古本屋通信

清心女子大元学長渡辺和子さん

古本屋通信    No 2354   2016年  12月31日


  ノートルダム清心女子大(元)学長・渡辺和子さん


 先ほどウェブのニュースで渡辺和子さんの死を知った。いくばくかの感動があった。それを書いてみたい。直接の面識はおろか講演を聴いたこともない。だから追悼文ではない。また批判や糾弾だけとも違う。批判や糾弾ばかりなら死の直後には書くべきではなかろう。思い付いたままを書くことにする。

 その前に、渡辺さんの死亡を伝える殆んどのニュースが 「ベストセラー 『置かれた場所で咲きなさい』 などの著書で知られる」 とあった。私はそんな本は聞いたこともなかった。ベストセラーなどと無縁な古本屋だったから。で、アマゾンで調べたら 2013年に刊行されていた。そこにはなんと499個のアマゾンレビューがあった。これならばミリオンセラーではないか。すぐに出版社を想った。PHP出版ではないだろう。PHP出版ならここまで当てる力はない。果たして見城徹の幻冬舎であった。納得した。

 アマゾンレビューの評価は最上の5が294個で圧倒的だが、評価1も39個あった。評価1の冒頭の数個だけを読んだ。すべて正解である。その他を読む必要はない。だが私はこのミリオンセラーの著者を批判しているのではない。この著者の文を素材にして幻冬舎が本を作ったら、出来上がる本は自ずから分かり切っている。つまり著者の本の装いをとった出版社の商業本が一丁上がりなのだ。かつて本作りを仕事にしていた者なら誰でも容易に分かる。この件はここまでにしておく。

 渡辺さんが清心女子大学の学長に就任したのは1963年、私が高校3年の時だった。それからずっと(最後の理事長時代をふくめ)50年近く女子大のトップだった。その間の私の彼女に対する評価は一貫してPHP文化人(非知識人)、つまり松下幸之助の女版として保守反動というものだった。おもてむき敬虔なクリスチャン、その実は一貫して革命運動と民主運動に対する敵対である。そういう者としてトコトン俗物であるとの評価だ。これに関する逸話も多く存在する。その著書の多くはPHP出版から刊行されており、分かり易いことばで、心の問題が説教されている。私の渡辺さんに対する見方は50年近く変わらなかった。

  数年前、近くの大きな邸宅の片付け(建物取り壊しに伴なう紙類の回収)の時、偶然にも渡辺さんら女子大の首脳陣からの葉書の類いが発見された。それはプライバシーにかかわる文面ではまったくなく、極めて実務的な文書であった。また、にも拘らず宗教的な行事を媒介にした遣り取りの文面だった。何の変哲もない実務葉書ではあったが、そこには渡辺さんの肉筆が多く認められた。その字が実に美しかったこと。また何でもない実務的な内容でありながら、謙虚と誠実に溢れた葉書であったこと。私の渡辺さんにたいする見方のいくらかの部分は、これに拠って軌道修正されざるを得なかった。

 振り返って、私はノートルダム清心女子学とまったく無縁ではなかったように思う。田舎の中学の旧友は清心女子大に行き、その後も多少の付き合いがあった。F書店出版部社員時代には、いくらか女子大の古典叢書(正宗敦夫文庫)の刊行に関わった。いま至近距離で古本屋商売をしている。古本屋の看板娘からは渡辺さん賞賛のことばをいやというほど聞かされた。共産党関係では石井ひとみ県委員長と尾崎宏子(元)書記長が共にこの大学の出身者である。そのたびに渡辺さんの影がチラチラするのだ。

 渡辺さんの著書に見られる彼女の思想は支配階級のイデオロギーである。私はそう思う。その振りまく魔力と幻想がアマゾンレビューの高評価だろう。然し私は渡辺さんに批判的に言及した纏った論稿(哲学論文)を読んだことはない。今回のアマゾンレビュー1が初めての批判文である。

 そういえば十年ほど前、女子大に赴任してきた左翼教授に渡辺さんのことを話したら、宗教者とは地上の問題でしか討論は成立しない、宗教的世界観と真っ向から論争するのは徒労であろうとの見解であった。まとまりのない事を書いた。少し時間を経過したら書き加えるかも知れない。とりあえず死の直後に思ったことを正直に書き留めた。
  1. 2016/12/31(土) 16:09:38|
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部落差別永久化法案を粉砕せよ

古本屋通信    No 2314   2016年  12月07日

 「部落差別」永久化法案を粉砕せよ!

(民進党内に多くの組織内議員を有する)部落解放同盟の利権と、いわれなき「部落差別糾弾」の復権を許すな!


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     更新日時 : 2016/12/07    06:44


 下記はきょうの赤旗記事である。昼前にウェブ版から転載した。紙の赤旗にはこの記事だけでなく、(4)に参院法務委員会参考人の新井直樹氏(全国人権連事務局長)の意見陳述の要旨も掲載されていた。私はこれも転載する予定だったが、残念ながら電子化されなかった。時間があれば追って手打ちして載せたいが、7段組の四分の一頁の長文なので約束はできない(何とか全文を手打ちしました)。


 2016年12月7日(水)  赤旗
 新たな差別生む危険  
 「部落差別」永久化法案 参考人が指摘 参院法務委
(写真)意見陳述する参考人の(左から)石川、新井、灘本、西島の各氏=6日、参院法務委
 参院法務委員会で6日、自民、公明、民進提出の「部落差別」永久化法案(部落差別解消推進法案)の参考人質疑が行われました。同法案が「差別解消」に逆行し、新たな差別を生み出し固定化永久化する危険が浮き彫りになりました。

 全国地域人権運動総連合の新井直樹事務局長は、同和事業が終結し、14年経過するもと、いまや「同和関係者」などを特定することも困難となり、「部落」は「今日ではすでに消滅および過去の歴史的概念になりつつあり、実体として現実を把握しがたい」と指摘。「部落差別」の定義がなくても「一義的に理解できる」との提案者答弁について、「実態からかけ離れている」と述べ、「歴史的社会的営みの到達点を政治的思惑で根底から壊すものだ」と廃案を求めました。

 石川元也弁護士は、矢田事件や八鹿高校事件など「解同」(部落解放同盟)とのたたかいをめぐる裁判判決を引用し、それが政府方針を動かしてきたと強調。「解同」による「確認・糾弾」の「圧力」が行政の主体性を奪ったと、同和行政の歴史を告発しました。

 部落問題をめぐる現在の到達点について、「解同」中央本部書記長の西島藤彦氏は、「今日、部落差別が存在し、厳しい実態」と述べました。自民党の友誼(ゆうぎ)団体の自由同和会が推薦する灘本昌久・京都産業大学教授は、「日本はうまく(差別を)なくしてきている。西島氏の現状認識は差別の過大評価だと思う」と述べました。

 西島氏は、「解同」の「確認・糾弾」路線が引き起こした八鹿高校事件などへの認識を問われ、「50年ほど前の話」と弁明。これに対し石川氏は「50年前の事件とはならない。事件の総括に直接答えがないのでは、弊害は今後に続きかねない」と警告しました。


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  「部落差別」永久化法案 参院法務委参考人質疑


 「部落差別」永久化法案を審議する6日の参院法務委員会の参考人質疑で、全国地域人権運動総連合の新井直樹事務局長が行った意見陳述の要旨を紹介します。


  全国人権連事務局長  新井直樹氏の意見陳述

   歴史的社会的営みの到達点根底から破壊

  本法案は時代錯誤であり、部落問題に新たな障壁を作り出すもので、断固反対です。
  部落問題は、近代社会への移行の際、徹底した民主主義が実現せず、社会の仕組みに前近代的なものが再編成された結果生み出された問題です。
  解決のうえで特に重要な点は、差別事象が起きてからそれを問題化して取り上げるのではなく、常日ごろから部落問題に対する非科学的認識や偏見に基づく言動が、その地域社会に受け入れられない状況を積極的につくり出していくことです。
  そのためには、①部落解放同盟(「解同」)がいう「部落民以外は差別者」という部落排外主義を駆逐し、国民的融合、国民連帯の理論と政策を住民の間に普及する ②自主・民主・合意を原則とした啓発を行う ③いわゆる「部落民宣言」や部落問題を第一主義的に教える「解放教育」を排除し、子ども、教職員の権利を保障するーことが必要です。

  人権侵害起こす

  部落問題は、民主主義の前進をはかる国民不断の努力を背景に、特別対策と、高度経済成長に起因する社会構造の変化もあって解消に向かって大きく前進しました。国民の多くが日常生活で部落問題に直面することはほとんどなくなり、問題解決の著しい前進と評価できるものです。
  今回の法案は、かねてからの「解同」の要求を下敷きにし、「部落差別は許されない」と概念規定も無しに記述しています。これは勝手な解釈を認めるも、「」ので、自らの不利益まで「部落差別」と捉える団体にとっては言論表現の分野のみならず、自治体に施策実施を迫る口実を与えることになります。無法で私的制裁そのものである「差別糾弾」の合法化に通じ、差別の解消どころか新たな人権侵害を引き起こします。
  立法事実も存在しません。33年に及ぶ同和対策事業により、部落の世帯構成などに著しい変化が生じ、政府も2002年に特別対策が終結した理由の中で大きな変化を認めています。
  「部落」「部落民」はいずれも居住環境や生活実態にみられた低位性や差別の解消、部
落内外の人口・世帯の転出入の増加、「部落民」としての帰属意識の希薄化などに伴い、今日では過去の歴史的概念になりつつあります。「部落差別の定義は置かなくても、国民のだれもが一義的に理解する」などという答弁は、実態からかけ離れています。
  具体的な実害としての部落差別は、公然と差別言動をおこす状況になく、それを許さない社会的合意が強く存在しています。インターネットでの匿名による陰湿な情報流出も起きますが、公然と支持が得られる状況にありません。

  逆流起こす規定

  法案は「部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行う」となっており、同和対策事業の復活につながりかねない非常に無限定な規定があります。この規定が同和行政の逆流を引き起こし、自治体や住民に混乱を招きます。
  法案は、「差別の実態調査」を国や自治体に要請していますが、行政上、「同和地区」「同和関係者」という概念は消滅しています。「調査」の名による「関係住民」の特定化、顕在化で、差別の垣根を未来永劫(えいごう)残します。
  部落問題の歴史的社会的営みの到達点を政治的思惑で根底から壊すことになる本法案の徹底審議・廃案を求めます。

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 2016年12月8日(木)  赤旗

 「部落差別」永久化法案  議論通し廃案目指す
 穀田氏会見 参考人の意見重い
 (写真)記者会見する穀田恵二国対委員長=7日、国会内
 日本共産党の穀田恵二国対委員長は7日、国会内で記者会見し、与党などが8日の委員会採決を狙う「部落差別」永久化法案(「部落差別解消推進法案」)について、「参考人質疑を通じて、新たな差別を生む危険が明白になった。このまま成立させたのでは危ういという意見が出されたことを、法案提出者は重く受け止めるべきだ。今後の議論を通し、廃案を目指す」と表明しました。

 穀田氏は、「もともと2002年に同和行政が終結し、今の到達点をどう評価するかということが大きな焦点だった」と指摘。「全国地域人権運動総連合の参考人から、『国民の多くが日常生活で部落問題に直面することはほとんどなくなり、部落問題解決の著しい前進があった』との指摘があり、自由同和会推薦の参考人からも『被差別グループに対する差別を、日本はうまくなくしてきている』という発言があったことは大事だ」と強調しました。

 穀田氏は、参考人が部落解放同盟による1985年からの「部落解放基本法案」の制定運動の経過などにふれ、今回の「部落差別」永久化法案が、表現の自由を侵害し、暴力的な「糾弾」を合法化するものだと指摘していた点はメディアにとっても重大だと指摘。1984年に日弁連が、マスメディアにおける解同タブーを指摘していることについても触れました。その上で、「法案は、部落解放同盟の綱領を下敷きにして、“何をもって部落差別とするか”について書かれており、部落差別の概念規定もなく、勝手な解釈が行われる危険性がある」と警鐘を鳴らしました。
  1. 2016/12/07(水) 10:03:51|
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ギャンブル依存症について

古本屋通信    No 2307   2016年  12月03日

     ギャンブル依存症について

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     更新日時 : 2016/12/03    06:42


 カジノ法案が土壇場に来ている。私は反対だがそれは別にして、カジノ法案との関連でギャンブル依存症が語られている。大いに語ったらよいが、たぶん熱心に語っている人はふだんあまりギャンブルをやったことのない人のように見える。私自身はギャンブル依存症ではなかったが、それでも競輪とパチンコに入れ込んだ時期があった。その体験から少しギャンブル依存症について書いてみたい。初めに私の競輪とパチンコの期間を限定しておく。競輪は1970~1990年の約20年間、パチンコは1980~1990年の約10年間。体験談ではないからギャンブル依存症に照準を当てて書こう。


  競輪

  私の場合、公営ギャンブルは競輪一本で、競艇がごく僅か。競馬とオートレースはゼロだった。しかしギャンブルの性格としてはいずれも変わるまい。私のトータル金額は1000万円の負け。これは交通費を除いてである。全国の競輪場の3分の2に足を運んでいる。年間50日、20年間で1000日である。一回に付き1万円の負け。勝ったのは1割である。あとは全部負けている。負けても楽しんでいる。私の場合はごく大人しい競輪だった。公営ギャンブルに出入りする全ての人は(賭け金の多少はあるが)私と同じである。つまりトータルとしてだれひとり勝者はいない。これは絶対的真実である。従って言葉の正確な意味でギャンブル依存症はありえない。ただ悪い習慣として病み付きになることはある。しかしこれは金銭的な意味の依存症ではない。だれも勝てると思ってやっていないのだ。25パーセントのてら銭は選手と開催自治体に吸収される。私はいちど福山競馬廃止のとき、河村さんの文を受けて書いた記憶がある。私は廃止する必要はないと思うが、実際には若者ファンの減少によって廃止に追い込まれている。向日町競輪も廃止ではなかったか。


  パチンコ(スロット)

  私は上記の期間中、パチンコのプロ・セミプロとしてそれなりの収入があった。だが私のような、仕事としてパチンコをやっていた者を除くと、パチンコこそギャンブル依存症の元凶であろう。即刻廃止というわけに行かない事情はあろうが、極力全廃に向けて世論を動員すべきであろう。常勝する者は5パーセントである。95パーセントは負けるのだ。この比率は動かない。パチンコ業界の常識である。負ける者だけがギャンブル依存症になる。時々勝たして貰うから、余計に依存症になる。

  ここから先は証拠がないから誰も書かない。書けないのだ。ネットで匿名だから書ける。イカサマを疑った方がよい。今は知らない。30年前のことである。裏基盤は必ずあった。遠隔操作である。これがないとパチンコ屋は経営できないと云われていた。裏基盤は違法である。加えて法外な金が懸かるらしかった。それでもパチンコ屋は競って導入したという。私なんかは遠隔操作に泣かされクチだった。スロットを廻すときも、フィーバー台を廻すときも、常に台を動かねばならなかった。でないと、永久に目が揃わない。逆に云うとパチンコ台に座れば一瞬にして一発穴に入り、10,000円オメデトウなのだ。完全にイカサマである。パチンコ依存症の秘密はココにあった。

  私はパチンコは全廃すべきだと思う。イカサマなしで経営が成立すればよい。しかし無理だろう。だがコレは30年前の話である。今は知らない。かつて岡山市と倉敷市に200店舗のパチンコ屋があった。今は半減しているという。さいきん街中でかつてのパチプロを見かけない。みんな逞しく生きているだろうか。


結論 公営ギャンブルに八百長はない。パチンコは全て八百長である。但し八百長で勝たして貰っているのはプロではない。搾取・収奪のターゲットたる一般遊戯者である。パチンコ屋なんかなくした方がよい。向日町競輪の灯よ、永遠にあれ!


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  それにしても宮本岳志の出番はないねえ。次の総選挙は適当な理由を付けて降ろされるのかも知れない。だってまったく使いものにならないじゃん。


2016年12月3日(土)  赤旗

論戦ハイライト  カジノ法案 百害あって一利なし
多重債務・失業 自殺・犯罪誘発

清水議員が追及 衆院内閣委

 日本共産党の清水忠史議員は2日の衆院内閣委員会で、カジノ解禁推進法案について「社会的害悪をもたらすカジノ解禁は行うべきでない。百害あって一利なしだ」と追及しました。

(写真)質問する清水忠史議員=2日、衆院内閣委

 同日の全国紙4紙の社説はカジノ法案についてそろって批判しています。

 清水 この指摘をどう受け止めるのか。国民の理解が深まっている認識があるのか。

 法案提出者の岩屋毅衆院議員(自民) 国民的議論を深めていかなければいけないテーマだ。

 国民理解が得られていないことを認めた岩屋氏。清水氏は「それならばなぜ採決を急ぐのか、とんでもない」と批判しました。

 日本で賭博行為は刑法で禁止されています。その理由について、法務省は「勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらある」という政府の正式見解を答弁しました。

 清水氏は、パチンコやギャンブルを要因とする犯罪件数が年間1702件発生(2015年)していることを警察庁に確認。そのうえで、次のようにただしました。

 清水 カジノという新たな賭博を解禁すれば、依存症を原因とする犯罪をいっそう生みだすことになる。否定できるか。

 提出者の小沢鋭仁衆院議員(維新) (カジノを中核とする)IR(統合型リゾート)をきっかけに、そういった問題にしっかり対応していくことが大事だ。

 清水氏が「法案に既存のギャンブルへの対策があるのか」とただすと、小沢氏は「実施法の段階で対応策を考える構成になっている」と答弁。現在の法案では何も検討されていないことが浮き彫りになりました。

 清水氏は「すでにギャンブル依存症は536万人いると推測され、多重債務、失業、自殺、犯罪を誘発し、社会的コストを大きく損ねている」と指摘しました。

 パチンコ・パチスロの市場規模は23兆円。日本の成人全体の4・8%がギャンブル依存症の状態にあり、画一した治療法も研究段階にあるのが現状です。清水氏は、既に深刻なギャンブル依存症の対策こそ求められているのに、依存症対策だと言って逆に依存症を増やすカジノを推進するのはおかしいと批判しました。提案者の細田博之衆院議員(自民)は、依存症の深刻さを認めながら「政府に対して強く働きかける」と無責任な答弁をしました。

 清水氏は「カジノはそもそも敗者をつくらなければ成り立たない」「国民を不幸にするカジノ賭博の解禁で経済成長をやろうなんて邪道だ」と批判し、廃案を求めました。
  1. 2016/12/03(土) 06:19:42|
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