古本屋通信

原水爆禁止世界大会広島

 古本屋通信    No 981  8月6日

  原水爆禁止世界大会広島


 まず冒頭に今日のひろ子ワールドを転載させていただきますが、その前に村井明美さんのひと言。

  「私も、また、ニューヨークに行こうかなあ。」



8月6日 ヒロシマに原爆投下
2014-08-06   河村ひろ子
69年前の今日
1945年8月6日、午前8時15分
広島市に原子爆弾が投下されました
その日は快晴
B29爆撃機エノラ・ゲイが 9,600メートル前後の高度から原子爆弾を投下
高度約 580メートルの上空で爆発
爆発と同時に、空中の爆発点の温度は数百万度に熱せ られ
周りの空気が白熱に輝く火球が現れました
300px-Atomic_cloud_over_Hiroshima[1]
1万分の1秒後
火球は直径28メートルに広がり、温度は30万度近く
1秒後に 火球は最大直径約 280メートルにまで急膨張したと言います
爆発の瞬間に強烈な 熱線と放射能が発生
周囲の空気がすさまじい力で膨張し爆風になったのです
投下5分後、直径約5kmに達する灰色の巨大な雲が市中心部に垂れ下がった
雲の中心から白い煙の柱が立ち上り
やがて17,000メートルに達し頂上はかなりの大きさに広がったのです
bulb[1]
すさまじい爆風の圧力、爆風、熱線
爆心の真下を中心に、半径約2kmの範囲では木造の家はほぼ全壊・全焼
崩れな かった丈夫な建物も窓は吹き飛ばされて内部は焼失
火事は投下1時間後から広がり始め
その日午後2時ごろまで最も火勢が強く、夕方 までに広い範囲に広がった・・・
火は場所によって、その後の2、3日も燃え 続けたそうです
bento[1]
たった一発の原子爆弾により、多くの命を奪い
今なお、放射能の被害に苦しむ人々がいます
ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ
そして、核実験場となったマーシャル諸島やネバダ州の人々
人類と核は共存できません
広島では、平和大会が開催され
核兵器廃絶の世界的な取り組みを誓い合い
戦争のない、国づくりをと確認しあいました
私が日本共産党の党員になった動機は
「戦争をしない、平和な社会をつくりたい」です
平和問題は私の原点でもあります
核兵器廃絶に向けて、私も力いっぱい頑張ります!




 以下の3本の記事は昨日付の赤旗日刊紙ウェブ版からの転載である。私の地の文はありません。つまり今年も私は原水禁大会はやり過ごすということです。その理由は核兵器廃絶の運動は基本的に支持しつつも、NPT再検討会議など支持できない動向も存在するからです(一言でいえばこの条約NPTは不平等条約なのです。それに、核拡散防止条約をめぐっては原水禁世界大会の分裂と統一を賭けて、日本共産党と平和勢力は1960年代、志賀義雄ら現代修正主義者と熾烈な闘いをやり抜きました。1972年以後、日本共産党そのものが現代修正主義者の地点にまで転落、同時にかつての志賀一派と同じ主張を始めたのです。私は到底支持することは出来ません。村井明美さんは当時の広島県党と松江澄らとの闘いを忘れたのでしょうか。これについては上田耕一郎の名著 『マルクス主義と平和運動』大月書店刊を参照のこと)。ニュースの提供に留めます(古本屋通信)。


 『マルクス主義と平和運動』 これ、私はいま持っていないのです。一時は3冊持っていたのですが。どうも海賊版が出回っているらしい。私はこういう場合、党による買占めを普通は信じない。しかしこれだけは疑っているのです。これを読めば現在の 「NPT再検討会議」 路線が如何に帝国主義に屈服した大国中心主義か、誰の眼にも明らかだからです。或いは買い占めて消した? まあ、そういうこともあるまいか?



核兵器全面禁止の大波を
原水爆禁止世界大会・広島 開会総会
NPT再検討会議を転機に


原水爆禁止2014年世界大会・広島開会総会が4日、広島市で開かれました。海外代表を含め6500人が参加。8カ月後に迫った核不拡散条約(NPT)再検討会議を、核兵器廃絶を実現する決定的な転機とするために核兵器全面禁止の大波をつくりだそうと決意を語り合いました。

(写真)原水爆禁止2014年世界大会・広島の開会総会に参加する人たち=4日、広島市中区

 ファンファーレとともに国民平和大行進の通し行進者9人や、国際青年リレー行進の青年たちが登壇。リレー行進したフィリピンのマラヤ・ファブロスさん(35)が日本語で「平和で公正な世界、いつになったら実現するの?」と呼びかけると、参加者が「今でしょ!」と応じました。

 全国各地で行動する人たちが壇上を埋めて発言。「100万の署名、150人のNPT代表派遣をやりきる」(大阪府)「県内全27自治体で原爆写真展を開いた」(岡山県)と報告しました。

 被爆者も「あきらめてはなりません」と訴えました。日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の坪井直(すなお)代表委員(89)はあいさつで、「核兵器廃絶、核兵器禁止条約が成り立つまでは、絶対に死にたくありません」と力強く表明。参加者は大きな拍手で応えました。

 核兵器廃絶の国際世論を主導するインドネシアのデスラ・プルチャヤ国連大使が中東情勢のために出席できなくなり、メッセージを寄せました。海外代表が発言しました。

 全労連の小田川義和議長が開会宣言し、冨田宏治国際会議宣言起草委員長(関西学院大学教授)が主催者報告。冨田氏は「すべての政府、世界の諸国民、市民社会、草の根の運動が、今こそ決断と勇気をもって行動に立ち上がるときがきた」と訴えました。松井一実広島市長がメッセージを寄せました。




「核なき世界」へ宣言
原水爆禁止世界大会・国際会議閉幕


 2日から広島で行われていた原水爆禁止2014年世界大会・国際会議は4日、閉会総会を行い、「核兵器のない世界」の実現を迫る運動を各国で発展させることなどを呼びかける「国際会議宣言」(全文)を採択しました。

 「宣言」は、核兵器使用も辞さないとする「核抑止力」論に固執することには「一片の道理も道義もない」と強調。「このことを徹底して明らかにし、核兵器禁止条約の交渉開始を要求する世論をさらにひろげよう」と訴えています。

 「被爆70年に開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議を、そのための機会とすべきだ」として、同会議の際に米ニューヨークで取り組まれる国際会議や平和行進に「行動を結集しよう」と呼びかけました。

 閉会総会では、2014年国際青年リレー行進を先導した非核フィリピン連合のマラヤ・ファブロスさんが発言しました。リレー行進を15年も国民平和大行進に組み入れることを提案。核兵器廃絶の運動を「固い絆を結んで、いっしょに頑張ろう」と日本語で訴えました。

 前日に開催された3分科会と1日に福島市で開かれた「科学者集会」について報告されました。国際会議には海外代表を含め220人が参加しました。




 原水爆禁止2014年世界大会・国際会議が4日、採択した「宣言」(全文)は次の通りです。

 国際会議宣言

 広島と長崎への原爆投下から69年がたった―
 被爆70年にむけ、我々はここ広島から、核保有国はじめすべての政府に呼びかける。「核兵器のない世界」の達成のため、責任ある行動をただちに開始することを。そして、世界の人々に訴える。諸国政府をつきうごかす広大な世論と運動をつくりあげることを。

 世界にはいまなお1万6千発をこえる核兵器が存在している。

 1945年8月、2発の原子爆弾によって広島と長崎は筆舌に尽くしがたい「地獄」と化した。その年の末までに21万もの命が奪われ、かろうじて生き延びた人々も、病と心身の傷、健康不安など、はかり知れない苦しみをいまなお強いられつづけている。被爆者たちの言葉は、この兵器が破滅的で、非人道的な結果をもたらすことを教えている。地球上のいかなる場所にも、この再現を許してはならない。

 核兵器は、人類の生存への脅威でありつづけている。現存の1%に満たない核兵器使用でも、地球規模の気候変動をもたらし、世界的な飢饉(ききん)を引き起こしかねないと結論づける研究報告もある。貧困、福祉、保健衛生、教育などへの資金がもとめられる一方で、きわめて不合理にも、核戦力の維持、近代化に巨額の財源が投資されており、世界の軍事費は1兆7000億ドルにのぼっている。

 一握りの国が核兵器を独占しつづけていることは、平等、互恵、平和を基調とする世界秩序への重大な障害である。核兵器を軍事的、政治的優位を実現する手段とすることは、国連憲章などの紛争の平和解決原則に反するとともに、これまで核保有国が表明してきた「核兵器のない世界」達成の合意や誓約への背信である。マーシャル諸島共和国は、核軍備撤廃義務の不履行で、核保有国を国際司法裁判所に提訴した。

 核兵器は直ちに全面的に禁止し、廃絶されなければならない。

 我々はすべての国、とりわけ核保有国がただちに、核兵器廃絶を真正面にすえ、核兵器全面禁止・廃絶条約の交渉を開始することを要求する。被爆70年に開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議を、そのための機会とすべきである。

 核兵器禁止条約をもとめる声はいまや世界の大勢となっている。条約の交渉開始をもとめる国連総会決議はいずれも加盟国の3分の2をこえる賛成で採択されている。とりわけ、137カ国が賛成した、条約交渉の至急開始をもとめる「核軍縮に関するハイレベル会合のフォローアップ」決議に注目すべきである。

 2010年のNPT再検討会議は、核保有5大国を含む全会一致で「核兵器のない世界」を実現することに合意し、そのために「必要な枠組みを創設する特別な努力をおこなう」ことを確認した。この具体化、実践がもとめられている。

 こうして核兵器禁止条約が国際政治の焦点となりつつあるにもかかわらず、一部の核保有国は、「核抑止力」論に固執し、核兵器廃絶の実現を正面から議論することに反対している。

 「核抑止力」論は、先制攻撃も含め必要とあれば核兵器使用も辞さないとするものである。核兵器がもたらす甚大な結果とそれへの恐怖によって、「国益」をはかろうとする横暴は許されてはならない。しかも、それは、他国の核兵器保有を誘発し、結果として、すべての国の安全にたいする脅威を増大させている。「核抑止」政策は、意図的にであれ、偶発的にであれ、核戦争を引き起こす危険を増大させる。我々は「核抑止力」論の放棄をつよく要求する。

 核保有国のこうした姿勢は、広がる批判に直面し、矛盾を深めつつある。

 核兵器が人類と共存できない、との被爆者の訴えが、世界を動かしてきた。2010年NPT再検討会議は、「核兵器のいかなる使用も壊滅的な人道的結果をもたらすことに深い懸念」を表明した。

 2012年に16カ国からはじまった核兵器の残虐性を告発し、その使用禁止と廃絶を迫る「核軍縮の人道的側面」共同声明は、昨年の国連総会では125カ国が賛成するまでに急速に広がった。146カ国が参加した第2回「核兵器の人道的影響に関する国際会議」(メキシコ)は、「目標の達成に貢献する外交過程を始める時が来た」ことを表明した。

 「核抑止力」論に固執し、非人道的な核兵器を保持しつづけることには、一片の道理も道義もない。いま、このことを徹底して明らかにし、核兵器禁止条約の交渉開始を要求する世論をさらにひろげよう。こうしてこそ、核保有国の抵抗をのりこえ、「核兵器のない世界」への展望を切りひらくことができる。

 あらゆる紛争・対立を平和的・外交的に解決することは、核兵器のない平和な世界を実現する上でも、ますます重要となっている。軍事基地や軍事同盟の強化をはじめ「抑止力」への傾斜は、対立と緊張を激化させるだけである。我々は、外国軍事基地の撤去を要求するとともに、軍事同盟の強化、ミサイル防衛に反対する。

 領土・領海問題を含む東アジアの緊張の高まりは、平和的・外交的手段で解決されなければならない。紛争を戦争にエスカレートさせないという東南アジア諸国連合(ASEAN)の対話と交渉、行動規範作りの努力は、それが可能であることを示している。

 北朝鮮の核兵器問題は、朝鮮半島非核化のための6カ国協議を再開し、2005年の共同声明はじめ、これまでの合意にもとづいて、平和的に解決されなければならない。イランの核問題の外交的解決を支持する。NPT再検討会議で合意された、中東における非大量破壊兵器地帯をめざす国際会議の開催と全当事者の誠実な努力がもとめられる。

 ガザ地区に対するイスラエルの大規模な軍事攻撃をただちにやめさせ、停戦を実現すべきである。パレスチナ問題の国連の関連諸決議にもとづく公正な解決を強くもとめる。ウクライナにおける停戦と外国の軍事干渉の停止を要求する。この問題も、全ウクライナ人の尊厳と主権の尊重のもと、全当事者の話し合いによって解決されなければならない。

 日本は被爆国として、また憲法9条を持つ国として、核兵器のない平和な世界をめざす先頭に立つべきである。ところが、日米軍事同盟のもとで、アメリカの「核の傘」に依存し、集団的自衛権の行使をめざすなど、憲法を蹂躙(じゅうりん)して「海外で戦争する国」への動きを急速に強めている。それは、近隣諸国との緊張を高め、国際的な信頼を掘り崩し、結果として日本を含む北東アジアの平和と安定を脅かすものである。

 こうした政府の動きに反対して、首相官邸を数万人が取り囲むなど、若い世代をはじめ広範な日本国民がたちあがっている。憲法の平和原則を守り、生かすことで、地域と世界の平和に貢献するこの運動はきわめて重要である。

 在日米軍基地の縮小・撤去を求め、辺野古への米海兵隊の新基地建設に反対する沖縄県民はじめ日本国民のたたかいに強い連帯を表明する。東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故をうけた、被災地の復興のとりくみ、原発の再稼働反対の国民的な運動に連帯する。

 核保有国はじめすべての政府に対して、「核兵器のない世界」の実現を強く迫る運動を、それぞれの国で発展させよう。草の根からの行動を力に、国際機関、諸国政府、自治体など公的機関との共同を大きく広げ、それらを、NPT再検討会議が開催される2015年4月、ニューヨークでとりくまれる国際会議や平和行進などの行動に結集しよう。

 ―「原爆展」、被爆者証言など、ヒロシマ・ナガサキの実相をひろげながら、「核兵器全面禁止のアピール」国際署名など、核兵器禁止条約の交渉開始をもとめる世論をひろげよう。多様な文化的媒体、ソーシャルメディアなども活用し、草の根から多様な行動をくりひろげよう。

 ―国連をはじめとする国際機関、目標を共にする諸国政府、平和首長会議を含む自治体との共同をいっそう強めよう。核兵器廃絶デー(9月26日)、第69回国連総会、第3回「核兵器の人道的影響に関する国際会議」(12月8~9日、オーストリア)などを節目に国際共同行動を発展させ、世論と運動を結集しよう。
 
―被爆者への援護・連帯を強化し、核実験、核開発の被害者をはじめ、あらゆる核被害者への支援と連帯をすすめよう。枯葉剤(ダイオキシン)、劣化ウラン弾などの戦争被害者を支援しよう。原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を求める運動との連帯を発展させよう。

 軍事費削減、生活と雇用の改善、福祉の向上、自由と民主主義、人権の擁護、地球環境の保護、性差別の克服、社会的不正義の解決などをもとめるすべての人々と手をたずさえ、「核兵器のない平和で公正な世界」への広大な共同と連帯をつくりだそう。

 そして被爆70年の2015年を、核兵器廃絶を実現する決定的な転機としよう。
 2014年8月4日


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【海賊版】上田耕一郎『マルクス主義と平和運動』

上田耕一郎『マルクス主義と平和運動』(大月書店1965/06/25)
目次
はしがき
==第1部== 戦争と平和の理論問題
【1】核戦争防止と修正主義理論【『アカハタ』1963/07/09&07/10】
1 修正主義者の核戦争論の役割
2 核兵器の破壊力と核戦争の階級的性格
3 核戦争の「悪循環」について
4 帝国主義を免罪し、弁護する「理論」
5 アメリカ帝国主義の核戦略
6 核脅迫とのたたかい

【2】戦争の「不可避性」と「可避性」【『思想』1963/12月号&1964/3月号】
1 レーニンにおける理論構造
2 植民地戦争と反ソ戦争
3 第2次世界大戦の問題
4 世界戦争の可避性
5 戦争の可避性についての戦後マルクス主義の評価
6 核兵器と核戦争について
7 戦争防止と平和共存

【3】マルクス主義の歴史的発展と現在の「内部的危機」について【『思想』1964/12月号】
1 マルクス主義の「内部的危機」
2 マルクス主義の思想的発展の三つの時期
3 第四の時期と現代修正主義
4 現代修正主義の歴史的、階級的根源
5 マルクス主義の新しい発展

【1】二つの平和大会と修正主義理論【『前衛』1962/10月号】
1 モスクワ大会と第8回原水禁大会
2 全般的危機の現段階における平和運動の新しい課題
3 ソ連核実験と社会主義の軍事力の評価

【補論】平和運動における二つの路線【『エコノミスト』1962/01/23号】
1 「西欧型」と「AA型」の対立
2 郭(沫若)演説と「コルネチェク/スパノ論争」
3 原水禁運動での問題点
4 大衆運動による検証
5 平和運動の新しい課題
6 新しい情勢のインパクト
7 平和運動における反帝路線と中立主義路線

【2】権力一般を否定する平和運動論【『アカハタ』1962/08/29】
1 平和運動の新しい課題
2 坂本義和氏の「パワーポリティックス論」
3 「絶対的な反権力運動としての平和運動」論

【3】平和運動論における「新平和主義」と修正主義【『前衛』1962/1月号】
1 原水禁大会の「混乱」の責任
2 「新平和主義」の欠陥
3 修正主義者の「平和」論
4 ソ連核実験と原爆体験

【4】部分核停とアメリカ帝国主義【『前衛』1963/10月号】
1 核停条約と評価の基準
2 核実験停止における対立と闘争
(1)全面核停か部分核停か
(2)核停をめぐる戦争勢力と平和勢力の闘争
3 部分核停の軍事的意義
(1)放任される核戦力の蓄
(2)地下実験と核開発
(3)帝国主義の核包囲政策の合理化
4 部分核停の政治的意義
(1)二面政策という新しい武器
(2)大西洋同盟の再編成
(3)侵略的な「封じ込め政策」の強化
5 日本人民と部分的核停条約

【5】「いかなる国」問題と原水禁運動の統一【『文化評論』1964/1月号】
1 「いかなる国……」の重層構造
2 核実験反対と核実験禁
3 「いかなる国……」問題の意義

【6】中国核実験と日高(六郎)氏の『平和の論理』【『文化評論』1965/4月号】
1 「愉快に議論しよう」
2 「理解するが反対する」
3 「下策→中策→上策」と「核拡散」
4 量から質への弁証法
5 社会主義の一方的核廃棄
6 「平和の論理」と統一の論
7 平和運動の統一強化のために

目次終わり、あとがき無し



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 核拡散防止条約   ウィキペディア

核兵器の不拡散に関する条約
通称・略称  核拡散防止条約
署名 1968年7月1日(ロンドン、モスクワ、ワシントン)
効力発生 1970年3月5日
寄託者 イギリス政府、ロシア政府、アメリカ合衆国政府
条約番号 昭和51年条約第6号  (1976年6月8日発効)
言語  英語、ロシア語、フランス語、スペイン語、中国語
関連条約  部分的核実験禁止条約、包括的核実験禁止条約
条文リンク  核兵器の不拡散に関する条約 (PDF) - 外務省
核兵器拡散状況
条約に基づく「核兵器国」 NATOの核共有国 条約を批准した「非核兵器国」 非核地帯 
NPT条約の参加国
署名および批准
加盟または継承
条約遵守国(台湾)
脱退(北朝鮮)
未署名(インド、イスラエル、パキスタン)

核兵器の不拡散に関する条約(かくへいきのふかくさんにかんするじょうやく、Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons、略称:NPT)[1]は、核軍縮を目的に、アメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国の5か国以外の核兵器の保有を禁止する条約である。略称は核拡散防止条約(かくかくさんぼうしじょうやく)、または核不拡散条約とも。

目次 [非表示]
1 概要
2 条約の内容
3 当条約上の「核兵器国」以外の核兵器保有国または疑惑国
3.1 加盟国
3.2 未加盟国
3.3 脱退国

4 課題・議論
5 日本
6 脚注
7 関連項目
8 外部リンク

概要[編集]
核拡散防止条約は、核兵器廃絶を主張する政府および核兵器廃絶運動団体によって核兵器廃絶を目的として制定された。核兵器保有国は核兵器の削減に加え、非保有国に対する保有国の軍事的優位の維持の思惑も含めて核兵器保有国の増加すなわち核拡散を抑止することを目的として1963年に国連で採択された。関連諸国による交渉、議論を経て1968年に最初の62か国による調印が行われ、1970年3月に発効した。
25年間の期限付きで導入されたため、発効から25年目にあたる1995年にNPTの再検討・延長会議が開催され、条約の無条件、無期限延長が決定された。
採択・発効後も加盟国は増加し、2010年6月現在の締結国は190か国である[1]。

条約の内容[編集]
条約では、全加盟国を1967年1月1日の時点で既に核兵器保有国(保持を許された核兵器国)であると定められたアメリカ、ロシア、イギリス、1992年批准のフランスと中国の5か国と、それ以外の加盟国(保持しておらず、また許されない非核兵器国)とに分けられる(第9条第3項)。核兵器国だった南アフリカ共和国は1991年に放棄、ベラルーシ、ウクライナ、カザフスタンは核兵器をロシアに移転し、非核兵器国として加盟[1]。
核兵器国については、核兵器の他国への譲渡を禁止し(第1条)、核軍縮のために「誠実に核軍縮交渉を行う義務」が規定されている(第6条)[1]。
非核兵器国については、核兵器の製造、取得を禁止し(第2条)、国際原子力機関(IAEA)による保障措置を受け入れることが義務付けられ、平和のための原子力については条約締結国の権利として認めること(第4条)、などを定めている。
また5年毎に会議を開き条約の運営状況を検討すること(第8条第3項)を定めている。
当条約上の「核兵器国」以外の核兵器保有国または疑惑国[編集]
詳細は「核保有国の一覧」を参照

加盟国[編集]
加盟国であるイラクは、国際社会より核兵器開発の疑惑を受け、1991年に起きた湾岸戦争に敗北し核を含む大量破壊兵器の廃棄と将来にわたっても開発しないこと等を条件に和平する国連安保理決議687を受け入れた。しかし核兵器開発計画の存在が明らかになった他、生物・化学兵器の廃棄が確認できない等の問題がある[2]。
詳細は「イラク武装解除問題」および「イラク戦争」を参照
またNPTに1970年より加盟しているイランも核兵器を開発しているとみられている。
詳細は「イランの核開発問題」を参照

未加盟国[編集]
インドとパキスタン、イスラエルの3国。
インドとパキスタンは条約が制定時の核兵器保有5か国にのみ保有の特権を認めそれ以外の国には保有を禁止する不平等条約であると主張。
イスラエル政府は核兵器の保有を肯定も否定もせず、疑惑への指摘に沈黙を続けている。2010年9月3日、IAEA事務局長・天野之弥が、条約に加盟し全ての核施設についてIAEAの査察を受けるようイスラエルに対し求めたことを報告書で明らかにした。イスラエルはこの要請を拒否している。
詳細は「インドの核実験」、「パキスタンの核実験 (1998年)」、および「イスラエルの大量破壊兵器」を参照

脱退国[編集]
朝鮮民主主義人民共和国は加盟国(特にアメリカ合衆国)とIAEAからの核兵器開発疑惑の指摘と査察要求に反発して1993年3月12日に脱退を表明し[3]、翌1994年にIAEAからの脱退を表明したことで国連安保理が北朝鮮への制裁を検討する事態となった。その後、北朝鮮がNPTにとどまることで米朝が合意し、日米韓の署名によりKEDOが発足した。しかし北朝鮮が協定を履行しなかったためKEDOが重油供与を停止。これに対し北朝鮮は2003年1月、再度NPT脱退を表明した[4]。
詳細は「北朝鮮の核実験 (2006年)」、「北朝鮮の核実験 (2009年)」、および「北朝鮮核問題」を参照

課題・議論[編集]
詳細は「核兵器#核兵器削減への取り組み」を参照

第6条は締約国に「誠実に核軍縮交渉を行う」ことを義務付けている。しかし、締約国のうち核保有5か国の核軍縮交渉や実行・実績は、1987年に締結された中距離核戦力全廃条約(1991年に廃棄完了を確認)、1991年に締結された第一次戦略兵器削減条約(2001年に廃棄完了を確認)に限定され、現在に至るまで核兵器の全廃は実現していない。
核保有国の目的はコスト削減と核保有の寡占の固定永続化が目的であることから、核兵器の数量削減や、核実験をコンピューターシミュレーションに置き換えることを進めている。
「リーチング・クリティカル・ウィル」のレイ・アチソン代表は、核兵器の近代化や投資を終わらせる第6条の義務に反し、全ての核保有国が自国の核兵器および関連施設を今後数十年で近代化する計画に着手するか、あるいはそうした計画を持っていると主張。また核拡散を抑制しようとする一方で、自らの核兵器は強化しようとする核保有国の姿勢はダブルスタンダードであり、「核兵器なき世界」を追求するという約束が裏切られている、と述べた[5]。
また村田良平(1930 - 2010、元外務事務次官)も不平等条約であると主張している[6]。

日本[編集]
日本は1970年2月にNPTを署名し、1976年6月に批准した。NPTを、国際的な核軍縮・不拡散を実現するための最も重要な基礎であると位置付け、またIAEA保障措置やCTBTを、NPT体制を支える主要な柱としている[7]。署名にあたり政府は、条約第10条が自国の利益を危うくする事態と認めた時は脱退する権利を有するとしていることに留意するとし、「条約が二十五年間わが国に核兵器を保有しないことを義務づけるものである以上,この間日米安全保障条約が存続することがわが国の条約加入の前提」「日米安全保障条約が廃棄されるなどわが国の安全が危うくなつた場合には条約第十条により脱退し得ることは当然」との声明を発表していた[8]。
2009年5月5日、国際連合本部で開かれたNPT再検討会議の準備委員会に秋葉忠利広島市長と田上富久長崎市長が出席。秋葉市長は2020年までの核兵器廃絶を強く訴え、各国政府が核兵器廃絶への行動をただちに起こすよう呼びかけた[9]。また田上市長は、バラク・オバマ米大統領が提唱した世界核安全サミットを長崎で開くよう要請した[10]。

脚注[編集]
1.^ a b c d 核兵器不拡散条約(NPT)の概要外務省 2010年6月
2.^ イラクにおける大量破壊兵器問題(参考)外務省 2003年10月
3.^ 今日の歴史(3月12日) 聯合ニュース 2009/03/12
4.^ 朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)外務省 2006年6月
5.^ 核保有国のダブル・スタンダードニュークリア・アボリション・ニュース・アンド・アナリシス。NPO法人 インタープレスサービス・ジャパンによる翻訳
6.^ 『村田良平回想録 上巻』 ミネルヴァ書房、2008年、212頁
7.^ 日本の軍縮・不拡散外交(外務省)
8.^ 「“核”を求めた日本」報道において取り上げられた文書等に関する外務省調査報告書 外務省
9.^ 『核兵器はなくせる』 オバマ声明 大多数が支持 NPT準備委で秋葉市長らが訴え中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター 2009年5月8日
10.^ 田上富久長崎市長の演説要旨 NPT再検討会議共同通信 2009年5月6日

関連項目[編集]
核兵器
核実験
国際原子力機関 (IAEA)
包括的核実験禁止条約 (CTBT)
NPT加盟国の一覧(英語)
反核運動
非核地帯
核安全サミット
核物質不明量
日本の核武装論
非核三原則

外部リンク[編集]

英語版ウィキソースに本記事に関連した原文があります。
Nuclear Non-Proliferation Treaty

核拡散防止条約(全文) - 原子力機構 核物質管理科学技術推進部のWebサイト
核兵器不拡散条約 (NPT) の概要 - 外務省
NPT締約国とIAEA保障措置協定締結国 (PDF) (2010年5月13日更新) - 外務省
核兵器不拡散条約 (NPT)(原子力百科事典 ATOMICA) - (財)高度情報科学技術研究機構
NPT TV(英語) ※NPT再検討会議での各国担当者、NGO関係者のビデオインタビュー。
  1. 2014/08/06(水) 00:02:22|
  2. 未分類