No 2170　　9月30日

　　　土佐のまつりごと氏から

　 高知県も解放運動の歴史と伝統は豊かである。土佐のまつりごと氏が、さすがによい記事を書いている。理屈抜きに転載させていただこう。ありがとう。


歴史に逆行! 人権侵害、「部落差別」固定化法案の廃案を
土佐のまつりごと　　July 23, 2016
・「部落差別」固定化法案が、先の国会に自公らによって突如上程された。「差別解消に逆行する暴挙」との全国的な反対運動により、6月1日に継続審査となっている。
・同法が成立すれば、かつてのような「解同」などによる特権・利権あさりの根拠法となり、自治体職員、教職員には、暴力と脅迫の「確認・糾弾」が行われる恐れがある。
・「解同」は、「秋の臨時国会での成立をめざす」としており、断固廃案の世論形成が急務である。


■立法事実がない

①同和問題は、旧身分が差別理由としてのこったもの
　～　消防車が入れない路地、排水路もないなど、劣悪な生活環境だった旧同和地区に対し、33年間、国、地方合わせ16兆円以上かけた特別事業により、差別を背景とした格差は解消
　～　地区内外の混住、交流も進み、就職差別もなく、結婚のわだかまりもなくなっている。

→　部落差別は、女性や民族など固有の現実をもとにした差別とは異なり、国民融合の中で社会から薄れ消滅していく性格のもの

②同和事業の特別法　2002年3月をもって失効
～　1982年、同和対策特別措置法の廃止。その後を継ぐ地域改善対策特別措置法も02年に失効

★政府は、特別対策を終了させた理由は３点。

第１は、 国や地方公共団体などの長年の取り組みで、 住宅や道路などの物的な生活環境の改善が進み、 全体として同和地区を取り巻く状況が大きく変化し、 同和地区と周辺地区の格差は見られなくなったこと。
第２に、 こうした下で、 特別対策を継続することは、 同和問題の解決に必ずしも有効ではないということ。
第３に、 経済成長にともなう産業構造の変化や都市化などで人口移動が起こり、 いわゆる同和地区で大規模な混住が進んだことで、 同和地区・同和関係者に対象を限定した施策を継続することは困難かつ適切でないということ。（総務省発行 「同和行政史」）
～　対策の継続が住民間の「垣根」をつくり、差別解消に逆行するとの認識

■「固定化」法は、部落差別解消に逆行　～　歴史の教訓に反する

★今後における地域改善対策について（意見具申）　86/12/11　地域改善対策協議会
・地域改善対策の今日的課題

(1) 今日、同和地区における実態面の改善に比べて、心理的な差別の解消は不十分な状況にある。
…同和地区の実態が大幅に改善され、実態の劣悪性が差別的な偏見を生むという一般的な状況がなくなってきているにもかかわらず、差別意識の解消が必ずしも十分進んできていない背景としては、昔ながらの非合理な因習的な差別意識が、現在でも一部に根強く残されていることとともに、今日、差別意識の解消を阻害し、また、新たな差別意識を生む様々な新しい要因が存在していることが挙げられる。近代民主主義社会においては、因習的な差別意識は、本来、時の経過とともに薄れゆく性質のものである。実態面の改善や効果的啓発は、その過程を大幅に早めることに貢献する。しかし、新しい要因による新たな意識は、その新しい要因が克服されなければ解消されることは困難である。
　
・新しい要因の第１は、行政の主体性の欠如である／　民間運動団体の威圧的な態度に押し切られて、不適切な行政運営を行うという傾向が一部にみられる。／周辺地域との一体性や一般対策との均衡を欠いた事業の実施は、新たに、「ねたみ意識」を各地で表面化させ、国民の強い批判と不信感を招来している。

・第２は、同和関係者の自立、向上の精神のかん養の視点の軽視／　特に、個人給付的施策の安易な適用や、同和関係者を過度に優遇するような施策の実施は、むしろ同和関係者の自立、向上を阻害する面を持っているとともに、国民に不公平感を招来している。

・第３は、えせ同和行為の横行である。民間運動団体の行き過ぎた言動に由来する同和問題はこわい問題であり、避けた方がよいとの意識の発生はこの問題に対する新たな差別意識を生む要因となっている。同時に、また、えせ同和行為の横行の背景となっている。・・・・　国民のイメージを損ね、ひいては、同和問題に対する誤った意識を植え付ける大きな原因となっている。

・第４は、同和問題についての自由な意見の潜在化傾向である。同和問題について自由な意見交換ができる環境がないことは、差別意識の解消の促進を妨げている決定的な要因となっている。民間運動団体の行き過ぎた言動が、同和問題に関する自由な意見交換を阻害している大きな要因となっていることは否定できない。／行き過ぎて、被糾弾者の人権への配慮に欠けたものとなる可能性を本来持っている。また、何が差別かということを民間運動団体が主観的な立場から、恣意的に判断し、抗議行動の可能性をほのめかしつつ、さ細なことにも抗議することは、同和問題の言論について国民に警戒心を植え付け、この問題に対する意見の表明を抑制してしまっている

・・「解同」による利権アサリと、人権侵害の「確認糾弾」運動、それを許した行政の主体性の欠如、という新しい要因により、新たな「差別意識」を生み出している、とし、この新しい「差別意識」は新しい要因の克服なしには解消できない。と指摘している。「固定化」法は、この分析と指摘をまったく相容れないものである。

■利権あさり、人権侵害や不公正な行政が行われた負の歴史を呼び覚ます法案

①部落差別の定義なし・・・法案は、「部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。」としているが、部落差別の定義規定がなく、何を部落差別とするのかが明確でない。
→　行政上の「同和地区」は存在しない。誰が地区の人なのか、誰も特定も説明もできない

・法案は、部落差別の解消に国、地方公共団体の責務を定め、相談体制の充実、必要な教育啓発を行う努力義務等を規定／　が、部落差別の定義規定がないので、対象事業が際限なく拡大する懸念、その施策によって住民間
に新たな「垣根」をつくり、部落差別解消に逆行する危険がある。

・法案「地域に実情に応じた施策を講ずる」→　「部落差別」の定義もなく、同和地区も存在しないもとで、恣意的に「部落差別だ」とみなした場合に、同和事業の「施策」を無限低にやれる。
・「教育・啓発」「相談」が、一部特定団体に委託され、特定の考えが自治体、学校に強制される懸念

②継続する調査による差別の固定化…　法案は、国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとなっている。／　同法は恒久法であり、調査を続けることによって、部落差別問題を固定化、永久化することにつながりかねない。

③インターネットよる「書き込み」という口実　
・部落差別だけではないし、現行法で対応できる。
プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）に基づき、プロバイダに対して削除請できる。／名誉毀損の対処できる。

～　86年の「意見具申」にも、自由に議論できる環境を重要さを指摘したうえで
「差別事件は、司法機関や法務局等の人権擁護のための公的機関による中立公正な処理にゆだねることが法的手続きの保障等の基本的人権尊重を重視する憲法の精神に沿ったものである。また、そうすることが、一見迂遠のごとく見えても、結局は同和問題の解決に資することになる」
として、「確認・糾弾」の取り組み、同和だけを特別視した行政の対応を否定している。

■なぜ道理も立法事実もない法案が出てきたのか。

・組織内候補を当選させることができなくなった「解同」と、“解同票”がほしい自民党の思惑の一致
　2015年11月　二階俊博総務会長の選挙区・和歌山県の人権フォーラムを、都内で開催。「解同」委員長も出席、自民・稲田政調会長や公明、民主の幹部もあいさつ。
　2016年3月「部落問題に関する小委員会」を自民党内に設置。二階派の議員が法案作成

・従来の自民党の立場～　「解同」の「部落解放基本法」の署名には応ぜず
「被差別対象地域及び住民を法的に固定化させるという、極めて重大な政治的、社会的結果を惹起する恐れがある」（86年、自民党政務調査会）～　当時に自民党の認識からも逆行
（→　一片の道理もない、党利党略から出てきた法案）

■ 同和行政の終結こそ　～　「部落差別」固定化法を必ず阻止しよう

・02年以降も、自公政府は、一般対策として事業予算を組み続けた
～「同和関係者」の雇用保険給付延長制度／「旧同和地区」保育所への保育士配置／児童生徒支援加配教員の変更配置と勤務／「隣保館」施設での「解同」関係者による「相談事業」や支部事務所併設事態など継続

・00年　自民、公明などの議員立法「人権教育・啓発推進法」の制定～　解決の実態から乖離した「同和教育」を推進する法的検挙を与えた、

・同法の制定は、終結をはかってきた同和事業を「解同」の要求どやりに復活させることになる
「解同」～「秋に予定される臨時国会で成立をめざす」




《　部落差別の解消の推進に関する法律案に断固反対する声明　自由法曹団　5/24　》

１ ２０１６年５月１９日、自民、公明、民進の３党は、部落差別の解消の推進に関する法律案（以下「本法律案」という。）を衆議院に提出した。同月２０日には衆議院法務委員会で趣旨説明がなされ、２５日に同委員会で強行可決される見通しである。
本法律案は、部落問題の解決の障壁となるものであり、基本的人権をまもり民主主義をつよめることを目指す法律家団体である自由法曹団は、この法律案に断固反対する。

２ 部落差別問題については、１９８２年、同和対策特別措置法が廃止され、その後を継ぐ地域改善対策特別措置法も廃止され、２００２年に同和対策事業は終結した。
これは、部落差別の特徴的な形態である劣悪な住環境等が、各種の同和事業の遂行によって改善傾向にあり、また、職業の自由、居住移転の自由、結婚の自由の侵害という事態も大きく減少するなど、身分的障壁を取り除き、社会的な交流が拡大する方向へと進み、部落解放の客観的条件が大きく成熟したことによるものである。そうだとすれば、着実に解決に向かっている現状においては、本法律案には立法事実がなく、時代錯誤であると言わざるをえない。のみならず、むしろ部落問題による差別、偏見を固定化、永続化し、部落問題の解決のための大きな障壁になり有害である。
また、本法律案は、えせ同和団体の利権あさりの手がかりとなりうるものであり、過度の糾弾による人権侵害や不公正な行政が行われた負の歴史をふまえていないものと言わざるをえない。

３ 本法律案は、「部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。」としているが、部落差別の定義規定がなく、何をもって部落差別とするのかが曖昧なままである。本法律案は、部落差別の解消に国、地方公共団体の責務を定め、相談体制の充実、必要な教育啓発を行う努力義務等を規定しているが、何をもって部落差別とするかが曖昧なままであれば、あまりに広範な施策が実施されることになりかねず、その施策によって施策の対象となる人々とそうでない人々の間に垣根をつくり、ひいては部落差別問題を再燃させることにつながりかねない。
また、本法律案は、国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとしている。
しかし、これによって新たな差別を掘り起こすことになり、本法律が恒久法であることを踏まえると、調査を続けることによって、部落差別問題を固定化、永久化することにつながりかねない。
本法律案は、「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていること」が立法理由として説明されているが、ネットへの差別的書き込みなどはプロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）に基づき、プロバイダに対して削除請求するなど、既存の法律で対応することが可能である。

４ 以上の理由から自由法曹団は、本法律案に断固として反対する。

July 23, 2016 in 地方自治, 経済・政治・国際 | Permalink

　　　　 No 2169　　9月30日

　中島純男さん、吉岡昇さん、弱いぞ！ 元凶の民進党と「解同」をなぜ書かぬ？

　7月1日の吉岡さんの記事が7月8日の肝腎の記事を曇らせている。この時点で吉岡さんは完全に負けている。たしかに「自民党の二階氏と稲田氏という二大看板」はウソではない。しかし本質を見誤るな。元凶は自民党ではなく、民進党である。岡山で云えば「解同」（旧楠木派）と共闘関係にある民進党江田五月（その江田は昨日、共産党の元参院議員の吉川春子と懇談している。こういう点では見上げたものだ。江田 「12時前に、元参議院議員の吉川春子さんが来られ、戦争中の中国人強制連行被害者のことなどに付き暫時懇談しました。天龍川の上流に、ダム建設に動員された被害者らの慰霊施設があり、地域の皆さんがお世話をしてくれているそうで、私は知りませんでした」）一派である。彼らこそ悪法を一貫して進めてきた。黒石選挙が吉岡さんの目を曇らせている。そういえば中島さんの記事（岡山の解同３派を分析した力作）も見当たらない。削除したのだろうか。

　 岡山は昔から正常化連→全解連→全国人権連の拠点中の拠点だった。だから今も新入りの金ちゃんを含め５人の役員を全国人権連に送っている。あのなあ、全員が党員であることが間違いなかろうが、党の方針と大衆組織の方針が対立したら、党員たるもの大衆組織と大衆運動の論理を優先しなければならない。最終的に党の組織決定に従うとしてもだ。これはレーニン主義のイロハである。もっともレーニン主義は間違っていると言われれば返す言葉はないが。しっかりしんせえ、岡山の人権連さんよ。



　　岡山県地域人権運動連絡協議会の記事より

　安倍政権を追い込んで「『部落差別』固定化法案」を阻止しよう
　16年07月8日 yoshioka
安倍政権のもとで現在衆議院法務委員会で「継続審議」となっている「『部落差別』固定化法案」をなんとしても廃案に追い込まなくてはならない。昨年11月に東京都内で開かれた和歌山県人権フォーラムに自民党の二階氏と稲田氏という二大看板が出席して「何かしら法律が必要」だと述べたころから何かときな臭さが漂ってきた新法構想だが、まさか法案の名前に「部落差別」云々とつけた法律案を上程しようとは。
しかも、先の国会の最期の最期になって衆議院法務委員会に上程された法案の中身は、およそ時間の流れに逆行して部落問題解決の到達点をまったく考慮しない代物であり、なぜ、この時期にこんなものがと言いたくなる中身だ。しんぶん赤旗を読んでことの次第を知った人たちからも「なんでいまさら」という声が届いた。
亡霊のように出てきた今回の法律案を廃案に追い込むためにも、暴走する安倍政権を追い込んでいかなくてはならない。
全国人権連ブログ　http://zjr.sakura.ne.jp/
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　参議院選挙2016　戦争法廃止、立憲主義を取り戻すたたかい
　16年07月1日 yoshioka
参議院選挙2016がたたかわれています。安倍内閣とそれに追随する勢力が数の力で強行成立させた憲法違反の「戦争法」廃止と憲法に基づく政治、立憲主義と民主主義を取り戻すたたかいです。
岡山県人権連は、先の県連常任幹事会で岡山選挙区で黒石健太郎野党統一候補の勝利に向けた支援をすることを確認しました。

自民党の人権擁護法可決の動きは
ひとまず小休止といった感じですが、
単なる「嵐の前の静けさ」かもしれず、
私も手を抜くことなく、第二弾を書いておきます。

イエス・キリストが

　その木が良い木か悪い木かは、
　実る果実を見れば分かる

と言ってますが、
私は逆も真なりと思っています。

即ち、

　その果実が良い果実か悪い果実かは
　その元の木を見れば分かる。

「人権擁護法」が良い法律か否かは
法の作成者・推進者の顔ぶれを見れば分かる。

この観点から言うならば
熱心な推進者の一つ、
「部落解放同盟」という団体を見れば
この法律の良否がおぼろげに見えてくると思います。

マスコミはこの団体について
今まで詳しく触れようとはしませんでした、
彼らの「抗議活動」を恐れたからです。
しかし、ネットの発達と匿名性が
最近になって彼らの実態をさらし始めています。

何回かに分けて
この団体の行状について書きます。
今日は一般的な情報にサラッと触れる程度で。


江戸時代の士農工商の埒外に置かれた人々が
明治以降に差別撤廃を求めて作った団体が「全国水平社」。
彼らは次第にマルクス主義に傾斜を深め、
時の政府から弾圧を受け、前大戦中に消滅する。

戦後の１９４６年。
水平社の流れを引き継いで生まれたのが
「部落解放全国委員会」。
これが１９５５年に「部落解放同盟」となる。

部落解放同盟は行政に働きかけ、
一連の同和対策の法案が可決されていく。

◇１９６９年：同和対策事業特別措置法
　　　　　　　　　　　　↓
◇１９８２年：地域改善対策特別措置法」
　　　　　　　　　　　　↓
◇１９８７年：「地域改善対策特定事業に係る
　　　　　　　国の財政上の特別措置に関する法律」

最終的に、２００２年で法律の期限が切れ、
国による同和対策関連事業は終了した。

この同和対策事業によって
各被差別部落のうち、行政の地区指定を受けた区域が、
「同和地区」と呼ばれるもの。
これらの区域は優先的にインフラ整備が行われた。
逆に、指定により更に差別を招くのではという恐れから、
地区指定を受けずに同和対策事業を受けていない例も多い。

現在、日本の部落解放運動団体は５つ存在する。

◇部落解放同盟

　３９都府県に組織、会員公称約２０万人。
　略称「解同」。
　民主党の友好団体で
　民主党内に国会議員を送り込んでいる。

　一番有名な団体。
　ある意味、本家。

◇全国地域人権運動総連合

　１９７３年に部落解放同盟から分派。
　「全国部落解放運動連合会」から改称。
　共産党系組織。
　略称「全国人権連」。
　３５都府県に組織、会員公称約８万人
　部落解放同盟とは対立している。
　「糾弾集会」などの部落解放同盟の手法には反対。
　
　ちなみに人権擁護法には
　共産党と共に反対している。

◇部落解放同盟全国連合会

　１９９２年に部落解放同盟から分裂した。
　中核派系の部落解放運動団体。
　略称「解同全国連」又は「全国連」。
　反日共・反解同を標榜する。
　差別糾弾主義の徹底をはかる。
　
　こちらも人権擁護法に反対。
　最も過激な団体。
　公安調査庁や警視庁公安部、
　各都道府県警察警備部の監視を受けている。

◇全日本同和会

　部落解放同盟の過激さに反発する保守系の人々が
　自民党の働きかけにより、１９６０年に結成。
　一応、穏健派融和系団体。
　しかし、現在は自民党の支持を半ば失っている。

◇自由同和会

　全日本同和会幹部が不祥事を起こした際、
　それに批判した人が集まり組織。
　「全国自由同和会」から改称。
　現在、ここが自民党と連携関係にある。
　２２都府県に組織、会員公称約９万。

＊文車堂様の御指摘で訂正させていただきました。
　ありがとうございました m(__)m


５つも混在して
それぞれに解放やら何やらと名乗ってて
非常にややこしいのだが、
この中で過激なのは解放同盟と中核派系の全国連。
それはサイトを見れば一目瞭然。
闘争、糾弾、闘争、糾弾。
全編に戦闘意識と猛々しさがみなぎっている。

彼らは「糾弾」と称して
己の基準から見て「差別」発言をした者に対して
つるし上げを行っている。

特に広島県下で日教組と組んだ、
学校校長や教頭・教員に対するつるし上げは有名で
過去に複数人の自殺者が出ている。

広島県では 、部落解放同盟広島県連、
広教組（広島県教職員組合）、広高教組の三者が
教育界を牛耳っている。

この連中のつるし上げで
ここ数年では、

◇１９９９年２月、
　県立世羅高校の石川敏浩校長が自殺。

◇２００３年３月、
　尾道市立高須小学校の慶徳和宏校長が自殺。

こういう痛ましい事件が起こっている。

＊国際派日本人養成講座：自分の選ぶ道がどこにもない

彼らは「差別」「人権」を錦の御旗とし、
これを声高に叫ぶことによって他人を叩頭させ、
「糾弾」という名のつるし上げを行う。
人権の名を借りた「人権破壊」と「心理破壊」。


彼らの前身の水平社は、
戦前にマルクス主義に接近し、
弾圧を受けて壊滅しまった。
両者の主張・思想には親和性があり、

　「極端な結果平等主義」

　「現秩序への憎悪」

　「富者・成功者への憎悪」

これがマルクス主義に結びついたのだろう。

歴史を俯瞰すれば、この種の人なり団体が、
被差別意識が他人に対する攻撃性や
現秩序に対する破壊衝動に転化して、
時の権力から弾圧されたり、社会から阻害され、
壊滅する事例をしばしば見かける。

この団体は構成員が２０万ということだけど、
中には穏当な人もいるんだろう。
実際に差別に苦しむ人もいるんだろう。
ただ、団体自体が
あまりにも政治化・利権化し過ぎている。
また、過激な路線が他者の人権と人生を踏みにじっている。

私はこの団体についていろいろ資料を読んだが、
その闘争と破壊の観念には吐き気すら感じた。
まるで地獄の釜の中で殺し合っている亡者のようだ。

憎悪を握ってるうちは憎悪から自由にはなれない。
他人を憎悪する者は憎悪の中で人生を生きていく。
理性と「許し」の要素がなければ
彼らの運動は世の共感を得ることは永遠に無いでしょう。


娘通信♪関連過去記事
＊「人権擁護法」その１・・天下の雑法。

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　＊「人権擁護法」その１・・天下の雑法。

人権擁護法に関しては
他のブログやサイトでもあらかた取り上げてますし、
今さら当ブログが「その問題点とは？」なんて言うのも
おこがましい気もするんですが、
ちょいと出遅れ気味だったんで
シリーズもので書いていこうと思います。

法案の条文上の問題点は他所で書いてるんで
うちでは詳しくは書きません。
こっちでも見てくれた方が早いと思います（笑）

＊西尾幹ニのインターネット日録：
　「人権擁護法」という狂気の法案

＊Irregular Expression：
　人権擁護法案で得する奴は誰だ？

＊人権擁護法（案）


私がこの法案を見てて感じたのは３つです。

１，人権の定義？

２，人権侵害と心理要素

３，法案推進者の理念

以下、この３つを柱に書きます。


＜人権の定義？＞

多くのブログで揶揄の対象になっているのは
この法案の中における「人権」の定義が曖昧なこと。

　第二条　
　この法律において「人権侵害」とは、
　不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう。

それじゃあ「人権侵害とは人権を侵害する行為である」と
言っているのに等しいじゃんと。
法案作成者の頭の中身にはどうなってるんだと。
まあ、突っ込まれてもしょうがないですな。

それに対して法案を担当する法務省側は

　「人権は人権という言葉を使わず定義することが難しい。
　中身自体が拡大していく概念だ」

と答えている。

＊人権擁護法案　国会提出へ「メディア規制」凍結を条件

「人権」を定義するのが難しい？
そうじゃないでしょ。
人権とは何か、分かってないから定義出来ないんでしょ。

人間存在とは何か？
生きるとは何か？
人間の倫理とは何か？

国家としてこれを定義できない。
答えられない。
それは哲学の領域、倫理学の領域だと逃げている。
国家としての統一見解がない。

戦後、倫理的なるもの・宗教的なるものを
国家の屋台骨から外した日本は、
このいう哲学的テーマに関しては全く答えられない。
「人間存在について」が定義できないならば
「人権とは何か」について答えられないのが当たり前。

　人権は、
　人権という言葉を使わず定義することが難しい。
　中身自体が拡大していく概念だ

そうじゃないよ。
分ってないから答えられないんだよ。

人権とは何かが定義できないなら
「人権侵害とは何か」が定義できないのは当然のこと。
それでもあえて書こうとするならば、
個々のケースごとの具体例を書いていくしかない。

でも、個々のケースごとに書いていたら、
そのケースから外れる事柄は
法案の適用外になってしまう。
ここが、法案作成者のジレンマでしょう。

賛成論者は言う。

　　「言葉の定義」の曖昧さをことさらに問題視して
　　法案を全否定する意見には賛同できない。
　　「人権侵害」を詳細かつ具体的に定義すれば、
　　法案は骨抜きとなってしまう。

　　＊人権擁護法案10年史

まあ、気持ちは分かりますよ。
でも、曖昧だったら法律になりませんよ。
定義もできない曖昧なものならば
道徳訓として飾っとけばいいんですよ。


＜人権侵害と心理要素＞

それと、付け加えておきますと、
「人権侵害の定義が難しい」
「個々のケースを書くしかない」
そうなってしまうもう一つの理由は、
人権侵害なんて、実損でもでない限りは
心理的な要素が大きいということ。

つまり、個々の人間の感受性に左右される。
Ａ君にとって何でもない言葉が、
Ｂ君にとっては許せない人権侵害と映ってしまう。
それぞれ個々の心理状態に左右される。
よって、一律な条文で書くことが難しい。

私は思うんですが、この手の事柄って、
他者に対する侵害が具体的な行為や結果として出れば
それを規制したり罰したりすればいいんであって、
人の心理状態や価値観で左右されるようなことまで、
法の規制にかけるべきではない。

それは現行法の強化とか、
あるいは「メディアの行き過ぎた取材攻勢」などの
個々のカテゴリーの法律として作るべきであって、
「人権擁護法」なんていう巨大なカテゴリーで
くくるべきではないと思う。

確かに「差別用語」ってのは存在する。
ただ、社会を運営する有権者の知恵として、
これは国民モラルの向上という観点から考えるべきであって
法という投網で一網打尽に罰を与えるべきではない。
それは全体主義の発想。

それをやって差別が無くなるのか？
無くなるわけないよ。
差別は人の心が発してるのであって、
言葉だけを規制しても意味がない。
別な「隠語」が生まれるだけだね。
枝葉を刈り取ることに夢中になっても、
人の心という幹の部分が同じだったら、
また枝葉は伸びてくるよ。

これは「モラル向上」の観点で考えるべきで、
表面上の言葉を規制しても意味がない。


＜法案推進者の理念＞

私は今、ジェンダーフリーに関して
シリーズものであれこれ書いてますが、
その過程で「男女共同参画基本法」なんてものを
いろいろ調べましたけど、
結論として分かったことは
法というのは、内容が曖昧であればあるほど、
法案作成者や推進者の理念に引っ張られるということ。

条文が細かく規定されていれば
価値中立的に法律は発動するけど、
条文が曖昧であれば、必ず法律作成者や推進者の
「社会はこうあるべきだ」という理念に
法律の方向性が引っ張られてしまう。
これは官僚の「前例主義」や
「典拠主義」に由来してるのかもしれないけどね。

この「人権擁護法」を作成した人の
政治理念なり、社会理念なりは分からない。
一応、下記の人々が作ったわけですが、

＊人権擁護推進審議会

この人たちの理念までは分からない。

ただ、唯一ハッキリしてるのは、
法案推進者の理念だね。
この法案を推してるのが
部落解放同盟＋野中広務。

この部落解放同盟に関しては
後日詳しく書くつもりですが、
人権の名の下で「同和利権」をむさぼり、
糾弾集会とういう名の「私刑」を行って
広島県下で学校校長を複数人、
自殺にまで追いやってるのは周知の事実。

こういうご立派な推進者がいるわけで、
この曖昧な法案が通れば
法を行使する際に、
彼らの理念の影響力が強まることは確実だと思う。

彼らの「差別に対する憎悪」「社会に対する憎悪」や
「結果の平等」「富者や成功者に対する憎悪」に
この法律が引きずられて、
多くの国民がしょっ引かれてはたまらない。

そういう社会を良しとする人はいいのだろうが、
私はゴメンですな。

さて、この「人権擁護法」に関しては
シリーズもので書いていきますが、
「ジェンフリ考」と違って、
あまりカッチリした書き方はしません。

思いついたことを書くというスタイルで
連載していこうと思います。

by misaki80sw | 2005-03-19 23:23 | 人権擁護法

古本屋通信　　　　　 No 2167　　9月29日

　まず冒頭に全国人権連副議長・中島純男さん（岡山）のブログから。
27日、火曜日。朝、7時台の新幹線で東京へ。丸の内ビルの中の食堂で昼食。カレーライスでした。国会議事堂前まで丸ノ内線で。衆院第2議員会館内で、全国人権連主催の、「部落差別」固定化法案の廃案を求める懇談会に参加です。仁比聡平参院議員さんが国会情勢を報告してくれます。奥山峰夫さんが、かつてからの法に対する自民党の経緯などを述べながら、立法事実がないこと強調でした。
28日、ホテルで全国人権連の会議です。


　　続・八鹿高校事件とは何だったのか

　 民進党のれんほう代表は八鹿高校事件を知らない世代だが、解同に肩入れしている小川敏夫参院議員会長は知っている。小川は裁判官、検事、弁護士の経験があり、旧民主党政権時代には、法相も務めただけに悪質である。民進党にこの事件の社会的かつ法的な決着を確認させる必要がある。そういう暴力事件を誘発したのが、差別でないものを差別だと言い張った当時の社会党だった。

　 引き続いて八鹿高校関係を資料として貼る。直前板の村上弘衆議院議員は後に共産党の委員長をつとめた大物だけに、さすがに目を見張るような国会質問であった。これが国会中継されることによって事件の真実が初めて広く世間に伝えられた。関西出身の代議士だったから登板したのだろうが、宮本岳志のような使いものにならない議員ならいないほうがマシであろう。今回も全国人権連の集会で挨拶したのは清水忠史衆院議員であった。本来は宮本岳志の仕事であろう。困ったものである。

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八鹿高校事件で、レイプは『あった』のですか。解放同盟は否定しているのですか。

　1976年4月21日の部落解放同盟兵庫県連大会では、執行部派が反執行部派の丸尾良昭（八鹿高校事件主犯）に対して「おまえ、ええかっこいうが、朝来事件や八鹿高校事件は暴力ではなかったのか。『解放研』の女子高校生を強姦までしている」と野次っており、八鹿高校事件における、強姦を含む暴力行為の存在が部落解放同盟の内部でも知られていたことが窺える。

　 八鹿高校事件有罪確定

　ーー最高裁の上告棄却と「糾弾権」路線の破綻ーー

　最高裁（第一小法廷、角田禮次郎裁判長）は、九〇年十一月二十八日、八鹿高校事件を頂点とするいわゆる「八鹿・朝来暴力事件」について、主犯丸尾良昭ら部落解放同盟（「解同」）側被告人一三名からの上告申立に対し、適法な上告理由がないとして、これをいずれも棄却する決定をくだした。この結果、一九八三年十二月十四日神戸地裁が言い渡した、主犯丸尾良昭に対する懲役三年、執行猶予四年の刑を最高とする全被告人、全事件有罪の一審判決が確定した。

　 「八鹿・朝来暴力事件」というのは、一九七四年九月から十一月にかけて発生した「解同」による集団暴力事件で、 兵庫県南但馬地方に誕生したばかりの「解同」丸尾派がその勢力拡大のため、暴力主義と利権あさりの体質を露呈し、 南但馬の自治体や学校教育現場をその支配下におさめるべくいわゆる「朝田理論」と「解放教育論」をふりかざして 暴力と洞喝の限りをつくし、多くの住民をも震憾させた事件であり、起訴された事件だけでも八件、 被害者数二〇〇余名にたっする一大暴力犯罪であった。

　八鹿高校事件は、そのなかでも最大の事件であり、同年十一月二十二日、部落解放研究会（「解放研」）問題を口実に県立八鹿高校に対する教育介入をはかった「解同」が、これに抵抗する教職員集団（同校のほぼ全員）にたいし、これを校内に拉致監禁したうえ 「糾弾」と称する凶悪・凄惨・陰湿な集団リンチを加え、内四八名に瀕死の重傷を含む傷害を与えた（入院も二九名に達した）事件である。
　主犯丸尾良昭らが逮捕、監禁（致傷）、強要、傷害の罪で起訴された。

　今回の最高裁の上告棄却決定により、一連の事件発生以来、 被害者側の告訴、告発を受けて「長年月の裁判に耐えうる証拠の確実な事件、 被告人に絞って起訴した（捜査主任検事の言明）とされる日本の教育史上前例のない、 あるいは裁判史上有数とされるこの一大刑事事件は、その後の神戸地裁の一審有罪判決、それにたいする「有罪」を不服とする被告「解同」側と「量刑不当」を理由とする検察側の双方の控訴、これにたいする一九八八年三月二十九日の大阪高裁における双方の控訴を棄却する判決、 さらにこれにたいする被告「解同」側の上告申立（検察側は上告理由が見当たらないとして上告を見送った）という流れを経て、 刑事事件としては丸一六年ぶりに決着をみたことになる。

　この事件の有罪確定により、「解同」の凶悪な集団暴力犯罪が明確に断罪されるとともに、 「解同」の運動論の中心に位置してきたいわゆる「糾弾権」なるものも、社会的にはもとより法的にも完全に否定されたことになる。

　補足
　73-衆-文教委員会-3号 昭和49年11月25日
　山原委員
　 大臣の所信表明演説がありまして、これに対する質疑が当然行なわれるべきところだと思います。 〔委員長退席、森（喜）委員長代理着席〕 さらに、これはある女教師の場合ですけれども、二本の足を押えて約二百メートル道路を引っぱって、そして同校の体育館に連れていくわけですが、これは多くの教員がそういう目にあっております。そして、その体育館の中で長時間にわたる暴行が加えられております。服を脱がせ、そして意識を失えば何回も水をかけるというような事態。またあるお産をしたばかりの女教師は、ほとんど下着一枚になり、乳房も出ておるという状態の中で、人事不省におちいって入院をいたしております。


　ベストアンサーに選ばれた回答
　レイプ事件は親告罪ですから、その女子生徒が告発しなければ、公にはないことになります。ですから、公式的には確認できません。火のないところに煙は立たない。そういうことでしょう。

○村上（弘）委員

　そこで私は、次の問題に入っていきたいと思うのです。民主主義、とりわけ暴力一掃の問題であるわけですが、暴力に対する態度の問題は、言うまでもなく民主主義と人権の根本にかかわる問題であります。本会議などでも取り上げられました兵庫県の八鹿高校事件に対する態度の問題は、それゆえにきわめて重要である。同時にこの問題は、教育の自主性や中立性、あるいは地方自治の根幹にもかかわる問題でもあるわけです。そこで私は、この問題をなぜこの予算委員会の場で取り上げるのかという点について、幾つかのことを最初明らかにしておきたいと思う。

　第一は、この事件がそれ自体たいへん異常であるということ。被害者の人たちが高校の先生で、数がたいへん多いし、その被害も重いということです。場所は白昼の路上で起こっておるということ。それから学校の中でたいへんな集団リンチが行なわれて、やり方が残忍であるということ。しかも、延々十三時間、まさに教育史上前例がないできごとであるわけです。

　第二に、この問題について、学校や地方自治体などの公的機関が、この暴力に屈服させられ、後にはこれを容認し、加担しさえしてきておるということです。

　第三は、マスコミがこの問題をほとんど報道しておらないということ。真相がほとんど伝えられてこなかったということです。

　第四は、残念ながら政党の一部がこれを公然と支持したり激励をしてきておるということがあるわけです。

　第五は、そういう状況のために、この重大な暴力や蛮行が依然として温存されておるあるいは再発する可能性があるということです。

　最後に、部落並びに部落の解放運動、この運動自体にも非常に大きな損害を与えつつあるということです。

　私がこれから言います団体名、部落解放同盟という場合、朝田善之助氏を委員長とする解同朝田派、それからこの暴力行為を行なったその地域組織である、丸尾という者が支部長をやっておる組織、丸尾派ということで呼びますが、この部落に関する組織には、部落解放同盟正常化の連絡会もありますし、それから同和会もありますし、その他たくさんの組織がありますから、この点ははっきり前置きをしておきたいと思うのです。部落解放同盟朝田派をここで解同と言いますが、こういう蛮行のために、部落解放運動そのものが非常にゆがめられている、大きな損害をこうむってきているということからも、この問題はどうしても明らかにし、取り上げる必要がある、こういうふうに思っているわけです。

　そこで、まず、事実問題について最初少し触れておきたいわけですが、すでに福田公安委員長が述べられておりますけれども、負傷者の数だけでなくて、負傷の状況、それからリンチのやり方ですね。使用した武具、凶器、これは一体どんなものであったか、ちょっとお話をしていただきたいと思います。

○福田（一）国務大臣　お答えをいたします。

　先般、本会議におきまして、私がいささか報告をさしていただいたのでありますが、この事件は、御案内のように、ただいま実は捜査並びに逮捕をいたしまして取り調べをいたしておる段階でございまして、その内容自体について私が誤ったことを申し上げますと、それは非常に影響するところが大きい。同時に、そういうことでありますから、この説明は政府委員をしてするようにさせたいと思っております。事実でございますから、事実問題については。その上で、もしまた御質問があればお答えをさせていただきます。

○山本（鎮）政府委員

　負傷者は全員で五十八名、そのうち十三名が重傷ということになっております。現在入院中がまだ十名ということになっておりますが、負傷の部位はいろいろございまして、一番重いのは骨折ということになっております。それから凶器、この点はいろいろと現在取り調べ中でございますが、凶器はやはり捜査上の一番のポイントになるものですから、このことは、この機会に言明することを避けたいというふうに考えております。

解放同盟の暴力で骨折、打撲、失神者も続出

○村上（弘）委員

　負傷の状況しか述べられなかったわけですが、私のほうから簡単に述べておきたいと思います。

　この骨折は、肋骨、腰椎、横突起などの骨折が十三名になっています。予ての他全身打撲。これは、やけどなどいっぱいありますが、特に失神した人がたくさんいるというのが特徴です。

　それからリンチのやり方ですね。この点では、頭に対しては飛びけり、それからほうきの柄でなぐる。電柱や机、壁にぶつける。それから毛髪を引っぱる。顔に対しては、ほおをひねって、単にひねるんじゃない、ちぎり取るように引っぱるわけです。長ぐつでなぐる。それからつばをはきかける。このつばも、流れるほどつばをはきかける。それから水の入ったバケツやたらいの中に顔を突っ込む。たばこの火を顔や首に押しつける。胸や腹や腰に対しては、金具のついた半長靴でける。手足に対しては、靴やいすの足で踏んづける。指の関節の部分にボールペンをはさんで、そして強く握る。頭から全身に水をぶっかける。婦人教師を裸にする。これはもう破廉恥きわまりないです。□□先生などは、水をかけて裸にして、それに扇風機をかけて冷却する。耳にハンドマイクをあてがい大声でわめく。汚水を無理やりに飲ませる。鼻の中に水を入れる。それから二、三人がかりでかかえ上げて地面にたたきつける。ありとあらゆる蛮行を尽くしてきたわけです。 　それで、武具、凶器については、証拠になるからということを言っていましたが、牛乳びん、青竹、腰かけ、ハンドマイク、たばこの火、メリケンサック、びょうのついた半長靴、南京錠、鉄製のバール、こういうふうなものを使ってやっておるわけです。

11人逮捕に警察官7000人動員

○村上（弘）委員

　この際、ついでにちょっと聞いておきたいわけですが、十一名を逮捕するときに、警察はどれくらい動員しましたか。これは公安委員長。

○山本（鎮）政府委員

　十二月二日に四名を逮捕する際は約五千名、十二月十二日にあと七名を逮捕するとき約二千名ということになっております。

○村上（弘）委員

　二回目は……。

○山本（鎮）政府委員

　二回目は但馬地区は二千名でございます。

路上で暴行、トラックで拉致

○村上（弘）委員

　連合赤軍と浅間山荘で銃撃戦をやったときの警官の動員が、新聞報道ですが、実動員大体千二百人ですね。これは十一名逮捕。最初は四名です。四名逮捕するのに五千人を動員しておるのですよ。いかに凶悪犯であったかということです。

　私は、この暴行や集団リンチがどのように行なわれたかということを、ごく簡潔に最初に述べておきたいと思うのですが、路上の場面で最初暴行をふるった。次は学校の中で三カ所。第二体育館に最初全員を連れ込む。そこで話し合いに応じようということで、話し合いをさせるための暴力。それから次は、話し合いだと称して、本館の会議室や解放研のクラブの部屋、部室に連れていく。これが学校の中の第二現場なんです。第三回目は、第一体育館というところに連れていって、ここで全部を糾弾し尽くして、それで勝利式みたいなセレモニーをやっているわけなんです。

　こういうことになるわけですが、路上の模様について、きょうは現地の方も来ておられますが、簡単に申してみますと、□□先生という先生が告訴状の供述書に次のようなことを書いております。これは校門から約三百メートルの、商店街の幅四メートルの三叉路なんですね。ここで丸尾らにはさみ打ちになるわけですが、そこでは、「スクラムに対して、左右の腕を力一ぱい数回けり、こぶしで頭を数回なぐり、くつでからだのあちこちをける。ショルダーバッグはちぎれ、防水ジャンパーは脱がされ、めがねはどこかへ、バンドも同様、運動ぐつも脱がされ、くつ下も取られ、はだしだ。このころ頭はぼうっとしていた。両手足を持たれ、付近を通りかかったトラックの荷台にほうり込まれる。そのときトラックにはすでに数人の教職員がおって、□□先生は鼻血を流した。私は苦しくてうつぶせになっていた。そのトラックの運転手は病院に運ぶものと勘違いしたらしく、学校を通り過ぎて走る。そうすると、運転手の窓ガラスがこわされて、丸尾らが運転手をなぐる。そして運転手はおろされ、荷台にやはりほうり上げられた」、こういうようなことが起こっておるのですね。通りかかったトラックがこういうことのために使われ、運転手までがリンチにあっている。

校内でリンチ

　そういうふうにして、第二体育館に全員が連れ込まれるわけですが、ここの状況について□□先生の供述書ではこういうふうになっていますね。「一人ずつバラバラにされ、私は一〇人位の、顔を見たこともない男達に取り囲まれ、「お前らなんで解放研と話をしないか」「差別教育をするのか」等と目の前でどなったり、耳の横で携帯マイクのスピーカーで大声を出され、更に、後から髪をつかまれ、「上を向け」と言いながら、坐ったままの私の顔を無理に上に向けさせ、横から手拳で殴ったり、皮グツで蹴られたりしました。」飛ばしますが、「黙っていると一層ひどく殴る、蹴る。誰かが「水をくんで来い」と言い、私は着ていたコートとブレザーを脱がされ、バケツの水を後頭部から背中にかけて、シャツの中にかけられ、更にくり返し殴る、蹴る、水をかける等をされ、結局三回もバケツの水をかけられ、痛みと寒さで気が遠くなりそうでした。」こういうふうに言っております。
殴る、蹴る、バールで突く、水をかける、鼻に水をバケツで

　それから、この校内の第二現場の状況について、□□先生の供述を見ますと、この先生は教員組合の支部長さんで、最も残忍なリンチを受けたわけですが、三時までは第二体育館で糾弾され、それから解放研の部室に連れてこられたわけです。「椅子に坐らせ」このガキ、しぶとい野郎だ」とどなりながら顔面を手拳で往復ビンタのように数十回殴りつづけ、さらにみぞおちを三回位立て続けに蹴とばしたため嘔吐し、気を失いそうになった。この暴力を振った男はプロの暴力団のような強力なパンチの持主であった。」「その後、タバコの灰の入ったぞうきんバケツの汚水を無理矢理口に注ぎこみ、その上鼻にもバケツで水を注ぎこみ、呼吸を著しく困難にした。「お前は□□か」「お前みたいなものは死んでしまえ」「しぶとい野郎だ」などと罵声を浴びせた。さらにメリケンサックを手拳にはめた男が、その手拳で十数回顔面を殴りつけた。このような状態は同夜九時すぎまで続いた。」十時過ぎから――もうすでに晩の九時になっておるが、その後さらに会議室に連れ込んで、「同和教育について自己批判し、「確認書」を書くように強要したが、同告訴人がこの要求を拒否したところ、傍にいた男が同告訴人の手の指を反対側にねじり、鉄のバールで脇腹を数回にわたり突いた。」さらに休養室に連れていって、「被告訴人らは、殆ど意識を失いかけている同告訴人を休養室に連れ込み、着がえさせるという名目で裸にし、扇風機をかけて、冷風を直接濡れた身体に吹きつけた。同夜十時頃、それでも屈しないでかすかに生き長らえている同告訴人に対して最後の止めをさす目的で、同告訴人の腰部に対して集中的に力一杯蹴りあげてきた。この為、同人はついに力尽き、全ての抵抗力を失って意識朦朧となった。」こういうふうに供述しているわけです。

　私はお断わりをしておきますけれども、このとき、この学校に動員されていた部落の人たちが、みんなそういう人たちであったんじゃないということです。もうやるなと涙を流してとめておった人もあるということですね、先生などの供述では。それからけんかをしているのですね。つまり、やってはいかぬという人に対して、やるべきだといって、この幹部たちが押しつけるわけですね。それで内部でけんか状態が起こっているということも、先生方はそのとき話をしています。

糾弾会で自己批判を要求

　それで、糾弾し尽くして最後の場面になるのですが、この模様について、□□先生という方が次のように言っています。ここの場面は、最後の勝利の祝賀会みたいなものであって、十六ミリのフィルムを丸尾らはとっておるわけですね。ここの場面を特に一番クローズアップしているのですが、「丸尾支部長が「今から糾弾会を行う」と言って、教員を二列に並ばせ、同盟員数百名が並びました。その上で、一人一人に職名と名前を言わされ、丸尾が「自己批判書」を□□に示し、「これは君が書いたものだな」と言っておりました。又、丸尾は、「八鹿高校の職員室へ入って来たら、お茶の一杯も出してくれるやろな」。これはもうほんとうにファシストの態度ですね。やっつけて瀕死の状態の者に対して、今度職員室へ来たら、わしにお茶の一ぱいも飲ましてくれるやろうなと、こういうことを言うておるわけです。そうして、そのもう倒れかかっておる先生方の前をハンストの生徒が行進したということになっている。「そして、「糾弾会」が終わり、その後、全員職員室へ連れて行かれ、後から校長も入って来ました。」というふうに言われております。

　そこで、そのときの負傷の状態がいかにひどかったかということを□□先生の写真で――これもまあ相当あとの写真であるわけですが、この写真を見ていただくとわかりますように、この先生は細面の方なんです。こちらの写真が現在の状態で、まあどちらかというと細面ですね。ところがこのときはもうまさにフットボールみたいに顔がふくれ上がっておるというような状態であるわけです。リンチの状態がいろいろな写真でとられておって、そのときの直後の状態ではありませんけれども、これはまあ皆さんのほうに、事実を知っていただくためにちょっと回して見ていただきたいと思うのです。

　そこで私は、以上の事実に立って、文部大臣に最初にお尋ねしたいと思うわけですが、このような暴行や集団リンチで、話し合いだとか確認会だとか糾弾会とそれを呼んでおるわけですが、そういうことをやるために学校を使用しているわけですね。校長は使用さしておるわけです。このことはよいことか悪いことか、どうですか。

○永井国務大臣

　私は、この県立八鹿高校の事件を聞きまして、学校教育には絶対に暴力というものがあってはならないと思います。校長の問題につきましては、校長先生は、私の理解しておりますところでは、この事件が起こるまで指導に当たってこられたわけですが、防ぎ切れなかった、しかし加担したのではないというふうに承知いたしております。

校長室の横に「闘争本部」

○村上（弘）委員

　まあ、防ぎ切れなかったということは、やりたくないことをやったという意味かと思いますが、私が聞いておるのは、こういう集団リンチ、暴力をする、そういう行動をやるために学校を使用させるということについてどう思うか、こういうことに学校を使用さしてはならないということは明らかにしておくべきじゃないか、これをお尋ねしておるわけです。

○永井国務大臣

　学校が話し合いの場所であるのは当然でありますけれども、暴力をもって糾弾をするような場所じゃないということは、申し上げるまでもないことであります。

○村上（弘）委員

　この糾弾闘争の現地闘争本部、つまり八鹿高校差別教育糾弾闘争共闘会議なる団体が、この丸尾らの暴力と脅迫でいわばデッチ上げられておるわけですが、この共闘会議の現地闘争本部が校長室の隣の応接室に設置されておったのですね。こういうことも、管理者である校長は許してはならぬことだと思うのですが、どうですか。

○永井国務大臣

　ただいまのような事実につきましては、私はまず、この直接の教育行政の担当は兵庫県教育委員会でございますから、兵庫県教育委員会と連絡をとりながら、すでに進んできておりますが、いまの問題については、兵庫県教育委員会からの詳細な報告というものを受けなければならないと思っております。

○村上（弘）委員

　はっきりとこういう行動が行なわれ、そしてその結果、逮捕もされておるわけですね。現地では、その解放車なんかがどんどん学校の中に出入りしておって、彼らが学校の中で暴力をふるって、これだけの負傷者が出ておるということもはっきりしておるわけです。その行動の闘争本部が校長室の隣の応接室に置いてあるわけですね。こういうことについて、いいことか悪いことか、こういうことがあってはならぬことかということを聞いておるのですよ。

○永井国務大臣

　暴力が発生するおそれがあるような闘争本部が学校内にできるということは、悪いことでございます。そこで、これにつきまして兵庫県の教育委員会は、事件が起こる前から職員を派遣いたしまして、そういうおそれがあるというので、指導に当たっていたというふうに私は承知いたしております。しかるに事件が起こりました。事件が起こりましたので、これは文部省としてもまた責任がありますから、そこで文部省は、山崎政務次官に現地の兵庫県におもむいていただきまして、これは当然悪いことでありますから、したがいまして、兵庫県の教育委員会委員長、教育長、副知事にお目にかかって、そして指導助言の立場で、学校の中で暴力が行なわれることは絶対に排除しなければいけない、そして授業が再開されなければいけない、さらに教育が正常化されなければいけないという点にわたって、指導助言に当たったわけでございます。

職務命令を出して教員を呼び出した校長

○村上（弘）委員

　問題にはっきり答えていないわけですが、校長は、八鹿警察署長が内部の状況を問い合わせ、警察力の発動をしようかという話が五回あったわけですが、そのつど、平穏に話し合っておると言って、この警察力の発動をいわば事実上拒否して、そして丸尾らが学校の中でこの残虐なリンチをやり尽くし、彼らの目的を達するようにこれを保障する、こういうような行動をやっておるわけですね。

　それからこの校長は、教頭に次のような指示をしておるわけです。第二体育館に行って、最初入ってきた学校の先生方に対して、だれが来ておるか、だれが来ておらないか、この名前を調べてこいということをやって、そしてそこにいなかった先生方に対して電報を打っておる。業務命令ということで、学校に出てこいという電報を打っているんですよ。この電文を見ると、「事態収拾のため、学校におけるすべての校務運営並びに教育活動について校長の指揮監督に従うことを命ずる。直ちに学校に復帰せよ。」こういうまさに半死半生のような状態に追い込むための場所に、おらぬ先生にまで電報を打って、そうして職務命令だ、命ずる、出てこい、こういうふうなことをやっているわけです。これが正当な職務命令と言えますか。どうですか。

○永井国務大臣

　私は、先ほどから申し上げましたように、この問題に関しましては、非常に重大な事態でありますから、文部省に当然責任があるのです。しかしながら、非常に重大な事態であって、その責任者というものは、当然に文部省とともに兵庫県教育委員会にあります。そうして暴力が発生したということは、これはやはり絶対に悪いことです。その事態について詳細に調査をしなければいけないということで、その調査が進んで、そして文部省が報告を得ようという立場にありますので、いまそういう方針によって調査を進めているということを申し上げます。

　繰り返し申し上げますが、暴力が行なわれる、そしてそういうことのために教育委員会あるいは教育行政の立場というものが暴力を助けるというようなことがありましたらば、これは悪いということは、もう申すまでもございません。

暴力に協力した兵庫県教育委員会

○村上（弘）委員

　具体的な問題は兵庫県教育委員会ということを言っておられるわけですが、その兵庫県教育委員会が、実はこういう集団リンチ、暴力行為に事実上加担し、共謀しておる。これはもうちゃんと事実がある。この事件の前日、但馬教育事務所の緊急指示というのがありまして、但馬一市十八町の教育長と教育委員に緊急合同会議を招集しておる。ここには県教育委員会の杢谷次長も参加しておる。そうして八鹿高校問題については、解同、つまり部落解放同盟朝田・丸尾派らを支持する、こういう決議を採択しておるのです。そうしてその当日はどういう状況かというと、数日前から杢谷教育次長らが八鹿へ出ており、山岡主任指導主事、それから畑中同和教育指導室参事、喜始、植田、芦田、こういう教育委員会関係の者を現地に派遣しておる。そして、上田平雄但馬教育事務所長が赤はち巻きを締めて終日現場におったじゃないですか。また、前田昭一社会教育主事は、この第二体育館の現場で、連れてこられた先生方に対して、「前もってこんなことになると言っておったじゃないか」というふうなことまで、そこで言うておるわけです。つまり、教育委員会自身がこういう暴力行為をやっておる朝田・丸尾らの行動を支持する、そしてこの糾弾行動に実際に参加して、はち巻きを締めて現場に入っておるのです。その教育委員会に、あなたは報告を待つ、どういう状況か言えと――。大体、兵庫県の教育委員会関係の当事者はみんな、こういう事実はなかった、あるいは、あったかどうかわからない、こういう態度を、口裏を合わせるようにとっておるわけです。

　この問題について、これは八鹿町のある同和地域の人からの手紙なんですが、こういうふうなことが言われています。これは養父町解放研加入中学生を持つ一母親です。丸尾らが暴力で脅迫してつくり上げさしたこの解放研という組織の中に入れられておった生徒の母親なんですね。長いですから途中だけにしますが、「いままでの確認、糾弾とは一方的な罵倒であり、かりにも民主的とはいえないものです。八鹿町民はじめ各町で暴力に対して一斉に立ち上がろうと団結しつつあり、また全国各地から調査団が続々と町へ来られるというのに、暴力集団は、いま、十一月二十二日の道路上の「解同」朝田・丸尾派の行動を証言したりすると家に火をつけてやるとか言って、それぞれ脅迫をしたり、おどして回っているので、またふるえ上がっている始末です。その上、町長は、道路上で暴力のあった商店街目撃者の家を一軒一軒回って、「暴力はなかったですね、見なかったですね、そのとおりに証言してくださいね」と言っています。こういう事実を日本全国の皆さんはほんとうのことと信じられますか。しかし事実なのです、このおそるべき状態が。あの二十二日、冷雨降る川原に勇気をふるい起こして立ち上がった千人近い八鹿高校生は、いま歯ぎしりをして、おとなたちのふがいなさを嘆いています。きょうも高校生自治会の役員たちは、連日二時、三時まで、めぼを出し、睡眠不足でくたくたになって、このことに取り組んでいると聞いています。暴力に屈することなく、ほんとうの差別をなくすることでは、部落の中でも理解あるまじめな話し合いで解決しようという人は一ぱいいます。これを妨げているのは、利権にくらんだほんの一部の暴力分子たちです。これらを排除して、真の差別のない地域づくりを考えるにはどうすればよいか、皆さん、手を取り合ってこのことを訴えましょう。名前を書いて出したいが、事情を察知してください。」こういうふうに書いてあります。

　ここにあるように、町も学校もまだ自由にものが言えないわけですね。逮捕されて少しは空気が変わってきておるけれども、まだ、政府がどういう姿勢を示すか、文部省がどういう姿勢を示すか、この姿を見ておるわけですよ。ですから、あなたが、県教育委員会のことだとか、学校長がどうであったか、闘争本部があったかなかったかわからぬからなどという態度をとっておる限り、このおかあさん方は、ああ、ほんとうに三木内閣は暴力に対してしっかりした態度をとっておるんだ、そういう問題は許さないんだ、そういう教育政策をとらないんだということを見るか見ないか、これを注目しておるわけです。 　もう一度、そういう、学校の中に闘争本部を置くというようなこと、職務命令を出してリンチの場に引き戻そうとするような残虐な態度をとったことがいいことか悪いことか、そういうことは今後許しちゃならぬということをはっきり言ったらどうですか。

○永井国務大臣

　繰り返し申し上げますが、文部省のこの問題に対する立場は非常にはっきりしております。といいますのは、まず第一に、学校教育の中で絶対に暴力というものがあってはならないということであります。第二は、同和教育の原則といたしましては、これはもう同和対策審議会の原則が答申に示されておりますが、教育の中立性というものを守っていかなきゃいけないということでございます。

　そこで、では、教育委員会というようなことを一々言わないで、文部省はひとつやらなければいけないじゃないかという意味にも、御発言がとれますけれども、私はそうではないと考えておりますのは、やはり、教育の場合に、文部省がすべてのものに当たるというのではなくて、わが国の場合に、地方自治というものを尊重するという原則があり、さらにまた、地方自治の中で一般行政と協力しながら、特に教育につきましては教育委員会が当たっていくという、そういう非常に重要な原則というものがあるわけでございます。

　ところで、それでは兵庫県教育委員会あるいは文部省は、いままでの経過の中において何事もなしてこなかったかというと、決してそうではありませんでした。まず、兵庫県教育委員会は職員を事前に送っておりまして、しかし、それが事前に送られていたにもかかわらず事件が起こったということは、御指摘のとおりであります。そこで今度は十二月三日に、文部省は山崎政務次官を兵庫県教育委員会に送ったわけであります。そしてその結果どういうことが起こったかというと、ともかく現段階におきましては授業が再開されるに至りました。しかし、授業が再開ということだけでは不十分であって、ほんとうに和気あいあいの中に教育というものが行なわれるべきものであることは申すまでもございません。兵庫県教育委員会は、これは兵庫県教育委員会において同和教育基本方針というものを出しているのですが、その原則というのは、先ほど申し上げました、文部省における同和教育の中立性の原則というものを確認しているものであります。そこで、文部省が先ほどのような指導助言を行なったのに対応いたしまして、兵庫県教育委育会も同じ立場に立ったと思われますのは、十二月十四日に予定されておりましたところの現地を中心とする大会です。これはその事前に状況がわかりましたために、兵庫県教育委員会の十三日の指示によって、十四日は中止されるに至りましたから、授業再開、それから十四日の大会中止というふうに、少しずつ事態が進んできているという、兵庫県教育委員会の努力というものが見られるものというふうに私は了解いたしております。

○村上（弘）委員　その十四日の集会を県教育委員会がやめた理由は何ですか。

○永井国務大臣　理由は、先ほどから申し上げました二つの原則でございます。それは私たち文部省の立場として申し上げた原則でありまして、暴力の排除、そうしてまた教育の中立性というのでありますし、また兵庫県教育委員会の同和教育基本方針というものが示されておりますから、私はそれに沿って指示が行なわれたものと了解いたしております。

「話し合え」と糾弾。応じないことが教師の良心
無限の要求をつきつける部落解放同盟

○村上（弘）委員

　ということは、十四日の集会は教育の中立性に反しておる、そのために中止をした、こうとっていきたいと思うのですが、あなたがそういうことを言っているというふうに理解いたしますが、解放同盟と連帯するとか提携するということは、同和教育の中立性とどういう関係になるか、この点についてはどう考えますか。

○永井国務大臣

　私は、先ほどすでに御指摘がございましたように、同和教育に当たっております団体というのは、解放同盟を中心にしたものだけではなく、他のものもあるわけでございます。そうした諸団体というものの存在、そうしてまたそれが教育というものに関心を持っているということは当然尊重すべきことであって、それらの協力を得ながら学校教育を充実するように、教育委員会というものは活動していかなければならないと思いますが、党派的であってはならないと思います。

学校に「解放車」、投光機。糾弾へエスカレート

○村上（弘）委員

　そこはわかりましたが、それまでの間に、実はそれに反する行動がたくさん行なわれておる。そして、この問題の発端だとよくいわれておる、解放研と話し合わないからとか、解放研を認めよだとか、解放研を認めないのはそれは差別であるというふうなことを学校の先生方に押しつけるということが、それ以前のすべての問題を貫いておるわけですね。で、ハンストをやっておる、ハンストをやっておるのに話し合いをしない、だからこういうことが起こったんだというふうなことを言う者もあるわけです。しかしながら、ハンストをやる、これはビフテキを食わしてやっておるわけですが、このハンストをやる以前にどういうことが出されてきておるかといえば、この解放研を認めよ、これに三人の顧問を置け、この顧問は自分たちが指名する者をやれ、話し合いをやれ、自分たちの同和教育が間違っておることを認めよとか、こういうふうな内容を持っておるわけですね。それに従わなければ、これは無限の話し合いが要求される。これは普通だったら・話し合いというのは、相互の意見を自由に述べ合うわけですね。そうして一致する場合もあるし、一致しない場合もあるわけです。ところが、この解同丸尾らの言う話し合いというのは、屈服をするまでやるわけですね。彼らの意思に従うまでやるわけです。これは八鹿高校事件そのものなんですね。結局、それ以前の段階は、彼らの意思に思うようにならない、そこでだんだん威圧を加えてくる。これがずうっとエスカレートしてきて、解放車が入ってくる、学校に投光器が据えつけられる、こういうふうな状態が生まれて、いよいよ身の危険を感じて、先生方はきょうはもう集団でやられるかもしれぬということを察知して、それでもうみんな身を守るためにスクラムを組んで帰っていくわけです。

　先生方は、自分たちは圧力や暴力で良心を変えることはできない、こういうことを言っているわけですね。それに対して、ハンストという道具立てを背景に、暴力をもって話し合えと言う。そうしてその話し合いの中身は、自分たちへの屈服、差別を認めよ、差別者であることを認めよ。これを一たん認めたら、それを自己批判せい、そして行動で示せ。そして新たな糾弾闘争にどんどん参加させられて、あれほどの大量の人間が動員される状態がすでにできておるわけです。

　こういう話し合いに応じないということは、教育の中立性、教師の良心を守る上に当然のことだと私は思うんですが、あなたはどう思いますか。

○永井国務大臣

　私は繰り返し申し上げますが、文部省の方針は不動であります。教育というものに暴力というものはあってはなりません。次に、教育というものを推進していく上には、教育の中立性というものが必要であります。しかし、それは方針でありますから、それを実現していくためにはさまざまな努力が必要でありますが、それは、先ほどから申しましたように、中央にあります文部省、それから地方にあります教育委員会というものが、それぞれ果たすべき役割りがあって、そしてそのレールの上に乗せながら、申し上げた方針というものを推進していくのが文教行政の立場だと思います。しかしながら、さらに文教行政だけで処理し得ない問題が起こります場合には、学校内といえども、治安当局というものが活動しなければならないということ、これもまた申すまでもない、当然、文教行政として連携、協力しなければならないものと考えております。

○村上（弘）委員

　どうも的はずれのことを、それ自身は間違っていないことでありますけれども、私が聞いておる具体的なことには答えていないわけです。学校の先生が、自分の良心を守る、教育は中立でなくちゃならない、彼らの支配に服するか、それでなかったら残虐なリンチを受けるか、どちらかにしかならないような話し合いですね。この話し合いに応じないからといって、校長は職務命令まで出しているのですよ。こんなことが同和教育の正しいあり方ですか。同和教育以外であるどんな教育だって、こんなものは正しくないことは明白じゃないですか。こういう具体的な事実に対する文部大臣の判断を聞いておるわけです。

　同和教育それ自体についてもお聞きしたいと思うのですが、ここの学校の先生方の同和教育がよく行なわれていなかったためにこういうことが起こったというようなことも、一部ではいわれておるわけです。事実はどうか、一体どこが間違っておるのか、これは具体的に指摘しているものはだれもいないのです。それはそのはずなんであって、ここの先生方は、もう五年前から、どこの学校よりも早く同和教育に取り組み、部落研も組織し、寝た子を起こすなといわれておるような状況のときから、生徒と一緒に部落にも入っていって、そして実態もよく知って、差別がなぜ生まれるか、どうしてなくさなくちゃならぬかというようなことについても学習をする。同時に、この同和教育というものと解放運動というものとは区別しなくちゃいかぬ、教育と運動とはこれは別なんだ、こういう県教育委員会の教師用の「同和教育の手引」ですね、手引きどおりに、運動と教育は厳密に区別するという立場も、これまた貫いてきておるわけです。ところが、この朝田派らが言うのは、丸尾らが言うのは、解放研の言うのは、同和教育は行動なんだと、まさに教育と行動を一体のものにし、しかも、自分たちの行動に服さなければすべて差別者なんだ、こういうことを押しつけて、その手段として話し合いというものを押しつけてきておるわけでしょう。

　こういう具体的な内容をもってきているわけですが、この同対審答申は、御承知のように、「同和教育と政治運動や社会運動の関係を明確に区別し、それらの運動そのものも教育であるといったような考え方はさけられなければならない。」とこういっているわけです。県教育委員会は、その解同と連帯するあるいは解同を支持するまさにたくさんな団体の中の一つだけを支持し、その運動と連帯し、しかも彼らの非常に間違った理論と方針、それをまるまる支持する、こういうふうな態度をとってきておるわけです。どちらが正しい同和教育をやっておったのか。県教育委員会自身が、自分がきめた同和教育の方針、県教育委員会が出しておる同和教育の教師用の手引き、これを自分でかなぐり捨ててしまって、そうしてまるで解同の丸尾らの運動を支持する、それと連帯してやる、こういうことをやっておるじゃないですか。これはもう、ちゃんと県議会における教育長の答弁でも出ているじゃないですか。だから、こういう状態からいえば、どちらが正しい同和教育の立場に立っておったのか、こういう問題についてどう判断するかということと、文部省は同和教育に対して、解同丸尾やら朝田が言っているような、運動と教育は一体だとして、自分たちの考え方を押しつける、こういうやり方が正しいかどうか、どちらが正しいか、このことについての見解もあわせてお聞きしたいと思うのです。

○永井国務大臣

　私、文部省の方針というのは申し上げたとおりでありますが、さらに政治活動というもの、あるいは政治運動というものを学校教育の場面に入れ込んでくるということは、教育と政治活動の混同でありますから、これは絶対にいけないものである、さような立場をとっております。

生徒を動員した糾弾闘争

○村上（弘）委員

　そのことに関連して、いま文部大臣が、ある特定の集団だとか、特に政治に対して、政治を教育に持ち込んではならない、あるいは特定の政治と結びついてはならぬ、こういう趣旨のことを言われたわけですが、学校の生徒をこういう糾弾行動に連れていくというふうなことについて、あなたはどう考えるか。

　たとえば狭山差別裁判糾弾闘争というのが全国的にやられてきておる。裁判そのものは、刑事事件については公正にやる、事実に基づいてやる、これが一番大事なわけです。疑わしきは罰せず、これ必要です。しかし、差別裁判というふうに頭からきめつけてしまって、それに対してどんどん子供を動員していく、それに学校の生徒まで連れていく。たとえば和田山中学校では、校長先生まで一緒に、この糾弾闘争に子供を連れて、これも結局丸尾派らの圧力によってではありますけれども、参加しておる。あるいは大阪でも松原三中などは、やはり子供を、裁判に対する糾弾闘争、こういうことに動員しておるわけです。そういう状況はもう一ぱいあるわけです。こういうことについて、こういうことは今後やっちゃいかぬということを、はっきりここで言明されたらどうですか。

○永井国務大臣

　私は先ほどからはっきりと言明しているつもりでございます。政治運動というものを教育の場と混同して、そして政治活動によって教育を左右しては絶対にいけないということを申し上げております。

授業ができなくなる状態

○村上（弘）委員

　その一般論が現実にどのように適用されるのかということが、いま問題なわけですよ。ですから、具体的に起こったこういう事態について、あなたは、それは政治活動に子供を動員していることだからよくないことだ、こうはっきり認めるのか、いや、それはどうかわからぬということなのか、やってもよろしいことになるのか、その判断がはっきりしないわけです。いまのような糾弾闘争に学生、生徒を動員する、これはあとでも触れたいけれども、橋本先生糾弾闘争というのがある。ここにはこの写真がありますが、こんなに生徒をたくさん動員して、そしてその家を包囲して、そして糾弾をやっておるんですよ。こういうことに生徒を参加させること自体が、あなたの言う教育の中立の趣旨に合うかどうか、このことをはっきり言うてください。

○村上（弘）委員

　その一般論が現実にどのように適用されるのかということが、いま問題なわけですよ。ですから、具体的に起こったこういう事態について、あなたは、それは政治活動に子供を動員していることだからよくないことだ、こうはっきり認めるのか、いや、それはどうかわからぬということなのか、やってもよろしいことになるのか、その判断がはっきりしないわけです。いまのような糾弾闘争に学生、生徒を動員する、これはあとでも触れたいけれども、橋本先生糾弾闘争というのがある。ここにはこの写真がありますが、こんなに生徒をたくさん動員して、そしてその家を包囲して、そして糾弾をやっておるんですよ。こういうことに生徒を参加させること自体が、あなたの言う教育の中立の趣旨に合うかどうか、このことをはっきり言うてください。

○永井国務大臣

　私が申し上げておりますのは――これはよく見ました。大学で長く教えておりましたし、非常に私よくわかるのです。どの党派に限らず、政治活動というものを教育と混同するのは絶対にいけない、そういうことです。そして、しかしながら具体的に事態が生じた場合、兵庫県八鹿高校のケースについて申し上げましたが、それについて、今度は文部省はどういうふうにやっていくか、そのやり方については、それぞれのケースがあります。そしてそのケースに応じて、それはまた、わが国の法律に基づいたところの組織でございますから、でき得る限りこの原則というものを貫徹すべく努力するという、そういう決意であります。

○村上（弘）委員

　そのケースはどうですか。

○永井国務大臣

　これは、政治活動というものが教育というものの中に混同されているというケースであるというふうに認定いたしますならば、これはいけないということでございます。

○村上（弘）委員

　学校の先生の糾弾行動ですよ。そういう問題に対する一つ一つの教育行政というものを、ほんとうに正確に、厳密に、厳正にやるということが非常に重要だと思うわけです。今日までこういう問題に対する文部省や教育委員会の態度がきわめてあいまいであったり、あるいは事実上それを許しておる、こういうことがあるために、教育の中の荒廃というものが非常な状態になってきておる。この問題を少し私は指摘したいと思うのです。

　たとえば、大阪の□□区の□□中学校というところがあります。ここの学校では、大阪の場合は、朝田、上田、こういうメンバーが解同の幹部であるわけですが、朝田・上田派 、彼らの支配というものは非常なものですよ。その結果、学校の先生方が、部落解放同盟あるいは同和地域の生徒に対しては、もう何か間違ったことをやっておっても、それについて正当な指摘ができないわけです。もしそれを指摘して差別者だと言われたら、もうその先生はたいへんなことになるからです。ですから、もうここでは生徒がどんな行動も自由自在にやっておるわけです。この□□区の□□中学校の場合は、教室で生徒がタコ焼きを焼きおる。それから教室の中に爆竹を投げ込む。授業時間中に自由に出歩くわけです。しかも、その生徒が自由に出歩いている地域の解同の幹部からは、子供が自由に出歩くのを先生が見のがしておるのは差別だ、こういう批判を受ける。そうすると、これはもうほっとけないから、出歩くのについてくる。ついていっても帰らないですね。そうすると、帰れば糾弾されるから、その生徒のあとについておるほかない。引き戻すことができない。一日じゅうその生徒のあとについておる、そのクラス委員なんかもついていく、こういうような状態であって、十月二日以来一週間授業ができなかった、こういうふうなことも起こっておるわけです。これは非常な教育の荒廃ではないか。朝来でも、不法集会に先ほど言ったように生徒を動員して行っておる。

　こういう教育の荒廃が生まれるような状態、これに対して、文部大臣はもっと現地を実際に見て、それを調査してこれをただす、もっと具体的な事実に即してあなたの一般論を適用する、こういう措置をとる必要があるのじゃないか。どうですか。

○永井国務大臣

　ただいまの問題も、まず文部大臣が現地をよく視察して、そしてその原則ということだけではいけない、よく調べろ、それは全く調べるということは必要であると思っております。

　そこで、大阪の問題についても、私は非常に重大であると考えましたので、いままで調べたことを申しますと、おっしゃいますように、十月二日時点において授業が行なわれておりませんでしたので、学校側が学年集会を開催して注意をいたしました。ところがなかなか簡単に解決いたしませんでしたけれども、幸いにして十月十一日から通常の時間割りでもって授業が行なわれるようになりました。そこで学校側では、学年集会のために欠けた授業時間をどうやって補充するかという問題がございますために、冬季休業期間中に、その一年生のみを対象として三日間補習授業を行なうという段階に到達いたしましたので、御報告をいたしたいと思います。

　かように一つ一つケースがございますが、私はただ原則を申し上げているのでなく、そのケースにあたって原則の貫徹というものをはからなければ教育の荒廃が救えないという点において、非常に重要なポイントであると考えております。

蛮行の費用を自治体が負担
ゼッケンまで同和予算で購入

○村上（弘）委員

　次は、自治体が八鹿高校事件の問題でとった態度の問題についてお聞きしたいと思うのですが、同和予算の性格や目的はどういうところにあるか、これは総務長官にお聞きしておきましょう。

○植木国務大臣

　同和問題は、憲法の人権の基本的な保障にかかわる重大な問題でございますから、同和対策審議会の答申があり、四十四年から同和対策事業特別措置法ができましたし、また長期計画が立てられまして、今年は後期の第二年に当たっている状況でございます。

　現在まで、四十四年度には二十七億円の予算でございましたけれども、四十九年度には二百四十八億円というふうにたいへん大きな予算をとっておるわけでございます。私どもといたしましては、ことし同和対策室が総理府の中にできましたので、各官庁において行なわれます行政を総合的に調整いたしているのでございまして、地方に対しまして……（村上（弘）委員「あなたのところが何をしているか聞いているのじゃないのです。同和予算の性格と目的を聞いている」と呼ぶ）その予算を各地方の実情に応じて即応して使用していただくというのが、これは本来のひとつのたてまえでございます。同時にまた、地域住民がひとしく公平にその恩恵にあずかるということが、私どもがいまとっております諸施策の理念でございます。

○村上（弘）委員

　同和予算の性格、目的とは的はずれのことを言っているわけですが、この八鹿町その他但馬一帯の自治体が同和財政というものをいろいろ組んでいるわけですね。たとえば先ほどのような八鹿高校のリンチを行なう場合のはち巻きだとかゼッケンだとか、こういうものも全部この同和予算で出ておるわけです。いわゆる糾弾行動、それから青年行動隊の制服、解放車という名の自動車、それから八ミリのフィルム、それからその現像費、彼らが行動するものはすべて自治体が保障しているわけですよ。このひどい蛮行、暴力の行動を、全部自治体が予算で保障していっているわけです。こういうような予算は、一体同和予算の性格からいっていいのかどうか。ゼッケンやはち巻きが同和予算の性格や目的に合致しておるのかどうか。これはひとつ福田自治大臣、どうですか。

○福田（一）国務大臣

　いま御指摘になったようなものがその目的のみに使う意味で購買されておったとしたら、私は若干同和予算の使い方としては間違いであると思っております。

糾弾会に職員を動員、保健婦・看護婦も

○村上（弘）委員

　これはあとでも触れますが、その目的のために先に出して、もうこの予算化する前に使っておるのですよ。こういうようなひどい状態になっているわけですが、財政面だけでなく、人の動員も町当局が実際上加担している。

　糾弾会へ町の職員を動員する。また町の保健婦、看護婦も現場へ行かして、リンチで失神した人たちにカンフル注射して、そしてそれで意識が回復したらまた糾弾する。こういうふうなことにまで町が実際上協力しているわけです。また、この地方自治体の事務所の中に、こういう彼らのいろんなたむろができていく。また事務の中にもそういう仕事が一ぱい含まれている。こういうふうな行動に地方自治体が参加するということは、これは地方自治体の本来の姿からいってどういうことになるか。どうでしょうか。

○福田（一）国務大臣

　私は、この同和行政ということについては非常に理解をいたしておるつもりでございまして、従来恵まれなかった立場にある人たちを救うということは政治の目的である。私も同和問題には大いに協力をいたしております。しかし、いまお話しのようなことがあったことはまことに悲しむべきことだ、そういうことで、ほんとうの意味での同和の人たちの境遇をよくすることができるかどうかということを、実は私としては残念に思っております。

自治体の財政　完全に破たん

○村上（弘）委員

　地方財政が丸尾らによって支配されて、彼らの蛮行のために自由自在に使われておる。先ほどの集団リンチの全体の状況がフィルムにも撮影される、それの現像費まで払わされる、こういうことがはたして同和予算といえるのかどうか。あるいは自治体がやっていいことかどうかということになるわけですが、そういうことのために、他方この地域住民は非常に大きなしわ寄せを受けておるわけですね。

　たとえば八鹿町は、九月議会で同和対策費六百六十万円、十二月議会で九百四十一万円、これは計上見込みですが、合計して二千万円、先ほど言いましたように議決する前に支出しておるわけです。事後承認です。これはむちゃくちゃじゃないですか。近くの山東町は九月の補正予算二千九百三十万円のうち二千万円が同和予算です。解同らの要求で組まされているのです。こういうことはこの南但馬すべての町で起こっているわけです。全郷の予算規模は大体十億程度ですよ。ところが彼らは、七町から、四月から十一月までの間にざっと一億一千三百万円、彼らのための金を出さしておるわけです。こういうために町財政は全く破綻してしまっておる。朝来町では九億円の借金の上にさらに借金なする。

　これは兵庫県だけじゃないですね。大阪はどうかというと、大阪府の同和予算は衛星都市を含めて五百七十三億円、これは政府の同和予算五百七十五億円と全く同額ですよ。大阪府だけで五百七十三億円も出しておるわけです。これは好きこのんで出している状態じゃないですよ。もう全く暴力、脅迫、彼らの押しつけでそうなっているのですよ。その結果、たとえば泉南市というところは、同和予算が泉南市の総予算の四九・七％を占めておる。ここの同和人口は、全人口の六・一八％です。六％のために四九％の財政が支出されておる。大阪市は、民生費の中の建設事業費は、たとえば保育所とか老人ホーム、この事業費のうちで同和対策事業費が七七％。あまり大きいので、ちょっと数字が間違いじゃないかと、私自身が思ったくらいです。こんなにひどい状態になっておる。大阪市の同和人口は二・二％です。民生費の中の建設事業費の七七％がそのために使用されておる。

　大阪の学校の建設、これは大阪のほとんどの人が知らぬ人はないような状態にいまなってきております。たとえば、同和地域の学校にはたいへんな要求が出され、彼らがそのための利権を一人占めにし、そして建てられる学校というのはまさに、ここに奥野さんおられますが、あなたがこの前質問されて、夢のような話だといって、大阪ではもうたいへんよく知られているわけですが、□□小学校の建設総額五十億五千万円です。普通の学校は一校大体五億円くらいですよ、大阪の場合。これは広さ三万平方メートルです。三十二教室です。特別教室が二十あるのです。プールが二つあるのです。プラネタリウムの教室まであるんです。そうして□□小学校というのは四十六億七千万円、こういうのがどんどん要求されておるんです。そうして他方プレハブ教室でどうにもならぬ学校がいっぱいありますよ。緊急整備を要する小中学校が三百七十九校もあるんです。彼らはむちゃくちゃなんですね。暴力と脅迫のもとに屈服させられた地方自治体が、おちいり、しかも彼らと結びついて、いまやその罪の意識すらなくなっている、そういうところもあるのです。

　そういう形で、住民は全く腹に据えかねる思いをしているわけです。しかしながら、いままであれだけの残忍な、残虐な行動が行なわれるときに、やっと十一人逮捕される。いま初めてこうして大問題になりつつあるというようなことになってきておるわけです。

窓口一本化の誤りを認めよ

　もう一つ、私ここで言っておきたいのは、これほどたくさん同和予算を引き出しておる。それではさぞや同和地域の内部はみんな非常によくなっておると思われるかもしれない。しかしそうじゃないのです。そうではなくて、解同朝田・丸尾らが窓口一本化と称して、自分らだけを相手にせよ、その他の組織、同和会だとか、あるいは部落解放同盟正常化連絡会議だとか、こういう組織は相手にするな、部落差別を撤廃する運動はわしらが正しいんだ、わしらの言うことを聞け、こういうやり方で窓口一本化を押しつけて、そのために同じ同和地域の人も、こんな膨大な資金を出させながら、差別をされて、適用されていないのです。

　たとえば同和住宅の家賃まで差別されておるのですよ。大阪市の□□区の□□同和住宅では、朝田、上田らの組織に入っておる者は家賃を上げない。その他の者は全部家賃を上げておるのです。四倍以上上げていますよ。三ＤＫで、いままで千百円だったものが、四千七百円払わされておるのです。

　これは大阪だけじゃないです。あるいは但馬だけじゃないです。東京もそうですよ。ひざもとの東京も。東京では、御承知のように、美濃部都政のもとで、生業資金の貸し付けの問題について、この朝田派らの研修を受けなければ金を貸さない。この年の瀬を迎えて、いまだに生業資金を貸し付けないのです。朝田派らの研修を受けて、彼らの言うことを認めたら金を貸してやる、こんなやり方がありますか。これは明らかに、憲法や地方自治法、つまり法のもとの平等、あるいはひとしく役務を受ける権利がある、こういう憲法や地方自治法の重大な逸脱じゃないですか。この問題について、私は、自治大臣と三木総理の考えをお聞きしたいと思うのです。

○福田（一）国務大臣

　ただいま御指摘されましたことの内容につきましては、私はそうであるということはここで申し上げることはいたしませんが、しかし、そのような差別が行なわれておるといういささかの事実は、私も聞いております。実はそういうことも聞いております。したがって、これからの地方自治体に対する態度としては、そういうような疑義を生ずるような予算の使い方というものは慎むべきであるということを私は指示をするようにしたいと思っております。それかといって、じゃあいままでのはどうするかというおことばもあるいはあるかもしれませんが、私はいままでのことは、ちょっとこれですぐ、いまあなたが言われたような大きなりっぱな学校ができたから、それをつぶしてなんというわけにはいきません。そういうわけにはいきませんから、とにかくこれからはそういうことがないようにして、そして何とか部落の関係の方が仲よくしていただきたい、私は、ほんとうのことを言うと。そしてほんとうにその人たちの利益が守られるように、ぜひ私はお願いをいたしたいと思います。すべて、差別が行なわれておるということのために使っておる予算がまた差別のために使われておるということは、まことに悲しむべきことである、かように私は考えておる次第でありまして、今後はそのことがないようにひとつできるだけ努力をさしていただきたい。これが自治大臣、というと失礼ですが、私の考え方であり、その方針で臨んでいきたいと思っております。

○村上（弘）委員

　もう一言。福田自治大臣の基本的なお考えは、それとしてわかるわけですが、いまこの際、もう一つ私はあなたにはっきりここで述べていただきたいと思うのは、部落の人たちが仲よくしてほしい、こう言われたが、部落の人たちと部落でない人たちも仲よくしなくちゃならぬ。この問題の、いま非常なひどい状態が起こっておるこの一番のかなめになっておるのは、部落解放同盟の朝田派が、自分たちだけを認めよ、自分たちだけを交渉の相手にせよ、自分たちだけに、この同和予算だとか同和教育についてものを言わせよ、そして自分たちの言うことだけを聞け、こういうふうな態度をとっているわけですね。これは窓口一本化といっていますよ。こういう窓口一本化というものは誤りであるということ、これを明らかにする必要があると思うのです。三木内閣、新たに社会正義をいい、社会的公正ということをいって、ここで皆さんが責任を持ってやろうという限り――いままでこういう問題があいまいにされたために、こんなにひどい状態が起こっておるのです。こんなことが続いていいとは、よもやあなた方も思っておらぬと私も思うのです。であるならば、こういうまさに不公正な同和行政の、彼らの旗じるしになっておる窓口一本化というのは間違いだということを、この際ぜひはっきりしていただきたいと思うのです。

○福田（一）国務大臣

　私は、部落と一般とがほんとうに平等な立場になるためのこの部落予算といいますか、部落解放に対する施政をやっておるわけでありますから、そういう意味では、いまあなたが私にただされたことについては同意をいたしております。そこで、あなたのおっしゃるのは、その何とか一派というものと――私は名前を言うことは、それさえもいま差し控えたいと思う。私は仲よくしてもらいたいというのが目的であります。だから、あなたのおっしゃることが正しいことであれば、何とかそれをよく、いまここでそういうお話がございましたから、ひとつそういうことを踏まえて、部落の方たちが手を握って、そしてほんとうの部落の幸福を願う態度をとっていただくようにお願いをいたしたい、こういうことでございます。

○村上（弘）委員

　もう一言。じゃ逆の面からお伺いしますが、仲よくと言うあなたは、どなたに対しても、どれかを差別するということはもちろんお考えでないと思う。ということは自治大臣は、この部落解放同盟朝田派であろうと、部落解放同盟正常化連であろうと、全日本同和会であろうと、その他どんな団体であろうと、あなた方は対等に当然つき合いもするし、交渉もするし、予算の支出についても、それは当然公正に相手にする、こういうふうに理解していいですか。どうですか。

○福田（一）国務大臣

　私の申し上げたことばの意味を、どういうふうにおとりになろうと御自由でございます。私はいま申し上げたような態度で政治に当たってまいりたい、かように考えております。

○村上（弘）委員

　やはりこういう問題に対して、非常に奥歯にもののはさまったような、だれが考えてもどうしてそんなことがはっきりできないのだろうかと思うような感じのことを言っておられますが、いま私が問題にした点について、三木総理の、どういう組織に対しても、どういう地域の人であろうとも、公正に民主的に対処するという問題を含めて、今日までの地方自治体の状況、これに対するお考えをお聞きしたいと思うのです。

○三木内閣総理大臣

　いま村上議員からいろいろお話を承って、本問題の深刻さというものの認識を深めたわけでございます。政府は、同和対策事業特別措置法及び同和対策長期計画に基づいて、同法の趣旨にのっとって、総合的に同和問題の解決に一そう努力をいたす決意でございます。

警察も部落解放同盟いいなり
なぜ現行犯で逮捕しなかったのか

○村上（弘）委員

　警察のとった措置について、やはりお聞きしておきたいと思うのですが、路上の問題で、一体警察はどうしていたのだろうかということが町の人たちの疑問です。一体どうしておりましたか。なぜ逮捕しなかったか。

○福田（一）国務大臣

　その問題については、政府委員から答弁をいたさせます。

○山本（鎮）政府委員

　お答えいたします。

　警察がこの事件を認知いたしましたのは、当日九時五十七分ごろ、一一〇番によって、この路上でけんかがあるということでございましたので、署長以下直ちにパトカーで現場に急行いたしたわけです。そうしますと、狭い通りに共闘会議の人たちが百五十名ぐらいおる、それから群衆もいるということで、なかなか近づけない。さらに署員が応援に行きまして、大体二十名ぐらい、小さな署でございますので、直ちに応援できるのはそのくらいの部隊ですが、これも近づこうとしたけれどもなかなか近づけない、押し戻されるというような状況のうちに、先生、学校の教職員の人たち数十名が学校の中に連れ去られたという状況で、何とか救い出そうとしたのですが、物理的にできないという状況であったわけです。したがいまして、署長としては直ちに隣接署の応援を求める、さらに神戸の兵庫県警察本部のほうに応援を求めるという形で、いろいろと時間の経過はございますが、最終的には、部隊を編成してその救出に当たったということになりますが、最初の現場の状況は、そういうことでいろいろとやったのだけれども、現場で逮捕するという事態に至らなかったという状況でございます。

なぜ警察は救出に行かなかったのか

○村上（弘）委員

　じゃ、学校で、十時過ぎから夜の十一時ごろまで長時間のリンチが行なわれておったわけですが、なぜ学校には救出に入らず、また現行犯逮捕をやらなかったか、この点はどうですか。

○山本（鎮）政府委員

　この点については、先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、十時過ぎから、署長としては、学校の当局者その他関係の当局のほうに、学校の中はどういうことになっているのだということを聞いたところ、いま平和に、平穏に話し合いが行なわれているのだ、学校の内部の問題だ、教育問題である、そこに警察が出てぐるといろいろ紛淆を起こすので、ぜひこれはやめてもらいたい、そういうことを、再三にわたって確かめたところ、言ったわけです。御承知のところ、十回にわたってそういったことがあったわけです。それからまた共闘会議のほうにも二度にわたって、どうなんだ、あまり時間が長いじゃないかという申し入れをしたわけですが、なかなかそういうことで、当局の、いわば当面の相手の責任者がそういうことを言うので、しばらく事態を見守らざるを得ない。そしてその間に部隊が逐次出てきたので、その部隊の力をもって強制的に中に入るという経緯になるわけでございます。

○村上（弘）委員

　路上では動くことができなかった、こういうことを言っているわけですね。学校の中では校長が十回にわたって、入れば一そう紛糾するから、こう言ったから入らなかった、こう言っているわけです。これは非常に奇怪な態度だと思うんですね。事実もまたそういうものでなかったわけです。路上では集団があって警官が近寄れなかったとか、そんな状況じゃないのです。現に先生方の証言では、これは宮谷という先生ですが、一人の警官の足とピストルのバンドにつかまって、無理に引っぱられようとするのを警官につかまって、何とか引っぱられていかれぬようにがんばっていた。ところがその警官は、その丸尾らの暴徒に対して、やめとけやめとけ、こう言った。それで実際には連れて行かれた。もう一人の先生は、やはり警官のバンドにつかまったわけですが、今度は、つかまったらそれをはずされた、警官から離された、こういうことを言っているわけです。ですから警官は、目の前で暴徒も見ており、リンチを受けて無理やりにけられながら連れていかれる先生につかまられながら、それをふりほどいておる、こういう状況があるわけですよ。

　それから学校の状態についていえば、校長が、平穏に話し合っておるとか、あるいは入れば一そう紛糾するとか――入れば一そう紛糾するというのは、それまでに紛糾しておることを認めておることにもなるわけですが、第一に、この路上でこれだけのむちゃくちゃなことをやって学校に連れていったわけですから、何が起こっておるかは、当然警察は判断できるわけですよ。第二は、救急車が午前十時ごろから十回にわたって出入りして、八鹿病院にどんどん負傷者を運んでおるわけでしょう。それから、家族や生徒や保護者から保護願いが来ておる。生徒たちは泣いて、警察署の前へ来て、先生が殺される、先生を助けてくれ、とこう言って訴えておるわけです。これはもう全くひどいじゃないですか。そうして八鹿病院にどんどん負傷者が入っておることを、警察官も病院に行って、それは現認しておるわけですよ。しかも学校の中から、体育館やそれから本館から悲鳴が聞こえておることが、その側の道路に聞こえてきておるのです。町の人はそれを聞いているのです。その上に、□□先生、これは婦人の先生ですが、その御主人は、奥さんが呼んでおるからといって電話で呼び出されて、そうして呼び出された学校で、この奥さんが言うことを聞かぬのはおまえが悪いのだということで、一緒に糾弾を受けて、そしてまたリンチの場に連れていかれた。その強行連行するところも、自動車に押し込んで連れていくところも、その出るときに、警官をこの先生は現に見ておるわけです。こういうふうな状態があるのですから、これはもうその警察力を発動する判断ができなかったとか、あるいはそういうことはわからなかったなどというようなことは絶対に言えないわけです。

　しかも、学校の校長の判断をかりにたてとしたとするならば、一番最後に学校に入ったのは、一体だれと話し合うて入ったのですか。運動側の二人と話し合うて、もう入ってもええか、もう入ってもよろしい、こういう話し合いがついて入っておるじゃないですか。学校側の了解を得られないからといって入らなかった警察が、どうして最後のときには運動側の了解を得て入ることになったのか。この運動側の了解で入ったということは、これは兵庫県警本部長も確認しておるんですよ。これについてどういうことをあなた方は言えるのですか。どうですか。

○山本（鎮）政府委員

　最後に入ったときはどういう状況であるかということでございますが、こちらの聞いておりますことによりますと、そういうことで部隊の編成が成って、そしてやはり長時間にわたって相変わらず不穏な状況があるのじゃないかという独自の判断で、最後には入ったというふうに聞いております。

校長なども共犯者ではないか

○村上（弘）委員

　もう万事リンチが終わって、丸尾らがもう彼らの目的を達成した、全部にまさに瀕死の重傷を負わせて、そうして無理やりに自己批判書なるものを書かせた。だからこれは、入ってもよろしいという状態を確認して、自己の判断で入ったという以外の何ものでもないわけですよ。事実の状況はそうなんです。学校の校長は、そのときには運動側の二人と話し合うて入りました、こういうふうな状況になっておるわけです。さらに百歩譲って、学校長がそういうようなことを――これは県警本部長はあとで、こんなたくさんの重傷者が出たじゃないか、結果からいえば、校長が平穏に話し合っておると言ったのはうそだったということになるじゃないか、それはそうだ、うそだった、それじゃ、学校長のとった態度はどういうことになるのだ、けしからぬことだと思っておる、こう言うのです。じゃ、けしからぬことだと思っておるのなら、この先生方は、学校長も教頭も、またそのときはち巻きを巻いておった教育委員会の当事者も、全部告訴しておるのです。これは共犯者じゃないかということで告訴しておるのです。じゃ、この校長や教頭に対して、いま警察当局は、どういう捜査をし、どういう取り調べをしておるか、これを聞きたいのです。

○山本（鎮）政府委員

　警察本部といたしましては、事件の起きました翌日、二十三日から特別捜査本部を設けて、多数の捜査員を専従させて捜査をいたしております。その過程で、そういういま御質問のあったほうの問題についても十分捜査をしておりますので、事実がはっきりすれば、具体的な処置をとるものというふうに考えております。（村上（弘）委員「取り調べをやっておるわけですか」と呼ぶ）まだ取り調べをするという段階に至っておりませんけれども、いろいろとそういう方面をも兼ねて、捜査を進めておるというふうに聞いております。

○村上（弘）委員

　この警察のとっている態度というのはきわめて奇怪だと思いますよ。三木総理もほんとうにそうだとうなずいておられるわけですが、だれが聞いても、こんなことを、ああそうか、わかった、と思うような者はおらぬわけですよ。大体警察は、現地の町民の非常な憤りと告訴によって、放置できなくなって、やっと十一名までは逮捕したわけです。しかしながら、こういう状態を許し、警察を入れないたてとなった校長を、県警本部長に言わせれば、けしからぬと――実はこれは責任を他に転嫁しておるということに、先ほどの状況からいったらなるわけですが、それじゃ、その校長がそういう態度をとったからだというのであれば、なぜ校長を調べないのか。まだ調べていないわけですよ。こんなことは、世間が、そうですかと納得できることですか。

　しかも、現在十一名逮捕しておりますけれども、この負傷した人たちは五十八名いるわけですよ。五十八名に十一名でこんな重傷を負わしたわけじゃないのです。数百名が入った中でやっており、もうそれこそ意識もうろうで、現認できる人の数は限られておったけれども、それでもちゃんと特定の人を指定して告訴しておるんですよ。その数は相当たくさんの人を告訴していますよ。なぜ十一名にとどめているのか。なぜいまでもこういう暴徒に対して放置しているのか。学校の校長や教育委員会の当事者に対する取り調べ、それから逮捕の問題、同時に、この丸尾らの集団暴行に加わって、現認しておって告訴している者に対してなぜ早く逮捕しないのか、このことをお聞きしたいと思うのです。

○山本（鎮）政府委員

　お答えいたします。

　告訴、告発も多数、この事件の起こる前の朝来関係を兼ねて、出ておることは承知いたしております。この全貌をはっきりさせるために、いま鋭意捜査を広範にわたってやっておるわけでございまして、十一名の逮捕者でこれで終わりというのではございません。その関連についてはさらに徹底的な捜査をして、この事実を解明して適正な措置をとる、そういう所存でございます。

警察が暴力を放置し、南但馬一帯を無法地帯にした

○村上（弘）委員

　そういうことをいま言っておるわけですが、しかし、事ここに至るまでに、兵庫県警あるいは現地の警察がとった態度の問題、これも非常に重大だと思うわけです。まさに無法状態に南但馬一帯はなっておったわけですね。これは去年の十一月ごろからで、それ以前はあそこには部落解放の運動はいわば普通の状態であったし、それから有志連合会というのがありまして、非常に正しい態度でいこうという運動もあったわけです。ところが、この丸尾らが地方の部落解放同盟朝田派の指導と組織のもとで行動を始めてから、急速にこの丸尾らの力が大きくなっていくわけです。そのてこは、先ほど言ったような糾弾ですよ、暴力、脅迫ですよ。そうしてもう自治体も教育も教育当局も学校も全部ずうっと屈服させられていくわけです。

　こういうことはもう枚挙にいとまないのです。昨年十一月以来南但地域で、確認会、糾弾会、これはもう無数と言ってもよいでしょう。そうしてことしの五月段階になると、すべての自治体を彼らは制圧するのです。みんな屈服させられてしまう。そうしてすべての学校に解放研という組織がつくられていくわけです。そうしてことしの十月には、この朝来中学校の橋本先生宅を――この先生はそういう彼らの集団的な威圧に屈服せずに、正しい態度を守り抜いておったわけですね。これがおるからけしからぬということで、この橋本先生宅を、十月二十日から一週間、連日三百名から、最後には三千人を動員して、ここには先ほど見せた生徒、女子の生徒まで動員して、そうして連日朝から晩まで――朝の四時も夜中も投光器で照らしつけて、マイクでがなり立てる。この家族は八十九歳のおばあさんと六十一歳のおかあさん、小学校一年生、三歳と一歳八カ月の子供さん。子供さんはもう一日じゅう泣き詰め、こういうふうな状態を続けて、裁判所がこれはもう排除すべきだという仮処分をやっても、なおかつ続ける。毎日毎日糾弾行動をそういうふうにむちゃくちゃにやっておるのに、機動隊はおるんですが、おってもそれに手を出さない。こういうふうな状態が続いてきておるわけです。つまり、この八鹿高校事件一つだけをとってみると、全く想像もできないような状態が起こっておるし、世間から見ると、そんなことはうそだろう、まさかそんなことはないだろうと思うような状態になっておるわけです。しかし、去年の十一月からずっと積み上げられてきた糾弾行動、暴力行動、その間、橋本先生事件では百名からの負傷者が出ておるわけです。この問題でも告訴、告発しておるわけです。負傷者がたくさん出てきておって、相当たくさんの告訴をやっておるにもかかわらず、警察はそれに対して全く手を出してこなかった。こういうことが今日八鹿高校事件をつくり出したのだというように事態はなっておるわけです。

　そこで警察は、あのときは手が出せなかったとか、あるいは校長が平穏に話し合っておるからだとか、そんなことを言って、それでいろんな逃げ口上を言っているわけですが、結局のところ、これは警察が、事ここまで大きな猛威をたくましくしたあの状態のもとで、よう手を出さなかったというのが実情じゃないのか。こわかったというのが実情じゃないのか。実際にこの問題に対しては、現地の生徒たちが警察署に抗議に行ったんですよ。先生を早く助けてくれと言ったら、五十人の人が一人の人を殺そうとしておっても、こちらの数が少なかったら見ているほかないのだ、殺されてもしかたがないのだ、こんなことを言ったというんですよ。こんな警察があるか、警察はこんなことを言うものかといって、生徒は作文集に書いていますよ。ですから、一つ一つの暴力を見のがして、泳がしてきた結果が、結局こういう事態をつくり出し、その事態に直面した警官は、それに対して逃げ口上をもうけて手を出さない、これが事の真相なんですよ。

　だから私は、最後に公安委員長にお聞きしたいのだけれども、こういう一つ一つの暴力のあらわれに対して、ほんとうに厳正な態度で立ち向かうか、取り締まるか、これをはっきり聞いておきたいと思うのです。

○福田（一）国務大臣

　本会議でも申し上げましたが、これははっきり申し上げておきます。実は、いままでの経緯においていささか手ぬるいところがあったと言われますが、私といたしましては、国家公安委員長になってから、暴力は断じて許さない、どういう種類の暴力であろうと、どういう階級に属する者であろうと、民主主義というものは暴力を認めてはできません。議会政治もできません。でありますから、暴力は断じて許さないという態度で、これから対処してまいりたいと考えております。

暴力に立ち向かう生徒たち

○村上（弘）委員

　最後に総理にお聞きしたいのですが、こういうひどい状態の中で、しかし町の人たちや、それから学校の生徒、先生方は、こういう暴力に対して雄々しく立ち向かい、自分たちの自由を守り、安全を守るために立ち上がっていっておるということです。特に十二月十日、八鹿高校の生徒自治会総会は、次のような決議をやっています。「八鹿高等学校生徒自治会綱領」「学園の自由と平和を我々の自治活動の中で確立しよう。」「我々は、本校の教育、自治へのいっさいの外部団体の介入に反対する。」「我々は、いかなる困難な状況においても学生の本文である勉学に励む。」「我々は、真の民主主義、民主教育を確立するために、団結していくことをここに確認する。」「生徒、職員の手で、今後より積極的に民主的同和教育を進めていく。」こういうふうに生徒たちは、あの中で、おとなたちのふがいなさや警察に対する憤りを胸に深く抱きながら、しかし自分たちで、自分たちこそが学校、自分たちの教育の場を守っていこう、それで勉学にほんとうに一生懸命になろう、こういうような決議をやっておるわけです。地方自治体やそういう方面でも、また新しい動きも出ております。近くの大屋町の区長協議会でも、「一切の暴力を否定し「明るい真の民主社会の実現を目ざしての部落解放であることを確認されたい」、町当局にこういう要望書を出しております。いままでこういうことをやったら、もうそれだけでも糾弾されておったのです。ひどいリンチを受けておったのです。しかし、いまやほうはいとしてこういう団結の動きが起こってきておるわけですが、こういう一つ一つの暴力に立ち向かいながらも、自由と民主主義、暴力を一掃する、自由にものが言える社会、自由にものが言える町を、職場を、学校をということでがんばっておる人たちに対して、公正な、民主的な同和行政、教育の自治と中立、それから地方自治を守るという問題について、いまの朝来町の皆さんに対して、総理からひとつあいさつをしてあげてください。

○三木内閣総理大臣

　同和問題に限らず、福田国家公安委員長の申されるように、民主主義の社会と暴力とは絶対に相いれないものでありますから、今後暴力事犯が起こりますならば、必要な捜査を行なって、厳正な措置をとって、法秩序の維持をはかる決意でございます。

○村上（弘）委員

　爆弾事件から暴力学生の殺し合い、それからいまの解同朝田派の暴力問題、とにかく一切の暴力を一掃するということについて、ひとつ三木内閣も、総理も、公安委員長も、決意を新たにして厳正な態度で臨んでいただきたいというふうに思うのです。

投稿者 kenkyukai-admin/投稿日: 2016.5.8./カテゴリー 八鹿高校事件

自民党が中心となって、「部落差別の解消の推進に関する法律案」（以下、「部落差別解消推進法案」）を制定しようとしている。同法案は、「部落差別」の定義もしないままに、「部落差別の実態に係る調査」を行い（第６条）、国・地方公共団体をして「部落差別の解消に関する」施策を講ずることを「責務Ｊとする（第３条）とし、さらに、国・地方公共団体に部落差別に関する相談体制の充実（第４条）、部落差別解消のために教育・啓発を行なうことを求める（第５条）としている。

　周知のように部落問題対策（同和対策）は、1969年同和対策事業特別措置法制定以来2002年３月まで30年以上にわたり、様々な取組みが実施されてきた。要した経費は国・地方あわせて約16兆円という。この結果、所管省である総務省地域改善対策室は、「特別対策を終了し一般対策に移行する主な理由」として、①これまでの膨大な事業の実施によって同和地区を取り巻く状況は大きく変化、②特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない。③人口移動が激しい状況の中で、同和地区・同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難、をあげた（平成13・2001年１月26日「今後の同和行政について」）。

　また、「同和関係特別対策の終了に伴う総務大臣談話」（平成14・2002年３月29日）においても、「園、地方公共団体の長年の取組により、劣悪な生活環境が差別を再生産するような状況は今や大きく改善され、また、差別意識解消に向けた教育や啓発も様々な創意工夫の下に推進されてまいりました」と状況の激変を確認している。部落問題研究所は、創立60周年記念事業として「部落問題解決過程の研究」に取組んできたが、その中で戦後高度経済成長の過程を通して部落問題解決は大きく前進し、それは不可逆な歩みであることを確認してきた。　これらをふまえてみても、総務省の指摘は首肯できるところである。

　このような客観的な事実があるにもかかわらず、自民党などは、新たに「部落差別解消推進法」を制定し、「部落差別の実態」調査を行なうという。そもそも今から20年余り前の全国調査（総務庁「平成5年度同和地区実態把握等調査」）によってみても同和地区住民のうち58.7％が同和関係以外人口、つまり「部落」以外の住民なのである。このような状態で「部落差別の実態」の調査が果たして可能であろうか。新たに法律により「部落差別の実態」調査を実施するということは、「部落」と「部落」外との壁がほとんどなくなった状態になっているのに、新たに壁を築くことであり、2002年３月に「特別法」失効とともに消滅した「同和地区」（部落）を法制上復活させるということであって、しかも同法案が時限法でないことからすれば、半永久的にそれを存続させるという企てに他ならない。

　以上述べたように、部落問題解決過程の到達点に照らしてみても、総務省自身の指摘によっても、「部落差別解消推進法Jを必要とする立法事実は存在せず、その必要は認められないというにとどまらず、部落問題の最終的解決に逆行する立法を看過することは出来ない。

　以上により、部落差別解消推進法制定に反対するものである。

2016年9月28日(水)
　（写真）「部落差別」固定化法案の危険性を訴え廃案を求める丹波議長（前列右から３人目）＝２７日、衆院第２議員会館
　部落問題の解決に逆行する「部落差別」固定化法案に反対して、全国地域人権運動総連合（全国人権連）は２７日、国会議員への要請と学習・懇談会を開きました。

　同法案は、社会的には解決し、特別対策法も２００２年に失効している「部落（同和）問題」について、定義もなしに「部落差別」の解消を掲げ、自治体に「調査」「教育・啓発」を押し付けるものとなっています。通常国会では、「部落問題を新たに掘り起こすのか。問題の解決に逆行する」との批判の声があがり、衆院法務委員会で継続審議となっています。

　衆院第２議員会館内で開かれた学習・懇談会で、全国人権連の丹波正史議長があいさつしがあいさつし、法案は表現の自由を侵害し、「解同」（部落解放同盟）の「確認・糾弾」行為を合法化させる重大な問題があると強調しました。「解同」は、法案にある「部落差別は許されない」との表現の法制化を一貫して求めており、一方的に「差別だ」として集団でつるしあげる「確認・糾弾」を容易にすることになると指摘。「内心の自由まで踏み込み、自由な意見表明ができなくなる。同和事業終結の流れを法的にストップさせる」とのべ、「部落差別」を固定化・永久化する法案は廃案しかないと訴えました。

　奥山峰夫・元大阪経済法科大学教授（部落問題研究所理事）は、国や自治体の調査では、部落差別の事実がなくなってきていることを紹介。自民党もかつては「解同」が求める部落解放基本法について「被差別対象地域及び住民を法的に固定化させる」といってきたと紹介。「新しく法律をつくる立法事実はない」と指摘しました。

　参加者は、一部自治体で続く特別な同和事業の終結が大事だと運動を紹介。「解同」の暴力の復活など法案の本質を住民・自治体に知らせる活動が報告されました。

　日本共産党国会議員団法務部会長の仁比聡平参院議員が「解決に逆行するとの国民世論を広げ、廃案で共同しよう」と呼びかけました。衆院法務委員である日本共産党の畑野君枝、藤野保史の両衆院議員が連帯のあいさつをしました。


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　　赤旗　　2016年5月25日(水)
　解決に逆行 暴挙阻止を
　「部落差別」永久化法案　全国人権連が反対集会
　（写真）部落差別永久化法案阻止を求める全国人権連の代表。報告する清水議員＝24日、衆院第１議員会館
　全国地域人権運動総連合（全国人権連、旧全国部落解放運動連合会）は２４日、自民、公明、民進の各党が「部落差別」永久化法案（「部落差別解消推進法案」）を強行しようとしていることにたいし、「部落問題の解決に逆行する」と、法案阻止に向けた集会を衆院第１議員会館で開きました。

　全国人権連の丹波正史議長は「部落問題が社会的に解決するにいたった流れを全く無視する暴挙であり、会期末に突如提出し、国民に周知せず強行するのは、民主主義を踏みにじるものだ」と訴えました。地方自治体に「部落差別の実態調査」を押し付け、「地域の実情に応じた施策」を迫るものとなっている法案の危険性を指摘。「１６兆円以上もかけ、役割を終えた同和事業を復活させるつもりなのか」と批判しました。

　新井直樹事務局長は「部落や同和という言葉は死語になっているほどだ。立法事実がない」と指摘。法案が成立すれば、「解同」（部落解放同盟）などの利権と特権あさりが激しくなり、暴力的な「確認・糾弾」の復活、地方自治体の混乱を生むだけだとのべ、地域での共同運動を呼びかけました。

　日本共産党の清水忠史衆院議員が駆けつけ、２５日に法務委員会で短時間の審議のあと採決強行の日程が決められたと報告。「部落問題の解決に逆行するとの声をいっそう高めて廃案に追い込もう」と連帯あいさつをしました。

　集会に先立ち、全国人権連の代表は、衆参両院の法務委員に成立させないように要請。“なぜこんなことがでてきたのか。おかしいと思う”と話す与党の議員秘書がいたことが報告されました。

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　　以下は民進党のＨＰより　


　2016年05月24日
　小川敏夫参議院幹事長が部落解放・人権政策確立要求第１次中央集会であいさつ
　部落解放・人権政策確立要求中央集会
　人権の法制度確立に向けて部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会（中西啓寶（けいほう）会長＝真言宗高野山管長）が２３日に開いた２０１６年度第１次中央集会に小川敏夫参院幹事長が党を代表して出席し、激励のあいさつを行った。

　小川参院幹事長は「様々な分野での人権の尊重、差別の解消はわが党の基本的考え方だ」とし、今国会に民自公３党で提出した「部落差別の解消の推進に関する法律案」について、中身は十分ではないとしながらも「政治は積み重ねだ。残り少ない会期だが法律制定に向けてしっかり議論していきたい」と述べた。

　実行委員会の組坂繁之副委員長（部落解放同盟中央本部委員長）はあいさつで、就職差別や結婚差別の温床となった悪名高い「地名総鑑」が最近インターネットで流出していることをあげ「許しがたい。人命にかかわる問題だ。今国会で『部落差別の解消の推進に関する法律案』を何としても制定させなければならない」と決意を訴えた。

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　2016年05月19日
　部落差別の解消の推進に関する法律案を民自公３党で衆院に提出
　民進党は１９日午後、「部落差別の解消の推進に関する法律案」を、自民、公明と３党共同で衆院に提出した。

　法案は、現在に至ってもなお部落差別が存在し、かつインターネットなど情報化が進むなかで部落差別が新たな状況にあることを踏まえて、部落差別のない社会を実現するために、（１）国と地方公共団体の責務を定め（２）相談体制の充実を図り（３）教育と啓発を行い（４）実態調査を行うこと――等を柱としている。

　同和対策事業特別措置法が２００２年に失効した後、小泉政権下で政府が提出し「人権擁護法案」、旧民主党が議員立法として提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」、野田政権下で政府が提出した「人権委員会設置法案」はいずれも成立に至らず、同和対策・人権擁護の法律がない状態が続いている。

　インターネットの普及で情報流通が容易になる中で、過去に深刻な人権侵害を起こした情報がネット上に流れたりするなど、現在新たな問題も生じている。民進党は部落差別の解消を図るため、本法案の成立に向け全力を注ぐ。

PDF「部落差別の解消の推進に関する法律案要綱」部落差別の解消の推進に関する法律案要綱

PDF「部落差別の解消の推進に関する法律案」部落差別の解消の推進に関する法律案

◆地震、液状化対策、豪雨、土砂崩れ、コンビナート防災などの対策を強化します。
◆ＪＲ倉敷駅高架事業はキッパリ中止します。

日本共産党の小池晃書記局長は２２日、東京都内にある日本民主青年同盟（民青）中央委員会を訪ね、小山農（みのる）委員長らと懇談しました。共同して同盟員を増やし、民青班をつくろうと呼びかけた６中総決定を受けて行われました。

　小池氏は、６中総の内容を紹介し､｢日本共産党のどの支部でも、若い世代に働きかけようと提起した」と強調｡｢青年の願いを実現する民青の役割は、かけがえのないものだ。共同の事業として進めるために、民青の役割や実情をつかみたい」と語り、党機関への要望を率直に聞かせてほしいとのべました。

　小山委員長は、「大歓迎です。ぜひ共同してやりたい」と話しました。そのうえで、民青の役割として、(1)青年との共同を広げたこと(2)草の根の行動力(3)社会を変革する学び、科学的社会主義と、日本共産党綱領を学んで力にしたこと―の３点について、全国の実践をいきいきと紹介。これらを支えた班活動の力を強調。民青として班づくりに努力していると語りました。

　小林聡副委員長は「『対象者は紹介するけど、一緒にはいけない』という話も聞くが、共産党には青年と対話する力はある。地域につながりを持つ共産党の人たちと一緒に青年に働きかけたい」と発言しました。

　また、ある県で班を結成する際、党市委員会が何度も討論したことや、民青のアンケートを、共産党の支部が協力した経験が紹介されました。『マルクスと友達になろう』の学習が、全国に広がっていることや、『ＪＣＰマガジン』が民青を増やす力になっていることが紹介されるとともに、「激動の情勢のなかで、政治は変えられると、共産党の綱領を知ることが青年にとって希望になる」と語られ、綱領学習への援助が要望されました。

　小池氏は、学費や奨学金、ブラック企業問題など、青年の困難に心をよせて、一緒に考えるよう接していきたいとのべました｡｢私たちが、民青の拡大や班の結成を、党の課題として取り組むことが重要です。青年の要求実現と、日本社会の発展のためにも、民青を大きくしていかなければなりません。青年の実情や民青を知るために『民青新聞』は大いに役立つので、購読も広げたい。まずは各地で民青と党で懇談し、一緒に考え行動していきましょう｣と話しました｡

実態なき共産党の捏造語を検証

立憲デモクラシーの会
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立憲デモクラシーの会 - 市民として 憲法に従った民主政治を 回復するために.
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立憲デモクラシーの会 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/立憲デモクラシーの会
立憲デモクラシーの会（りっけんデモクラシーのかい）とは日本に存在する政治団体の名称。この団体は憲法の解釈を変更することによって集団的自衛権の行使容認などを強行しようとする安倍内閣に対抗することを目的として活動されている。結成は2014年4 ...


立憲デモクラシーの会 | IWJ Independent Web Journal
iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/立憲デモクラシーの会
出席したのは、立憲デモクラシーの会から中野晃一上智大教授、SEALDsの奥田愛基氏、安保関連法に反対するママの会、長尾詩子氏。 続きを読む · 立憲デモクラシー講座 第12回 岡野八代・同志社大学大学院教授（政治学）「女性と政治と憲法と」 2016.6.10.


「立憲デモクラシーの会」設立とその理念
www5.sdp.or.jp/topics/2014/04/30/1506/
2014/04/30 - 去る4月18日、「憲法に従った政治を回復するために、あらゆる行動をとる」と宣言して、「立憲デモクラシーの会」が設立 ... 会の設立を呼びかけたのは、憲法学（法学）関係、政治学関係、経済学関係、社会学関係、人文学関係、理系の学者ら ...


［1］すべての人が負けたのだー安保法制 - 石川健治｜WEBRONZA - 朝日 ...
webronza.asahi.com/politics/articles/2016021800003.html
2016/02/23 - 立憲デモクラシーの会は2015年11月から、早稲田大学を舞台に公開連続講義を始めました(全10回の予定)。朝日新聞の言論サイトである「WEBRONZA」は、同会のご理解のもと、この講義内容に講演者が.


立憲デモクラシーの会が設立されました！ ※追記あり : 弁護士・金原徹雄の ...
blog.livedoor.jp/wakaben6888/archives/37632100.html
2014/04/18 - 昨日の東京新聞の報道に接し、「立憲デモクラシーの会」が設立されることを初めて知ったのですが、東京新聞も書いているように、憲法学・政治学の分野の呼びかけ人は、ほぼ昨年設立された「96条の会」と共通するメンバーですが、「立憲 ...


立憲デモクラシーの会・公開シンポジウム「緊急事態条項は必要か」を視聴 ...
blog.livedoor.jp/wakaben6888/archives/46764525.html
2016/02/06 - 昨日（2月5日）午後6時半から、東京の全電通労働会館多目的ホールにおいて、立憲デモクラシーの会主催による公開シンポジウム「緊急事態条項は必要か」が開かれました。 立憲デモクラシー講座についても、ずっと撮影・公開を続けて ...


Event: 立憲デモクラシーの会が設立されました - 内田樹の研究室
blog.tatsuru.com/event/2014/04/16_1210.html
2014/04/16 - 2014年04月16日. 立憲デモクラシーの会が設立されました. 立憲デモクラシーの会 設立趣旨. 決められる政治を希求する世論の中で、安倍政権は国会の「ねじれ」状態を解消したのち、憲法と民主政治の基本原理を改変することに着手した。


2015/06/06 立憲デモクラシーの会がシンポジウム 憲法学者が「立憲主義 ...


立憲デモクラシーの会 の動画検索結果▶ 4:43
https://www.youtube.com/watch?v=GhZRwVsSkfE
2015/06/08 - アップロード元: Movie Iwj
IWJ Webサイトの記事はこちら→ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/248124 会員登録はこちらから ...


立憲デモクラシーの会の緊急記者会見 (内田樹の研究室)
blog.tatsuru.com/2014/06/13_1257.php
2014/06/13 - 2014年6月9日立憲デモクラシーの会緊急記者会見（衆議院第一議員会館）. 【参加者】 司会・杉田敦（法政大学・政治学） 山口二郎（法政大学・政治学） 西谷修（立教大学・思想史） 千葉眞（国際基督教大学・政治学） 小森陽一（東京大学・日本 ...


立憲デモクラシーの会 シンポ/緊急事態条項 必要ない
www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-07/2016020701_04_1.html
2016/02/07 - 立憲デモクラシーの会は5日、安倍政権が改憲のテーマにあげる「緊急事態条項」について、東京都千代田区・全電通労働会館でシンポジウムを開きました。会場には500人を超える市民がつめかけました。 長谷部恭男・早稲田大学教授が ...


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【入場無料】立憲デモクラシーの会共同代表 山口二郎講演会 - Facebook
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【安保法制を許さない共同候補を立てる会 鹿児島】結成会 私たちは安保法制を廃止し、立憲主義を守るため、参議院鹿児島選挙区での共同候補者擁立を県民や各団体、政党に呼びかけます。 基調講演 「安保法制反対運動の成果と今後の民主政治」


[PDF]立憲デモクラシー講座 - 立教大学
https://www.rikkyo.ac.jp/hikaku-bunmei/subject_now/information/pdf/034.pdf
立憲デモクラシー講座. グーバル化時代の市民社会と政治のあり方をめぐって、立憲主義とデモクラシーが根本から問われています。 変わりゆく時代に、この社会は何を原則として何を目指したらよいのでしょう。そのためにどのような仕組みが. 必要なので ...


参院選の結果を受けて立憲デモクラシーの会が声明｜湯沢平和の輪
https://yuzawaheiwa.blogspot.com/2016/07/blog-post_17.html
2016/07/17 - 憲法改正については、安倍政権は選挙後は参議院でも「三分の二」が確保されたと喧伝し、憲法改正が既定方針であるかのように主張しているが、選挙で最重要の争点として明示しなかった以上、改憲について民意による承認が得られたとする ...


緊急事態条項：立憲デモクラシーの会「新設は必要ない」 - 毎日新聞
mainichi.jp/articles/20160206/k00/00m/040/112000c
2016/02/05 - 学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が5日、東京都内で開いた集会で、長谷部恭男・早稲田大教授（憲法学）が講演し、安倍晋三首相が憲法改正の優先課題に挙げる緊急事態条項の新設を「必要ない」と断じた。


竹永みつえblog » Blog Archive » 立憲デモクラシーの会 日本共産党 岡山 ...
t.okjcp.jp/?p=14501
戦争法廃止に向けた諦めない集会が続きます。 金曜日の夜は学者さんたちがされている立憲デモクラシーの会の学習会に参加。 ママの会や学生など行動する方々ともコラボ。学んで行動。基本ですね。 二千万署名頑張りましょう(^O^)／ ...


立憲デモクラシーの会｜ローチケHMV
www.hmv.co.jp/artist_立憲デモクラシーの会_200000001081963/
立憲デモクラシーの会 | ローチケHMV | 立憲デモクラシーの会の商品、最新情報が満載！CD､DVD､ブルーレイ（BD）､ゲーム､グッズなどを取り扱う､国内最大級のエンタメ系ECサイトです！ Pontaポイント使えます！ 支払い方法､配送方法もいろいろ選べ､非常 ...



安保関連法に反対するママの会
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安保関連法に反対するママの会 | だれの 子どもも ころさせない
mothers-no-war.com/
南スーダンでの「駆け付け警護」に反対を！メッセージをお寄せください 安保関連法に反対するママの会では、「だれの子どももころさせない」を合言葉に、「だれの」いのちも大切にされる世の中を作りたいと活動してきました。安保関連法の下で自衛隊に課せ ...


安保関連法に反対するママの会 | Facebook
https://www.facebook.com/mothers.no.war/
安保関連法の廃止のために「だれの子どももころさせない」という合言葉で、全国のママとつながりたいです。


安保関連法に反対するママの会＠ぐんま | Facebook
https://ja-jp.facebook.com/mamanokaigunma/
安保関連法に反対するママの会＠ぐんま - いいね！478件 · 61人が話題にしています - 安保関連法廃止に向け活動する。 “だれの子どももころさせない” を合言葉に活動する群馬県のママ。 メール：[e-mail] ...


安保関連法に反対するママの会 (@MothersNoWar) | Twitter
https://twitter.com/mothersnowar?lang=ja
The latest Tweets from 安保関連法に反対するママの会 (@MothersNoWar): "【今晩必見】 NHKクローズアップ現代＋の中で、 情報の少ない南スーダンの様子が！ 2016年9月20日(火)放送 夜10時～ “破綻国家”衝撃の潜入ルポ ～混迷するソマリア・南 ...


ホリエモン氏が『安保関連法案に反対するママの会』を非難「頭にウジが湧い ...
jin115.com/archives/52091144.html
2015/07/27 - 子育て中の母親たちでつくるグループ「安保関連法案に反対するママの会」が東京・渋谷駅前で、「戦争立法反対！ママの ... RT @adachib: ホリエモンはいわゆる「経済的徴兵」の犠牲になる立場じゃないですからデモ参加のママたちをウジ虫 ...


【西郷南海子】安保関連法案に反対するママの会が発足だとぉ？何、それ ...
matome.naver.jp/odai/2143682674638994401
2015/07/14 - 3人の子どもを育てながら、京大の大学院で教育について学んでいる西郷南海子さん。安保関連法案に反対するママの会を作って、記者会見を行いました。京都大学の大学院って...


「安保関連法案に反対するママの会」西郷南海子(和賀南海子)正体は ...
エレボスちゃんねる.com/archives/6288
2015/07/14 - 安保関連法案に反対するママの会」西郷南海子(和賀南海子)正体はゴリゴリの中核派の活動家と発覚。学生時代には「安倍のクビしめる」と殺人予告までしているにも関わらず、普通の主婦が立ち上がった感で報道する各メディア。


安保反対するママの会聞こえは良いけど 実態知ってます？ - YouTub


安保関連法に反対するママの会 の動画検索結果▶ 3:40
https://www.youtube.com/watch?v=xdfirav7yZw
2015/07/18 - アップロード元: まとめ政治
【無料】 顔出し、声出し、撮影不要で簡単な動画を作って Youtubeで荒稼ぎする方法とは・・・ コチラから無料で⇒http://banana-asp ...


【理解不能】安保法案に反対する「ママの会」が会見 - Shining News
shining-news.com › 社会
2015/07/15 - ママの会による記者会見若者のデモなど、安倍政権が推し進める安保関連法案に反対する輪が広がる中、子育て中の母親たちが立ち上がった。「だれの子どもも、ころさせない。」「We say NO WAR!」そんなキャッチフレーズを掲げ、安保関連 ...


「頭にウジが湧いてるんだね」。安保関連法案に反対するママの会のデモに ...
blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ac13d71c2b40cfc205af0b89e3c37eb7
2015/07/27 - 戦争法案に対する反対が急速に、広範に広がっていることに安倍政権が危機感を抱いている呼応して、いろんな人が戦争法案に反対する人への揚げ足取りやデマが拡散されています。 最も標的になっているのは、若者たちのSEALDs（ ...


【安保法案】反対するママの会が気持ち悪すぎwww（画像あり） : GOSSIP速報
gossip1.net/archives/1039558817.html
2015/09/09 - 【安保法案】反対するママの会が気持ち悪すぎwww（画像あり） 1: 2015/09/09(水) 14:05:06.51 et BE:882533725-PLT(14141) ポイント特典 2: 2015/09/09(水) 14:06:00.24もはや病気だな。 法案は一度も読んだことないんだろうなぁ。76: ...


安保関連法に反対するママの会 大阪 トップページ
www.tabi-go.com/nowar-osakamama/index.html
10.25 「みんなでピクニック第2弾～議員さんとピクニック～」. ママならではの座るデモ「ピクニックデモ」に議員さんを呼んじゃいました！ まさかの「議員さんとピクニック♪」. 【概要】 日時：2015年10月25日11時～14時場所：長居公園（〒546-0034 大阪府大阪市 ...


道新等がさも一般人の様に報じている安保法案反対「ママの会 ...
doumin.exblog.jp/22010893/
2015/08/10 - 抜粋 参院での審議が始まった安全保障関連法案に反対する「ママの会＠北海道」が発足し、メンバーが27日、道庁で記者会見した。 .... 安保関連法案に反対するママの会」西郷南海子(和賀南海子)正体はゴリゴリの中核派の活動家と発覚。


安保法制に反対する「一般市民」が、テロリストだらけな件。
recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-2585.html
2015/07/16 - 集団的自衛権の行使容認を含む政府の安全保障関連法案に反対する関西の大学生らが結成した 政党色のない団体「 ... 安保関連法案に反対するママの会」西郷南海子(和賀南海子)正体はゴリゴリの中核派の活動家と発覚。学生時代には「 ...


安保関連法案に反対するママの会 | IWJ Independent Web Journal


iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/安保関連法案に反対するママの会
2016年6月18日（土）、安保関連法に反対するママの会＠愛知が主催して名古屋三越栄店前（名古屋市中区）でイベント「選挙にいくよね？6.18ママの会スピーチ」が開かれた。ママの会メンバーなど市民や、地元選出国会議員、参院選愛知選挙区立候補予定者 ...


安保関連法に反対するママの会＠愛知 - WIX.com
mamanokaiaichi.wix.com/mamanokai-aichi
ママの会＠愛知のメーリングリストを設置しました。 FBをされていない方に繋がってもらえたら、との思いです。... ＠愛知で決まったイベントの情報などをメールで発信します。 登録を押して空メール送信して手続きして下さいね。 子育てや家事や仕事に奔走する ...


安保関連法に反対するママの会＠ちば 小西洋之参議院議員と懇談 : 社会 ...
www.christiantoday.co.jp/articles/17771/20151122/mothers-against-war-article-9.htm
2015/11/22 - 国会前や全国各地で「だれの子どももころさせない」を合言葉に、9月19日に可決、成立した「安全保障関連法」に反対の声を上げた「安保関連法に反対するママの会（通称：ママの会）」。可決後もなお、さまざまな形で活動を続けている。


【母は強し！】「誰の子どもも、殺させない。」「戦争法案反対ママの会」発足 ...
健康法.jp › 政治経済
2015/07/14 - 京都大大学院生で3児の母親である西郷南海子さんの呼び掛けで集まった「安保関連法案に反対するママの会」が13 ... 若者のデモなど、安倍政権が推し進める安保関連法案に反対する輪が広がる中、子育て中の母親たちが立ち上がった。


安保関連法案に反対するママの会＠福岡 - Jimdo
mothers-against-war-fukuoka.jimdo.com/


安保関連法案に反対するママの会＠福岡です。デモが初めてという方に、「デモって何？安保法案って何？」などお伝えしています。福岡でのデモ情報も随時更新中です！


中核派活動家「安保関連法案に反対するママの会」西郷南海子詰め合わせ ...


安保関連法に反対するママの会 の動画検索結果▶ 8:02
www.nicovideo.jp › ニコニコ動画 › 政治
2015/08/13
TBSニュース23によく出ている中核派の活動家「安保関連法案に反対するママの会」西郷南海子(旧姓和賀南海子)の動画詰 ...


ＳＥＡＬＤｓ