古本屋通信

資料「国際社会」 

古本屋通信     No 1283   2月12日

資料 「国際社会」 
(=国連中心≒アメリカ中心)




対「イスラム国」地上作戦、日本政府が支持表明
2015年02月12日 20時00分  読売新聞

 菅官房長官は12日の記者会見で、オバマ米大統領がイスラム過激派組織「イスラム国」掃討作戦で限定的な地上作戦を行うため、武力行使承認決議案を米議会に提示したことについて、「日本は米国を含む国際社会のイスラム国に対抗する取り組みを一貫して支持してきている」と明言した。

 日本政府が地上作戦への支持を早期に表明したのは、イスラム国による人質事件で日本人2人が犠牲となり、テロ撲滅の観点からイスラム国への対応が急務だと判断したためだ。

 菅氏は日本の関与については、「今日まで積み重ねてきた人道支援は中東諸国から大きな評価を得ており、しっかり支援していきたい」と強調した。

 日本政府は、食料などの人道支援や難民への教育、行政への支援など、非軍事分野での貢献を積極的に行う方針だ。人質事件が起きたシリアの周辺国支援のため、安倍首相が表明した2億ドルの支援は今年度中に拠出される見込み。政府は今後のシリア情勢を踏まえ、さらなる支援の積み増しも検討している。



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 日本共産党は志位和夫委員長がさっそく 談話 を発表(日本共産党のホームページ)していますが、そこでは「国際社会が結束して、過激武装組織『イスラム国』に対処し、国連安保理決議2170(2014年8月)の方向で解決すること」を提起しています。(武田英夫の「いのしし日記」より)。


 古本屋通信  この声明は既に日本共産党のホームページから消えていた。


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 大平喜信議員のページから

志位委員長の話はとても勉強になり、大きな勇気と確信がもらえました。
項目だけですが、あらためて私が学ばされたのは以下の点でした。
・「イスラム国」による日本人殺害事件から何を教訓にするのか――冷静な検証が非常に重要
・テロ組織をどう追いつめ、テロをどうやってなくしていくのか――国連を中心に国際社会が一体となって国際法を厳格に守って
・今度の総選挙の躍進には特別に大きな政治的意味があること
・いま再度提出されようとしている労働法制の改悪法は、これまでの法改悪と比べても異次元の危険性があること
・憲法の明文改悪を許さないたたかい――草の根でゆるぎない多数派をつくることがカギ
・日本共産党への見る目が変化してきている――党名を変えないことへの大きな評価など
  1. 2015/02/13(金) 01:48:39|
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