古本屋通信

学校教育の諸問題

古本屋通信    No 937  7月8日

  学校教育の諸問題

 福山市議の村井明美さんの昨日の記事を貼ります。




福山の教育・・・このままでは大変です。
2014.07.07 23:28|未分類|


本日は、「福山の教育を守る会」の事務局会議でした。

保護者の皆さんも、先生方も、私たちも、話が尽きません。
みんな、気心も通い合い、話や笑いが尽きません。

しかし、話している内容は、決して軽いものではありません。

先生方の教員の時間外勤務の多さや病休、定年前退職の多さは、日本一と報道された福山市の教育現場です。

このたび、OECDの調査結果では、日本の先生は世界一多忙とのことです。
つまり、福山の先生方は、世界で一番 多忙だということになるのではないでしょうか?

その上、きちんと教員が配置されていないため、いわゆる「教育に穴が空いている」という状態が19校19件です。
児童や生徒を教える先生が、きちんと配置されていないということは、児童・生徒の教育権の侵害です。

ところが、一方では、臨時の先生も足りないという福山市の状況です。

この大きな要因には、広島県と県教育委員会が、必要な正規の先生を採用していないということがあります。

正規の先生を臨時の先生で埋めているため、いざ、先生が足りないからと探しても、臨時の先生もいないのです。

それなのに、「学力、学力」「きまりを守りましょう」と厳しい指導・・・福山市の教育は、病んでいます。

「うちの姪が教員になったのに、半年もしないうちにへとへとに疲れて、 やめようかと悩んでいる。福山の学校は、どうなってるんだあ?」と、先日、聞かれました。

新採用の先生が、研修報告書や教材準備に必要な時間を確保できないため、早朝5時に家を出て、就業時間前に仕事をしているそうです。

それは、校長先生が「早く帰れ、早く帰れ」と夕方の時間外勤務を認めないため、早朝に登校するのだそうです。

先生方も大変!先生が疲れ、病気になり、代替えの先生がいない・・・そして、児童・生徒が犠牲になる!

この悪循環を、どこで断ち切り、先生も生徒も、笑顔いっぱいの学校を取り戻すのか、問われています。
県教育委員会、市教育委員会の責任は重大です。

同時に、教育行政も先生も保護者も地域も心ひとつに、子どもたちのために知恵と力を寄せ集めることが求められています。

子どもたちが主人公の福山の教育を進めましょう。
「福山の教育を守る会」は、子どもたちを真ん中に据えた教育実現のための学習講演会を準備しています。
企画がまとまり次第、お知らせしますね。


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 再録

  古本屋通信   No 914   6月26日

  重労働の中学校教師

 中学校の教師は重労働である。きょうの毎日新聞の一面と三面に記事が大きく掲載されている。その見出しだけを拾っておく。


 中学教諭勤務日本最長(34カ国・地域調査)  週53.9時 部活・事務要員  「授業外」仕事に追われ  残業 休日出勤当たり前  日本の教師 勤務時間最長


 まあ、色々と書いている。ブル新の記事とはいえ、それなりの力(リキ)がはいっている。しかし毎日が書かなくても自明の事実だ。で、この現実を解決するのに、残念ながら特効薬はない。反吐が出るような共産党の若者アンケートやブラック対策の似非法案は論外だが、単純に労基法どおりにやればよいという訳にもいかない。それでは生徒が救われないからだ。私にも有効な手立ての提案はない。それを承知で、その周辺のことを少し書きたい。

 まず前提だが、共産党岡山市議団のアンケート調査の一切が無効であることを確認しておきたい。岡山市議団には定期的に「市議と語る会」がある。そこには党の教員支部からも参加がある筈である。参加がなければ、地区委員会を通じて訊けばよい。若者アンケートなどクソにもならない。この事ははっきり指摘されよう。あるいは遠慮して言わないかも知れないが。

 本題に移る。教育労働者論については1970年代に論争があった。日教組内での論争のかたちをとっているが、実質は社共のあいだの論争、より端的には共産党と向坂派協会のあいだの論争だった。これには部落問題が絡む場合もあった。補。これがネジレた形で、共産党と社会党の主張が1970年代と逆転した形で顕れたのが、大阪の矢田事件だったろう。このときは共産党のほうが教師労働者論だった。要は双方がご都合主義なのだ。
 あれから40年経つ。結論だけ書く。痛み分けだった。私は当時、共産党の「教師聖職論」は誤りだと思い、そう書いてきた。向坂協会のほうが理論的には正しかったろう。しかし教師労働者論がしてきたことは、5時がきたら職場を去る、休日には出勤しないという原則闘争だけだった。これは事実上破綻した。共産党員の教師だけが苦労して戦ってきた。コレは事実である。

 しかし今世紀に入って共産党系教育労働運動も破綻した。高教組の組織率は低下し、専従さえ確保困難になってきている。全教は伸び悩み、一部の県を除いて機能は停止している。小中学校の共産党支部はOBで辛うじて持続している。

 ここでも結論だけを書こう。もう一度、向坂派協会の労働運動論に帰らなければならない。よりよい教育を提供する運動を捨てることは出来ない。しかしそれは労働運動の課題ではない。教育運動と労働運動を区別した方がよいだろう。

  1. 2014/07/08(火) 09:26:45|
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