古本屋通信

ブル新・毎日新聞発

 古本屋通信      No 1087 10月15日

   ブル新・毎日新聞



  毎日新聞の本日早朝のウェブ記事を転載する。毎日はもちろんブル新だが、朝日と読売・産経の間でよく頑張っています。私は小学校3年生の頃から読者です。いまも我家に配達されています。がんばれ毎日、頑張れ、がんばれ、ガンバレ(古本屋通信)。



  毎日新聞 2014年10月15日
 
秘密保護法:130議会が撤廃意見書 根強い不信感反映

 閣議に臨む安倍晋三首相(中央)。左は菅義偉官房長官=首相官邸で2013年12月13日午前9時31分、森田剛史撮影

 国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の昨年12月の成立の後、同法に対し少なくとも計195の県議会、市町村議会が廃止や慎重な運用を求める意見書を可決したことが分かった。衆参両院が受理した意見書をもとに毎日新聞が集計した。特定の法律に対し、これだけの意見書が可決されるのは極めて異例。成立後、約10カ月が経過した今月に入ってからも5議会が意見書を国会に提出しており、同法への根強い不信感は消えていない。

 可決された意見書のうち少なくとも130市町村議会が、同法の廃止や撤廃を明確に求めた。今月に入ってからは北海道洞爺湖町、岡山県吉備中央町、徳島県佐那河内村の3議会が廃止を求める意見書を国会に提出した。

 茨城県取手市議会の意見書は「国民主権・基本的人権・平和主義という日本国憲法の基本原則をことごとく蹂躙(じゅうりん)する」との表現で強い懸念を表明。三重県亀山市議会の意見書は「まさに国民の目と耳をふさぐものだ」と訴え、撤廃を求めた。また、甲府市議会は「指定される秘密が恣意(しい)的に拡大する恐れがある」と運用に関する懸念を表明した。

 極東最大の空軍基地である米軍嘉手納飛行場を抱える沖縄県嘉手納町議会では「影響を最も受けやすい地域として危惧している。住民が自らの生命財産を守るための実態把握さえもできなくなる」として、米軍の運用や基地政策に関する情報が得られなくなる懸念から、廃止を求めた。

 県議会では同法撤廃を明示的に求める意見書は可決されていないが、慎重な運用を求める意見書が、岩手、新潟、鳥取の各県議会で可決された。

 新潟県議会は「撤廃を求める意見書」や「修正を強く求める意見書」を否決した上で「国民に明確な説明を行い、十分な理解を得るよう強く求める」との意見書を可決した。ある自民党県議は「撤廃や修正までは必要ない」と前置きした上で「支持者の間に反対意見があり、否決して終わりというわけにはいかなかった。何かしらの意思表示は必要だと考えた」と語った。

 意見書は政府や国会への強制力はないが、地方議会の意見を国政に反映させるために地方自治法99条に定められており、一定の影響力を持つとされている。



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 ついでに人民新聞の今日のウェブ記事も転載しておこう。

 2014年10月15日(水)  赤旗
日米戦争体制づくり狙う  秘密法 運用基準を閣議決定
  12月10日施行 国民の懸念切り捨て

 安倍内閣は14日の閣議で、昨年末に成立を強行させた秘密保護法を12月10日に施行するため、特定秘密の指定や解除のルールなどを定めた運用基準と政令を決定しました。運用基準をめぐっては、法の廃止を求めるものも含め、「秘密の範囲があまりに広範」など制度の根幹に関わる約2万4000通のパブリックコメント(意見公募、8月)が殺到。自民党の了承手続きでも問題点の指摘が相次いだものの、政府は根幹にふれない微修正だけで施行へと踏み切りました。同日、日弁連、日本ペンクラブなど各団体が反対・懸念を表す声明などを出しました。


日弁連・ペンクラブなど抗議

 政府は行政機関の長の判断で「何でも秘密にできる」との同法の根本問題をごまかすため、指定対象となる23事項を55の「細目」に細分。不正を防ぐ監視機関を内閣官房(保全監視委員会)と内閣府(独立公文書管理監など)に新設する方針です。

 一方、安倍内閣は秘密法の成立後、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」(7月)、武器輸出推進への転換(4月)などを次々と強行。安全保障に関する事項を指定対象にする秘密法の危険はますます浮き彫りになっています。

 安倍晋三首相は6日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を判断する根拠となる情報が国会に開示されなくなるとの指摘に対し、その可能性を否定しないどころか、「独立公文書管理監に秘密が提供されない場合は限られる」と述べ、監視機関であっても全ての秘密は見られないことを認めました。監視機関は法改正を経ずに設置されるため、不正を是正させる権限も持ちません。

 秘密法は、軍事や外交といった日米安保体制に関わる情報に加えて、スパイ防止、テロ防止といった治安分野の情報も秘密に指定。漏えいや不正取得などによって公務員・民間人を問わず、最高10年の厳罰が科されます。

 一方、運用基準では法律自体に言及がなかった「米軍との運用協力に関するもの」との項目を加え、日米軍事協力の計画や研究が秘密指定の対象となることを示しています。

 安倍政権は日米軍事協力の指針(ガイドライン)再改定で米国と一体の集団的自衛権行使の計画づくりを進めるとともに、武器輸出や大学、独立行政法人の軍事利用、「国際テロ対策」なども推進しています。国会・裁判所の公開原則を踏みにじって国民への情報開示を拒む一方、治安機関や軍需産業を巻き込んで日米戦争体制をつくろうとしています。
  1. 2014/10/15(水) 10:37:21|
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