古本屋通信

福山連続アップ

古本屋通信    No 906   6月22日

  福山(村井・河村)連続アップ


 福山市議会で村井さんが一般質問に立ちましたが、その原稿が昨日と今日のブログに2回に分けて掲載されています。ご本人は市議会開催まえからかなり体調が悪く、最終的にも七分の仕上がりだったようです。したがって私は感想を書くのを控え、転記するに止めたいと思います。彼女の一昨日の緊急政治集会のレポートから順に3日分連続して転載します。

 また、河村さんも疲労が目立ちますが、なんとか「熱闘」しています。村井さんの後に3日連続でブログを貼ります(古本屋通信)。




 頑張った!と思いましょう
 2014.06.20 19:48  村井あけみ
昨日、といいますか、本日、未明といいましょうか、帰宅は1時30分。就寝は2時30分となりました。
それは、本日の常任委員会の質疑・討論の準備のためです。
総務・民政福祉・文教経済の委員会に、重要な議案が出ておりましたので、市議団4人で、分析・評価、討論準備などを行ったからです。
私の建設・水道委員会には、付託議案がありませんでした。
19日、土屋市議と私が一般質問に立ちました。
私の場合、不完全燃焼でありました。
質疑・応答72分の持ち時間に、6テーマは、欲張りすぎでした。
以前は、時間制限がありませんでしたので、2時間を超える論戦をしておりました…。
安倍政権の福祉削り、戦争国家への暴走政治のもと、市政にさまざまな悪影響が出ておりますから、追求したいこと、届けたい市民要望、提案したいこと、山のようにあるので、ついつい、盛り込みすぎてしまうのです。
第1質問の答弁は帰ってきているので、これをもとに、各委員会や予算・決算委員会などで、詰めて参りましょう。
明日、第一質問と答弁をアップしますね。
乳幼児医療費助成制度は、改めて署名運動に取りかかりたいと思います。
質問後は、安倍政権の暴走ストップ、緊急集会に駆けつけました。

緊急行動1
200名を超える各界からの参加で、大いに意気を上げました。
パレードでは、特に高校生や若者の反応が、熱かった!
緊急行動2
(左端新社会党の山下県議、一人おいて日本共産党の辻県議、その隣は新社会党の西本市議…この一点共闘を大切に大きく広げましょう!)
安倍首相は、今議会の閣議決定は見送り、7月にはと、もくろんでいるようです。
今議会の閣議決定を見送らせたのは、日本中から吹き上がる怒りの声、憲法守れの熱い連帯の力です。
緊急行動3
(河村市議が、ポップ調でコールをリードしました)
7月の閣議決定には、自民党内もまとまり、公明党も合意しそうだというのですが、時間をかければ許されるというものではありません!この間に、闇の中で何が動くのでしょうね。
緊急行動4
私たちは、議会日の拘束がなくなりますので、憲法守れ、戦争する国への変質は許さないと、宣伝を福山中にふかせますよ。

「まさか、自分たちがまきこまれる戦争にはならないだろう」という油断は禁物です。
ヒトラーも、はじめは大した力もなかったのですが、法律をどんどん変えて、民主勢力を弾圧し、あれよあれよとという間に独裁国家を作り上げたのです。
日本の軍国主義も、「なんだか息苦しい世の中になった」と思ったら、「ホント、あっという間に戦争になっていた」と言われております。この間に、わたくしたち日本共産党の先輩たちが不当な弾圧を受け、投獄され、命を奪われたのです。
進歩的な人たちも良心的な人たちも、みんな弾圧され、あるいは屈服し、一言も「戦争反対」と言えない社会となったのです。
戦後、空襲や原爆で日本中が焼け野原となり、おびただしい犠牲者を出したその傷痕に苦しむ時代、若者は「どうしてあんなひどい戦争に反対しなかったんだ」と、大人を責めたこともあるそうです。
そんな風に大人を責めた世代の人たちが、孫やひ孫を持っている時代です。
命がけで、平和憲法を守りましょう。
自民党だけでなく、公明党や公明党支持者の方々に、「自民党の悪政に手を貸すな」「あなたたちのお孫さんや子どもさんを、戦場に送らないために一緒に頑張りましょう」と、大いに働きかけましょう!


 質問原稿(1)~(2)
 
2014.06.21 22:24  村井あけみ>
久々に、ゆったりの時間を過ごしました。
雨の音を聞きながら、うとうとするのは、気持ちいいですねえ。天国、天国。
一昨日の質問をUPします。

(1)市長の政治姿勢について

憲法9条を踏み破る集団的自衛権の発動について、
今年は自衛隊創設60年にあたるとのことです。
この間、自衛隊は軍隊でありながら、一人の戦死者も出さず、一人の外国人も殺していません。このような軍隊は主要国にはありません。
憲法9条が存在し、この憲法下、まがりなりにも「海外で武力行使してはならない」ことが大原則だったからです。

ところが自民・公明両党は、「安全保障法整備に関する与党協議会」を開き、解釈改憲の最大の焦点となる集団的自衛権の問題について本格協議を行い、いよいよ、閣議決定を強行し海外で戦争する国に突き進もうとしています。
 政府は17日、自民公明両党の安全保障法整備関する協議会で、解釈改憲に関する閣議決定原案を正式に提示しました。
 原案は日本への武力攻撃がなくても、他国への武力攻撃の発生で日本が武力行使することについて、「国際法上は集団的自衛権が根拠となる」と集団的自衛権の文言を明記しました。
 発動要件については、高村正彦 自民党副総裁の座長試案・武力行使の3要件がほぼそのまま取り入れられました。

自衛隊が発足した1954年に確立した現行の3要件は、日本を守る個別的自衛権に武力行使を限定し、行使そのものにも高いハードルを課しています。
1972年の政府見解は、「集団的自衛権は行使できない」という法理を示したものです。

今回、その政府見解から、都合のいいところだけ取り出して、集団的自衛権行使の「根拠」にしようとしていますが、これは憲法破壊のクーデターというべきやり方です。

「新3要件」は、自衛隊の武力行使について、日本に対する武力攻撃=「急迫不正の侵害」に限定している現行の3要件を根本から覆し、無限定の武力行使を認めるものです。

 地理的な限定もなく、「おそれがある」事態と政府が判断すれば、事態の発生前でも武力行使が可能となり、いつでも、どこでも武力攻撃が可能となります。「自衛」を建前にしてきた自衛隊の性格も一変します。
このような国是を覆す大問題を、与党間の閣議決定で押し切ろうとする暴走は、断じて許してはなりません。

 全国、52すべての単位弁護士会からの反対声明や意見書をはじめ、各界各層から、また、全国津々浦々から反対の声があげられ、連日、国会を取り巻く反対行動が展開されています。

 立憲国家に立脚する地方自治体の長として、市長が「集団的自衛権行使」の閣議決定は止めよと政府に表明することを求めるものです。
また、47万市民の命と生活を預かる自治体の首長として、国に対して、憲法を守れと、真正面から声をあげていただくことを求めるものであります。ご所見をお示しください。


(2)国保行政について

 高い国保税と3割の医療費窓口負担が、市民を苦しめています。
 国保加入世帯は、非正規労働者や年金者等、もともと所得の低い人が多くを占めています。脆弱な基盤の一方、国保税額は、当年度の医療費はどれくらい必要か概算予測に基づいて算定されるため、加入者に高齢者の多い国保は、医療費が増高しがちであり、加入者の収入に比して負担が重くなるのです。

もともと、国保は、国民皆保険制度の一環であり、国の責任で制度を発足させました。そのため、国庫負担も医療費の45%でしたが、暫時国庫負担を減らし、ついには25%まで落ち込んでいます。このことが、高い国保税を国民に押し付けている最大の原因です。

このような経過と特質を持つ国保税について、地方自治体は、能力に応じた税の設定に鋭意努力し、負担軽減を図らなくてはなりません。

福山市は、国保税の本算定にあたり、後期高齢者支援金等課税限度額を2万円引き上げ、介護納付金課税額限度額を2万円引き上げようとしています。

保険税額については、40歳以上の医療分1人平均年721円、後期高齢者医療支援分138円、介護支援分721円の引き上げを行う議案を提出し、3月の予算策定時より一人平均1658円の引き下げとしています。
この財源には、国保会計の前年度黒字分を充当したとのことであり、努力については、一定の評価をするものです。

しかし、消費税の引き上げ、年金のさらなる引き下げで、国保加入者の生活が一層苦しくなる中、「高い国保税を引き下げてほしい」の願いは一層切実で、今議会、市民は国保税引き下げの議会請願を提出し、短期間で請願署名は、3348筆にのぼり、さらに広がっています。
引き上げを止めるためには、総額9億3700万円余あれば可能であります。

平成25年度国保特別会計の歳入歳出差引額は、13億2076万7000円の黒字分があるわけですからですから、国保税は、ひき上げはまず、回避するべきではありませんか。

さらに、平成25年度末財政調整基金が11億5102万6000円、保有されております。このお金は、もともとは国保加入者の払った税金であり、還元するべきであります。これらを活用して、引き下げることを求めるものです。ご所見をお示しください。


 質問原稿(3)~(6)
 
2014.06.22 22:24  村井あけみ>

(3)生活保護行政について

2013年12月6日、「改正」生活保護法と生活困窮者自立支援法が成立し、今年、4月18日、厚生労働省令第57号が交付されました。

 この省令案に対するパブリックコメントは1166件にのぼるなど、生活困窮者を生活保護制度から遠ざけ、生存権を脅かす内容を含んでいるのではないか、制度が狭められるのではないかと懸念されました。
 いよいよ7月から施行されることとなりますが、同制度が、真に生存権の保障として充実するよう、いくつかの問題について質問いたします。

①生活保護は憲法25条に基づく国民の権利であることにかんがみ、生活に困窮している人は誰でも申請できることが重要です。
「保護の開始を申請するものは必要な書類を提出しなくてはならない」旨の規定が設けられますが、書面等の提出は申請から保護決定までの間でも構わないというこれまでの取り扱いと変わらないこと、口頭申請についてもその運用を変えることなく、従来同様に認めることとされております。
また、誰でも、いつでも必要に応じて申請できるよう、窓口に申請用紙を設置することを求めるものです。現状と、今後の対応についてお示しください。

 扶養義務者への通知の規程の創設についても、扶養は保護の要件ではなく、従来の考え方を変えるものではないとされております。
正確な運用を求めるものですが、ご所見をお示しください。

②住居の状況と申請について、ホームレス状態や高家賃の状態でも、申請を受け付けることを求めるものです。
高家賃の問題では、住宅扶助基準の上限を超える部分が支給されず、生活費に食い込むことが生じますが、受理後の転居指導とすることです。

 「住所を定めてから申請に来るように」「高額家賃だから、基準内家賃のところに転居先を決めてから申請に来るように」という、誤った応対がなされてはなりません。
 申請書が円滑に受理されれば、生活再建が速やかに進みます。正確な対応を徹底することを求めるものです。

③相談窓口について、ワンストップサービス体制を構築することを求めるものです。申請者のなかには、生活困難や社会的孤立、さまざまな悲惨な体験から、精神的に追い込まるなど、複雑な問題を抱えている人もいます。
また、障害を持つ人が、いろいろな窓口をたらい回しさせられる状況が起きれば、申請そのものをあきらめることも起こりかねません。

 一か所で必要な相談を受けられ、その後の支援も受けられるように、ワンストップで、必要な総合的支援を行う体制を構築してはいかがでしょうか。

④車上生活や、ホームレス状態等、住居にある人について、直ちに住居を定めることが必要となりますが、一時的に保護できるシェルターがあれば、そこから生活保護を開始することが可能です。
福山市にも、緊急保護シェルターや一時宿泊所の設置を進めるべきではありませんか。具体をお答えください。

⑤精神障がい者の生活支援や自立支援について、実情に合わせた丁寧な対応が必要です。特に、親亡き後の問題は深刻です。
親が健在な間は、日常生活のケアを親が支えていますが、高齢化や死亡後、金銭管理や食事、入浴の準備ができなかったり、こだわりや強迫観念があるなどで、人との交流が円滑にできないなどなど、様々な困難が生じ、一人では日常生活が保持できない状態となることがあります。
生活保護だけでは問題の解決が図れません。

親亡き後も、地域で安心して生きてゆけるよう精神障がい者地域生活支援事業との緊密な連携が必要であると思料するものです。
福山市においての当事業の具体についてお示しください。
以上それぞれについて、ご所見をお示し下さい。

(4)少子化時代の子育て支援について

日本の少子化に一層の拍車がかかり、未来社会の発展に影を落としています。政府は2060年に1億人の人口を保つには、2030年までに特殊出生率を2・07に高める必要があると試算していますが、合計特殊出生率は1・39で前年と同水準にとどまっています。

内閣府が公表した未婚者へのアンケートでは、「結婚したい」と7割以上が回答していますが、未婚の男性の55%、女性の37%が結婚しない理由として「経済的に余裕がない」を挙げています。

「少子化」についての国際意識調査では、欲しい子どもの人数を「2人」「3人」と答えた親が、日本では8割以上を占める一方、「欲しい子ども数まで増やせない」という人が5割以上。その理由の最多が「子育てや教育にお金がかかりすぎる」で約4割にのぼっています。

 結婚や出産は、国民一人ひとりの選択であり、個人の意思が尊重されるのは当然ですが、「結婚したい、子どもを持ちたい」と希望している人たちが多いのに、それが妨げられていることは問題です。
福山市が若い世代のくらしや子育てを支援し、安心して子どもを産み育てられる環境とするために、当面次の施策を求めます。
1、雇用の安定化。
くらしが安定しなければ、結婚も出産も困難です。
 現在、若者の5人に1人がフリーターという不安定な仕事となっており、パート・アルバイトで働く若者の6割が年収100万円未満という低賃金です。
長時間労働、サービス残業が横行し、とくに、子育て世代である30代は、男性の4人に1人が週60時間以上も働くなど、最も労働時間が長い世代になっています。
人間らしく働く労働のルールを確立・徹底し、だれもが「家族的責任」をはたせるようにすることが必要です。

 大企業は、この間、若者の正社員を108万人も減らし、派遣や臨時、アルバイトなどに置き換えてきました。
このようにして人件費を削減する一方、この1年だけでも、大企業1000社の内部留保が23兆円以上増え、累計290兆円を超えたことが判明しています。

c一方で、働く人の賃金は25カ月連続で減少し、賃金は下落する日本経済の病理は深刻です。
このような、ゆがんだ社会では、子どもを産み育てることは、困難です。
人間らしく働けるルールをつくり、一部大企業の過度の内部留保を社会に還元させるべきです。

c市長は、国に対して、大企業の社会的責任を果たさせること、雇用は正規が当たりまえとするよう、労働法制の抜本的改正を、強く求めていただきたいのです。ご所見をお示しください。

2、4割をしめる女性労働者を正当に評価し、生かせないようでは、日本の産業も、企業も未来はありません。
男女賃金格差の是正をはじめ、雇用のすべての面で男女差別・格差をなくし、女性が働きつづけられる社会にするための施策を実行することを求めます。

3、若年層の生活を圧迫している家賃の軽減を図り、低家賃住宅の供給を図ることを求めます。

福山市住宅マスタープランには、民間賃貸の借り上げや家賃補助制度の創設が書かれておりますが、具体化がされておりません。
目標年度を定めて、実行することを求めます。具体化についてお答えください。

4、子育てにかかる負担軽減が強く求めらます。
福山市はこれまで、保育所や幼稚園に通所中の保育料について、きょうだい減免制度を拡充してきました。

さらに、その他の兄弟が通園中であるか否かにかかわらず、第3子については、保育料を無料とするとするよう、制度の拡充を求めるものです。

また、乳幼児等医療費助成制度について入院も通院も中学校卒業まで助成制度を拡充することを求めるものです。以上それぞれについてのご所見をお示しください。

(5)防災対策について

国の地震長期評価によれば、南海トラフ地震で発生するマグニチュード9クラスの地震は、30年以内の発生確率が約70%とのことで、巨大地震はいつ起きてもおかしくない状況とのことです。

政府は南海トラフ地震対策の基本方針となる「防災対策推進基本計画」を決めました。福山市は、震度6強以上の揺れか3・3メートル以上の津波が予想され、海岸堤防が低い地域であるため、対策を強化する「防災対策推進地域」に指定されました。

基本計画は人的被害を減らすため、津波避難ビルの指定推進や防潮堤整備、木造住宅の防火対策を重点課題に挙げています。

今後、自治体は減災対策や実施目標に関する計画を立てるとのことでありますが、「防災対策推進地域」に指定されたことについて、どのように受け止めたのか、また、今後の防災対策の基本的在り方をお示しください。

 南海トラフ地震で、県内最悪の死者を出すと想定され、海抜の低い市街地を抱える本市は、県と共同して防潮堤の劣化診断、強度の見積もりを精密に行い、必要な手立てをとることが必要ではないでしょうか。
福山市の被害予測は、死者約6200人、負傷者6500人、全壊建物約1万6000棟と推計しています。死者、負傷者、全壊建物の町別分布はどのように予測されているのかお示しください。

 福山市は、今年度から、自治会単位などで住民が地域の特性を踏まえたきめ細かな防災計画をつくることを予定し、災害避難に対する「自助や共助を、行政が支える」としています。
しかし、急速に都市化した福山市は、総合的全市的な防災、減災計画や道路計画がたてられないまま、住宅密集地が広がった歴史的経緯があります。

 また、水路が縦横に走る市内のどこにどのような浸水被害がでるのか、市民が予測することは不可能です。

 地形学や建築工学等、必要な専門家の知見を集め、できうる限りの科学的分析を行い、行政が主体性を発揮して、津波浸水経路のシュミレーションを作成し、地域避難経路を作成するべきではないでしょうか。
その上に立って、地域住民のつながりや経験を活かす、実効ある防災計画をつくるべきではないでしょうか。

 市指定避難場所・避難所の一覧表を策定していますが、避難場所の安全性の検証も必要です。
難場所や避難所が浸水すると予測する箇所は、いくつあるのかお示しください。
また、避難ビルの確保は、37か所とのことですが、避難可能人数は何人位確保できたのか、具体をお示しください。
その他、現在、海抜表示は、607か所とのことですが、設置個所の地図を配布することを求めるものです。 
 特に、海抜の低い地域については、水深を日常的に認識できるよう表示を増やすことを求めるものです。以上について、お答えください。

(6)道路政策について

 2013年5月、自民・公明の議員立法により国会に上程された「防災・減災に資する国土強靭化基本法案」は、民主党の「コンクリートから人へ」の歩みを一挙に逆転しました。
 本法案は、防災・減災と「国際競争力の向上」を結びつけ、その基本理念に掲げた結果、国民の命と暮らしを守るための防災・減災対策が後回しとされることが懸念されます。

 大規模自然災害からの被害を最小限にし、国民の生命・財産を守るためには、建物やライフラインの耐震化、木造建築物密集地域の解消、地すべりや液状化など危険箇所の指定と対策などを思い切って進めるべきであります。
国に対し、国民の安全を守る身近できめ細かい対策を、最優先することを強く求めてください。

 次に、「国土強靭化」が、巨大開発事業の復活、拡大を進める根拠を与える危険性についてです。これまでも、外環道や圏央道、新名神高速道路、9兆円ものリニア新幹線建設など大型公共事業が進められてきました。
そして調査が中止された六海峡横断道路の一つ、関門海峡道路について福岡県が調査再開を表明しましたが、各地からも海峡道路の建設要望が出されるなど、全国で、大型道路建設事業の復活が懸念されます。
人口減少期を迎えた今、後年度負担を増やすべきではありません。

 福山市の道路政策について、市債を増高する大型道路建設は止め、高齢化社会にふさわしく、歩道の設置や凸凹の解消、バリアフリー化など生活道路整備優先の政策に転換することを求めるものです。ご所見をお示しください。

②通学路の安全対策について
光小学校の児童の交差点事故をうけ、わが党は、現地調査をもとに、県知事及び県警本部に要望書を提出し、今後、児童生徒が事故に巻き込まれない対策を要請いたしました。
 当該の学校や町内会からの要望とも相まって、信号機のLED化や歩行者点滅信号の増設が図られることとなりました。

 市教委は、通学路の安全対策について、調査を行ってきたところですが、昨年度、児童生徒が巻き込まれる交通事故が66件起きています。必要な対策は行われたのか、対応が行われていない箇所は何か所あるのか、具体をお答えください。

③水路・ため池転落死亡事故防止策について
昨年度から今年度に入り、水路ため池への転落死亡事故が相次ぎ、10名を超える犠牲者が出ています。犠牲者とご家族の皆様に、哀悼の意をささげるものです。

まず、相変わらず続発する転落死亡事故に対して、どのような認識を持っておられるのかお示しください。
 
 今年度危険個所対策予算は、昨年度比1000万円増の1億5400万円となりました。転落防止策の必要総延長に対し、どれだけの対策ができるのか、それぞれ、数値をお示しください。

 今後の計画と、対策完了には、どのくらいの期間や予算が見込まれるのか、お示しください。
ため池については、2010年に、ため池転落死亡事故を受け,市内調査を行っております。
市内約2200カ所のため池のうち632カ所を調査し,そのうち約328カ所で安全対策が必要と判断しています。
 この間、56カ所の池の転落防止策が設置されたとのことでありますが、全体の完了に向けての今後の計画についてお示しください。

今後、この内容と答弁を踏まえ、次のあらゆる機会に、課題を解決するまで頑張ります(村井あけみ)。



 続いて河村さんです古本屋通信)。


子ども・子育て支援新制度・条例審査をしました!
2014-06-20   河村ひろ子

今日は午前中は、常任委員会
「子ども・子育て支援新制度」に関わる、4本の条例審査
4日間、本や新聞を読みあさり、他の議会の様子を調べ、保育所から状況を聞いたりしたけど
質問原稿と、討論原稿(条例の賛否を表明する文章)を作るのに
ものすごく時間がかかってしまいました
そのため、昨夜は市議団4人とも午前様
帰宅をしたのは、今日(20日)の夜中の1時半
寝たのは、夜中の2時半
質問原稿が仕上げられていなかったので
今朝は5時半起き
そこから原稿を作り直し・・・・
ガビーン!目の下にクマが出来ている

(市役所の入口に咲いていた金魚草)

10時から始まる常任委員会は、何とか気力で乗り切った!

来年4月から「子ども・子育て支援新制度」が始まります
保育所の他に、新たに
幼保連携型認定子ども園、小規模保育(A・B・C型)、家庭的保育事業、居宅訪問型保育、事業所内保育を設置します
そのための認可基準を条例で定めるのです
保育所と小規模保育事業はA型は、保育士
それ以外の幼保連携型認定子ども園や他の事業は、保育士でなくても従事出来る内容になっていました
福山市の条例の内容は、保育面積以外はすべて国の基準を踏襲しています
今後は、子どもの保育の利用は、親の就労時間によって変わります
また、幼保連携型認定子ども園は、幼稚園や保育所一体的に保育を実施するので
様々なパターン園で子ども達が過ごします
保育所現場の先生は
見通しをもった保育が難しくなる
複雑なパターンで保育を利用する子ども達に合わせて、勤務も組みにくくなると
幼保連携型認定子ども園は、子どもの最善の利益を保障する保育が困難になる
と、話されていました
今回は4本の条例はすべて「反対」を表明しました
私は35分間質問をしました
質問と討論をし終えたら、喉がガラガラ
委員会が終わったら、グッタリ
議会はいつも真剣勝負で、本当にしんどい(||´Д`)o
でも、子ども・子育て支援新制度について、かなり詳しくなりましたよ~
知は力なりです


今日も頑張ったよ~!
2014-06-21  河村ひろ子
昨日までは6月議会に追われて、パッツンパッツン状態でしたが
一晩寝て、少しスッキリ
さ~、今日は統一行動!
2時間かけて、地元で街頭宣伝です

(キレイな紫陽花が咲いていました)

9箇所で訴えましたよ~
7月6日に日本共産党の演説会があります
穀田けいじ衆議院議員が、国政問題を話ます
午後2時から、リーデン・ローズで行います
ぜひ、参加してくださいね~

集団的自衛権・消費税・医療福祉総合法
国保引き下げの予算修正を市議団で審議をすること
中学校給食実施の取り組みなど
訴える内容は盛りだくさん!

夕方は、行動の2ラウンド
しんぶん赤旗のお勧め行動です!
今日も頑張ったよ~(^^)


今、私たちが頑張らねば
2014-06-22  河村ひろ子
今週の火曜日で、福山市議会、6月定例議会は終わります
国会も閉会
今回の国会は本当に許せない内容ばかりが可決されました
許せないのは、「医療・介護総合法」が可決されたこと
福祉現場で働いていた私には、許す事が出来ない中身
これから高齢者福祉はどうなるのだろう・・・
介護保険制度から外される、要支援の認定者
地域の支援事業へ、といっても介護の専門性が保障されるとは限らず
地域の限界もある
しかも、介護事業所はますます経営が厳しくなるだろう
昨日はヘルパーさんと話をする機会があったけど
募集してもヘルパーさんが来ない
現場で働く人は、ものすごく忙しい
と、厳しい現状を話してくださいました

(6月19日の集団的自衛権反対の集会にて:訴えているのは辻つねお県議)

そして「集団的自衛権」
「それって何?日本の守るの?」
「いやいや・・・同盟国と一緒に戦争をすることよ」と、私は説明
戦争になるのでは?
安倍首相のやる事は、ほんまにおかしい!
と、地域を歩くと多くの人から懸念の声
安倍政権は私たちの望みとは真反対の事をしていますよね

(なんちゃって安倍首相も登場!)

国民の強い反対をうけて
今国会での閣議決定は見送ることに

(党派を超えて、多くの市民が集いまいした!)

だけど、安倍首相は次のチャンスを狙っています
我が子達を戦場に連れて行かせないために
いま、私たちが頑張らねば!(河村ひろ子
  1. 2014/06/22(日) 10:39:39|
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