんなに小細工しても映像はそれなりに正直だ。まず、現在の中国には示威行動 (デモ) の自由があること、そして今回の場合とくに強調されなければならないのだが、全体として非常に統制がとれていて整然としていたことだ。
 だがしかし、恐らく日本のメディアには各社間で暗黙の合意があったのだろう。「暴徒化した一部」を中心に絵(映像)にするという合意だ。しかしいくらなんでも「暴徒」とは書けないので「暴徒化した一部」とし、その映像を中心に据えて報道した。誠に姑息で薄汚い手口といわなければならない。それでいてデモ参加者の取材は一切なしなのだから、とうてい公平な報道であるわけがない。吊るしあげられて当然だが、むこうはそんな余裕はなかったのだろう。
 中国人民、とりわけ青年層がきわめてまっとうな政治主張を持っていて、それを表現する術も知っていることも力強いことだ。この点でも日本のメディアはひねくれている。「多くの失業者をかかえ、格差社会の不満のはけ口として今回のデモがあった」と。わが日本のことにひっかえ何をぬかすかだ。だいたい背景に何があろうと、なかろうと、日本の「国有化」への怒りなくして人が集まるはずがなかろう。

 幾千幾万の大デモストレーションを評価する場合、それが全体として破壊を目的とした無政府状態のデモであるか、それとも秩序ある、訴求力を備えたデモかが評価の分かれ目となる。今回のデモは誰の目から見てもあきらかに後者であった。怒りの結集だから、熱くなる部分もいるだろうし、なかには挑発者が紛れこんでいることもある。そういうことも含めて「引き起こされるあらゆる結果の全責任は日本が負わなければならない」のだ。しかも、中国当局は映像で明らかなように万全の警備体制を敷き、可能な限り突出した部分を規制していた。私に言わせれば表現の自由との兼ね合いでギリギリの規制だったろう。デモ参加者に武装した者はおらず、ヘルメットを着用した者さえいなかった。生卵と空のペットボトルが唯一の「武器」で、すべて素手。考えられるかぎりもっとも平和的でしかも戦闘的なデモではなかったか。そう、デモは戦闘的でなければならない。戦闘的と理性的は両立する。ごく少数の突出部分がいたにせよ、「暴徒化した部分」を映像で確認することはできなかった。百点満点に限りなく近いデモではなかったか。 
 すでに書いたように私の立場は「無主の地」論だ。日本の地でもなければ、中国の地でもないという論だ。というより、どっちでもいいのだ。この島には人が住んでいない。したがって実効支配のない島だ。島のまわりの海で両国の漁民が共存して漁をすればよいし、事実していたのだ。それを根柢からぶつ壊したのが今回の「国有化」だ。私は南の島が中国の地だとは思わないけれど、中国人民の戦いの過半は支持できる。
  
 今回の問題で日中間で際立った差異がある点がひとつある。日本の「国有化」決定に至る諸々には, 一部の右翼を除いて日本人民の支持が全くといってよいほどなかった。一方中国の側の見解には圧倒的な人民的コンセンサスがある (これでさえ反日教育の結果だという) 。これで大勢は決まりだ。日中戦争に発展することはなかろうが、そうなれば勿論のこと、ならない場合に日本が外交的に有利に事を決する可能性はゼロだ。そんな子供でもよめることが何故よめなかったのか。ここに領土問題でのオール与党のピンボケが、そして最末期の民主党政権の惨状がある。




古本屋通信 No 32 9月29日

 一切の責任は日本側にある

 表題は南の島をめぐる日中間の対立の件である。日本政府と日本の全ての政党は「狂気」の道を暴走し続けている。自民党の総裁選挙でも民主党の代表選挙でも「国有化」への批判は誰からも出なかった。共産党の志位委員長と中国大使との会談でも、党側が示したのは党の見解 (島の領有権は日本にある)  と「双方のねばり強い話あい」の必要性だけで、党側から「国有化」への言及は一切なかった。赤旗は中国大使の発言の要旨さえ報道しなかった。中国は儀礼的に会談しただけだから赤旗の報道など気にしてないが、一昔まえならひと悶着あっただろう。国会まさに翼賛議会。日本はファシズムへの道をまっしぐらだ。
 この間、台湾からも抗議が続いた。そして昨日ついに、

ワシントン共同発 28日付の米紙ワシントン・ポストに、中国英字紙チャイナ・デーリーが「釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)は中国領だ」とする広告を出した。同日付の米紙ニューヨーク・タイムズにも同じ広告が掲載された。広告は見開き両面のほとんどを使って尖閣諸島の写真を掲載し「古来、中国固有の領土で、中国は争いのない主権を持っている」と主張した。さらに日本政府による国有化が「中国の主権を著しく侵害した」と訴えた。

 日米安保軍事同盟のパートナーの国アメリカの新聞でさえも、広告のかたちで中国領土論と「日本の国有化不当」論を掲載する。国際的にも、日本国内のオール与党の「合意」は孤立している。なんだったら、朝日でも赤旗でもいいから、ワシントン・ポストに「日本の領土」論の意見広告を出稿してみろ。絶対に載らないだろう。
 あるいは、朝日や赤旗は人民日報から意見広告の申込みがあったら、それを載せるか?載せないだろう。これは、最早ズレているというより異常な言論状況なのだ。
 私のみるかぎり、日本の南の島の国有化は世界のどこからも支持されていない。濃淡はあるけれど、総じて批判的だ。そういうものの顕われの一つが上記の広告だと見るべきだろう。

 この問題についての日本左派の対応について、すこしだけ言及しておく。オスプレイ配備はそれとして重要だが、南の島をさけてオスプレイ配備に逃げ込んでいる気配が伺える。革共同も、緑の党も、日本共産党もだ。前ふたつについては、別の機会にゆずる。日本共産党について書く。

 この問題にかぎらず、最近の共産党指導部は一枚岩ではない。原発問題についての揺れもそうだ。「五年十年と期限を切って」 といっていたのが突然 「いますぐゼロ」 といいだした。これは民主党政権の 「2030年代末までにゼロ」 に対応して軌道修正したと説明されている。しかし底流には、もともと指導部内と全党に、かなり広範な異論があったとみるべきだろう。それがこの時点で表面化した。野田政権と似たり寄ったりでは、選挙もたたかえないという意見が勝った。その結果の方針転換と考えられるが、これは志位・市田指導部の方針が間違いだったことを認めた敗北宣言なのだ。本来なら自己批判して辞任が妥当なのだ。しかし、いまの共産党にそういう革命党のあるべき「けじめ」を求めるのは無理だろう。とりあえず共産党内に、まだまともな部分がいたことをよしとしよう。

 共産党志位委員長と中国大使との会談の直後、不破元議長から半畳が入ったという。出所の発言者は不破に批判的に、そして全体を嘲笑的に言っているが、私はちがう。不破がどういったか定かでないが。志位はいかにも頼りない。バランス感覚にも欠ける。志位が中国に言うべきは、一気に「無主の地」論までいかずとも、「日本政府による国有化」を批判することだった。批判する勢力が日本にも存在することを中国に示すことだった。今回の志位の対応だと、日中間の40年の友好に楔と打ち込むことに資する。そのことを志位はわかっていない。温室育ちなのだ。俗に言う「後さきを考える」能力にかける。筆坂セクハラにとき「党員はそとで酒をのむな」といったのと同じ右翼的偏向だ。不破が常任幹部会委員として残っていてよかった。

 最後に。日中国交回復40周年記念式典の中止を支持する。決して残念などとは思わない。一切の責任は日本側にある。恥ずべき日本外交として、野田の名は末代の世界史に残るだろう。志位和夫の名も日中友好運動史上に、その破壊者として刻まれるだろう。

付記 この項を書いたあと、すこし共産党批判が過ぎたのではないかと、改めて党中央のホームページを見た。なんせ選挙のことがあるから他党との違いが必要。そこで考えたのが「日中間に領土問題は存在する」という認識。それを中国大使との会談でも力説している。たしかに政府も自民党も「解決しなければならない領土問題は存在しない」といっているのだから、志位発言は一歩前進のように聞こえる。しかし「解決しなければならない領土問題が存在する」のなら、解決はあるがままの現状のうえに話し合いを継続していくのが基本だ。それを根柢からぶち壊したのが、今回の「国有化」だ。「国有化」こそが踏み込んではならない「一線を超えた」のだ。だから、志位の論でいくなら当然「国有化」を批判しなければならない。しかし、これを批判しない。しみったれた論だ。政治のことばが、どういう文脈でちからを持つか、あるいは持たないか、日本の左派は昨今の共産党の右往左往を材料に、もういちど考えたらよい。




古本屋通信  No 39   10月12日

 南の島 資料 
 
 南の島に関する記事をネット上で見つけたので少し古いが、とりあえず貼り付けておく。タイトルの表記は次のようになっている。

 尖閣めぐる領土主義に反対する  「人民日報」紙は尖閣諸島の日本帰属を認めたのか?  かけはし

個人が「かけはし」の記事を転載したものと考え、最近記事の参照を試みたが、ネットで読める範囲では見つからなかった。とりあえず、かけはしへの投稿と見做す。

 外務省・日本共産党の手前味噌的解釈排し国際主義を貫こう 
右翼民族主義ポピュリスト・石原慎太郎都知事による尖閣諸島購入発言から、野田佳彦首相・民主党政権による国有化への動きは、混迷する政局と打つ手なしの金融危機における帝国主義ブルジョアジーの危険な国家戦略へとシフトしている。
 政治的、経済的のみならず文化的、軍事的にも拡張する中国に対する日本帝国主義の対抗的戦略をまえに、「万国の労働者団結せよ!」のスローガンの下で闘ってきた日本、沖縄、中国、台湾、朝鮮、韓国などの労働者階級はインターナショナル―国際主義―の断固たる旗を掲げてオルタナティブを提示しつづけなければならない。ナショナリズムと排外主義をあおる戦略なき帝国主義者の火遊び的外交・軍事路線のために、労働者階級は一滴の血も涙も流してはならない。

 石原都知事の欺瞞と豊下論文
 関西学院大学法学部の豊下楢彦教授は『世界』8月号で石原の欺瞞性を次のように喝破している。
 「『東京新聞』は『横田に基地は必要なのか』と題する長文の社説(5月13日付)において、現在の同基地が、輸送機とヘリがわずかに発着するだけ『過疎』の状況である一方で、一都八県の上空を覆う横田空域が『米軍の聖域』になっている状況を指摘し、『首都に主権の及ばない米軍基地と米軍が管理する空域が広がる日本は、まともな国といえるでしょうか』と問いかけた。まさに石原流の表現を借りるならば、『独立から60年も経って首都圏の広大な空域が外国軍の管制下にあるような国なんか世界のどこにあるんだ』ということであろう。しかし、この威勢のよい啖呵の矛先は、13年前に『横田返還』を公約に掲げて都知事に就任した石原氏当人に向かうことになる。仮に久場島を本気で購入する意思があるのならば、石原氏は一層のこと、久場島と横田基地の即時返還を米国に正面から突きつければよいのではなかろうか」。
 そして同海域における中国や台湾の漁船操業や監視船の活動が根拠のないものではないと指摘する。「2000年に発効した日中漁業協定は北緯27度以北を対象海域としており、尖閣諸島のある以南では排他的経済水域について棚上げをしている、ということである。従って、この海域では協定がない以上、中国が自国漁船を取り締まる権利は否定されていないし、漁業監視船の行動を根拠づけることもできるのである。他方、台湾との関係で言えば、歴史的には日本の植民地時代も米軍の沖縄統治時代も、台湾の漁民は同海域で自由に漁業を行っていたのである」。

 外務省HP掲載記事の問題
中国漁船の操業については、『週刊文春』二〇一二年八月九日号の「尖閣諸島地権者は『借金40億円』 マネーゲームの末に20億円で東京都へ売却合意!」という記事で、尖閣周辺海域をおもな漁場とする石垣島の八重山漁協組合長・上原亀一氏のコメントが紹介されている。
 「尖閣の周辺漁場は豊かですが、天候の変化が激しく、シケで船をかわす場所もなく、無線も届かない。避難港や気象観測・無線施設の整備が進み、安全操業が可能になれば周辺海域での漁業が盛んになり、経済実効支配も進むんですよね。石原さんは基本的にそうした考えをお持ちなので、都の購入自体は望ましい。ただ、パフォーマンスが過ぎて中国・台湾を必要以上に刺激しすぎている。そもそも中国漁船とのトラブルはないんです。尖閣を含む北緯二七度以南は二〇〇〇年発効の日中漁業協定で中国に操業が認められましたから。それと漁法自体が沖縄の漁船と違うので、競合もしないんです」。
 そもそも侵略戦争の過程で一方的・非公開で日本領に編入された同海域を、侵略戦争を反省も否定もせず、「中国の脅威」をあおり、同海域への自衛隊の配備や日本の核開発を放言する人物が「購入」だの「国有化」だのを語ること自体が問題である。腐臭漂うナショナリズムの毒素は中国をはじめ周辺諸国の民衆の思考をも腐敗させる。
 尖閣諸島/釣魚台の領有については、「中国共産党の機関紙、『人民日報』で尖閣諸島は琉球群島の一部だという記載があった」という主張を、右翼だけでなく日本共産党までもが声を大にして叫んでいる。
 「人民日報」による当該記事は一九五三年一月八日付。この記事をもって「中国も尖閣を日本領とみなしていた」という主張を国際的に納得させるには無理があるが、日本政府は外務省のホームページで以下のように紹介している。
 
 参考 一九五三年一月八日人民日報 記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」(抜粋・仮訳)
 「琉球諸島は,我が国(注:中国。以下同様。)の台湾東北部及び日本の九州南西部の間の海上に散在しており、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラ諸島、大隅諸島の七組の島嶼からなる。それぞれが大小多くの島嶼からなり、合計五〇以上の名のある島嶼と四〇〇あまりの無名の小島からなり,全陸地面積は四・六七〇平方キロである。諸島の中で最大の島は、沖縄諸島における沖縄島(すなわち大琉球島)で、面積は一二一一平方キロで、その次に大きいのは、大島諸島における奄美大島で,七三〇平方キロである。琉球諸島は、一〇〇〇キロにわたって連なっており、その内側は我が国の東シナ海(中国語:東海)で、外側は太平洋の公海である。」(外務省:尖閣諸島に関するQ&Aより)

「琉球人民」の反米闘争支持
 だが、外務省も右翼も日本共産党も、上記のようにこの記事の冒頭個所のみを紹介するだけで、記事全体を紹介してはいない。国家主義や領土主義に深く根ざした思考の持ち主には、この記事全体が主張する重要性を理解することはできない。この記事は、タイトルの通り米国による軍事占領に反対する沖縄民衆の闘争を扱った国際主義の思想に基づいて書かれた記事であり、民族問題と国際主義を結合させた新中国建国後間もない革命の理念にあふれるすばらしい記述となっている。
 この記事が書かれた二週間余り前の一九五二年一二月二二日は、中国共産党の闘争路線とは別の立場から抗日戦争・革命事業を主張してきた中国トロツキストの同志たちが、権力についた中国共産党の弾圧機構によって一斉検挙された日であり、その後、これらの同志たちは「反革命」などの無実の罪で革命中国の獄につながれ強制労働を強いられることになる。
 それにもかかわらず、日本帝国主義を打倒・駆逐し、反革命の蒋介石国民党を中国大陸からたたき出し、労働者と農民が中心の社会にむけて歩むという革命中国の外交路線として、同じく帝国主義に占領されてきた琉球民衆の闘いを紹介した人民日報の記事の重要性はいささかも減少するものではない。
 尖閣諸島/釣魚台が、明治政府による朝鮮、中国への侵略戦争の過程でどさくさにまぎれて日本領に略奪されたものであったとしても、そしてその領有権が中国のものか日本のものかにかかわりなく、琉球民衆のアメリカに対するさまざまな抵抗闘争に反映される反帝民族主義の闘争の高揚を国際的に支持するという国際主義の原則である。

 日本共産党の民族主義史観
しかし、労働者階級の前衛を自認する政党である日本共産党は、あろうことか「尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当」という主張を同党のウェブサイトに掲載し、「日本政府は堂々とその大義〔尖閣諸島/釣魚台の所有:引用者〕を主張すべき」として、外務省と全く同じように「人民日報」記事の冒頭部分のみを紹介して、次のように主張する。
 「一九五三年一月八日付の中国共産党機関紙『人民日報』は、『米国の占領に反対する琉球群島人民の闘争』と題して、米軍軍政下の沖縄での日本人民の闘争を報道し、そのなかで、『琉球群島は、わが国台湾の東北および日本九州島の西南の間の海上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、吐か喇(とから)諸島、大隅諸島など七つの島嶼からなっている』と、『尖閣諸島』という日本の呼称を使って同諸島を日本領土に含めて紹介していた」。
 そして「日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる、正当な行為であった」と主張する。だがもし仮に日本が日清戦争に敗北していたら、講和条約交渉の前年に秘密裏に日本領に編入された尖閣諸島/釣魚台の実効支配は実現していたかどうかを考えるだけで、日本共産党の言う「正当な行為」が「侵略主義、領土拡張主義」と不可分であることが容易に想像できるのである。
 日本共産党は、当該記事に象徴される労働者階級の国際主義とはまったく真逆の、帝国主義民族主義者と同じ立場から、この国際主義に貫かれた歴史的文献を持論を補強する歴史的資料であると持ち出して、自らの一国的、民族主義的歴史観を恥ずかしげもなく披瀝している。これは共産主義者として恥ずべき民族主義、そして帝国主義的歴史観への屈服である。
 しかも「『尖閣諸島』という日本の呼称を使って同諸島を日本領土に含めて紹介していた」と事実を歪曲してこの記事を紹介している。記事全文を読めば「『尖閣諸島』という日本の呼称を使って同諸島を日本領土に含めて紹介していた」という記述は何処にもない。「人民日報」の記事は、尖閣諸島を日本ではなく、アメリカの占領下にある琉球群島の一つとして紹介しているに過ぎないからだ。

 沖縄の人びとと連帯するために
中国はその後、中ソ対立を契機に、その国際連帯の方向性を極端に歪めてゆき(スターリンのソ連に学んだ)、日本共産党を含む各国共産党への介入、ベトナム侵略戦争にまい進した米国帝国主義との「平和共存」、「ソ連社会帝国主義反対」というマルクス主義の理論とは無縁の立場から北方四島に関しては日本領土だと主張するなど、その国際主義を著しくゆがめ、世界革命の進捗の大きな阻害となるが、これは後の話であり、一九五三年「人民日報」の当該記事の重要性をいささかも貶めるものではない。
 「領土問題はなく、有効に支配している」と言う日本政府も、「古来より中国の領土」という中国政府も、どちらも自国民にウソをついている。ほとんどだれも住んだことのない絶海の小島に関する歴史的資料や文献をさかのぼり、やれ「わが国固有の領土である」とか「古来よりわが方の領土である」と吼え合い、偶然でてきた歴史文献の一部を切り取り、それをまるで鬼の首を取ったかのように掲げて領有権を主張することは、グローバルな貧困と格差を何ら解決できない歴史的危機にある資本主義支配に対する労働者民衆の闘争の国際的戦略を民族的一国的に捻じ曲げる階級的犯罪である。
 「原発ゼロ」への転換と同様に、日本共産党が尖閣諸島/釣魚台をはじめとする「日本固有の領土」という問題についても、広範な党内議論を通じて再検証し、労働者階級の国際主義の立場に立つことを改めて願うものである。
 六〇年近く前の「人民日報」に書かれた琉球諸島人民の闘争は現在も継続中である。辺野古新基地建設に反対し、普天間基地撤去を勝ち取り、オスプレイ配備や高江ヘリパッド建設を断念させ、米兵による性暴力被害を絶対に許さない沖縄の人々のたたかいに労働者階級の国際主義で連帯しよう。
 万国の労働者、団結せよ!(早野一)
 
         
歴史資料〕アメリカの占領に反対する琉球諸島人民の闘争(全文)
 「人民日報」1953年1月8日
 
琉球群島は我が国の台湾東北部と日本の九州島西南の間の海面上に散在しており、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラ諸島、大隅諸島など七つの島嶼から構成されており、それぞれ大小の島嶼があり、あわせて五〇以上の名前の付いた島嶼と四〇〇以上の無名の小島があり、すべての陸地面積は四六七〇平方キロになる。群島中、最大の島は沖縄諸島の沖縄島(すなわち大琉球島)で、面積は一二一一平方キロメートル。次に大きなのは大島諸島の奄美大島で、面積は七三〇平方キロメートル。琉球群島は一〇〇〇キロにわたって連なっており、その内側は我が国の東海、外側は太平洋の公海である。
 アメリカは一九四五年六月に琉球群島を占領した後、この島で軍事基地の建設に着手した。アメリカのアジア大陸侵略計画の破産に伴い、琉球の基地建設工事も積極的になっていった。すでにアメリカが朝鮮戦争を発動する以前から、アメリカは琉球群島の軍事工事は琉球の三分の一の土地を占用しており、基地建設に費やした費用は2億ドルを超えていた。その後、琉球の基地建設計画はさらに拡大し、さらなる速度で進行している。
 一九五一年六月二二日、『USニューズ&ワールド・レポート』誌が明らかにしたアメリカの侵略者の野心は次のとおりである。「アメリカの沖縄島での目標は空軍を用いたアジア覇権であり、そこを太平洋最大の基地にすることである。沖縄島から飛び立ったB29型爆撃機はアジアの大部分の内陸地域にまで達することが可能で、爆撃半径は中国全土とシベリア鉄道を含むシベリア地区の大部分を含めることができる。B36型爆撃機はさらに遠距離に達することができる」。

 米国の占領と軍事基地化
 昨年九月八日、沖縄島のアメリカ政府職員は「沖縄島を『太平洋のジブラルタル』にするための総費用は四億八〇〇〇万ドルに達する。建設作業は計画通りに進んでおり、台風よけの道路、飛行場、兵舎、司令部およびその他の軍事設備が島全体に配置される」と公然と宣言した。また、先日の日本の新聞報道によると、アメリカは沖縄島那覇港の入口にある浮島神社の下に、容量八万トンの地下油槽所をすでに建設しており、沖縄島周辺の島嶼には基地が散在し、二〇数か所の大型飛行場が建設されており、奄美大島、宮古島、沖之永良部島などの島嶼にレーダーを設置し、多くの島で滑走路兼用の軍事道路が建設されているという。AP通信社も「アメリカのB29型爆撃機は毎日沖縄島から飛び立ち北朝鮮への爆撃を行っている」ことをこれまで一度ならず認めている。
 琉球における軍事基地の建設、使用とともに、アメリカ侵略者は琉球群島を永遠に占有するために積極的に陰謀をおこなっている。アメリカは琉球を占領してすぐに琉球の一切の政治権力を独占した。
 昨年来、アメリカ侵略者は、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」等の国際協定に琉球群島の国際信託統治についての規定がない事を顧みず、ソ連政府と中華人民共和国政府による度重なる声明も顧みず、そして一〇〇万の琉球人民の断固たる反対をも顧みることなく、日本の吉田政府と結託し、一方的に定めた対日「和平協定」のなかで「日本はアメリカが国連に提出した北緯二九度以南の琉球群島を……国連の信託統治のもとに置き、アメリカを唯一の管理当局とした一切の提案について、同意するものとする。この種の建議を提出し、かつこの種の建議に対して肯定的な措置を取るまでは、アメリカは領海を含むこれらの島嶼の領土および住民に対して、一切の行政、立法、司法権力を有するものとする」と規定している。アメリカはこのような卑劣な手段で、ほしいまま無期限に琉球群島を占有する侵略行為を「合法」の外套に包んだ後、去年の四月一日に比嘉秀平を首長とする琉球傀儡政府を樹立した。
 七年来、アメリカ侵略者は極めて乱暴で横暴な手段を用いて、琉球群島をアメリカの軍事基地に変えてきた。一〇〇万の琉球人民はアメリカによる苦役と搾取のもと、生活苦に陥っており、極めて悲惨な生活を余儀なくされている。米軍によって軍事施設の建設に指定された土地では、すべての住民は故郷から追い出され、いまでは沖縄島の三分の二の土地が軍用に供用させられている。琉球人民は土地を強奪占拠されているだけでなく、労働力を有する青年の大部分は米軍基地建設の奴隷労働に強制的に参加させられている。

 米軍による琉球支配の実態
 アメリカ侵略者は銃剣を用いて、琉球人民が生活の基盤としてきた平和な我が家と漁村を荒廃させることを残酷に迫り、全島は田畑が荒廃し、食糧欠乏、漁業不振に陥っており、戦前には大きな規模を誇った製糖業もいまだ回復していない。また、米軍は恐怖の警察統治を用いて琉球人民の抵抗を抑圧している。一九四七年以降、米軍は軍事機密を守るという口実で住民が全島を旅行することを禁止している。アメリカ憲兵とその走狗の琉球警察(かつては日本軍閥の手先で、いまでは米軍に雇われている地元のチンピラ)が全島に充満している。
 村落と村落の間には有刺鉄線が張られ、村民の行き来も先ず警察に報告して許可を得なければならず、そうしなければ「無断で境界を超えた」犯罪となり、幹線道路脇にも有刺鉄線があり、中には電流の流れるものもある。従って琉球人民は対外貿易を禁止され、交通は阻害され、耕作と漁業は制限され、一切の自由の権利が米軍によって剥奪されている。しかも戦争の砲火によって全島家屋の九〇%が破壊されており、いまだ大多数の琉球人民が住む所にも困っている。去年、琉球北部一帯を飢饉が襲ったとき、被災民はトカゲや蛇などを食べて命をつないだ。
 米軍で働く琉球労働者の賃金は、アメリカ人労働者の十分の一しかなく、米軍のバーやホテル、事務部門で雇用されている琉球女性の賃金は多い時でも毎月わずか四ドルである。ふしだらで恥知らずな米軍は、琉球に多数の「ジープ・ガール」も招き寄せ、琉球群島に駐留する米軍は琉球女性を野蛮に凌辱する。米軍が琉球人民をむやみに射殺する暴行行為も珍しくはない。

琉球人民の反米闘争が発展
 かつて琉球群島はアメリカと日本の激戦地域であり、住民の犠牲は深刻で、戦争の傷跡は深く琉球人民の心に刻まれている。琉球人民は戦争を憎んでおり、熱烈に平和を求めている。戦後、琉球を基地と苦役搾取の軍事植民地に変えるアメリカ侵略者の政策は、琉球人民が様々な方法でアメリカの占領者に反対する闘争に身を投じることを余儀なくさせた。
 最初は飢餓に迫られた琉球人民は米軍物資を奪い、その後じょじょに、公然と軍事物資を奪うための米軍攻撃に発展した。日本の新聞報道によると、一昨年の一月二一日に、嘉手納飛行場の航空隊第一八号火薬庫でまた火薬七トン半がなくなった。米軍の武器弾薬庫ではよく「理由なく」爆発が発生する。たとえば一九四八年八月、沖縄島付近の小島にある米軍武器弾薬庫で爆発があり、一昼夜燃え続け、この島に保管していた武器弾薬はすべて爆破された。去年、台湾から伝えられたアメリカニュースの情報によると、琉球人民ゲリラ隊とアメリカ占領軍の間で激しい戦闘が行われ、琉球人民は沖縄島の嘉手納飛行場に潜入し飛行場を破壊したことが明らかになった。

最後の勝利は人民のものだ
 米軍のために働かされている琉球労働者は度重なるストライキやサボタージュで米軍の苦役に抵抗している。昨年六月、沖縄島で米軍基地建設に従事する琉球労働者が、米軍の禁令を顧みず、賃上げ要求の闘争を行い、島ぐるみの労働者の支持を獲得した。七月には、建設会社・松村組の労働者が解雇反対のストライキを行い、全島の各地で連帯ストの示威行動が行われた。
 アメリカの占領に反対する琉球人民の闘争は、戦争に反対し平和を守る運動と結合しており、かつ強力に前進している。昨年のメーデーでは、沖縄島の労働者、職員、市民は、琉球人民党の呼びかけのもと、米軍の弾圧をも顧みず、生活権利保障大会と示威行進を行った。最近では、沖縄島人民は、琉球傀儡政府が日本の吉田政府のために行う徴兵に反対する運動を広範に展開している。
 アメリカによる琉球の軍事基地化と苦役支配に反対し、自由解放と平和をかちとる沖縄人民の闘争は決して孤立していない。それは日本人民が独立と民主主義と平和をかちとる闘争と不可分であり、アジアと太平洋地域の人民および全世界各国人民による平和のための闘争と不可分である。ゆえに、アメリカ占領者が琉球人民に対して野蛮な弾圧を行ったとしても、最後の勝利は琉球人民の側にあるのだ。(以上 小見出しは本紙編集部)



古本屋通信  No 45   10月24日

 貼り付け 
 このところ忙しくて、記事を書く時間がない。すべて仕入れ、それも余り面白くない仕入れに時間を取られるためだ。本意ではないが、他人の記事を貼り付けておく 

かけはし  2012年10月29日号
 歴史問題を直視しよう

 一〇月一八日、衆議院第一議員会館前で、「領土問題」の悪循環を止めよう―日本の市民アピール世話人呼びかけ、平和のための国会前行動が行われた。ローソクを灯しながらアピールが行われ七〇人が参加した。
 高田健さんが「九月二八日、市民アピールを発表したが今日まで賛同が一九二一人にのぼった。日本全国から期待が寄せられるとともに、韓国・中国・台湾に連帯の動きが広がっている」と報告し、集会が始められた。
 最初に、岡本厚さん(『世界』前編集長)が経過報告を行った。
 「今年の夏から九月にかけて、日韓、日中の争いが繰り広げられ、中国で反日運動が暴動に発展した。政府間で意思疎通がなく、武力衝突も考えられないわけではない。日本のメディアは中国をやっつけろと煽った。何とかこれを止めなければならない。日本国憲法九条で武力の行使・威嚇はできないとしている。こうした状況を打開するためにいっしょになって声明をつくった」。
 「領土問題といってもそれは歴史問題だ。日本の侵略によって起きた問題だ。尖閣問題は石原都知事が火をつけ、日本政府が国有化した。中国から見れば現状を変えたことだ。固有の領土なんてありえない。日本政府は領土問題は存在しないというがこれでは対話さえできない。市民アピールは、大きな反響を呼び起こした。一〇月四日、中国で理性を取り戻そうとアピールが出され七〇〇人が賛同している。一〇月六日、台湾で上海、北京、ソウル、沖縄、そして日本からスカイプで参加した国際会議が開かれた。そこでは平和的、対話で解決をしようと話し合われた」。
 「今後、民間交流やシンポジウムを開きたい。解決のために不戦・互恵の流れを広げていきたい。相互不信があるから領土紛争がある。東アジアを平和で豊かにするためにがんばろう」。

 アジアに信頼される日本へ

 世話人の内田雅敏弁護士が北京からのアピール(①領土問題の悪循環を断とうについて、理解する②理性を持って解決を③偏狭なナショナリズム反対④民間ルートの発展を。子々孫々のために平和的未来を築こう)を代読し発言した。
 「中国人強制連行、西松建設問題で和解が成立し殉難の碑が建てられた。それは日中友好のあかしだ。五回目になるが今年も三〇人が中国から参加する予定だった。しかし、十数人は日本が恐いなどと来られなくなり、一八人が広島にやってくる。その中国人たちを広島の原爆資料館に案内する。強制連行して作られた中国電力水力発電所は今も使われている。中国人たちは末永く使って欲しいと言い、中国電力側は大事に使いたいと述べた。殉難碑が友好の碑に変わる。運動の正しさを確信している」。
 橋本勉さん(民主党、衆議院議員)が「山口外務副大臣は尖閣の国有化をやってはいけないと外務大臣に進言していたがこれを無視して野田内閣は国有化を決めた。この結果、中国の日本企業や日本人の生命が危うくされた。慎重にことを進めなければならない。他の国の国民が平和に生きられるように考えて行動しなければならない」とアピールに賛同する立場を語った。
 服部良一さん(社民党、衆議院議員)は「今回の領土問題は日本の帝国主義・植民地支配に端を発しており、歴史認識の問題だ。日中国交回復の時、棚上げにされ、後世のわれわれに託された。侵略の歴史を教えてこなかったわれわれも反省すべきだ。鳩山政権時は東アジア共同体を呼びかけた。その後の政治が悪い。盧溝橋事件勃発の七月七日に国有化を決めた。中国人の歴史認識をまったく理解しようとしないのが今の政府のやり方だ。今回の勇気ある市民アピール行動は平和構築に大きな力になる。国会は国益に流されているが日本がアジアに信頼されることが国益だ」と述べた。

 軍事的緊張を加速させるな

 在韓被爆者問題を長年にわたって取り組んできた小田川興さんが韓国の五九六人が署名したアピールを読み上げた。このアピールでは、中国・台湾の声明に深く共感し、日本の市民アピールに熱い支持をすると表明している。また、小田川さんは日韓の学生交流事業の経験を通して「正義と信義」が大切であり、それが平和の源泉になると訴えた。福島みずほ社民党首は「領土問題を口実に、オスプレイの配備や沖縄の基地の強化、そして憲法を変え、戦争のできる国をつくろうとする動きに危惧を感じる。中国・台湾・韓国でもキャンドルが行われていると聞いている。人と人のつながりをつくりだそう」と発言した。この他、瑞慶覧長敏衆院議員が連帯のメッセージを寄せた。
 コメディアンの松本ヒロさんほか数人の参加者がそれぞれ熱い思いを語った。最後に高田さんが、世界各国にいる日本人が賛同していること、沖縄からの賛同が多いことを紹介し、①一〇月二五日に内閣府にアピールを提出する。②賛同個人署名を一〇月二四日まで行う、と行動提起した。そして、「米軍と自衛隊が尖閣諸島のすぐ近くで、島の奪還・上陸訓練を行おうとしている。また、中国人民解放軍も同様の訓練をやろうとしている」と、軍事行動のエスカレートを批判し、アピール運動の重要性を再度確認した。  (M)

以下に掲載するのは、日本の市民アピールに触発されて中国の作家、崔衛平さんがインターネットで発表した声明の全文。この声明への賛同は、中国国内で反響を呼び、賛同者は七〇〇人以上に達している。崔さんは、日中市民間の相互交流を発展させることで、相互理解と平和への道を開くよう訴えている。(本紙編集部)
                             
 中国市民のアピール 中日関係に理性を取り戻そう――私たちの訴え

 この間、釣魚島をめぐる日中関係の危機、とりわけ中国社会を揺るがしたことは極めて憂慮すべきことである。そのような折、日本市民が呼びかけた「領土問題の悪循環を止めよう」の署名アピールを読み、日本の人々の善意を感じることができた。この声明は、かつての日本による植民地化の歴史と釣魚島騒動の発端を回避することなく取り上げており、長年来の両国の間で発展してきた友好関係や協力関係に立脚したものである。とくに平和共存の未来に着目しており、これは危機を処理する契機となる良い方法である。私たちは以下の呼びかけを行う。

1、釣魚島の領土問題は、歴史が積み残した問題であるが、先達たちはすでに後々の私たちに堅実な思考を提供している。一九七二年、周恩来先生は「争いを棚上げする」意向を示し、一九七八年には鄧小平先生はこの考えを継承する方針を明確に示した。釣魚島問題が両国の正常な交流の障害にならないようにするためである。今日から振り返ると、この方針は賢明であったといえるだろう。現状においては、一方的な解決案は、どのようなものであっても、武力衝突ないしは東アジアの平和を崩壊させることにしかならない。いったん釣魚島の問題が適された場合、良好な対話や協議の可能性がない状況においては、まずはこのような立場(棚上げ)に立ち返る必要がある。

2、釣魚島の帰属について、最近の日本政府による一連の論証は、人々を納得させるには、こと欠いていると考える。戦後の日本は歴史に対する責任において、周辺諸国の人々を真に納得させることはできていない。中国の社会には一貫して積み重なった不満が存在している。まず、この積み重なった不満を直視しなければならない。そして、それを解消するすべを探らなければならない。そのためには、過去の戦争に対する十分な認識が必要であり、徳をもって人を説得すべきである。かねてより存在する遺恨を煽って新たな争いの発端を作りだしてはならない。

3、中国大陸では、ここ三〇年の急速な経済発展によって、人々の生活レベルは向上した。これは平和の発展の道筋を堅持することと密接な関係がある。達成された成果、そして周辺諸国との安定調和の友好関係を大切にしなければならない。現在の緊張した情況において、可能な一切の方法を通じて対話と協力を実現し、日本及び周辺諸国との平和安定関係を維持し続けなければならない。国家も市民も、平和のなかでしか繁栄することはできない。

4、戦後日本の政治、経済、文化の発展は目を見張るものがある。日本の社会と人々は大きく変化し、多くの日本の人々が戦争に謝罪し、平和の建設に貴重な努力を積み上げてきた。日本は中国の平和的発展に対しても効果的な支援を行った。歴史を正視し記憶するとともに、現在の日本の現実に即した新たな認識と判断を持つ必要がある。

5、私たちは、いかなる利益集団あるいは政治党派が、自らの目的と利益のために領土紛争を引き起こし、民意を弄び、狭隘な民族主義感情を扇動することにも警戒し反対する。領土紛争を解決し、和解を実現することについて、政府は誰よりも大きな責任を有している。いったん危機が発生したら、人々が理性的に認識し行動するよう誘導する責任を政府は有している。

6、二〇一二年九月中旬、中国のいくつかの都市で釣魚島紛争に端を発する破壊行為や放火が激しさを増したことは、私たちにとっても非常に心苦しいことであり、特にここで非難するものである。このような行為が国際社会の誤解を招き、経済面での後退や他の方面での一層の後退を招くことのないように願うものである。

7、この間、日中の文化交流が制限され、日本関連の書籍の出版と発行が一部の都市で影響を受けているが、これは賢明なことではなく、極めて残念な事態である。日中の文化交流の長い歴史には、十分な説得力を持った豊富な成果がある。領土あるいは政治における争いが無制限に他の領域に拡大されてはならない。善隣関係諸国においては、人々のあいだの関係が重要な役割を果たすのであり、ここにこそ深遠な意義がある。現在の状況からすると、双方の民間レベルの経済、文化、生活などで協力や交流を速やかに回復させ、この間の争いによって発生した損失を可能な限り補い、長期的視点を欠いたすべての臨時的措置をすぐに撤回しなければならない。

8、誰もが自らの生まれた故郷で生活し、働き、次の世代を育て、社会活動や国家事業に参与し、国家に対する主権を有し、国家の主権に対する発言権を有している。政府が主権問題を処理するにあたっては、民衆の意見をないがしろにするのではなく、耳を傾けなければならない。

9、中国、台湾、香港、マカオと日本の教科書に、日中両国の全面的で真実の近代史を記載する必要がある。中国の教科書においても、次の世代が思考し、外国やその国の人々を開放的な気持ちで理解できるよう育成するために、そして日中の民衆の間で相互に尊重し、若者が協力関係と友好的観点のなかで育成できるように、異なる民族の協力や融合についての教育に一層ちからを入れなければならない。

10、領土や国家主権等の国際問題については単に両国の政府だけの問題ではない。さらに多くの民間交流のパイプを発展させ、相互理解を深め、子子孫孫のために平和の未来を創造しなければならない。




古本屋通信    No 619  1月11日

  
尖閣・竹島は日本の固有の領土ではない

 下記学習指導要領解説書の改悪は、秘密保護法強行採決と安倍の靖国神社参拝を突破口とする、戦争をする国づくりの文脈の中でこそ、正確に捉えられなければならない。右翼排外主義ナショナリズムは、なによりもまず子供と青年を狙い撃ちにする。この世代こそが戦場に送るべき世代だからである。断固として許すまじだ。国会に議席のある全ての党は、「尖閣列島・竹島は日本固有領土」なる大唱和をいますぐやめ、秘密保護法撤廃のたたかいと学習指導要領の改悪を阻止するたたかいを結合し、安倍政権を打倒する怒涛のごときうねりを巻き起こそうではないか古本屋通信)。


 
尖閣・竹島は固有領土…中高教科書指針に明記へ
 政府は10日、尖閣諸島と竹島について、中学校と高校の教科書編集の指針となる学習指導要領の解説書に「我が国固有の領土」と明記する方針を固めた。

 国際化が進む中で、「自国の領土についての知識を明確に伝えることが必要」と判断したもので、社会科の授業で領土について明確に理解させるよう求める。文部科学省は近く解説書を改定し、2016年度から使用される教科書で反映させたい考えだ。

 解説書は約10年ごとに行われる指導要領の改定に合わせ、同省が編集する。法的拘束力はないが、指導要領の意味や解釈について具体的に示すもので、教科書会社による教科書作成や、教員が授業を行う際の指針となる。北方領土については、これまでも中学校の解説書で「我が国固有の領土」と記述され、高校でも政府見解を取り上げるよう求めている。竹島については中学校の解説書で触れられているが、高校ではなかった。さらに、尖閣諸島に関する記述は、中高ともない

2014年1月11日03時13分 読売新聞


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 この問題について系統的に論じているのは第四インター系かけはし派であろう。以下がそのHPから読むことの出来る論文のタイトルである(古本屋通信)。

 
 尖閣諸島・領土問題についてどう考えるか

「世界革命」1972年4月1日号
【歴史資料】釣魚台(尖閣列島)にたいする原則的立場
http://monsoon.doorblog.jp/archives/53767303.html

「世界革命」1972年4月21日号
【歴史資料】釣魚台(「尖閣列島」)に対する社会党・共産党の排外主義を批判する
http://monsoon.doorblog.jp/archives/53814876.html

週刊かけはし2003年1月27日号
釣魚諸島(尖閣諸島)は中国領である(高島義一)
http://www.jrcl.net/frame03123c.html

週刊かけはし2004年4月5日号
釣魚諸島(尖閣諸島)は中国領である(高島義一)
http://www.jrcl.net/frame040405n.html

週刊かけはし2005年4月18日号
日本の「国連常任理事国入り」阻止は私たちの国際的責務だ(平井純一)
http://www.jrcl.net/frame050418a.html

中国で拡大する「反日行動」(早野一)
http://www.jrcl.net/frame050418z.html

週刊かけはし2005年4月25日号
投書:中国の反日デモをどう考えるべきか(K・S)
http://www.jrcl.net/frame050425n.html

週刊かけはし2005年5月2日号
中国民衆の「愛国主義」と大国派官僚の思惑(早野一)
http://www.jrcl.net/frame05052n.html

週刊かけはし2010年9月27日号
海保による中国漁船長逮捕と労働者・市民の立場(早野一)
http://www.jrcl.net/frame10927b.html

週刊かけはし2010年10月4日号
尖閣問題「対中強硬」は安保の正当化(平井純一)
http://www.jrcl.net/frame10104a.html

週刊かけはし2010年11月8日号
転載:「尖閣」諸島(釣魚島)沖漁船衝突事件―脱「領土主義」の新構想を(みどりの未来・運営委員会)
http://www.jrcl.net/frame101108g.html

週刊かけはし2010年11月22日号
「尖閣」中国漁船衝突事件と海保ビデオ流出(遠山裕樹)
http://www.jrcl.net/frame101122b.html

週刊かけはし2012年8月13日号
「人民日報」紙は尖閣諸島の日本帰属を認めたのか?(早野一)
http://www.jrcl.net/frame120813d.html

週刊かけはし2012年9月10日号
新たな情勢認識の上で釣魚台運動を考える(陳景基/香港・先駆社)
http://www.jrcl.net/frame120910e.html

週刊かけはし2012年10月8日号
転載:9.28「領土問題」の悪循環を止めようアピール
http://www.jrcl.net/frame120108c.html

週刊かけはし2012年10月29日号
10.18「領土問題」の悪循環を止めよう集会/転載:中国市民のアピール
http://www.jrcl.net/frame1201029d.html

週刊かけはし2012年11月5日号
転載:「民間東アジアフォーラム」(台湾)の声明
http://www.jrcl.net/frame120115e.html

週刊かけはし2013年2月18日号
中国海軍による「レーダー照射」問題(早野一)
http://www.jrcl.net/frame130218b.html

週刊かけはし2013年1月14日号
読書案内:『尖閣諸島問題 領土ナショナリズムの魔力』(早野一)/中日民衆はともに反戦を掲げ、対話による解決を促そう!
http://www.jrcl.net/frame130114d.html

週刊かけはし2014年4月28日号
東アジアイニシアティブの提案 「エコ社会主義」のために(上)(たじまよしお)
http://www.jrcl.net/frame140428d.html

週刊かけはし2014年5月5日号
東アジアイニシアティブの提案 「エコ社会主義」のために(下)(たじまよしお)
http://www.jrcl.net/frame140505d.html


  1. 2015/04/07(火) 13:09:44|
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