残念ながら、私、韓国鉄道公社時刻表を持っていません。また、韓国・朝鮮語の本は一冊も持っていません。すみません。それと古本在庫のお問い合わせには一切応じていません。これはインターネット古書店に限らず、すべてのリアル古書店も同じだと思います。お問い合わせに応じるのは注文書籍についての情報のみ指定された形式で、メールのみでしょう。しかも最少限です。面倒で引き合わないからです。色々言うなら、購うなということです。古本屋は顧客本位ではないということです。先日、高原書店が倒産しました。高原さんに欠けていたのは、古本屋としての誇りでした。古書店でありながら大衆性を追求したことでしょう。古本屋はもっと唯我独尊でなければ潰れます。以上。


2. 被差別者の秦野。真弓
2019年05月31日 19:10
古本屋通信様の、最愛の奥様(＝古本屋通信様は、たいへんに、優れた方だけに、私と異なり、奥様もまた、立派な方に違いありません)
の御病気、１日も早く治癒されること→願わずにはおられません
さて、このような情勢下、無理なお願いではございますが
私は近日中、大好きな韓国に行きます
飛行機の旅は、機内食が、とても楽しみなので
A.LCCではなく
B.天下の大韓航空、用います
今、日韓関係は最悪かもしれませんが
私が訪韓したときは
日本では、神田の古本屋＝三忠堂でしか、販売されてない、韓国鉄道公社時刻表を列車内に持ち込んだときは
韓国鉄道公社車掌から
「スゴイモノモッテマスネ」と言われるなどの
韓国で、一回も嫌な思いしたことございません
古本屋通信様もまた、インターネット特化型の古本屋さんと、伺っております
もしも仮に‼️古本屋通信様が
貴重な韓国書籍→持っておられるならば、私、購入いたしたいです



　　古本屋通信

　連れ合いのことですが、私、内科疾患についてはよく分からないものの、たぶん回復すると思っています。ただ認知症はもともと其の気配がなくても、長期入院すれば惚けると言われています。連れ合いの惚けがどこまで進行するやら。私はかなり進行すると見ています。でも家族としては中途半端に惚けるのが一番困るのです。さあ、どうなることやら。

すでに2日前だが、連れ合いの検査数値に一寸心配な変化があった。私には全く未知な検査なのだが、酸素吸入で低い数値があった。私は何時もそうであるように極端に心配した。

　やがてＭ先生の説明があるというので待った。朝一番の 8 時半に、「ちょっとよくないので、これから胸部レントゲン検査と血液検査をします。心配することはないと思いますが、その結果を見て１時間後に説明します」 と言われた。

　私は自分の点滴を済ませて後、Ｍ先生の所に行った。

　「大丈夫です。当面どうというような心配はありません。画像をお見せしながら説明しましょう。」

　で約15分間、私にも分かるような、丁寧で科学的な説明があり、私は納得し且つ一安心した。

　ただ私はＭ先生の説明をここで読者にも分かるように再現する力はない。つまり説明した先生の力が100とすれば、それを聞き取る能力は１でよいのだ。だから再度説明などできないのである。

　ここでは私が納得しさらに敬意を懐いた、先生の手法についての説明のみ書きたい。先生は病気治療を一路良化の過程として説明されなかった。この点に感服した。

　最低限度、病気の内容に立ち入る。連れ合いの病名は肺炎である。その治療は抗生剤投与の効果もあって、８割がた良くなっている。ただし心臓に再度水が溜まっている。加えて不整脈が認められる。これには色々な原因があるだろうが、一例で言えば点滴注射の副作用も考えられる、と。つまり或る治療には必ず効果と共に副作用もある。それを総合的に判断し、試行錯誤しつつ病気を改善して行っているのが現段階である、とマアざっとそういう前提をハッキリさせた上で、内臓全体を謂わば弁証法的に説明された。不整脈治療は安易にやると脳梗塞を誘発する危険があると、これも巨人の長島監督の例を引いて説明された。

　まあ病院通いに慣れている人にとっては普通の説明だったろうが、私は勉強になった。とくに病気治療が一路良化を目指して進むものではないと知ったことは、肺炎だけに囚われていた石頭には新鮮だった。

妻は入院6日目になる。ここ3日間平熱になり、苦しみは半減した。だがこれは抗生剤投与と酸素吸入のためであり、まだ肺炎は治っていない。昨日レントゲン画像を診て、主治医はそう言った。

　いっぽう私は風邪をこじらせて一昨日から高熱が続き、昨日から点滴で抗生剤を投与している。さいわい私のほうは肺炎はなく、今後熱が下がるまで点滴をする。まあこれが七十四歳の老夫婦の平均的な生活であろう。ただ妻に言わせると、ボケる順番が違っていた。

　妻がＴ病院に担ぎこまれた時、Ｍ先生は簡単な診察ののち入院を言い渡し、すかさず 「四人部屋にされますか、それとも個室されますか」 と私に訊いた。その一瞬私は安心した。そして迷わず個室にした。個室だと一日１万円余分に要るのだ。金が余っているわけではないが、支払えない額ではなかった。そのご病院は繰り返し息子二人の連絡のケイタイを訊ねた。私が入院費用を支払えなくなったときの保証である。これもイタク理解できた。

　体力がめっきり落ちたと感じたのは６５歳の時である。次が７０歳である。身体が言うことを聞かないのである。坂道で息切れがする。これは狭心症を疑ってニトロをなめた。単なる老化であった。全ての行動で今までの３倍時間が必要だった。これは夫婦ともだった。認知症は警告であった。妻は７つの団体の活動をやめた。やろうと思ってもできないのである。

　私の古本屋は家賃５万円である。ぎりぎりである。気楽な道楽商売との非難を背中に受けて、それでも開き直っている。古本がなかったら私の人生何もない。それとこの通信である。文章力は衰えていない。きょうもランキングを見て、ひとり悦に入っている。

　今日はこの記事を普通の体力で書けた。昨日は苦痛だった。暫くＡ病院で点滴を続ける。さいわい２つの病院はバイクで５分の距離にある。これが車だったら30分懸かったりするのだ。

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　二点追加。

　肝腎の年金だが妻は38年間働いて月額20万弱、私は15年間働いて月額9万である。これだとギリギリ入院費用は賄える。

　私は医者に特別なモラルを求めない。科学者としての誠実を求める。そういう点で今回の２つの病院に感謝している。同じことは党議員にも言える。私は林と東が議員であることが許せない。ああいう文章を書いていて、正気な議会質問が可能なことは絶対にありえない。この日本でニセ医者が生息できる空間はない。共産党地方議員なんてニセ議員で溢れている。何としても淘汰しなければならない。

患者氏名　　省略

病名　　肺炎

症状　　咳嗽（がいそう、せきこむこと）　発熱

治療計画　　抗生剤の投与　酸素の投与　その他　　

検査内容及び日程　　血液検査　画像検査　その他

手術内容及び日程　　手術なし　退院日未定

推定される入院期間　　２～３週間

特別な栄養管理の必要性　　あり

その他　抗生剤の点滴や酸素投与を行い、肺炎の治療をしていきます。入院後から下痢症状が持続しているので、状態を見ながら食事再開の時期を検討して行きます。労作時の呼吸苦痛や疲労感などの自覚症状があるため、できるだけ心臓に負担をかけないように、排泄時はポータブルトイレを使用したり、体拭きなどの身の回りのお世話をさせていただきます。

主治医　　Ｍ

本人・家族　　私

きょうの記事は業務連絡なので、数日後には削除します。ですが、けっこう読んで下さっているようなので、当面残します。新しい記事は「読書ノート」を書く予定だったのですが、早くもアウトです。。

日本の警察が公安調査庁の監視団体である日本共産党を、民間市民の困りごと相談に紹介する事は絶対にありえない。万一あったとすればその警察官と所属組織の責任者は懲戒処分であろう。間違いない。

　何を寝ぼけたことを言っているのか。日本の警察は優秀な国民の監視組織、すなわち国家権力そのものである。笑われるゾ。警察官になるには警察学校に行かねばならぬ。そこでは今も徹底的に反共教育が実施されている。ええか、毎年の警察白書を見ろよ。警察が監視しているのは右翼と暴力団、それに日本共産党と新左翼だ。そのいずれかに困りごと相談を警察が紹介すると。臍が茶を沸かすぞ。

　余談だが、警察は困りごと相談に民間のいずれの組織も紹介せんだろう。政治政党を紹介することもなかろう。自民党であっても、公明党であっても、立憲民主党であってもね。これ常識以前、アホ。

それは分かります。そうすると選挙区で他党公認候補を推薦するのは止むを得ないとして、比例区で、今回の６中総でいえば「比例を軸に」 して、たたかう上で有権者に非常に分かりにくいと思うんですよ。選挙区は原田ケンスケ（立憲民主党）、比例区は日本共産党をお願いします、と訴えるんでしょうが、これは党の都合であって、ふつうは選挙区が原田氏なら比例区も立憲民主党、比例区で共産党に投票してくれと言うのなら、選挙区に党の候補者がいないとマズイんじゃあないでしょうか。

（回答） おっしゃる通りです。ここからはオフレコなので回答者を代わりました。前々々中央委員・元県委員長のＵＪです。お答えします。我々は選挙区は原田デンスケを頼む、なんて口が裂けても言いません。ただ比例区は日本共産党を頼む一本槍です。それと比例区は仁比そうへいを頼むで行きます。そうすれば選挙区の投票用紙にも仁比そうへいと書く人はいるでしょう。それで構わない。つまり党の支持者には絶対に原田の名前を書かせない、それがもっとも大切だと思っています。

（質問） まあどっちに転んでも現職の石井まさひろ氏のダブルスコアでの当選は確実なので、岡山選挙区は問題ないのですが、全国の一人区はどうでしょうか。3年前と較べて今回の特徴は、候補者の一本化がマスコミでも殆ど取り上げられていない事ですね。これは一本化が進んでいないからではなく、一本化が成ろうが成るまいが、野党がまず勝てない、そういう選挙事情があると思うんですよ。いったい何勝できると思いますか。

（回答） よくて３勝、最悪の場合は全敗でしょうね。ただし沖縄を除いてですが。沖縄も社大党の内紛の煽りで危ないでしょうね。

（質問） ６中総で、選挙区の現職３選挙区、それから神奈川のあさか候補の選挙区で驚いたんですが。ここでも過去の常識を一掃して比例を軸にと言っています。これは実質的に辰巳選挙と倉林選挙は負けてもよいからやらないということでしょう。神奈川県委員長は６中総で反省していますが、あさか選挙は完全に放棄していました。まあこれは良いとして、いったい比例でいくら獲得できるんだしょうか。

（回答） ３年まえが600万ちょっとでした。一昨年の衆院比例が440万でした。今回 850万獲れると思っている党員は一人もおらず、党中央でさえも現状の５議席確保が容易ではないと認めています。現段階で党の側から無責任な予測数字は出せませんが、まあ 500万は獲りたいし、獲れると思います。というのは先の地方選挙で衆院比例 440万のラインはクリアしていますから。

（質問） きょうは色々ありがとうございました。

たったいま知った６中総の新方針

「過去のどの選挙にもなかったような割り切り方」 という文言はないのだが。


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第６回中央委員会総会
志位委員長の結語
２０１９年５月１２日

幹部会報告が、緊張感をもって、新鮮に明るく受け止められた　　　わらわせるな

　みなさん、お疲れさまでした。私は、幹部会を代表して、討論の結語をおこないます。

　この総会はたいへんに重要な総会になったと思います。討論では、２６人の同志が発言しました。全国ではリアルタイムでの視聴が３万４４０８人、７２４人から感想が寄せられています。幹部会報告と討論をつうじて、この総会は、参議院選挙の勝利にむけて意気高い意思統一ができた総会になったと思います。

　総会での討論と、全国からの感想には、特徴が二つあります。一つは、幹部会報告の内容を、たいへん新鮮に受け止めていただいているということです。「新鮮な方針が出た。よしやってみよう」。こういう受け止めがたくさん寄せられました。もう一つは、たいへんに明るい受け止めが多く寄せられているということです。「報告を聞いて希望、展望がもてた。大いに語りたい」。こういう感想がたくさん寄せられています。

　幹部会報告の内容が、緊張感をもって、同時に、新鮮に明るく受け止められ、躍進への決意、機運が、この総会を通じて全党に広がりつつあると思います。

　この総会の真価は、実践でためされます。そして結果でためされます。結果を出そうではありませんか。６中総の方針を力に、参議院選挙での躍進を必ずかちとろうではありませんか。この決意を重ねて固め合いたいと思います。

連続選挙のゴールは参議院選挙――ここで立派な結果を出そう

　討論をふまえていくつかの点をのべたいと思います。

　まず、「統一地方選挙をふまえ、参議院選挙にどういう構えでのぞむか」という問題についてであります。

　討論の中でも出されましたが、統一地方選挙をたたかって、党内の一部には、率直に言って「がっかり感」も残されています。その気分を、この総会を契機にふっきって、全党の気持ちを参院選躍進に切り替える。これが私たち中央役員の大きな責任であります。

　そのさいに、私が強調したいのは、私たちはいま連続選挙のただなかにいるということです。もともと、私たちは、統一地方選挙と参議院選挙を、連続選挙をたたかおうという位置づけでこれにのぞんでいるわけです。昨年１０月の５中総決定でも、今年１月の全国都道府県・地区委員長会議でも、連続選挙をたたかう方針を打ち出し、それにもとづいてたたかっている最中なのです。まだたたかいの途中なのです。マラソンで言えば、折り返しをすぎて、いよいよこれからゴールに向かう、勝負はこれからのたたかいにかかっているという段階なのです。

　統一地方選挙では、前進したところもあるし、残念ながら後退したところもある。しかし、前進したところも後退したところも、ゴールは参議院選挙だということを強調したいと思います。前進したところはそのことを確信にして、参議院選挙ではもっと良い結果を出す。目標を文字通り達成する。後退したところは、その悔しさをバネにして、参議院選挙では立派な結果を出す。そこで、立派な成果をおさめれば、次にむけて意気高い総括、教訓を引き出し、新しい発展方向を打ち出すことができるわけであります。

　そういう連続選挙のただなかにいるわけですから、統一地方選挙の教訓は、それにふさわしい姿勢で引き出す必要があります。

　もちろん必要最小限の総括は必要です。とくに議席を大きく後退させたところは、機関とその長の率直で端的な反省を含めて、必要最小限の総括がいります。

　同時に、何よりも大切なことは、統一地方選挙からの教訓を、幹部会報告でのべたように、「ただちに参議院選挙のたたかいに生かす」という角度で引き出すことです。そういう姿勢で教訓を引き出し、全党の気持ちを前向きに一致させ、参議院選挙での躍進にむけた決意を固めることです。

　幹部会報告では、そういう立場から「三つの教訓」をのべました。(1)政治論戦の力に確信をもち、参院選にふさわしくさらに発展させる。(2)「議席の後退」と「前進・躍進への足がかり」の両面をリアルにとらえる。(3)いまの自力で勝利をこじあける道――選挙の「担い手」を広げることに徹する。この「三つの教訓」が、討論でも、全国からの感想でも、納得のいく教訓として、そして深い確信となって受け止められていることは、きわめて重要であります。

　統一地方選挙との関係では、そういう姿勢で政治的な意思統一をただちにおこない、参議院選挙での躍進に挑戦する、燃えるような決意を、６中総の方針を力にして全党にみなぎらせ、ただちに足を踏み出して、勝利にむかってダッシュしよう。そのことを心から訴えたいと思います。

政治論戦――「二つの力点」が積極的に受け止められ、深められた

　つぎに政治論戦についてであります。

　幹部会報告では、政治論戦の「二つの力点」を提起しました。「批判とともに希望を語ろう」、「日本共産党の魅力を語り、積極的支持者を増やそう」。この二つの提起でありますが、総会の討論でも、全国からの感想でも、この提起が、非常に積極的に受け止められ、深められたと思います。

統一地方選挙の政治論戦の基本をふまえ、新しい発展方向を提起した

　これは、統一地方選挙を私たちがたたかって、政治論戦に大いにとりくんだ、そのかかわりでも、実感をもって受け止めていただいているのではないでしょうか。

　幹部会報告では、統一地方選挙での政治論戦の基本に確信をもちつつ、参院選、とくに比例代表選挙にふさわしい形で、「さらに発展させる努力をはかりたい」と表明し、「二つの力点」という発展方向を提起しました。

　私たちは、統一地方選挙の政治論戦に深い確信をもつことが必要ですが、それでよしとしない、参議院選挙にむけての新しい発展方向を提起したのが、「二つの力点」であります。これが統一地方選挙をたたかった実感からしても、その通りだと受け止めていただいているのではないかと思います。「二つの力点」をしっかり握って、この方向でお互いに努力をしたいと思います。

「批判とともに希望を語ろう」――若者の心にも響く訴えを

　「二つの力点」の提起とそれを具体化した幹部会報告の内容は、討論でいろいろな角度から深められましたが、北海道の青山道委員長は、「批判とともに希望を語ろう」という提起について、「若い世代のなかに党の支持を広げる非常に大きな重要な提起だと思う」と発言しました。東京都の田川青年学生部長代理は、「今回幹部会報告が打ち出した政治論戦の発展が学生の中に支持を広げる最大の力になると思った」と発言しました。こうした受け止めは、とても心強いことであり、またたいへんに重要だと思います。

　私たちが、国政選挙で若者の心に響く訴えをどうやるか。これは私たちにとっての大きな課題であります。６中総の方針を力に、これに大いに挑戦したいと思います。若いみなさんの心に響く訴えが成功するならば、それは国民のすべての世代の心に響く訴えにもなるだろうと思います。

　東京都の田川同志は、学生の新歓運動にとりくんだ経験を報告しました。「新入生のなかで共産党は知られていない。政治は変わらないという気持ちが強い。野党はだらしがないという意見が多い。しかしそういう状況のなかでも、ジェンダー平等やＬＧＢＴ、格差と貧困、地球温暖化の問題などには強い関心がある。高すぎる学費、奨学金の問題にも強い関心がある。民青同盟への加盟のよびかけで反応が強かったのが、ブラック企業の実名公表や、給付制奨学金の実現など、共産党と民青が運動をして変えてきたという実績だった。加盟した新入生のなかで学費値下げ運動に参加する人が各地で生まれている」。田川同志は、こういう状況を報告して、「学生に政治は変えられるという希望を広げ、党の支持を訴えるうえで、幹部会報告で打ち出された大学と専門学校の授業料を速やかに半減し、段階的に無償化をはかることが決定的になると思う」と発言しました。

　若いみなさんにどう働きかけるかについて、重要な発言だったと思います。

　そうした訴えも含めて、明日への希望を語る選挙にしていきたい。安倍政治に対する本質を突く批判はもちろん必要です。ただ、“結論先にありき”ではなく、事実と論理にもとづいて、国民の要求とのかかわりで、丁寧で冷静な批判を心がけていきたいと思います。

　同時に、国民の心に響く分かりやすい言葉で対案を語り、希望を語る。幹部会報告では、政治を変える本当に「現実的」な道はどこにあるかを語ろうと強調しました。「現実的」ということも大切な点です。安倍政治が、消費税でも、憲法でも、原発でも、米軍基地でも、どれも「現実」にあわなくなっている。対照的に、日本共産党の対案こそ、この現実を本当に改革する最も「現実的」な道を示しているのです。

　「批判とともに希望を」――この立場で政治論戦を発展させることに挑戦し、若い人の心にも響くし、どの世代の心にも響く訴えを、お互いに心がけて、この選挙をたたかいぬこうではありませんか。

「党の魅力を語り、積極的支持者を増やす」――「集い」は最良の場に

　「二つの力点」のもう一つ、「日本共産党の魅力を語り、積極的支持者を増やそう」という提起も、たいへんに積極的に受け止められました。

　幹部会報告でのべたように、積極的支持者を増やすうえでは、わが党の政策的立場への共感と支持を広げる活動が大切ですが、それにとどまらずに、その根本にある党の綱領、理念、歴史など党そのものの魅力を、国民の関心、疑問にかみあって、縦横に語り、広げていくことが大切になってきます。それをどのようにやりぬくか。

　全国からの感想にこういうものがありました。「短い演説や１回のチラシでは難しい。やっぱり『集い』が大事だ」。討論でも、多くの同志から「集い」の重要性が、生きた実践例をつうじて強調されました。

　富山県の火爪県議は、「集い」がどういう力を発揮しているかについて発言しました。火爪同志は、「集い」で、地方政治、国政を語るとともに、「日本共産党だからこういう仕事ができる」と、必ず党の値打ちを語ることを心がけたと語りました。「元自民党員の方が『集い』に参加し、疑問を出し、それに答える中で変わっていく様子は、党支部と党員にとって何よりの喜びだ」と語って、次のようにのべました。「『集い』の中で佳境に入ると、名前を変えたらいいのではないか、ソ連や中国のイメージがある、天皇制や自衛隊をどうするなど、いろいろと語ることになり、時間が足りなくなり、その都度不十分さを感じて終わったが、選挙が終わったあと、党員が、『元自民党の人が、さすがに筋を通す日本共産党だねと言ってくれた。とてもうれしい』と発言した。そういう喜びを感じながら選挙をたたかった」という発言でした。

　「集い」のなかで、いろいろな疑問に答えて、日本共産党への誇りを語っていくことで、「筋を通す日本共産党」ということが伝わったわけですね。元自民党の方の心にも伝わったわけであります。

　「日本共産党の魅力を語り、積極的支持者を増やす」――このとりくみをやりきるうえでは、「集い」がとても大事であります。私たちが、たとえば短い街頭演説で、党の綱領、理念、歴史まで語るのは、なかなか難しいでしょう。１枚のチラシで伝えるのもなかなか難しいかもしれない。いろいろな工夫はしてみたいと思いますが。やはり「集い」が大きな力になる。「集い」は、国民の関心や疑問にかみあわせて、党そのものの魅力を伝える最良の場になります。「集い」を、気軽に、繰り返し、すべての支部・グループを基礎にとりくんでいきたいと思います。

　それからインターネットとＳＮＳの活用をいっそう強化することを、この問題とのかかわりでも重視し、開拓していきたいと思います。

「核兵器のない世界」の実現を――平和への希望を語るなかに位置づける

　政治論戦にかかわって、文書発言で、川田平和運動局長から、「核兵器禁止条約の署名、批准をはじめ『核兵器のない世界』の実現に力をつくす、それをすすめる政府をつくる」という課題を、平和への希望を語るというなかに位置づけてほしいという提起がありました。これは大切な提起だと思います。

　国内の運動としては、ヒバクシャ国際署名が９４１万を超えています。核兵器禁止条約の署名、批准を求める自治体の決議は、全国の自治体の２割あまりの３７７自治体に達しています。「核兵器のない世界」をめざす大きな流れがつくられつつあるわけですが、この流れを進める先頭に日本共産党は立っていきたい。

　国際舞台では、現時点で核兵器禁止条約に署名した国は７０カ国、批准した国は２３カ国となっています。この画期的条約を一刻も早く発効させるという大きな仕事があります。それから、５年に１度のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議が来年の４月から行われます。過去の再検討会議の到達点もふまえ、ＮＰＴという枠組みを使って「核兵器のない世界」にすすむという課題が、今年から来年にかけて国際政治の大きな焦点となってきます。

　日本共産党は、国内においても、国際舞台においても、被爆者の方々と手を携え、「核兵器のない世界」の実現の先頭に立ってきた政党です。そういう党にふさわしく、選挙戦の論戦の中にもこの問題をしかるべく位置づけて訴え、党の値打ちを大いに語っていきたいと思います。

「比例を軸に」をすえる――全国的躍進のためにも、選挙区での勝利のためにも

　つぎに「比例を軸に」についてであります。

　幹部会報告では、比例代表選挙を、「過去のどの参議院選挙でもなかったような割り切り方で、文字通り中心にすえよう」と呼びかけました。この提起は、非常に強く、積極的に受け止められたと思います。

　討論では、比例代表選挙という「主舞台」でどれだけ躍進の流れをつくれるか、これが全国で比例代表で「８５０万票、１５％以上」――７人以上の当選という目標を達成するうえでも、さらに、複数定数の選挙区の勝利、１人区の選挙区の勝利にとっても、決定的だということがこもごも語られました。

現職区、複数定数区のたたかい――勝利の土台は比例での躍進にある

　討論のなかで、東京、京都、大阪、三つの現職区でいかに勝利するかということが、それぞれの責任者の同志から語られました。３現職区のそれぞれの候補者は、どの同志も素晴らしい実績を持ち、魅力を持った、わが党の誇る候補者であります。それを有権者に広く伝えることはもちろん大切ですが、勝利の土台は比例代表の躍進にこそあります。逆だろ。比例代表で躍進をつくる、そのうえに候補者の魅力をのせる、これをやりきってこそはじめて、難しい、激しい、厳しい選挙で競り勝って、勝利する道が開かれるということが、三つの現職区の責任者から語られました。その通りだと思います。お互いにこのことを肝に銘じて、勝利をつかみたいと思います。寝言。

　複数定数の選挙区のたたかいについて、神奈川県の田母神県委員長からも発言がありました。田母神同志は、「率直に言って『比例を軸に』という点での意識性が弱かった」とのべ、「神奈川県は、３年前に選挙区で惜敗したことから、今回は何としてもあさかさんを押し上げなければという気持ちが強く、その検討はやってきた。しかし選挙区での議席獲得は、比例で８０万票、１８％以上を獲得し、そのうえに候補者の魅力を上乗せできるかどうかにかかっている。土台は、比例の８０万票、そのうえに候補者の魅力を上乗せできるかどうかが勝負だ」と発言しました。？？？？田母神もこれで安心してあさかを落選させられるな。

　これもその通りだと思います。三つの現職区、さらに複数定数区でのたたかいで、「比例を軸に」、得票目標をやりぬくことは、これらの都道府県が抱える有権者の全国に占める比重を考えるならば、全国的な党躍進――比例代表で７人以上の当選への決定的貢献になるとともに、選挙区の勝利のうえでも、比例での躍進が土台となる。そこに勝利の決定的なカギがある。二重の意味で「比例を軸に」が重要になる。ここを握って離さず、がんばりぬきたいと思います。あほか。

１人区――比例躍進の特別な条件を存分に生かそう

　全国３２の１人区についても「比例を軸に」をつらぬきたい。

　１人区の場合は、選挙区は、野党統一候補でたたかうことになります。ありゃら、無条件に降ろすんだな。岡山なんか一度の接触もない、ここまでの敗北主義は他党にナメてくれと言ってるに等しいんだけど。せめて自分の前言には責任を持てよ。野党統一候補の勝利のためにも、日本共産党が比例で躍進の流れをつくってこそ勝利に道が開かれます。草の根で国民と結びついた組織を持っているのは日本共産党ですから、日本共産党が比例で躍進の流れをつくれなくて、どうして１人区での勝利ができるかということになります。支離滅裂。

　高知県の春名県委員長は、「選挙区で勝つには、３年前の参院選で獲得した比例票は４万票あまりだったが、目標の８万７千票、２５％と、比例票を倍増する、そうすれば選挙区でも１人区で突破できる」という展望を語りました。まさにそういう立場で１人区でもがんばりぬきたいと思うのです。

　同時に、もう一つの側面として強調したいのは、１人区は比例躍進の特別の条件があるということであります。つまり１人区は野党統一候補でたたかうわけですから、有権者の半数以上の支持を獲得する必要があるわけです。それをやろうと思ったら、従来わが党の訴えを届けることができなかった人々にも訴えを届けなければならないし、またそういうとりくみにしていくことができるわけです。しかも共闘の成功のために、誠実に、一貫してがんばっているのが日本共産党です。ですから、「選挙区では野党統一候補の○○さん、比例は共産党に」――この訴えがたいへんにやりやすい。大きく広げられる。これが１人区のたたかいだと思います。この特別な条件を存分に生かして、１人区でも日本共産党の躍進の波を大いにつくろうではありませんか。

　複数定数区も、１人区も、全国すべてで「比例を軸に」をつらぬいて勝利をつかもう、この決意をみんなで固め合いたいと思います。

「担い手」を広げに広げて勝利を――「折り入って大作戦」を成功させよう

　幹部会報告では、「いまの党がもつ自力で勝利をこじあける道はどこにあるか」と問いかけ、「党の自力そのものを強くする仕事にとりくみつつ、選挙をともにたたかう『担い手』を広げに広げて勝利をつかもう」と提起し、「折り入って大作戦」にとりくむことを呼びかけました。

党の現状にも、選挙戦の実情にもそくした法則的な方針

　この提起に対して、討論でも、全国からの感想でも、強い歓迎が寄せられ、「よし、とりくもう」との決意が寄せられています。

　なぜ歓迎していただいたかと思って、討論を聞き、感想を読みますと、一つは、この方針が、党の現状にそくした方針だということです。いま党がもつ自力のもとでどう勝つか。もちろん自力はつけなければならない。自力をつけつつ選挙をたたかうけれども、同時に、いまの自力のもとでも勝利をこじあける道はある。それが「担い手」を広げに広げることだ。党の現状にそくした方針だからこそ、強い歓迎をもって受け止められているのだろうと思います。

　もう一つは、選挙戦の実情にもそくした方針となっているということです。たとえば固定電話で話せる人はかなり限られてくるという実情が報告されました。そういう実情にそくして、選挙戦の組み立てを考えますと、「担い手」を広げに広げていく、あらゆる方法で広げていく、これが法則的な勝利への道だと思います。

　党の現状にも、選挙戦の実情にもそくした法則的な方針が、「『担い手』を広げることに徹する」という方針だと思います。ぜひこれをやりきって勝利への道をこじあけたいと思います。

いまからすぐに「折り入って大作戦」にとりくもう

　発言のなかで、多くの同志が、「いまからすぐにとりくみたい」という決意をのべました。ある同志は、「一緒にたたかってください、力を貸してくださいということを、１回だけではなく２回、３回、４回とお願いしていくことが大切だ。いまからすぐにとりくんでこそ、本当に多くの方々といっしょにたたかう選挙にできる」ということが言われました。ここがとても大事だと思います。

　率直に言ってこれまでは、対話・支持拡大にとりくみ、選挙の最終盤になってなかなか進まなくなる。そこでようやく、「折り入って作戦」にとりくんだというケースも少なくありませんでした。しかし、それではこの方針のすばらしさを生かしきれない。この総会を契機に、いまからすぐに「折り入って大作戦」にとりくむことを、みんなの決意として固めようではありませんか。

　それから、「担い手」といった場合に、感想文のなかにもありましたが、対話・支持拡大の協力だけではなくて、ポスティングやスタンディングなど宣伝の協力、募金の協力など、どんな形でもよい、あらゆる形で、選挙に協力していただく人の輪をどれだけ広げられるか、これが大事であります。「折り入って大作戦」をそういう立場でとりくむ。気軽に、率直に、多くの方々に協力をお願いしていく。「折り入って大作戦」で勝利の道をこじあけようではありませんか。

６中総決定を一刻を争って全党のものにし、「参議院選挙必勝作戦」をやりぬこう

　まずは「参議院選挙必勝作戦」を一気に軌道にのせ、やりきることが必要です。想定される公示日・７月４日までに、勝利に必要な草の根での宣伝・組織活動をやりぬく。党員を増やし、読者を増やし、党の自力をつけながら選挙をたたかう。この二つの課題をやりきって公示日を迎え、そして必ず選挙の勝利・躍進をつかみ取りたいと思います。

　そのためにも採択されるであろう６中総決定を、一刻を争って全党のものにする先頭に中央役員がたつことを呼びかけたいと思います。

　全国の力を一つに集め、必ず躍進をかちとろうではありませんか。

　以上をもって討論の結語といたします。がんばりましょう。




第６回中央委員会総会

志位委員長の幹部会報告

２０１９年５月１２日


　中央役員のみなさん、インターネット中継をご覧の全国のみなさん、おはようございます。

　私は、幹部会を代表して、第６回中央委員会総会への報告を行います。

　まず冒頭に、４月の統一地方選挙で、日本共産党に支持を寄せていただいた有権者のみなさんに心からのお礼を申し上げるとともに、党躍進のために日夜奮闘された支持者、後援会員、党員のみなさんに感謝と連帯のあいさつを送ります。

　日本の政治の命運を左右する参議院選挙は、想定される公示日・７月４日まで２カ月を切り、すでに各党がしのぎを削る大激戦となっています。

　６中総の任務は、歴史的な参議院選挙での勝利にむけた全党の意思統一をはかることにあります。

一、統一地方選挙をふまえ、参議院選挙にどういう構えでのぞむか

　報告の第一の主題は、統一地方選挙をふまえ、参議院選挙にどういう構えでのぞむかであります。

統一地方選の結果と参院選に生かすべき教訓

　統一地方選挙のたたかいからどういう教訓を引き出すか。私は、「ただちに参議院選挙のたたかいに生かす」という角度から三つの点を強調したいと思います。

政治論戦の力に確信をもち、参院選にふさわしくさらに発展させる

　第一は、政治論戦の力に確信をもって、さらに発展させることであります。

　わが党は、昨年１０月の第５回中央委員会総会、今年１月の全国都道府県・地区委員長会議の方針にもとづいて、統一地方選挙で、安倍政治への審判と地方政治の転換を掲げ、「消費税１０％への増税を中止し、消費税に頼らない別の道にきりかえる」、「国保料（税）の値上げでなく値下げを」、「『住民福祉の増進』という自治体本来の姿を取り戻す」、「安倍９条改憲を許さず９条を生かした平和外交」など、政治を変える希望と展望を語りました。わが党の訴えは、論戦全体をリードし、有権者の願いや関心にかみあい、共感を広げました。

　選挙後、都道府県委員長のみなさんから感想を寄せていただきましたが、それを読んでも、例外なくわが党が行った政治論戦についての確信が語られています。

　参議院選挙は、政党の値打ちが丸ごと問われる比例代表選挙を軸にたたかうことになります。わが党の政治論戦の基本に深い確信をもちつつ、参院選、とくに比例代表選挙にふさわしい形でさらに発展させる努力をはかりたいと思います。

「議席の後退」と「前進・躍進への足がかり」の両面をリアルにとらえる

　第二は、統一地方選挙の結果を、「議席の後退」という面と、「今後の前進・躍進にむけた足がかりをつくった」という面の両面でリアルにとらえ、参院選のたたかいにのぞむことであります。

　統一地方選挙での日本共産党の獲得議席は、前回比でみると、道府県議選で１１１議席から９９議席に、政令市議選で１３６議席から１１５議席に、区市町村議選で１０８８議席から９９８議席に、それぞれ減らす結果となりました。

　同時に、１月の全国都道府県・地区委員長会議の報告では、統一地方選挙について、選挙戦の厳しさを強調しつつ、「１７年１０月の総選挙で獲得した４４０万票をベースにして８５０万票の目標に向けてどれだけ伸ばせるかのたたかいとなる」とのべました。この尺度で選挙戦の結果を見ることが重要であります。

　総選挙比例票との比較で見ると、道府県議選では得票数で１２４％、得票率で１５４％、政令市議選では得票数で１１０％、得票率で１３２％、区市町村議選では得票数で９２％、得票率で１１０％となりました。この全体をとらえるならば、「今後の前進・躍進にむけた足がかりをつくった」ということがいえます。この結果は、全国の支部と党員のみなさんの献身的な大奮闘のたまものであります。

　各党の獲得議席数で比較しますと、統一地方選の前半戦・後半戦の合計で、自民党が２４６３議席、公明党が１５５９議席、日本共産党が１２１２議席、立憲民主党が５０７議席、維新の会が２７１議席、国民民主党が２２９議席、社民党が９４議席と、わが党は国政野党では第１党の地歩をしめました。これは地方政治と国政の民主的改革にとっても、今後の市民と野党の共闘の発展にとっても、重要な意義をもつものです。

　議席の後退という事実は、参議院選挙で現有議席を確保して前進することが容易な仕事ではないことを示しています。この点をリアルに直視するとともに、全国の支部と党員のみなさんの大奮闘によって「今後の前進・躍進への足がかり」をつくったことに自信をもって参議院選挙にのぞむことを訴えたいと思います。

いまの自力で勝利をこじあける道――選挙の「担い手」を広げることに徹する

　第三に、いまの党がもつ自力で勝利をこじあける道はどこにあるか。すべての支部と党員の決起をはかることを中心に、選挙の「担い手」を広げることに徹する。都道府県委員長のみなさんからの報告を見ても、ここに大きなカギがあることがのべられていることは重要であります。

　統一地方選の前・後半戦を通じて議席を維持・前進させた埼玉県の荻原初男県委員長は、次のような感想を寄せています。「党の自力の問題を痛感した選挙だった。そのもとでどうしたら『担い手』を思い切って広げて、『支持者がみな立ち上がる選挙』にできるかとの努力を行ってきた。一つの支部で８００人の『担い手』をつくりだしたなど貴重な経験がたくさんつくられた。読者・後援会員が『担い手』としてみな立ち上がる選挙にすること以外に打開の道はないと思っている。支持者・読者・後援会員は支持拡大の対象ではなく、『担い手』の対象として早くから必要な働きかけを行う作戦を考えていきたい」

　前・後半戦を通じて議席を増やした高知県の春名直章県委員長は、次のような報告を寄せています。「選挙戦のなかで後援会員、支持者の方々に『折り入って』のお願いをすることは、党の力量の弱さをカバーし、『担い手』を広げ、末広がりに支持を広げるたしかな力となった。今日的な選挙戦の軸に据えねばならないと痛感する」

　これらは学ぶべき重要な教訓を語っていると思います。参議院選挙にむけて、党の自力そのものを強くする仕事にとりくみつつ、私たちのもつあらゆる可能性を生かし、選挙をともにたたかう「担い手」を広げに広げて勝利をつかむ――ここに勝利への活路を見いだして奮闘しようではありませんか。

参議院選挙の目標と構えについて

　つぎに参議院選挙の目標と構えについて報告します。

情勢を大局でどうとらえるか――日本の命運がかかった歴史的な政治戦

　まずのべたいのは、情勢の大局的なとらえ方と参議院選挙の歴史的意義についてであります。

　参議院選挙にむかう今の情勢をどうとらえるか。

　私は、情勢を大局でとらえるならば、国民のたたかいによって、安倍政権があらゆる面で追い詰められており、政治を変える希望は大いにあることを強調したいと思います。消費税１０％への増税について、景気の悪化と国民の批判を受けて、政権・与党の中からも実施見送り論が出されるなど動揺が始まっています。憲法９条改定についても、安倍首相の思惑通りに事が運んでいません。原発にしがみつく政治は、原発輸出が惨めに大破綻し、コスト高騰でも行き詰まっています。沖縄の新基地建設に対して、衆院沖縄３区補選で“トドメの審判”がくだされました。「ウソと忖度（そんたく）の政治」がさまざまな形で噴き出し、国民の強い批判を招いています。そして、これらの国政の主要争点のどの問題でも、あらゆる世論調査で、安倍政治への反対が多数となっています。国民の世論と運動が、安倍政権を追い詰めてきた。ここに深い確信をもとうではありませんか。

　同時に、情勢の反動的打開の危険を直視することが必要であります。安倍首相は、５月３日、憲法記念日に、日本会議系の改憲集会へのビデオメッセージで、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」とのべました。首相側近の萩生田自民党幹事長代行は、９条改憲について、「（首相が）発信してもダメ、静かにしてもダメだったら、もうやるしかない」「新しい時代になったら、少しワイルドな憲法審査をすすめていかなければならない」と言い放ちました。安倍政権が国会での絶対多数を背景に、官僚組織やメディアにも強い支配力をもっていることを、直視しなければなりません。

　行き詰まった安倍政権に退場の審判をくだし情勢を前向きに打開するか、反動的打開を許すか。参議院選挙は、まさに日本の命運がかかった歴史的な政治戦となります。参議院選挙を、市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で、「安倍政治サヨナラ」の審判をくだし、希望ある新しい政治の扉を開く選挙にしていこうではありませんか。

参議院選挙にむかう市民と野党の共闘の現状と方針について

　参議院選挙にむかう市民と野党の共闘の現状と方針について報告します。

　私たちは、３中総決定で、「自民・公明とその補完勢力を少数に追い込む」ことを、わが党としての参院選の目標として確認しています。この目標を一貫して堅持して参議院選挙をたたかいぬきます。

　それをやりきる大きなカギの一つが、市民と野党の「本気の共闘」の成功であります。わが党は、昨年来、安倍政権打倒をめざし、全国３２の１人区のすべてで野党統一候補を実現し、勝利をかちとる態勢をつくるために力をつくしてきました。

　野党候補の一本化にあたって、わが党は、「一本化にあたっては、お互いに譲るべきは譲り、一方的対応を求めることはしない」、「単なる一本化にとどまらず、みんなで応援して、勝利をめざす」、「政党間で政策協議を加速させ、共通政策をつくる」、「政権問題での前向きの合意をめざす」――四つの原則的立場を表明していますが、この立場で最後まで力をつくします。「５月の連休明けの早い時期に決着をめざす」ことが野党間での合意であり、早期に３２の１人区のすべてで野党統一候補を実現するために全力をつくします。

　野党候補の一本化の合意が実現した場合、わが党が擁立した候補者で一本化が実現した選挙区では、共闘の輪を広げ、必勝のために責任をもってたたかいぬくことは当然であります。他の野党が擁立した候補者で一本化が実現した選挙区、無所属候補で一本化が実現した選挙区では、それぞれの選挙区の実情をふまえて、「みんなで応援して勝利をめざす」という立場で全力をあげます。

　市民と野党の共闘にこそ政治を変える希望があります。安倍政権の暴走を支えている国会での絶対多数を打ち破るには、野党が力を合わせる以外に道はありません。

　この共闘は、もともと安保法制＝戦争法に反対する国民・市民のたたかいのなかから生まれたものでした。それを前進させ、成功させる原動力は、国民・市民のたたかいにこそあります。参議院選挙にむけ、消費税１０％中止を求める運動、安倍９条改憲反対の３０００万人署名、原発ゼロをめざす運動、辺野古新基地を許さないたたかい、安保法制＝戦争法廃止の運動など、あらゆる分野での国民運動を発展させることが重要であります。

　安倍政権を打倒し、希望ある新しい政治をつくるという大義に立って、市民と野党の「本気の共闘」を成功させるために、知恵と力をつくそうではありませんか。

厳しさを直視しつつ、前進・躍進の条件に確信をもって必ず勝利を

　政治を変えるもう一つの、そして決定的なカギは日本共産党の躍進であります。

　私たちは、５中総決定で、「比例を軸に」を貫き、「８５０万票、１５％以上」の目標をやりぬき、比例で７人以上の当選をかちとること、それと一体に、選挙区では東京、京都、大阪の現有３議席を絶対に守りぬき、議席増をめざすことを、参院選の目標として確認しています。この目標を堅持し、正面から挑戦する決意を、第６回中央委員会総会の総意としてあらためて固めあいたいと思います。

　私は、そのさい二つの点を強調したいと思います。

　第一は、今回の参議院選挙で改選となる現有議席の確保――比例代表で５議席、選挙区で３議席を確保すること自体が、どちらも容易ではないことを肝に銘じてたたかいぬくことであります。今回改選となる６年前の参議院選挙は、直前に行われた東京都議会議員選挙で、日本共産党が８議席から１７議席への大躍進をとげるもと、躍進の流れのなかでたたかった選挙でした。今回の参院選は、統一地方選挙の結果にてらしても、これまでの取り組みの延長線上にとどまるならば、比例でも、選挙区でも、現有議席を後退させる危険があることを、私たちはリアルに直視しなければなりません。

　第二は、前進・躍進の条件はあるということです。先ほど情勢の大局のとらえ方として、「安倍政権があらゆる面で追い詰められており、政治を変える希望は大いにある」とのべました。論戦においても、運動においても、安倍政治の矛盾の焦点をつき、打開の展望・希望を示し、追い詰めるたたかいの先頭に立ってきたのは日本共産党であります。安倍政治の矛盾が深まるなかで、政治への不安、政治を変えたいという願いが、国民のなかに抑えがたく広がっていることは間違いありません。この気持ちにこたえることができる政党は、日本共産党であります。

　日本共産党は、３年８カ月前に、共闘の力で政治を変える新しい道に踏み出し、それ以降、市民と野党の共闘の成功のために、一貫して、誠実に力をつくしてきました。４月に行われた衆院補選では、沖縄３区の勝利に貢献するとともに、及ばなかった大阪１２区のたたかいも、今後に生きる大きな財産をつくりました。共闘を通じて多くの新しい友人をつくり、新しい期待を広げていることは、６年前の参院選にはなかった新しい条件であります。

　統一地方選挙で、「比例代表で８５０万票」の水準を達成、またはその水準に接近する得票を得た選挙区は、道府県議選で４２選挙区、政令市議選で７選挙区、区市町村議選で２６選挙区、合計で７５選挙区生まれました。これらの先駆的奮闘は、「８５０万票、１５％以上」という目標が、決して手の届かない目標ではないことを示しています。

　厳しさを直視しつつ、前進・躍進の条件に確信をもって、「８５０万票、１５％以上」に正面から挑戦し、参議院選挙での勝利を必ずかちとろうではありませんか。

複数選挙区でも１人区でも「比例を軸に」を揺るがず貫く

　選挙戦をたたかううえで、「比例を軸に」を文字通り貫くことを訴えます。今回の参院選では、選挙区選挙では、複数定数区で日本共産党候補の勝利のためにたたかうとともに、１人区では野党統一候補の勝利のためにたたかうことになります。複数定数区でも１人区でも、「比例を軸に」を揺るがずに貫くことが重要であります。

　比例代表で、日本共産党の前進・躍進の流れをつくり出してこそ、３現職区をはじめとする複数定数区での日本共産党候補の勝利、１人区での野党統一候補の勝利の道も開かれます。「比例を軸に」、「８５０万票、１５％以上」に正面から挑戦することこそ、「安倍政治サヨナラ」の審判をくだし、希望ある新しい政治の扉を開く最大の力になることを強調したいと思います。

早期の解散の可能性――総選挙にのぞむ方針について

　総選挙にのぞむ方針について報告します。

　安倍政権が、追い詰められて早期の解散・総選挙に打って出る可能性が生まれています。そうなった場合には、正面から受けて立ち、衆議院でも自民・公明とその補完勢力を少数に追い込み、野党連合政権に道を開く選挙にするために全力をあげます。

　衆議院選挙の予定候補者の擁立を進めます。中央として比例代表予定候補者の第１次分を発表しました。小選挙区では、与野党が競り合っているところを中心に、相互主義の立場で、野党候補一本化の協議を開始していきますが、現在の選挙制度のもとでわが党が比例代表で伸びるうえでも、小選挙区に一定数の候補者を擁立することは絶対に必要となります。中央と相談しつつ予定候補者の擁立を進めていただきたいと思います。

東日本大震災の被災３県の地方選挙について

　６月から１１月にかけて行われる東日本大震災の被災３県――岩手県、宮城県、福島県の地方選挙は、被災者の生活と生業（なりわい）を再建し、被災地の復興を進めるうえでも、被災地から安倍政治転換を求める声をあげていくうえでも、きわめて重要な選挙となります。日本共産党候補者の全員当選をかちとるために、全国からの支援を呼びかけます。

二、政治論戦の二つの力点（１）――批判とともに希望を語ろう

　報告の第二の主題は、政治論戦についてであります。

　参議院選挙をたたかう政治論戦の基本は、昨年１０月の５中総決定、今年１月の全国都道府県・地区委員長会議の報告で、すでに明らかにしています。６中総では、それらを前提にしつつ、政治論戦の「二つの力点」を提起したいと思います。

政治を変える本当に現実的な道はどこにあるか――明日への希望を語る選挙に

　第一の力点は、「批判とともに希望を語ろう」ということであります。

　国民のなかには、保守の人たちを含め、安倍政治に対する深い不安や不信が広範に存在しています。同時に、「それではどうしたらいいのか」という展望、希望が見えないという状況、閉塞（へいそく）感があることも事実だと思います。

　そうしたもと、安倍政治に対する本質を突く批判はもとより大切であります。そのさい、「安倍政権だから悪い」といった“結論先にありき”ではなく、どこが問題かを事実と論理にもとづいて、また国民の要求とのかかわりで、明らかにしていく冷静な批判を心がけたいと思います。

　同時に、安倍政治を終わらせて、どういう政治をつくるのか。日本の社会をどうしていくのか。この政治と社会を変える本当に現実的な道はどこにあるのか。国民の切実な願いにこたえて、日本共産党の対案を語り、希望を語ることが大切であります。国民の心に響く、わかりやすい言葉で、明日への希望を語る選挙にしていこうではありませんか。

　参議院選挙政策は、しかるべき時期に発表できるように準備をしていますが、報告では重視すべき政治論戦の五つの争点についてのべたいと思います。

消費税１０％増税中止、暮らしの明日に希望のもてる政治への切り替えを

　第一は、消費税１０％への大増税を中止し、暮らしの明日に希望のもてる政治へと切り替えることであります。

「景気悪化」のもとでの増税――前例のない無謀きわまる政策

　「こんな経済情勢で増税を強行していいのか」という危惧、批判が広がっています。２０１４年の消費税８％への増税を契機に、家計消費は世帯あたり年２５万円も落ち込み、働く人の実質賃金は年平均１０万円も落ち込み、世界経済の減速も加わって、政府自身が景気悪化の可能性を否定できなくなっています。

　これまで自民党政府は、消費税増税を３回行っていますが、どれも政府の景気判断としては「好景気」「回復期」の時期に実施されました。８９年の消費税３％は「バブル経済」のさなかであり、９７年の５％、１４年の８％への増税も、政府の景気判断は「回復」というもとでのものでした。それでも５％、８％への増税は、どちらも消費不況の引き金を引く結果となりました。今回の１０％への増税は、政府自身が景気悪化の可能性を認めるなかでのものであり、それを強行するならば、歴史的にも前例のない無謀きわまる政策となることを厳しく指摘しなければなりません。

　米中貿易戦争が深刻化しています。世界経済の減速が進むなかで、米国、中国などは景気対策のための大型減税を実施しています。こうした中で５兆円もの大増税で家計の購買力を奪おうとしている安倍政権の姿勢は、世界の流れにてらしても逆流であり、自滅行為というほかありません。

　政権・与党の中からも動揺が始まりました。萩生田自民党幹事長代行は、７月１日に発表される６月の日銀短観が示す景況感次第で、増税実施の延期もあり得ると発言しました。萩生田氏は「まだ間に合う」とも発言しています。７月以降でも増税実施の見送りは可能だということを認めたのであります。

　１０％への増税は、今からでも止められます。「１０月からの１０％は中止せよ」の一点で大同団結し、参議院選挙で「増税ストップ」の審判をくだし、消費税１０％を必ず止めようではありませんか。

「暮らしに希望を――三つの提案」を訴えてたたかう

　いま求められているのは、家計を応援し、格差と貧困をただし、国民が暮らしの明日に希望のもてる政治への切り替えであります。日本共産党は、緊急の課題として、「暮らしに希望を――三つの提案」を訴えて参議院選挙をたたかいます。

　第一の提案は、８時間働けばふつうに暮らせる社会をつくることです。中小企業への支援を抜本的に強めつつ、最低賃金をただちに全国一律１０００円に引き上げ、１５００円をめざします。残業代ゼロ制度を廃止し、「残業は週１５時間、月４５時間まで」と法律で規制します。労働者派遣法の抜本改正をはじめ非正規雇用労働者の正社員化をすすめます。政府の責任で介護や保育の労働者の月５万円の賃上げをはかります。

　第二の提案は、暮らしを支える社会保障を築くことです。国民の暮らしを支えるべき社会保障が、暮らしを押しつぶすという現状を改革します。高すぎる国民健康保険料（税）のこれ以上の値上げを許さず、公費１兆円を投入して「均等割」「平等割」を廃止し、抜本的引き下げをはかります。国の制度として子どもの医療費の就学前までの無料化を実現します。マクロ経済スライドをやめて「減らない年金」を実現するとともに、低年金者全員に月５０００円、年間６万円を給付する「底上げ」をはかります。低所得者の介護保険料を軽減します。安倍政権が行った生活保護削減を中止し、支給水準を回復します。障害者（児）福祉・医療の無料化をすすめます。

　第三の提案は、お金の心配なく学び、子育てができる社会をつくることです。大学・専門学校の授業料をすみやかに半減し、段階的に無償化をはかります。低所得者に限定した政府案を見直し、７０万人に月額３万円以上を支給する給付奨学金制度をつくるとともに、すべての奨学金を無利子化します。学校給食の無償化をはじめ憲法で定められている義務教育の完全無償化を実現します。「幼児教育・保育の無償化」を消費税に頼らずに実施するとともに、認可保育所の増設で待機児童を解消します。

　以上が日本共産党の「暮らしに希望を――三つの提案」であります。「三つの提案」を実行することは、最も効果的な景気対策ともなり、日本経済の持続可能な成長をうながす本道ともなることを、強調したいと思います。

財源は「消費税に頼らない別の道」でまかなう

　消費税１０％を中止し、「三つの提案」をパッケージで実行するのに必要な財源は７・５兆円であります。

　財源は、「消費税に頼らない別の道」でまかないます。大企業への優遇税制をあらため、中小企業なみの負担を求めます（４兆円）。富裕層優遇の証券税制をあらため、最高税率の引き上げをはかります（３・１兆円）。米軍への「思いやり予算」などを廃止します（０・４兆円）。以上の改革で７・５兆円の確保は十分に可能であります。

　トランプ米大統領言いなりの高額の米国製武器の「爆買い」が大問題となっています。Ｆ３５戦闘機を１機１１６億円やめただけで、保育所なら４０００人分、特養ホームなら９００人分、学校のエアコン設置なら４０００教室が可能になります。「Ｆ３５の『爆買い』をやめて、保育園、特養ホームの建設、学校の冷房化を」と訴えようではありませんか。

日米ＦＴＡ交渉を中止し、農林水産業を地域経済の柱にすえる

　４月２６日に行われた日米首脳会談は、日米の新しい貿易交渉の加速を確認しましたが、そこでトランプ大統領は、農産物関税の撤廃を要求しました。「ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉でなく、ＴＡＧ（日米物品貿易協定）交渉だ」などと国民をあざむき、経済主権、食料主権を売り渡す亡国の道を許してはなりません。

　日本農業と食料に壊滅的打撃をもたらす日米ＦＴＡ交渉の中止、食料主権を保障する貿易ルールの確立を強く求めます。農林水産業を地域経済の柱に位置づけ、国連が呼びかけた「家族農業の１０年」を推進し、将来にむけて安心して農業に励める価格保障と所得補償を行うことを要求してたたかいます。

　日本共産党の躍進で「暮らしに希望を」の訴えを広げに広げ、国民とともに希望ある新しい政治をつくる選挙にしていこうではありませんか。

安倍９条改憲を断念に追い込み、９条を生かした平和外交への切り替えをはかる

　第二は、安倍政権による憲法９条改定を断念に追い込み、９条を生かした平和外交への切り替えをはかることであります。

自民党の９条改憲条文案の二つの大問題

　安倍首相・自民党は、「２０２０年を新しい憲法が施行される年に」と公言し、参議院選挙で改憲問題を正面から掲げる姿勢を示しています。新天皇即位と改元で「新時代」到来のブームをあおり、それに乗せて改憲を進めるという、天皇の制度の最悪の政治利用を行っています。これを正面から迎え撃ち、打ち破る論戦とたたかいをすすめようではありませんか。

　安倍９条改憲のどこが問題か。自民党がまとめた９条改憲の条文案は、その危険性を自ら告白するものとなっています。二つの大問題を指摘したいと思います。

　第一に、自民党の条文案は、９条２項の後に、「前条の規定は、……自衛の措置をとることを妨げない」として自衛隊の保持を明記しています。「前条の規定は……妨げない」となると、９条、とくに２項の制約が、自衛隊に及ばなくなります。９条２項が残っていても、立ち枯れとなり、死文化してしまいます。海外での無制限の武力行使が可能になってしまいます。

　第二に、自民党の条文案では、「自衛隊の行動」は「法律で定める」と書いています。これまで政府は、「自衛隊の行動」を憲法との関係で説明してきました。憲法との関係で、武力行使を目的にした海外派兵、集団的自衛権の行使、攻撃型空母や戦略爆撃機やＩＣＢＭなど相手国の壊滅的破壊のための武器の保有、徴兵制などは、「できない」と説明してきました。たとえ国会で多数を占めていても、「合憲性」を説明できないことは行えなかったのです。ところが、ひとたび自衛隊を憲法に明記し、あとは「法律で定める」とすれば、ときの多数党と政府が、法律さえ通せば、自衛隊の行動を無制限に拡大できるようになってしまいます。

　安倍首相は「違憲論争に終止符を打つ」といいますが、自衛隊は違憲という批判があったからこそ、政府は、自衛隊が憲法に「適合」することを説明する責任が負わされ、それが海外派兵の一定の歯止めとなってきました。憲法によって自衛隊が「合憲化」されたとたんに、政府はそうした説明責任から解放され、海外派兵の歯止めは失われます。

　これが自民党改憲案の本質であります。「戦争する国」への歯止めなき暴走を、絶対に許してはなりません。

　安倍首相の改憲への執念はいささかも軽く見ることはできませんが、致命的弱点があります。それは、憲法で縛られるべき首相が、自ら改憲の旗振りをすること自体が、憲法違反であり、立憲主義の否定であるということであります。

　「安倍政権による９条改憲を許さない」――この一点での共同を広げに広げ、参議院選挙で「安倍改憲サヨナラ」の審判をくだそうではありませんか。

９条を生かした平和外交で、北東アジアに平和の地域共同体を

　いま求められているのは、憲法９条を生かした平和外交によって、地域と世界の平和に貢献する日本をつくることであります。

　昨年来、対話と交渉によって、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築をめざす動きが起こっています。

　２月のハノイでの第２回米朝首脳会談は、合意に至らなかったものの、米朝双方が会談は「建設的」と評価し、「協議を続ける」と表明しました。問題解決の道は、対話と交渉の継続しかありません。これに逆行し、国連安保理決議に違反する軍事的挑発は、厳につつしむべきであります。

　わが党は、米朝双方に、昨年６月のシンガポール共同声明を具体化・履行するための真剣な協議を続けることを強く求めます。現在のこう着状態の打開のためには、米朝双方が、非核化と平和体制構築の目標を明確にした包括的合意をかわし、段階的に履行することが、最も合理的で現実的な道であります。

　日本政府は、憲法９条の精神に立ち、２００２年の日朝平壌宣言を基礎にすえて、この平和プロセスが前進するよう積極的にコミットすることこそ必要であります。

　朝鮮半島の情勢の前向きの変化のもと、日本共産党が第２６回党大会で提唱した「北東アジア平和協力構想」が現実性と重要性をましています。あらゆる紛争問題を、平和的な話し合いで解決することを参加国に義務づけるルールを土台に、ＡＳＥＡＮのような平和の地域共同体をつくる――ここにこそ、北東アジアの平和と安定を保障する希望があることを、大いに語り広げようではありませんか。

原発ゼロの日本、再生可能エネルギーへの大転換を

　第三は、原発ゼロの日本、再生可能エネルギーへの大転換をはかることであります。

安倍政権の原発にしがみつく政治は、いよいよ現実性を失い、未来はない

　安倍政権の原発再稼働を推進し、原発にしがみつく政治は、いよいよ現実性を失い、未来がないことはいまや明らかとなっています。

　原発輸出政策の惨めな破綻につづいて、「原発低コスト」論が破綻に陥っています。政府の資源エネルギー庁が３月に提出した資料では、「世界では……太陽光発電・陸上風力発電ともに、１キロワット時あたり１０円未満での事業実施が可能になっている」と明記しました。政府のきわめて低い見積もりである原発の発電コスト１キロワット時あたり１０・１円を下回りました。「原発の発電コストは安い」という主張を、政府自らが否定したのであります。

　福島第１原発の事故処理のための費用は、すでに１０兆円をこえ、この先どこまで膨らむかまったく見当もつきません。再稼働のための既存原発の「安全対策費」は電力会社１１社で４・６兆円にもなり、電気料金・税金などを通じて国民の負担になります。１０万年もの管理が必要な「核のゴミ」の処理費用は誰も算定できません。原発は産業としてもまったく未来はありません。これにしがみついて利益を得るのは、原発利益共同体に属するひとにぎりの巨大企業だけであります。参議院選挙で「原発サヨナラ」の審判をくだそうではありませんか。

世界の流れは、再生可能エネルギー・脱炭素にかじを切っている

　すでに世界の流れは、再生可能エネルギー・脱炭素にかじを切っています。

　原発が巨大企業中心のシステムであるのに対して、再生可能エネルギーは、その地域に根差したエネルギーであり、その担い手の主役は中小企業です。

　その雇用効果は、原発をはるかに上回ります。福島第１原発事故の前、使用されていた原発が全国で５４基だったときでさえ日本の原子力関係従業員数は約４万６千人（２０１０年度）だったのに対し、ドイツで再生可能エネルギーに携わる従業員数は３３万２千人（２０１７年）と、桁違いに多いのであります。

　原発ゼロ、再生可能エネルギー・脱炭素への大転換こそ、未来があり、希望があることを、大いに語っていこうではありませんか。

沖縄の米軍新基地建設を許さず、米軍基地の特権をただし、あたりまえの主権国家を

　第四は、沖縄の米軍新基地建設を許さず、在日米軍基地の異常な特権をただし、あたりまえの主権国家をつくることであります。

安倍政権を倒し、「沖縄建白書」を実行する新しい政権をつくろう

　４月２１日に行われた衆院沖縄３区補選で、「オール沖縄」の屋良朝博候補が、「辺野古推進」を公然と掲げた自民党候補を大差で打ち破って勝利をかちとったことは、「新基地ノー」の“トドメの審判”となりました。

　沖縄県民による繰り返しの審判を無視して、安倍政権は、辺野古埋め立て工事を続けていますが、先の展望はまったくありません。超軟弱地盤の問題はきわめて深刻で、政府はいまだに地盤改良・基地建設のための費用も期間も明示できないでいます。地盤改良のための設計変更には玉城知事の承認が必要ですが、知事は絶対に新基地を造らせないと明言しており、やみくもに土砂を投入しても新基地をつくることは絶対にできません。政治的にも、技術的にも、新基地建設強行の道に未来はありません。

　沖縄の基地問題の解決の方法は明瞭です。安倍政権を倒すことです。本土と沖縄の連帯、市民と野党の共闘で、安倍政権を倒し、辺野古新基地断念、普天間基地閉鎖・撤去を掲げた「沖縄建白書」を実行する新しい政権をつくることです。参議院選挙でそれにむけた第一歩の審判をくだそうではありませんか。

欧州諸国との比較でも異常な特権――日米地位協定の抜本改正を強く求める

　全国各地で米軍基地による被害が深刻になっています。沖縄に配備された米海兵隊のＭＶ２２オスプレイは、くりかえし本土に飛来し、傍若無人な飛行・訓練を続けています。米空軍のＣＶ２２オスプレイが横田基地に配備され、超低空飛行を含む訓練を各地で実施しています。岩国基地は、米海兵隊のＦ３５Ｂ戦闘機が米国外で初めて配備され、空母艦載機が移駐され、東アジア最大の航空基地に変貌しました。爆音被害だけでなく、墜落事故など重大事故が相次いでいます。日本の米軍基地の実態は、欧州諸国と比較しても、まともな主権国家とはいえない屈辱的なものであります。

　わが党は、危険なオスプレイは、沖縄からも本土からもただちに撤去することを要求します。住民の安全と暮らしに深刻な被害をもたらす低空飛行やＮＬＰ（夜間離着陸訓練）の中止を求めます。海兵隊の撤退、空母打撃群の母港を返上することを求めます。

　日米地位協定の問題は、全国知事会もその改定を求めるなど、国政の熱い焦点となっています。この間、沖縄県は、米軍が駐留する欧州諸国を調査し、日本と比較した結果を発表しました。その結果、米軍に国内法が適用されない、米軍基地への立ち入り権がない、訓練・演習の規制ができない、航空機事故のさいの捜索権を行使しないなどの日本の実態は、どれも欧州諸国には見られない異常なものであることが明らかになりました。横田空域のような外国軍が管理する広大な空域も、欧州諸国には存在しません。このような植民地的特権を保障した日米地位協定が、１９６０年の締結いらい一度も改正されていないことは、まともな主権国家とは到底いえない異常なことではありませんか。日米地位協定の抜本改正を強く求めてたたかおうではありませんか。

　異常な対米従属の根源には、日米安保条約があります。国民多数の合意を得て、日米安保条約をアメリカ政府への通告（条約第１０条）によって廃棄し、米軍とその基地を撤退させ、対等・平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ――党綱領の日本改革の方針を高く掲げてたたかいます。

　米軍基地の異常な特権をただし、あたりまえの主権国家をつくろう――このことを参議院選挙で、大いに訴えようではありませんか。

差別や分断をなくし、誰もが尊厳をもって自分らしく生きることのできる社会を

　第五は、差別や分断をなくし、誰もが尊厳をもって自分らしく生きることのできる社会をつくることであります。

尊厳をもち自分らしく生きることを求める運動の広がり――五つの政策を掲げて

　今回の参議院選挙は、各党に候補者を男女同数とする努力義務が課された「政治分野における男女共同参画法」が施行されて初めての国政選挙となります。＃ＭｅＴｏｏ（ミートゥー）運動など性暴力やハラスメントを許さない運動、性的マイノリティへの差別をなくし尊厳をもって生きることを求める運動などが広がっていることは、日本社会にとっての大きな希望です。

　私たちは次の五つの政策を掲げて参議院選挙をたたかいます。

　第一に、ジェンダー平等社会（性差による差別のない社会）を推進します。男女平等のレベルを示す世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数が、日本は１４９カ国中１１０位と低迷を続けています。この後進性を打ち破り、男女賃金格差の是正など働く場での男女平等の確立、あらゆる分野の意思決定への女性登用の促進、選択的夫婦別姓の実現、民法・戸籍法などに残る差別一掃をすすめます。

　第二に、性暴力を許さない社会をつくります。被害にあった人がいつでも相談でき、心身のケア、証拠保全、包括的な支援を行うワンストップ支援センターを抜本的に充実させます。２０１７年の改正刑法の「３年後の見直し」にむけ、強制性交等罪の「暴行・脅迫要件」の撤廃と同意要件の新設をはじめ、性暴力の根絶につながる抜本的改正を行います。

　第三に、社会のあらゆる場面でハラスメントに苦しむ人をなくします。日本はハラスメント対策後進国となっています。女性活躍推進法等改定案が参議院で審議入りとなりましたが、ハラスメント禁止規定がない、顧客・取引先など第三者からのハラスメントを対象としない、独立した救済機関がないなど、きわめて不十分なものにとどまっています。このままでは今年６月に採択される予定のＩＬＯ（国際労働機関）のハラスメント禁止条約を日本は批准できません。ＩＬＯ条約を批准できる水準のハラスメント禁止法をつくります。

　第四に、ＬＧＢＴ／ＳＯＧＩ（性的指向・性自認）に関する差別のない社会をつくります。多様な性のあり方を認めあう社会ほど、社会のすべての構成員が個人の尊厳を大事にされ、暮らしやすい社会になります。野党共同提出の「ＬＧＢＴ差別解消法案」の成立に力をつくします。パートナーシップ条例の推進をはじめ同性カップルの権利を保障し、同性婚を認める民法改正をめざします。

　第五に、在日外国人の権利を守り、ヘイトスピーチを根絶します。入管法改定により、外国人労働者の増加が予想されます。技能実習制度は廃止し、外国人の人権、労働者としての権利が守られる体制を早急に確立します。ヘイトスピーチを根絶することは、日本国憲法の精神が求めるところであり、日本も批准している人種差別撤廃条約の要請でもあります。ヘイトスピーチ解消法（１６年成立）も力に、ヘイトスピーチを社会から根絶していくために、政府、自治体、国民があげてとりくみます。

ジェンダー平等に背を向ける安倍政権の姿勢の根底には時代逆行の思想が

　これらは、日本国憲法や国際的人権保障の到達点にてらして、あたりまえの内容であります。ところが、安倍政権は、口先では「女性の活躍」と言いながら、差別の実態には目をふさぎ、ジェンダー平等に背を向け続けています。政権内部から、公然と女性を差別し、セクハラ加害者を擁護する発言が繰り返されています。「生産性がない」などＬＧＢＴの人たちへの公然たる差別発言を行った議員を擁護し、発言を容認しています。ヘイトスピーチを野放しにする政治姿勢も露骨です。これらの根底には、侵略戦争と植民地支配の美化、男尊女卑、個人の尊厳の否定、個人の国家への従属という時代逆行の思想があることを厳しく指摘しなければなりません。

　差別や分断をなくし、誰もが尊厳をもって自分らしく生きられる社会をつくるうえでも、安倍政権を退場させることは急務となっていることを強調したいのであります。

三、政治論戦の二つの力点（２）――日本共産党の魅力を語り、積極的支持者を増やそう

総選挙の教訓――「共産党だから支持する」という積極的支持者を増やす

　政治論戦の第二の力点として強調したいのは、「日本共産党そのものの魅力を語り、積極的な党支持者を増やそう」ということです。

　２０１７年１２月に開いた第３回中央委員会総会では、総選挙のたたかいをふりかえって、「共闘を前進させながら、いかにして日本共産党の躍進をかちとるか」という角度から教訓を引き出しました。そこで私たちの努力方向として強調したのは、「共産党だから支持する」という積極的な党支持者を増やすとりくみを強めようということでした。この教訓を、参議院選挙のたたかいに生かすことを呼びかけたいと思います。

　積極的な党支持者といった場合、すでにのべた参院選で訴えるわが党の政策への支持と共感を広げること自体が、積極的な党支持者を広げる重要な活動になります。報告では、「批判とともに希望を語ろう」と強調し、参院選の政策論戦の基本についてのべました。その内容の一定部分は野党共通のものですが、「消費税に頼らない別の道」、「北東アジア平和協力構想」、「米軍基地の異常な特権をただし、あたりまえの主権国家をつくる」など、わが党ならではの独自の内容もあります。積極的な党支持者を増やす大きな力にしていきたいと思います。

　同時に、わが党の政策的立場の根本には、党の綱領、理念、歴史があり、ここにこそ日本共産党の大きな魅力があります。国民の関心、疑問にかみあわせて、また党員一人ひとりが持っている党に対する思い、党への誇りを大切にして、党の政策の魅力とともに、党そのものの魅力を自由闊達（かったつ）に語り、「共産党だから支持する」という積極的な党支持者を大いに増やす選挙にしていこうではありませんか。

国民の関心、疑問にかみ合わせ、一人ひとりの思いを大切にして、党の魅力を語ろう

　順不同で、いくつかのポイントをのべます。参議院選挙の宣伝や対話の参考にしていただければと思います。

二つのゆがみをただす立場に立ってこそ、政治を変える希望を語れる

　安倍政権の暴走政治のどんな問題でも、根っこには「財界中心」、「アメリカ言いなり」という二つのゆがみがあり、このゆがみをただす改革にとりくむ立場に立ってこそ、安倍政権の暴走政治と正面からたたかえるし、政治を変える希望を語ることができます。

　国民には消費税増税を押し付けながら、大企業には減税をばらまく政治に正面から立ち向かい、増税反対で断固たたかえるし、「消費税に頼らない別の道」を示すことができます。アメリカ言いなりに、辺野古新基地を押し付ける政治に正面から対決することができるし、普天間基地の無条件撤去を求めてアメリカと交渉せよという打開の方策を示すことができます。日米地位協定の抜本改定という緊急の課題を断固として掲げることができるし、国民多数の合意で日米安保条約を廃棄し、独立・平和の日本をつくるという日本改革の大展望を示すことができます。

　自民党政治の二つのゆがみをただす民主的改革をすすめる綱領を持つ党、ほんとうの改革者の党が日本共産党であることを、大いに語ろうではありませんか。

私たちのめざす未来社会は、いまのたたかいと「地つづき」でつながっている

　私たちは、資本主義社会が、人類が到達した最後の社会であるとは考えません。人類はこの矛盾と苦難に満ちた社会をのりこえて、未来社会――社会主義・共産主義社会にすすむ力をもっているというのが、私たちの確信であります。

　私たちがめざす未来社会の最大の特質は、「人間の自由な全面的な発展」というところにあります。そして、その最大の保障は、労働時間の抜本的短縮です。生産手段の社会化によって、人間による人間の搾取を廃絶することで、労働時間が抜本的に短縮され、すべての人間が自由な時間をつかって、その潜在的能力を自由に全面的に発展させることのできる社会。ここに私たちのめざす未来社会の最大の魅力があります。

　社会主義・共産主義の日本では、民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、豊かに発展させられます。「ルールある経済社会」への改革によって達成された成果の多く――労働時間の短縮、両性の平等と同権、人間らしい暮らしを支える社会保障などは、さらに豊かな形で未来社会に引き継がれ、発展させられます。私たちのめざす未来社会は、いまのたたかいと「地つづき」でつながっています。

　旧ソ連、中国などをどう見るか、なぜ日本共産党という名前を掲げるかなどともかみあわせて、日本共産党のめざす未来社会の魅力を大いに語ろうではありませんか。

「本気の共闘」のために頑張る根本には綱領の立場がある

　私たちはいま、市民と野党の共闘で政治を変えることに大きな力をそそいでいますが、その根本には、綱領の立場があります。

　社会は、一歩一歩、階段をのぼるように、その時々の国民の切実な願いを実現しながら、段階的に発展していく。その階段のどの一歩も、選挙で示された国民多数の意思にもとづいてあがっていく。そして、社会発展のあらゆる段階で、思想・信条の違いをこえた統一戦線の力で社会変革をすすめていく。

　段階的発展、多数者革命、統一戦線――これが社会変革をすすめる私たちの基本的姿勢であります。日本共産党が、「本気の共闘」のために、一貫して、誠実に頑張っている根本には、綱領のこの立場があります。

草の根で国民と結びつき、苦難軽減のために献身する党

　日本共産党が、全国に約３０万人の党員、約２万の党支部、約２７００人の地方議員をもち、国民と結びつき、国民の苦難軽減のために日々頑張っている、草の根の力に支えられた党であることは、私たちが一番の誇りとするところであります。

　草の根で女性が大きな役割を果たしていることも、私たちの誇りです。統一地方選挙での当選者に占める女性の割合は、日本共産党は、道府県議で５２％、政令市議で５２％、区市町村議で４０％となりました。ここには戦前・戦後、一貫して女性差別撤廃、男女同権のためにたたかってきた党の姿が示されているということを強調したいと思うのであります。

　財政の面で、日本共産党は、企業・団体献金も政党助成金も受け取らない唯一の党であります。草の根の力にのみ依拠して財政を支えていることが、国民の立場でスジを通す力の源泉となっています。

「ブレない党」の根本にあるもの――９７年の不屈の歴史

　日本共産党は、党をつくって９７年の歴史をもちますが、この歴史は、日本国民の利益を擁護し、平和と民主主義、社会進歩をめざして、その障害になるものに対しては、相手がどんなに強力で巨大な権力であろうと、正面から立ち向かってきた歴史であります。

　日本共産党第２７回党大会決定は、この角度から「歴史が決着をつけた三つのたたかい」について描き出しています。第一は、戦前の天皇制の専制政治・暗黒政治とのたたかい。第二は、戦後の旧ソ連などによる覇権主義とのたたかい。第三は、「日本共産党を除く」という「オール与党」体制とのたたかいです。どの問題でも、日本共産党のたたかいにこそ未来があったことは、歴史によって証明されました。

　いまわが党に対して、立場の違いをこえて、「ブレない党」という評価があることはうれしいことです。その根本には、綱領とともに、９７年の不屈の歴史があります。この歴史への誇りを、一人ひとりの党への思いに重ねて、大いに語ろうではありませんか。

すべての支部が「集い」を開き、党の魅力を語り、積極的支持者を増やそう

　この問題とのかかわりで強調したいのは、すべての支部・グループが、参議院選挙にむけ、「綱領を語り、日本の未来を語り合う集い」をもとうということです。

　私たちは、５中総決定で、「集い」を、「選挙活動、党活動全体を発展させる推進軸」と位置づけ、支部を基礎に全国で網の目のように開いていくことを大方針としてきました。「集い」は、積極的支持者を増やすうえでも、選挙の「担い手」を増やすうえでも、党員を増やすうえでも、大きな力を発揮しています。

　統一地方選挙で定数２の県議選で議席を奪回した和歌山県・西牟婁郡区では、昨年春から「集い」を６０回開催し、６００人以上が参加しています。「話を聞いてほしい、聞かせてほしい」という姿勢で集落まで出向き、ご近所の人を集めてもらって小規模の「集い」を開くことを重視してきました。「集い」では、国政、地方政治、身近な要求から、党の綱領、理念、党名の問題まで、関心にこたえて縦横な対話になっているとのことです。勝利をかちとった高田由一県議は、「このとりくみが、支持拡大にとりくんでくれる人の幅を広げ、支持拡大の爆発を生み、勝ち抜く力となった」と語っています。

　参議院選挙にむけ、すべての支部・グループが「集い」を気軽に繰り返し開き、国民の関心・疑問にかみあって党の魅力を大いに語り、積極的な党支持者を大いに増やし、激戦をかちぬくことを、心から呼びかけるものです。

維新の会とのたたかいについて

　論戦問題の最後に、維新の会とのたたかいについてふれておきたいと思います。

　維新の会は、大阪知事選・市長選、衆院大阪１２区補選の結果をテコに、「改革者」としてのポーズをとって、再び国政で影響力を強めようとしています。しかし、党大会の中央委員会報告でのべたように、「維新の会が、国会でやっていることは、安倍政権に媚（こ）びへつらうことと、野党共闘を攻撃すること――この二つだけ」であります。

　この勢力は、一貫して、安倍首相の改憲策動のお先棒をかついできました。維新の会は、「維新は改憲に必要な３分の２の勢力の中に入る」、「衆参両院の憲法審査会の議論をリードし、国民投票を実現する」、「自衛隊についても不毛な議論に終止符を打つべく党としての結論を得る」などと公然とのべ、安倍改憲の「突撃隊」の役割をはたしています。吉村大阪府知事は、「憲法改正一生懸命にやらないのが自民党。情けない。ダイナマイトみたいにボカンと国会でやりたい」などと改憲をけしかける発言を行っています。

　カジノの解禁・導入は、維新の会の存在なくしてありえませんでした。松井前大阪府知事、橋下元大阪市長は、安倍首相、菅官房長官と幾度となく会談し、大阪でのカジノ誘致をめざし、カジノ解禁・導入を要請し、協力を誓いあっています。大阪と兵庫の小選挙区への対応で公明党を脅しつけて、強行採決へのシナリオをつくったのも維新でした。

　全国で大問題になっている国民健康保険料（税）の連続・大幅値上げを先取りして進めたのも、大阪維新です。早くも２０１０年～１１年に、大阪の維新府政は、国保を府に「統一」し、府が「保険料率」を決め、市町村の「法定外繰入」をやめさせて、保険料（税）値上げを押し付ける方針をうちだしています。安倍政権が今やっていることは、当時、維新府政が導入した手法を全国に押し広げたものにほかなりません。

　このどこが「改革者」か。安倍政権の「別動隊」「突撃隊」として動き、安倍政権の悪政を先取りする「先兵」として働く。これが維新の会の正体にほかなりません。こうした勢力に日本の未来を託すことは決してできません。参議院選挙では、安倍政権、自民・公明とともに、その補完勢力――維新の会にも厳しい審判をくだそうではありませんか。

四、選挙戦をいかにたたかうか――宣伝・組織方針

　報告の第三の主題は、参議院選挙の宣伝・組織方針についてであります。

「比例を軸に」を絶対に言葉だけにせず、文字通りつらぬく

比例こそ選挙戦の主舞台――これまでにない割り切り方で、文字通り中心にすえる

　まず強調したいのは、全党が「比例代表選挙を軸にする」ということを、絶対に言葉だけにせずに、文字通り貫くということです。

　すなわち、政党選択を争う比例代表選挙で、日本共産党に投票する支持者をどれだけ広げるか。これが全国的にはこの選挙戦の主舞台だという構えをしっかりと確立する。この主舞台でたたかいぬき、日本共産党の支持票を広げれば広げるほど、三つの現職区をはじめ複数選挙区での勝利も、野党共闘でたたかう１人区での勝利の道も開かれる。そういう位置づけを、過去のどの参議院選挙でもなかったような割り切り方で、文字通り中心にすえることが何よりも大切であることを、まず強調したいと思います。

比例代表選挙は、最もたたかいやすく、たたかいがいがある選挙

　そのうえで強調したいのは、比例代表選挙は、日本共産党員にとって、最もたたかいやすく、最もたたかいがいがある選挙だということです。

　――比例代表選挙は、全国がどこでも必勝区であり、すべての都道府県、地区委員会、支部が必勝区であり、どの１票も議席に結びつく選挙です。

　――「全国は一つ」のたたかいが最もダイナミックに展開できる選挙です。結びつき・マイ名簿を生かし、全国のあらゆるつながりを生かして対話・支持拡大を広げに広げましょう。職場支部の力、各戦線・各分野の力を縦横に発揮して選挙をたたかいましょう。

　――候補者は知名度抜群の日本共産党であり、“一人ひとりの党員が候補者”の選挙です。「共産党のここが好き」を自分の言葉で語り、入党の初心を語ることは、日本共産党員であれば誰でもできる活動です。選挙をともにたたかう後援会員、読者、支持者にも、「共産党のここが好き」を大いに広げてもらうように訴えましょう。

　――国政の争点は、消費税の問題でも、雇用・社会保障・教育の問題でも、憲法の問題でも、原発の問題でも、米軍基地の問題でも、どれも身近でわかりやすく、誰にでも語れるものです。

　――参議院選挙で、有権者は２票もっていることを強調したいと思います。たとえ選挙区では支持が得られなくても、あるいは野党統一の候補者への支持を訴える場合でも、「比例は共産党へ」という訴えを広げに広げようではありませんか。

　――「比例代表選挙では日本共産党と書いてください」と訴えて選挙をたたかいます。このなかで７人の比例候補が魅力と実力にあふれるベストチームであることを広く知らせていきます。７人の比例候補の当選の最大の保障は、全国が力を一つに集めて「８５０万票、１５％以上」をやりきることにあります。そのとりくみのなかで、党員は、比例代表の担当地域の候補者名で投票を行うこととします。

すべての支部、地区、都道府県が、比例代表選挙を「自らの選挙」として

　さらに訴えたいのは、すべての支部、地区、都道府県が、比例代表選挙を「自らの選挙」としてたたかいぬこうということであります。

　統一地方選挙は、地区委員会や支部の奮闘が、候補者の当落と直接むすびつくたたかいであり、いやおうなく「自らの選挙」となったと思います。統一地方選挙は、そういう立場での大奮闘が全国で展開されました。全国一区の比例代表選挙で、この精神を発展させることができるかどうか。そこには特別の意識性・党派性が必要になります。それは綱領路線の実現をめざす日本共産党員の根本姿勢が問われる問題であります。

　すべての支部、地区委員会、都道府県委員会が、「８５０万票、１５％以上」にみあう得票目標を決め、参議院選挙、とりわけ比例代表選挙を、文字通り「自らの選挙」として、統一地方選挙で発揮した以上の力と情熱を傾けてとりくむことを、心から訴えるものです。

　すべての地方議員、統一地方選挙をたたかった候補者のみなさんが、「担い手」を広げることをはじめ、比例代表選挙を自分自身の選挙以上の力を発揮してとりくみ、日本共産党躍進の先頭に立つことを、心から呼びかけるものです。

　選挙をたたかう態勢についても、私たちは、統一地方選挙の前・後半戦を通じて約１６００人の候補者を支える選挙態勢をつくってたたかいました。そのすべてを今度は参議院選挙をたたかう態勢へとさらに発展させることを訴えます。

「担い手」を広げることに徹してたたかいぬこう

　選挙戦をいかにたたかうかについて、いま一つ強調したいのは、党の自力そのものを強くする仕事にとりくみながら、私たちのもつあらゆる可能性を生かし、選挙をともにたたかう「担い手」を広げに広げることです。いかにして「担い手」を広げるか四つの点を強調したいと思います。

「担い手」を広げる中心は、すべての支部と党員の総決起にある

　第一に、「担い手」といった場合に、その中心は、すべての支部と党員の総決起にあるということです。

　統一地方選挙でも、この点でのすぐれた経験が全国に生まれました。

　栃木県宇都宮市の党組織は、前半戦で野村節子県議の連続当選を実現し、後半戦の市議選でも２人から３人に前進しました。県議の連続勝利、市議の３人当選は、ともに２０年ぶりの快挙であります。選挙に向けて、地区委員会は、全支部・全党員決起に一貫して努力し、３３支部のうち３１支部が立ち上がりました。毎週、支部長を含む個別選対の会議を行い、「党員は、報告がなくても必ず周囲に声をかけている。その中身をつかもう」と励まし合い、結集したすべての支部が対話に立ち上がりました。地区委員長の横山明同志は、次のように語っています。「『愚痴と言いわけは言わない。党は力を持っている。なにがなんでもやりぬく』とがんばってきました。なによりうれしいのは、党支部が次々立ち上がりそのことを証明できたことです」

　「愚痴と言いわけは言わない。党は力を持っている」――地区委員長として素晴らしい姿勢だと思います。

　こういう姿勢、活動にも学んで、全支部・全党員の総決起のための努力を、全国すべての都道府県、地区委員会、支部でやりぬこうではありませんか。

読者、後援会員、支持者のすべてを対象に「折り入って大作戦」を行おう

　第二に、読者、後援会員、支持者のすべてを対象に、「担い手」になっていただく「折り入って大作戦」にとりくむことを呼びかけます。

　報告の冒頭で紹介した埼玉県の荻原県委員長がのべているように、「支持者・読者・後援会員は支持拡大の対象ではなく、『担い手』の対象として働きかける」という立場で、協力をお願いしましょう。

　統一地方選挙で、日本共産党の候補者への支持を約束してくれた人は、全国で約４００万人います。そのすべての方々に、お礼もかねて働きかけ、「今度は支持を広げてください」と率直に訴えましょう。

　わが党は、３３８万人の後援会員、１００万人を超える「しんぶん赤旗」読者をもっています。そのすべての方々に、党への要望も聞きながら働きかけ、選挙の「担い手」になってもらうために力をつくしましょう。

　「担い手」といった場合、対話・支持拡大の協力とともに、ポスティングやスタンディングなど宣伝での協力、募金での協力など、あらゆる形で協力の輪を広げましょう。

　「折り入って大作戦」で勝利への道をこじあけようではありませんか。

ネット・ＳＮＳを積極的に活用し、市民やサポーターとともにたたかう選挙に

　第三は、市民とともにたたかう選挙にしていくことです。

　私たちは、市民と野党の共闘にとりくむなかで、新しい友人をさまざまな形で広げています。統一地方選挙では、保守の方々を含む市民との共同で勝利をかちとった経験が全国各地に生まれました。定数１で、県議を８期つとめた自民党の現職県議を相手に勝利をかちとった和歌山県御坊市区のたたかいでは、自民党の派閥領袖の圧力と支配、利益誘導がまかり通っている政治を変えようと立ち上がった保守の人々との共同が勝利の大きな力となりました。こうしたとりくみを、参議院選挙に向けて、大いに発展させましょう。

　昨年２月に発足したＪＣＰサポーターは、登録者が１万人を超え、統一地方選でも各地の事務所に「手伝いたい」と連絡が入り、さまざまな協力が広がりました。ある県では、ＪＣＰサポーターに登録していた学生が、党演説会に参加したことをきっかけに地元の党組織とつながり、県議候補のプロモーションビデオの作成に協力してくれ、ＤＶＤにして街頭でも渡すなど３０００枚が活用され、選挙勝利の力となりました。東京・府中市では、３４歳の市民が市議候補の事務所を「応援したい」と訪ねてくれ、候補者の「動画ブログ」を連日ＳＮＳにアップして反響を呼びました。ネット・ＳＮＳを積極的に活用し、市民やサポーターとともにたたかう選挙にしていこうではありませんか。

民青同盟と力をあわせてたたかい、民青同盟を大きくする選挙に

　第四は、民青同盟のみなさんと協力して、選挙をたたかうことです。

　民青同盟は、統一地方選のなかでも学生新歓運動に積極的にとりくみ、全国８４学園で４００人以上の同盟員を増やしています。班活動への参加の努力が強まり、新入生同盟員の「やりたいことを出発点」とした魅力ある班活動や、『日本共産党綱領セミナー』『マルクスと友達になろう』などの学習の努力が強められています。

　学生新歓の対話では、「学費が高すぎる」、「奨学金の借金が心配」などの切実な要求とともに、格差と貧困の拡大、女性差別とジェンダー平等の問題など、日本社会のあり方や社会のゆがみ、さらに資本主義の限界などに対して、「なぜ」「どうしたら」という模索が広がっており、そうした模索にこたえる対話にとりくむなかで、民青同盟への加盟が広がっています。

　都道府県、地区委員会ごとに、民青同盟のみなさんとよく相談し、歴史的選挙を力をあわせてたたかい、民青同盟を大きくする選挙にしていこうではありませんか。

「参議院選挙必勝作戦」を呼びかける

　参議院選挙は、すでに本番さながらの大激戦となっています。私たちは、統一地方選挙にむけ、１月から３月にかけて「必勝作戦」にとりくみましたが、これが力になったとの報告が全国各地から寄せられています。

　そうした経験もふまえ、第６回中央委員会総会として、想定される参議院選挙の公示日・７月４日までに、次の二つの課題をやりとげる「参議院選挙必勝作戦」にとりくむことを、呼びかけます。

勝利に必要な草の根での宣伝・組織活動を「担い手」を広げながらやりぬく

　第一は、選挙勝利に必要な草の根での宣伝・組織活動を、全党の底力を発揮し、「担い手」を広げに広げながらやりぬくことであります。

　すべての支部・グループが会議を開き、得票目標を決め、その実現をめざし、要求にこたえた活動、声の宣伝やポスターなど大量宣伝、「集い」に大いにとりくみながら、支持拡大目標をやりきりましょう。すべての支部で単位後援会を確立し、後援会員を拡大し、ともにたたかう態勢をつくりましょう。党費納入の向上をかなめにしつつ、選挙勝利をめざす財政づくりのための募金運動にとりくみましょう。５～６月に予定されている全国遊説を、躍進の流れをつくる跳躍台として大成功させましょう。

　公示日までに勝利に必要なとりくみをやりぬき、選挙戦本番では、期日前投票に積極的にとりくみながら、日本共産党への支持を青天井に広げる。そうした選挙戦を、今度こそやりぬこうではありませんか。

新鮮な力を党に迎え入れ、読者を増やし、党勢の上げ潮のなかで選挙をたたかおう

　第二は、党の自力をつけながら、選挙をたたかうことであります。

　公示日までに、すべての支部・グループが新しい党員を増やし、新鮮な活力を迎え入れて、ともに選挙をたたかいましょう。すべての支部・グループが１人以上の党員を迎えるならば、全党的には前回参院選時を上回って選挙をたたかうことができます。

　「しんぶん赤旗」読者で、日刊紙でも日曜版でも、毎月前進をかちとり、すべての都道府県、地区委員会、支部が、参議院選挙を、少なくとも前回参院選時を上回る読者でたたかいましょう。全党的には、日刊紙読者を２万４千人以上、日曜版読者を１２万人以上増やす必要がありますが、１支部あたりにすれば、日刊紙読者で１人以上、日曜版読者で７人以上増やせば、前回参院選時を上回って選挙をたたかうことができます。『女性のひろば』の読者を増やすことも、あわせて訴えたいと思います。

　日々、新鮮な力を党に迎え入れ、読者を増やし、党勢の上げ潮のなかで選挙をたたかい、党の自力をつけながら勝利をつかもうではありませんか。

　今日を新たなスタートに、党機関から党支部まで、選挙をたたかう臨戦態勢をただちに確立し、「参議院選挙必勝作戦」をやりぬき、全国のみんなの力を一つに集めて、日本共産党の前進・躍進を必ずかちとろうではありませんか。

　報告の最後に一言のべます。幹部会報告を受けての討論では、「参議院選挙でいかに勝つか」――ここにズバリ焦点をあてた討論をすすめたいと考えます。勝利への道筋をみんなでつかむ充実した討論を呼びかけて、報告を終わります。

妻に替わって、昨年の12月から車の運転を再開している。ちっとも衰えていないと胸を張ったのは最初の一ヶ月だけ。後は失敗の連続である。事故には至っていないが、危険な目には数回遭遇している。要するに運動能力の衰えである。加えて最新の車に付いて行けないのである。

　昨日いくら探しても車のキーが見つからなかった。何時も外から帰って鍵をかけ、直後に自分の部屋の定位置に納めるのだ。それが定位置になかった。

　多分ズボンのポケットに入れた直後に、他の用事でバイクに乗って出掛けた。そして帰って、そのまま寝た。その時にポケットから落ちたのだろう。が家中店中探しても見つからなかった。

　きょう車で古本を運ぶ仕事があった。仕方がないから予備キーを使って出掛けた。リモコンの反応が少し悪いが、運転できた。そして無事帰ってきた。そしたらリモコンでロックできないのである。でも数回操作したら何とか閉まった。やれやれだが、不安が残った。一時間後にもう一度、車に乗ろうとした。そしたらリモコンがまったく効かないのである。

　ホンダさんに電話をした。リモコンではなく、ドアについているボタンを押せば開閉すると教えてくれた。私はリモコンでしか開閉できないと信じていたのだ。で開いたのはよいが、電池が切れているから、直に取り替えなければ、再度開閉できなくなり、運転不可能になると教えられた。つまり予備キーは２年間未使用だったので、自然放電していたのだ。

　直にホンダに車を走らせ難なく一件落着した。妻が３０年間世話になったホンダさんである。私は妻の事情を言い、来月の車検の日程を決めて帰ってきた。すべて解決してホッとした。

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　以下は余談である。私がホンダに行ったことを知ている回収業者のＹさんから電話が掛かってきた。キーのことではなく、車検のことを訊いた。見積額を訊ねるので正直に答えた。そしてら彼は高すぎると言うのである。ええお客さんじゃなと言う。思いがけぬ反応であった。

　高い、安い、そんなことは考えたことはなかった。それが間抜けだと言うのである。それはそうだろう。でも妻が車を三回も買い替え、すべて任せているホンダである。妻から交代したばかりの私が、他社に乗り替えるという発想がどうしても出てこなかったのである。妻に言ったら、そのような方法は馴染めないと言う。でもだから教員は上得意だと見られている。それも事実である。

　Ｙさんの意見は意見として、私も妻と同じである。ただ私も教員の子供かなあ、そう思ったら少し鬱陶しかった。


542革命的名無しさん (ｽｯｯﾌﾟ)
2019/05/20(月) 10:05:09.14d
古本屋爺が反応しとるぞ(笑) メカオンチ呼ばわりが余程悔しかったか？オイ (笑) 古本屋風情がＨＯＮＤＡなんぞ贅沢だ。小汚ねぇスズキの軽トラでゴミ置き場でも漁っとれ(笑)

ブサヨ管理人様が新しい板（戦前の共産党員の知性・・） を立てられた。私はブサヨ様に端から拒否反応を懐いた記憶は殆どないが、今回は完全にアウトだ。読む気もしない。約１分だけ斜め読みして以下を書く。

　冒頭から高飛車に出る。人間狂っちゃいけない。ちゃんと唯物論的にモノを見ようではないか。

　まず戦前の共産党員が特に「優秀」だったという事実はない。高学歴党員もいたが、高小にも行っていない党員はいくらでもいた。これは検証可能だ。高名な指導的党員たとえば野坂が慶應の出身だった理由。これは党創立以前からの左翼の歴史に関わっている。インテリが運動を牽引せざるをえなかったからだ。たとえば東大新人会なんかも。

　党の一時期の学歴偏在なんか問題にすべきではない。党は労働者の党である。労働者・農民出身者を組織の中軸に据えて共産主義運動と労働運動を展開してきた。これは戦前と戦後を通じて一貫している。

　何だったら、戦前と戦後６全協の頃までの、党指導者の学歴を調べてみんさい。保守党の代議士と比較されえ。共産党のほうがずっと労働者だわ。狂っちゃいかんよ。

　面倒だから、私の学生時代に飛ぶ。1964年の大学進学率は16パーセントだったが、この中には金持ちの私大裏入学があったから、実質は１割だ。中学のデキル奴はむしろ工業高校や商業高校に進学した。そこから就職して左翼になった奴もいた。中学の成績が悪くて、ギリギリ金川高校へ行くか、行けなくて高農に入り、そこから共産党の町議会議員になった奴が少なくとも３人いる。学歴なんかまったく関係ない。

　さて当時の大学も、今ほどではないが、大学の格差は歴然としていた。東京大学と岡山大学と香川大学、３つの大学の左翼活動家の比率に違いはあったか。まったく無かった。だいたい活動家の全学生に占める割合は２割弱であった。この部分が共産党員民青であったか、それとも新左翼であったかは大学による。だが偏差値の高い大学の党員比率が高いということは絶対にありえなかった。

　私大も基本的に同じだった。ただ偏差値の低い女子大には活動家も党員も殆どいなかった。だがこれは偏差値が低いからでも、学力がないからでもなかった。たまたま左翼関係の情報から遮断されていたからに過ぎない。

　今も昔も左翼は、そして党も、学歴神話や偏差値神話と無縁であるべきだ。もっともらしい造りばなしに幻惑されてはならない。左翼エリート主義ほど始末の悪いものはない。