つまり本人が嘘をついていたのだ。作家が嘘をついても構わない。これも小説作品を創る作家たるものの特権である。然し騙される方はアホウである。つまり他人の証言など、証拠がないことを信じてはならない。池田真紀の貧乏物語も然りである。

　 池田の経歴。中学卒業、北海道大学大学院修了は（学歴詐称は選挙法に抵触するから）ウソではないが、これを一瞥して何も感じないのは鈍い人である。池田は高校と大学をなぜ明らかにしないのか。つまり行っていないのだろう。高校と大学を卒業していなくても検定で卒業資格を取れば大学院に行くことは可能である。池田は検定をパスして大学院に入ったのか？ 私は北大大学院の詳細は知らない。知らないが大学院によっては社会人枠で一定の素養があれば入学を許可するところも多い。もっと率直に言う。いまや大学も大学院も商売である。それでも国公立大学の学部は一定のレベルを保持している。ところが大学院から崩壊しつつある。もっと率直に言おうか。大学を見るときは学部を見よ。大学院を信用してはならない。

大本芳子

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阪神淡路、東北地方太平洋沖、熊本と、大地震が５～２０年間隔で起きています。その度に、「想定外」との言い訳を、行政から聞かされます。しかし、いつも「想定外」で防災行政はどうなっているのか、と厳しい問い掛けが起きています。“地震列島日本”、と名付けるのであれば、毎日、毎時それへの行政対応が行われていなければなりません。
　「天災は忘れた頃にやってくる」と言っては、防災対策を怠っていることを免罪してはいないでしょうか。この警句は、日本の地球物理学の草分け、寺田寅彦博士の言葉で、真の意味は「天災が来ることを忘れるなかれ!」と言うことです。被害（火災含む）軽減策をもった耐火・耐震化、避難・誘導（高齢者・障害者、子ども支援を含む）及び避難場所確保・設置、そして、平素からの訓練で、行政と住民で、地震を想定した素早い行動をとることが出来るかどうか、これが問われています。
　人命救助、消火活動、復旧活動のスタートは被災者とその近くに居る住民及び行政（職員・消防・警察）です。ところが合併で、行政が住民から遠ざかっています。身近な行政ほど、緊急時に住民の頼りになるのではないでしょうか。、防災行政として、支所・出張所の機能強化が必要です。１万人超人口規模の学区コミュニティは、旧町村の機能復活が求められるのではないでしょうか。
　自然災害に直接対応するのは、住民と地方自治体であり、それを支え後押しするのが、科学と専門家であり、中央政府です。その位置を逆転させ、首相が陣頭指揮を執ると言って、あれこれ指示を連発するのは、東日本大震災の原発事故と同様、現場を混乱させかねない。
　何よりも、住民と身近な行政の構築を破壊してきた、自民党構造改革路線を転換させなければ、住民のための防災行政は成功しないと思います。天災への備えは政治の民主化で、と思います。



　　古本屋通信

　　 小山センセはたしか京大の物理の出身だったな。地球物理学かどうかは知らん。書きたくてウズウズしてたんだな。あのね、知識は他人のために役立ってナンボなのよ。あんたのは単なる自慢じゃが。

　 せんじつ間接的にだけど、京大物理出身の教授（故人）の旧蔵書を買った。専門は核融合だった。詳しくは知らんが、量子力学一分野だろ。原発と関係がある。多くは言いたくない。知識のある人は先ず謙虚でなければならないだろう。私はこの教授に謙虚さを見た。で、売れるかどうか自信がなかったが出来るだけ多く買った。小山センセには謙虚さがない。

　地震は収まっていない。そこに想像力が及ばない精神の貧困は断じて共産党員コミュニストではない。これは発言を自粛することではない。現実を踏まえて発言することだ。熊本の学校が授業やっとるとでも思ってるんだろう、このボケが。


　熊本と大分で地震活動続く 激しい揺れに警戒
　4月24日 13時58分　NHKニュース
今月１４日に熊本県で震度７の激しい揺れを観測した地震が起きて以降、熊本県と大分県では活発な地震活動が続き、震度１以上の地震の回数は８６０回を超えました。気象庁は引き続き激しい揺れを伴う地震が起きるおそれがあるとして警戒を呼びかけています。熊本県では今月１４日の夜、益城町で震度７の激しい揺れを観測する地震が発生したあと、今月１６日未明には益城町と西原村で震度７の揺れを観測する地震が発生しました。
２４日は、午前８時１０分すぎに熊本県阿蘇市や大分県竹田市などで震度３の揺れを観測する地震が発生するなど、２４日午後１時までに熊本県と大分県で震度３を観測する地震は合わせて４回発生しています。
また、一連の「熊本地震」で熊本県と大分県で震度１以上の揺れを観測した地震の回数は、午後１時までに８６４回に上っています。１日当たりの回数は、１５日から１７日までの３日間がいずれも１００回を超えたほか、その後も１日数十回観測されていて、２２日は４１回、２３日が２８回、２４日は午後１時までに正午までに２１回となっています。
気象庁は「地震の回数が減ったように感じられるかもしれないが、地震活動は多い状態と少ない状態を繰り返しながら、全体的には活発な状態が続いている」としています。
震度別では、最大震度７が２回、震度６強が２回、震度６弱が３回、震度５強が３回、震度５弱が７回、震度４が７６回などとなっています。
気象庁によりますと、熊本県や大分県の被災地ではところによって弱い雨が降っています。雨は２４日の夕方ごろにはやんで、２５日は晴れるところもあると予想されていますが、その後も、雨が降りやすい状態が続く見込みです。気象庁は揺れが強かった地域では地盤が緩んでいるため、引き続き地震の揺れや雨による土砂災害に警戒するよう呼びかけています。

４月１５日、広島大学西条キャンパスに全学連の齋藤郁真委員長を招き、「君はどう生きるか？」と題する新入生歓迎講演会（主催・広島大学学生自治会）を開催しました。
　広大では新年度開講以後、全学連の新歓パンフ１５００部が新入生に配布され、活発な討論と交流がどんどん広がっています。
　とりわけ新歓闘争を通じて感じられることは、新入生の社会的関心の高さです。しかも表面的なものではなく、根本的な変革の道筋を求めています。例えば代議制（間接民主主義）への批判、格差が拡大し固定化していることへの批判などが当たり前のように新入生の口から語られます。
　齋藤委員長の講演は、こうした多くの新入生の問題意識に応え、この社会の根本問題が「政治」と「労働」の分裂にあることを全面的に明らかにするものでした。
　斎藤委員長は、「選挙の時だけ『一票』『主役』と言われ、それ以外の時期は黙って働く膨大な人びとと、政治を独占して生活するきわめて少数の人間たち。生きることに精一杯の人ほど政治に関わり、勉強し、発言・行動することを奪われていく。それがこの世界のまぎれもない現実だ。しかし、この社会を動かしているのは労働者民衆であり、世界中の労働がつながって世界は動いている。戦争も軍事基地も原発も、実際にそれを担うのは労働者の労働だ」と強調しました。
　そして、「問題は労働者の力が資本に支配され、資本の力とされていることだ。この現実に対し、資本家階級から政治を奪還する鍵は『労働の奪還』にある。労働組合のもとに労働を奪還し、労働者自身が政治の主体になることが、社会問題の根本的解決の道だ」と明らかにしました。最後に「４・２８法大デモと国会デモ、５・１５沖縄現地闘争に駆けつけよう。そして７月選挙で今までの政治の枠をぶち壊す新しい労働者の政党を登場させよう」とアピール。広大生に向かって「団結してともに生きよう！」と元気に訴える斎藤委員長の姿に、初参加の学生も熱心に聞き入りました。
　この提起を主体化する方針として、広大自治会の森田寛隆委員長が「広大から反戦ストを」と提起しました。その後、討論を通じて多くの参加者が今後の自治会活動に興味を持ち、新たな交流が生まれました。
　今、根本的に問われているのは、この社会で労働者や学生がどういう力をもっているのか、自分たちの力を自覚することです。講演でつかんだ内容で、新歓の後半戦に入っていきます。 （広大生・Ｋ）

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　 尚、ここ２、３年、民青系全学連は大会こそやっているが、三役の所属大学名も公表できない低落ぶりである。何とか公表できた最後のレポートを貼っておこう。


某A氏の資料庫
私見をまとめた雑文と，東大の学内政治風波に関する資料を置いています。東大駒場キャンパスの片隅から。


2013年01月07日
全学連の活動実態（５）　役員・書記局体制
目次はこちら

　主な活動の担い手について。都学連も含めて。
　まずは，各年の役員一覧を見てみましょう。三役以外は名前を伏せておきます。ほんとうに全学連・都学連が内実を伴っているのなら，名前を挙げていいはずなんですけどね。全国数百万学生のうち1％も知らない｢全学連委員長｣とは…。2012年など，都学連委員長の名前は，管見の限り，対外的には一切広報されませんでした。ホームページ，ブログ，ツイッター，フェイスブックいずれも書いていません。赤旗も取り上げていません。祖学も都学連委員長等は触れないのが通例です。2012年の都学連委員長が境正俊さんであるという事実を知っているのは，都内学生のうち，50人にも満たないのではないでしょうか。都学連だなんて，もはや都内の学生の代表性もなんら持ち合わせていないことを認識するべきです。規約を守っていれば，やせても枯れても学生の代表だ，というのは，自らの官僚的性格を示すだけです。
　全学連委員長の知名度だけで評価するなら，全学連（中核派・斎藤郁真委員長）がもっとも実態を有している？！

全学連　2010年3月～2011年3月（61期）
中央執行委員長
　小山　農（信州大・理学部）
副中央執行委員長
　（立命館大・文学部）
　（東京大・教養学部）
　（日本福祉大・社会福祉学部Ⅱ部）
書記長
　福田　耕（立命館大・文学部）
書記次長
　（東京大・農学部）
中央執行委員
　（東京大・教養学部）
　（東京経済大・経済学部）
　（信州大・繊維学部）
　（信州大・教育学部）
　（日本福祉大・社会福祉学部Ⅰ部）
　（立命館大・文学部）
　（信州大・人文学部）
　（京都橘大・文学部）
会計監査委員
　（東京大・教養学部）
　（立命館大・産業社会学部）
書記局勤務員
　（東京経済大）

全学連　2011年3月～2012年3月 （62期）
中央執行委員長
　藤浦修司（信州大・教育学部）
副中央執行委員長
　（日本福祉大・子ども発達学部）
　（京都橘大）
書記長
　牧野大志（東京大・文学部）
書記次長
　（東京大・農学部）
中央執行委員
　（東京大・教養学部）←私ですね
　（立命館大・法学部）
　（信州大・繊維学部）
　（信州大・全学教育機構）
　（日本福祉大・社会福祉学部）
会計監査委員
　（東京大・教養学部）
　（立命館大・国際関係学部）

全学連　2012年3月～2013年3月（予定）（63期）
中央執行委員長
　藤浦修司（信州大学・教育学部）
副中央執行委員長
　（立命館大学・国際関係学部）
書記長
　牧野大志（東京大学・文学部）
書記次長
　（日本福祉大学・社会福祉学部）
中央執行委員
　（信州大学・理学部）
　（日本社会事業大学・社会福祉学部）
　（日本福祉大学・社会福祉学部）
　（東京学芸大学・教育学部）
　（東京農工大学・農学部）
　（信州大学・繊維学部）
会計監査委員
　（立命館大学・産業社会学部）
　（日本福祉大学・社会福祉学部）

都学連　2010年2月～2011年2月（56期）
執行委員長
　牧野大志（東京大学・教養学部）
副執行委員長
　（東京大学・教養学部）
書記長
　塚田幹人（東京大学・農学部）
執行委員
　（東京農工大学・農学部）
　（東京経済大学・コミュニケーション学部）
　（東京大学・教養学部）
　（東京学芸大学・教育学部）
会計監査委員
　（東京学芸大学・教育学部）
　（東京大学・文学部）
書記局員
　（東京経済大学・経済学部）

都学連　2011年2月～2012年2月（57期）
執行委員長
　牧野大志（東京大学・教養学部）
副執行委員長
　（東京学芸大学・教育学部）
　（東京大学・理学部）
　（東京大学・教養学部）
書記長
　塚田幹人（東京大学・農学部）
執行委員
　（東京農工大学・農学部）
　（東京大学・教養学部）←私と同期のTCZ副委員長
　（東京学芸大学・教育学部）
会計監査委員
　（東京学芸大学・教育学部）
　（東京大学・教養学部）

都学連　2012年2月～2013年3月（58期）
執行委員長
　境　正俊（東京大学・工学部）
副執行委員長
　（日本社会事業大学・社会福祉学部）
　（東京学芸大学・教育学部）
　（東京農工大学・農学部）
書記長
　牧野大志（東京大学・文学部）
執行委員
　（東京学芸大学・教育学部）
　（東京学芸大学・教育学部）
　（東京農工大学・農学部）
会計監査委員
　（東京農工大学・農学部）
　（東京学芸大学・教育学部）


■東大教養自治会出身者のキャリアパス
　ここで，上に名前が何度も出ている，東大出身の牧野さんのキャリアパスを，公開されている範囲で見てみましょう。
1年生
2008年4月　入学
2008年5月　東京大学教養学部学生自治会常任委員
2008年6月　東京大学教養学部学生自治会副委員長
2008年 12月　東京大学教養学部学生自治会委員長
2009年3月　全学連中央執行委員
2年生
2009年6月　東京大学教養学部学生自治会委員長（再任）
2009年12月　東京大学教養学部学生自治会委員長退任，同常任委員
2010年2月　都学連委員長
2010年3月　全学連副委員長
3年生
2010年4月　東京大学教養学部学生自治会常任委員退任，学内進学にともない所属が教養学部から文学部に変更
2011年2月　都学連委員長（再任）
2011年3月　全学連書記長（書記局常駐，任務休学開始）
任務休学
2012年2月　都学連書記長
2012年3月　全学連書記長
4年生
（2013年2月　都学連書記長退任？）
（2013年3月　全学連書記長退任？）

　東大出身の学連幹部のキャリアパスの典型パターンを踏んでいると言えるでしょう。1･2年生で東大教養自治会の常任委員，副委員長，委員長を歴任し，1年生の3月から2年生の3月にかけて全学連中執を務めます。2年生3月末で東大教養自治会は引退となり，その後，学連に｢天上がり｣します。都学連委員長は2年続投する場合が多く，偶数年2月に2年生である東大教養自治会委員長経験者がなるのが通例です。奇数年2月に2年生である場合は，都学連書記長になる場合が多かったのかな。東大教養→全学連に関しては，定まったパターンは特になく，適当に副委員長あたりに抜擢されていたようです。中央執行委員は，自治会現場にいる人がなるので，東大教養出身の3･4年生は中執にはなりません。牧野さんが全学連・都学連の書記長を兼任していたのは異例の事態で，人手不足によるものです。また，2012年2月の都学連大会で，牧野さん（2008年入学）→境さん（2009年入学）と，1年下にバトンタッチされたのも，2010年入学者（私の代）に適任者がいなかったことによるものでしょう。ふつう，前述したように，都学連委員長は2年続投するものなので，2年下にバトンタッチします。それにしても，2013年2月から，都学連委員長は別の人にバトンタッチすることになると思うのですが，すでに東大出身の党員は供給されておらず（現在の2009年入学世代が最終世代），どうなるのか注目されます。農工大や学芸大の非党員にバトンタッチされるのでしょうが，彼らは彼らで熱意のある真面目な人たちなのですが，いわば｢都学連主義者｣なので，すぐには変わらないでしょうね…というか，2012年の時点で，都執は半分以上が非党員だったわけで，非党員がしっかりしていれば（｢思想信条の違いを超えて｣論の悪用くらい見抜くべきですよ…政党の影響が無いだなんてお花畑も甚だしい），都学連から変化が始まり，東大教養は都学連を脱退しなかったでしょう。今後もう2年すれば，上級生の党員も役員から抜けます。まったく党員がいなくなった都学連――そこで，今まで活動してきた｢都学連｣の活動の虚しいことをようやく認識するのではないでしょうか…膨大な時間と，学生の財産（加盟分担金）を使った上に。この辺は，今後再論します。
　東大教養自治会副委員長は，通例，1年生2月から2年生2月にかけて都学連執行委員を務め，その後の天上がりは一定していません。そのまま，学生党・同盟の任務に集中することもあります。

■全学連役員の出身
　結集している学園から集められます。たいてい，中央執行委員は，各学園の現場の人（1，2年生中心）が就任し，書記長と委員長は中央執行委員経験者の3，4年生（常駐），副委員長には地方学連幹部（委員長など）が就任します。基本的に，全員が党員で固められているのですが，近年，党員のいない学園も出てきています。基本的に，党員のいない学園からは中執は出さない（実際，学芸大や農工大からは2011年以前はほとんど出ていない）のですが，地方間バランスの問題などで，近年，数年に一度，非党員の中執が1人程度選ばれることがありました。しかし，そうして数年前に信州大から選ばれた方は現在は反全学連の立場。信大学連および全学連に対して非常に強い怒りを持っておられます。2010年に東経大から選ればれた方も，その方にとって最後の中執の時に顔を合わせたのですが，非常に複雑そうな表情をされていました。ほんとうに，学生のために頑張ろうとしている方が，党派的に利用され，傷ついている構図に，怒りを覚えますね。
　常駐者は，上述の通り，近年では，全学連委員長と書記長と，書記局員の3名体制でした。2011年からは，財政難のため，書記長を都学連と兼任とし，書記局員をなくし，委員長1名常駐体制に縮小しました。常駐者にはアパートがあてがわれ，生活費も支給されますが，大変低い額だったようです。具体的金額は一度も聞いたことがありません。書記局員は，たいてい，将来，党専従になることが嘱望された4年生や卒業1年目生がなっていました。卒業生は，東経大の聴講生になることで，東経大学生会の会員になり，全学連書記局員になる資格を得ていました。これが，東経大学生会の全学連脱退により不可能になったのは既報の通りです。

■ 都学連役員の出身
　結集している学園から集められます。たいてい，執行委員は各学園の現場（1，2年生）が1名ずつ， 書記長は東大教養副委員長経験者，委員長は東大教養委員長経験者，副委員長は各学園の中堅クラス（3，4年生）が就任しています。特筆されるべき事は，結集していた「東大，農工大，学芸大，東経大」のうち，党員がいたのは東大だけであり，都学連の人事の過半数は非党員であったことです。東大出身の党員を，委員長と書記長に据えることによって，党の実権を維持していたのが実態でした。そして，その中で，非党員の都学連役員も，知らず知らずのうちに，党的な学生運動観を党員と共有していたのです。この点は，東大教養自治会の全学連・都学連脱退の時に，問題を複雑化させることになります。一言で言えば，非党員の学生が，学連の表面的な要求に共感し，かつ，党派性については｢思想信条の違いを超えて論｣を信じ込むことによって，批判者が現れると，率先して学連と党員を防衛するという構図になってしまうのです。結局，共産党は党外の学生主利用してはばからないのですね…。党派に利用されたのは気の毒ですが，しかし，学連のお花畑な論理を信じ込む，非党員の役員にも，責めがないわけではないと思います。その結果，学生から集めた自治会費から，学連に加盟分担金を支出しているわけですし。
　都学連は，都学連委員長と書記長が常駐しています。また，東京地区限定なので，全学連と違い，常駐ではない学生も，都学連書記局の活動に多く参画しています。たとえば，現在の都学連HPと全学連HPをつくったのは，学芸大の都学連関係者の方だろうと思います。都学連の活動の多くは，実は，非党員が担っているのです。

■書記局の活動
　一言で言うと，書記局は激務です。 中執の準備，運営(議事の記録も含む)，各学園の執行部会議などに出席して助言(これがくせ者なのですが)，会計，新フェス，原水禁，各種セミナー，大会の準備（おおよそ2ヶ月かかると思います），大会決議案の作成（ものすごくこだわってつくるので，2ヶ月くらいかかります。1次案を中執で作成し，各学園に下ろし，各学園からの意見を加えたものを2次案とし，ふたたび学園に返し…のやりとりをつづけます。ほとんど誰も読まない決議案を作る時間があったら，学生のために活動したら？と思ってしまいますね），祖学の編集，発送，各自治会の手伝い（共産党式の自治会は人が集まらないので恒常的に人手不足なのです）などなど，数々の任務が少数の書記局員にのしかかります。都学連と全学連は事務所を共有しており，双方の書記局員は一緒に活動しています。ただし，共産党系の団体というのは妙なところで律儀な部分があり，全学連と都学連のそれぞれの書記局員間で，活動に一定の線引きがあったようです。実際，例えば，電話番号も別々にありましたし，コピー機も別々にありました。
　書記局員の負担をさらに重くしているのが，党関係の活動です。全学連は，｢民主団体｣からなるいくつかの共闘組織に名を連ねており，その実行委員会議に出席しなければなりません。原水禁世界大会，青年大集会，奨学金の会，就職連絡会，比例定数削減反対の運動，中央青学連などがあります。また，面白いのは，これらに参加していることは，共闘組織の側では大々的に伝えられますが，多くの場合全学連内部ではあまり大きく広報されないことです。非党員に配慮した二面的対応だと思われます。当然，｢党全学連グループ｣｢党都学連グループ｣も組織されており，グループ会議に出席しなければなりません。おそらく週1回でしょう。ここで，党専従からさまざまな指示を受け取るわけです。また，党の側は，政治的課題や問題が発生すると，すぐに学連役員を代々木に呼び寄せるので，ほんとうに大変そうでした。

■役員その後
　党職員になるのが一般的ルートですが，最近は，党側も採用余力がないのか，一般に就職する役員も少なくありません。2000年代の全学連委員長で，某大企業のSEになった方もいらっしゃるとか。

志位和夫委員長が１０日、第５回中央委員会総会でおこなった幹部会報告は次のとおりです。

　みなさん、おはようございます。インターネット中継をご覧の全国のみなさんにも、心からのあいさつを送ります。

　歴史的な参議院議員選挙が、投票日まで３カ月と目前に迫りました。この参議院選挙は、安倍政権打倒をめざし、野党共闘の成功のために力を尽くしつつ、日本共産党の躍進を勝ち取るという、これまでやったことのない新たなたたかいへの挑戦となります。

　第５回中央委員会総会の任務は、現在の情勢の特徴と参院選の意義、参院選の政治論戦、宣伝・組織活動の方針を明らかにし、参院選の勝利・躍進をめざして全党の意思統一をはかることにあります。

　私は、幹部会を代表して、中央委員会総会への報告を行います。

１、現在の情勢の特徴と参議院選挙の意義について

　報告の第一の主題は、現在の情勢の特徴と参議院選挙の意義についてであります。

戦後かつてない新しい歴史的局面が生まれている

写真

（写真）報告する志位和夫委員長＝10日、党本部


　現在の情勢の特徴をどうとらえるか。歴史の本流と逆流が真正面からぶつかりあう、戦後かつてない新しい歴史的局面が生まれています。

権力者による憲法破壊――独裁政治に道を開く非常事態

　安倍政権は、昨年９月１９日、多数の国民の強い反対の声を踏みつけにして、安保法制＝戦争法強行という暴挙を行いました。

　戦争法は、憲法９条を踏みにじって自衛隊の海外での武力行使を行う仕組みが幾重にも盛り込まれた明白な違憲立法です。それは憲法のもとで、自衛隊創設後も、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出してこなかった、戦後日本の平和の歩みを根底から覆すものです。それはまた、「憲法９条のもとでは集団的自衛権は行使できない」という戦後６０年余にわたる政府の憲法解釈を、一内閣の勝手な判断で百八十度変更するという、立憲主義を乱暴に破壊するものです。安倍政権が、解釈改憲に続いて、憲法９条改定を最大の標的とした明文改憲への野望をむき出しにしていることも、きわめて重大であります。

　日本社会は、戦後最も深刻な、権力者による憲法破壊――独裁政治に道を開く非常事態に直面しています。

日本の歴史で初めての市民革命的な動きの始まり

　同時に、希望ある流れが生まれています。安保法制＝戦争法に反対するたたかいを通じて、国民一人ひとりが、主権者として、自由な、自発的な意思で立ち上がり、声をあげる、戦後かつてない新しい市民運動、国民運動がわき起こり、豊かに発展しています。

　多くの人々が主権者としての強い自覚をもって立ち上がっています。「自分たちの政治だから、自分たちで担う」「自分たちの代表だから、自分たちで後押しする」「あなたたちも主権者だ。一緒に声をあげよう」――こうした思いがあふれるように語られています。このたたかいのなかで、学生、高校生をはじめとする若い世代が、素晴らしい役割を果たしているのは、日本の未来にとっての大きな希望であります。

　昨年から今年にかけて日本で起こっているうねりは、日本の歴史でも初めての市民革命的な動きの始まりにほかなりません。それは、前途に紆余（うよ）曲折があったとしても、必ず新しい政治を生みだす力となって働くことは疑いありません。

独裁･戦争への逆流か､立憲･民主･平和の新しい政治か

　こうして今､日本は､戦後最大の歴史的岐路に立っています｡独裁政治と戦争国家への逆流を許すのか､立憲主義･民主主義･平和主義を貫く新しい政治を築くのか｡二つの道の選択が問われています｡きたるべき参議院選挙は､この選択が問われる､最初の一大政治戦となります｡

　日本共産党は､｢安保法制＝戦争法廃止､立憲主義回復｣という国民的大義で一致する､すべての政党･団体･個人と力をあわせ､安倍政権を倒し､自民党政治を終わらせて､新しい政治､新しい政府への道を開くために全力をあげて奮闘するものであります｡

５野党党首合意と、その画期的な意義について

５野党党首会談での四つの確認事項

　２月１９日、５野党党首会談――日本共産党、民主党、維新の党、社会民主党、生活の党の５党による党首会談が行われ、安保法制＝戦争法を廃止する法案を共同して提出することを確認するとともに、５野党共同の取り組みの方針として、次の４点を確認しました。

　第一に、安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。

　第二に、安倍政権の打倒をめざす。

　第三に、国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。

　第四に、国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。

　これらの目的を達成するために、５野党の幹事長と書記局長間で早急に協議をし、具体化をはかる。

　以上が、５野党党首会談での確認事項であります。

日本の戦後政治史でも初めての野党・市民の共闘を必ず成功させよう

　５野党党首合意は、「野党は共闘」を望む多くの国民の声に応えた、画期的な意義をもつものです。とくに三つの点を強調したいと思います。

　一つは、時の政権を打倒することを正面の目標に掲げて、野党が全国的規模で選挙協力を行って国政選挙にのぞむというのは、日本の戦後政治史でも初めてのたたかいとなるということであります。

　二つ目は、この５野党党首合意を可能にした最大の力は、市民・国民の世論と運動だということです。戦争法反対の国民的運動は、法案強行後も、「９・１９を忘れない」と持続的運動となって発展しています。とくに、昨年１２月、戦争法に反対してきた諸団体の市民有志のみなさんが、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を結成し、参議院選挙における野党共闘を強く求めたことは、大きな後押しとなりました。こうして、きたるべき参議院選挙は、広範な市民・国民の運動と、野党との共同の力で、選挙戦をたたかうことになります。これも、日本の戦後政治史で初めてのたたかいであります。

　三つ目に、日本共産党は、９月１９日午後、安倍政権が戦争法を強行した直後に、第４回中央委員会総会を開き、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の「提案」を行い、中央段階でも、全国各地でも、「提案」に基づいて粘り強い努力を重ねてきました。このことは、５野党党首合意の実現への重要な貢献となったと考えます。日本共産党の野党共闘の提案が、現実政治にこれだけ大きな影響を与え、一歩ではありますがそれを動かす力を発揮したのは、党の歴史のなかでも初めてのことであります。

　もとより、５野党党首合意は、野党共闘がようやく出発点に立ったということにほかなりません。合意の具体化をやり抜き、選挙に勝つことは、これからの大仕事であります。日本共産党は、合意を誠実に順守し、日本の戦後政治史でも初めての野党・市民の共闘を必ず成功させるために、ありとあらゆる知恵と力を注いで、頑張りぬく決意であります。

野党共闘の到達点と今後の課題について

　５野党党首合意――民主党と維新の党の合流による民進党発足で現在は４野党となりました――に基づく野党共闘の到達点と今後の課題について報告します。

全国３２の１人区のすべてで野党統一候補の実現をめざす

　第一は、参議院選挙の全国３２の１人区での選挙協力についてであります。

　わが党は、野党共闘を前進の軌道に乗せるという大局に立って、参院選１人区については、「安保法制＝戦争法の廃止、立憲主義回復という大義の実現のために、思い切った対応を行う」ことを表明し、協議を進めてきました。

　現在までのところ、１２選挙区――青森、宮城、栃木、山梨、長野、鳥取・島根、山口、徳島・高知、熊本、長崎、宮崎、沖縄で野党統一候補が実現しています。十数選挙区で野党統一候補のための協議が進められています。わが党は、３２の１人区のすべてで野党統一候補を実現するために全力をつくすものであります。

中央でも県段階でも政策課題での一致点を豊かに発展させる

　第二は、安保法制＝戦争法以外の政策課題でも、中央段階、県段階で協議し、可能な限りの一致点を得ることであります。

　中央段階の書記局長・幹事長会談では、戦争法廃止以外の政策面での共通項についても協議することが確認され、消費税、原発、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、沖縄、憲法などについて、引き続き協議することとなっています。野党統一候補が実現した宮城県では、「アベノミクスによる国民生活の破壊を許さず、広がった格差を是正する」、「原発に依存しない社会の早期実現」、「不公平税制の抜本是正」、「民意を踏みにじって進められる米軍辺野古新基地建設に反対」などが政策協定に盛り込まれました。

　５野党は「安倍政権打倒をめざす」で一致しており、この立場に立って真剣な協議を行えば、国民の民意に背く暴走を止め、転換を図るという点で、さまざまな分野で前向きの一致を得ることは可能だと考えます。

　また、５野党は、国会で、安保法制廃止法案とともに、介護・福祉職賃上げ法案、児童扶養手当拡充法案、保育士処遇改善法案などを、共同提出していますが、これらの内容は、野党の「共通政策」になりうるものであります。

　野党共闘の中身を、切実な暮らしの問題も含めて豊かなものにしていくために、引き続き力をつくします。

すみやかに衆院選小選挙区での選挙協力の協議に入ることをよびかける

　第三は、衆議院選挙小選挙区での選挙協力を推進することであります。

　５野党党首合意では、「国政選挙」での「協力」を確認しており、「国政選挙」の中には、当然、衆議院選挙も含まれます。わが党は、衆院小選挙区での選挙協力は、直近の国政選挙の比例代表選挙の野党各党の得票を基準に、相互支援を行うことを原則に、推進することを提案しています。そして、どういう原則で選挙協力を行うかも含めて、速やかに衆院選での選挙協力の協議に入ることをよびかけています。

　この点で、日本共産党、旧維新の党、社民党、生活の党の４党では一致が確認されました。しかし、民進党は「協議に入れない」との態度をとっています。

　安倍首相が早期の解散・総選挙を行ったとしても攻勢的な対応ができるよう、衆院小選挙区での選挙協力態勢を構築することは急務であります。ここで野党共闘の本格的な具体化がはかられれば、きたるべき総選挙で、多くの小選挙区で与野党が逆転し、情勢の大激変が生まれることは明らかです。衆院小選挙区での選挙協力の協議に入ることを、重ねて強くよびかけるものであります。

野党連立政権についての前向きの合意をつくるために力をつくす

　第四は、野党連立政権についての前向きの合意をつくることであります。

　私は、２月１９日の５野党党首会談のさいに、わが党が提唱している「国民連合政府」について、安保法制＝戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回のためには、「この二つを実行する政府が必要だという立場には変わりがない」とのべつつ、この問題については野党間でも賛否がさまざまであることを考慮し、「政権の問題は、横に置いて選挙協力の協議に入り、今後の協議のなかでわが党の主張をしていきたい」と表明しました。

　５野党党首合意のどの項目をとっても、本気で実行しようとすれば、野党連立政権が必要となります。たとえば本気で、「安倍政権打倒をめざす」ならば、打倒した後にどういう政権をつくるのか、どの野党にも責任ある回答が求められるでしょう。与党との論争でも、政権問題はいやおうなしに問われてくるでしょう。

　この間の書記局長・幹事長会談では、政権の問題についても協議していくことが確認されています。わが党は、「国民連合政府」こそが安倍政権に代わる現実的で合理的な政権構想であると確信しており、この「提案」の方向で野党間の前向きの合意が得られるよう力をつくします。

市民・国民の運動と力を合わせれば、困難は必ず乗り越えられる

　野党共闘はスタートしたばかりであり、その前途にはさまざまな困難もあるでしょう。しかし、私たちは、これまでも市民・国民の運動の後押しによって困難を乗り越えてきました。これからも、市民・国民の運動と手を携え、力を合わせるならば、必ず困難を乗り越えることはできる。これが私たちの確信であります。誠実に、粘り強く、野党・市民の共闘を発展させるために知恵と力をつくそうではありませんか。

参議院選挙の意義と目標について

たたかいの構図は「自公とその補完勢力」対「４野党プラス市民･国民｣

　政府･与党は､野党共闘が政権の土台を揺るがす力をもつかもしれないと危機感を持ち始めています｡安倍首相は､3月の自民党大会で､｢今年のたたかいは､自民党､公明党､連立政権対､民主党､共産党､民共の勢力とのたたかいになる｣と､対抗心をむき出しにしました｡しかし､たたかいの構図は､｢自公対民共｣ではなくて､｢自公とその補完勢力｣対｢4野党プラス市民･国民｣にほかなりません｡

野党共闘の成功と日本共産党の躍進――二つの大目標を必ずやりぬく

　日本共産党は､参議院選挙を､憲法違反の安保法制＝戦争法を強行した自民･公明とその補完勢力を少数に追い込み､安倍政権を退陣させ､日本の政治に立憲主義､民主主義､平和主義を取り戻す選挙にしていくために全力をあげて奮闘します｡そのために､次の二つの大目標をやりぬきます｡

　第一は、野党共闘を必ず成功させることであります。全国３２の１人区のすべてで野党共闘を実現し、すべてで自公に打ち勝つために全力をつくします。１人区のすべて、少なくともその多数で、野党の本格的な結束をつくりだすことができるならば、そのプラスの影響は複数区や比例区にも波及するでしょう。たたかいの構図が全国的規模で浮き彫りになり、選挙戦全体の様相が一変することは間違いありません。

　第二は、日本共産党の躍進を必ず勝ち取ることであります。政党を選ぶ比例代表選挙を軸にすえ、「全国は一つ」の立場で大奮闘し、全国で「８５０万票以上、１５％以上」を獲得し、８議席を絶対に確保し、９議席に挑戦します。選挙区では、全国１３都道府県の定数２～６議席の複数区のすべてで議席獲得をはかります。

　自公とその補完勢力を少数に追い込むためにも、日本の政治の根本的転換のためにも、「国民連合政府」を提唱している党としても、日本共産党の躍進は国民への責任と肝に銘じて、頑張りぬこうではありませんか。

衆院北海道５区補選必勝のために全国の支援をよびかける

　４月２４日投開票の衆院北海道５区補欠選挙は、一票を争う大激戦となっています。わが党は、野党統一候補の池田まきさんの必勝のために、共闘の一翼を担って最後まであらゆる力をつくします。北海道に全国の支援を集中することを心からよびかけるものです。

衆院小選挙区――野党共闘を追求しつつ、候補者擁立を推進する

　政府・与党の中から衆参同時選挙もありうるとの発言が相次いでいます。

　同時選挙は憲法に照らしても邪道であり、党略的な解散権の乱用であって、許されるものではありません。同時に、いつ解散・総選挙になっても、それを迎え撃つ態勢をつくることが必要であります。

　早期の解散・総選挙にそなえて、わが党は、衆院小選挙区での野党共闘を追求しつつ、候補者擁立を積極的に推進します。衆参の予定候補者が一体となって、国政選挙での勝利・躍進のために奮闘します。

　衆参同時選挙になった場合には、自公とその補完勢力を衆参ともに少数に追い込むという断固たる決意でたたかいにのぞみます。

２、参議院選挙の政治論戦について

　報告の第二の主題は、参議院選挙の政治論戦についてであります。

安保法制（戦争法）廃止、立憲主義を取り戻す――参院選の最大の争点

　日本共産党は、他の野党、市民と力をあわせて、安保法制＝戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻すことを、参議院選挙の最大の争点にすえてたたかいます。

　戦争法が３月２９日に施行されました。この法律をそのままにしておくと日本はどうなるか。三つの大問題が引き起こされることを指摘しなければなりません。

戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出す危険が現実のものに

　第一は、日本の自衛隊が、戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出すという危険が現実のものとなることであります。

　戦争法には、「戦闘地域」での米軍等への兵站（へいたん）の拡大、戦乱が続いている地域での治安活動、地球のどこでも米軍を守るための武器使用、そして集団的自衛権の行使――自衛隊の海外での武力行使を可能にする四つの仕組みが盛り込まれています。そのどれもが、戦争を放棄し、戦力保持を禁止した憲法９条を乱暴に蹂躙（じゅうりん）するものであることは、国会論戦を通じて、すでに明々白々となっています。

　集団的自衛権は、戦争法のなかでも憲法違反の核心部分ですが、これは、いかなる意味でも、日本の自衛とも、日本国民の命を守ることとも、関係がありません。

　米国が、ベトナム戦争やイラク戦争のような先制攻撃の戦争に乗り出した場合に、言われるままに集団的自衛権を発動し、「自衛隊の全部又は一部」を出動させて、侵略国の仲間入りをする――ここにこそ、その現実の危険があります。

　自民党などは、この間、北朝鮮が、国連決議を無視した核兵器・ミサイル開発の暴挙を行ったことを利用して、「集団的自衛権を備えないと、日米同盟がうまくいかず、北朝鮮の脅威から国を守れない」などと言い募っています。しかし、北朝鮮問題に対応するのに、どうして集団的自衛権が必要なのか。この問題に関連して、大森政輔元内閣法制局長官が、昨年の国会の参考人質疑でつぎのようにのべたことは、注目されます。

　「わが国が集団的自衛権の行使として、……第三国に武力攻撃の矛先を向けますと、その第三国は、……わが国に対して攻撃の矛先を向けてくることは必定であり、集団的自衛権の抑止力以上に紛争に巻き込まれる危険を覚悟しなければならず、バラ色の局面到来は到底期待できない」。

　集団的自衛権の行使とは、日本に対して武力攻撃をしていない国に対して、日本の側から武力の行使をすることです。それは、相手国から見れば、事実の問題として、日本による先制攻撃となります。それは、相手国に、日本を攻撃する大義名分を与えることになります。国民の命を守るのではなく、国民を進んで危険にさらす――ここにこそ集団的自衛権の本質があるのです。北朝鮮問題を利用して、戦争法を合理化することは、論理上、まったく成り立たないということを強調したいと思います。

　戦争法が施行されたことによって、自衛隊が「殺し、殺される」、差し迫った危険が生まれています。

　わが党は、国会論戦で、激しい内戦状態が続く南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵されている自衛隊の任務拡大、過激武装組織ＩＳに対する軍事作戦への自衛隊の参加、アフガニスタンの治安部隊を支援するＲＳ任務（確固たる支援活動）への自衛隊の参加などが、最初の「殺し、殺される」ケースになりかねないことを、強く警告してきました。戦争法は一刻も放置できません。その廃止は急務であることを、強く訴えるものであります。

立憲主義と民主主義を取り戻し、「個人の尊厳」を守り大切にする社会を

　第二は、安倍政権が、戦争法強行にさいして、立憲主義を乱暴に破壊するやり方をとったことが、法治国家としての土台を根底から危うくしていることであります。

　立憲主義とは何か。憲法によって権力を縛るということであります。たとえ国会で多数を持つ政権党であっても、憲法の枠組みに反する政治をしてはならないということであります。権力が憲法を無視して暴走を始めたらどうなるか。「法の支配」が「人の支配」に代わり、独裁政治の始まりになります。

　この間、安倍政権が、憲法に違反することに躊躇（ちゅうちょ）しない姿勢を、さまざまな面であらわにしていることは、きわめて重大であります。

　国権の最高機関である国会がないがしろにされています。野党５党が、昨年１０月２１日、憲法５３条の規定に基づいて臨時国会の召集を要求したにもかかわらず、政府・与党はそれを握りつぶしました。その結果、２０１５年は、戦後の憲政史において、１年を通じて臨時国会が開かれなかった初めての年となってしまいました。安倍首相が、野党議員の質問の最中に「早く質問しろよ」というやじを飛ばしたことは、首相の品性の水準を示すだけでなく、行政府の長が立法府の議事進行を「指図」し、三権分立の原則を踏みにじるという、きわめて深刻な問題であることを指摘しなければなりません。

　安倍政権による放送の自由、言論の自由への権力的介入もきわめて重大であります。高市総務大臣が、「政治的不公平」と大臣が判断した放送局は電波を停止できると発言し、それを内閣があげて擁護していることが大問題となっています。放送法第４条の「政治的公平」は、あくまでも放送局が自主的に守るべき「倫理規範」だというのが憲法やメディア法の専門家の通説であります。放送局の電波は、国民の共有財産であって、安倍首相のものではありません。特定の政治的立場に立った政治家が「政治的公平」かどうかを判断して、電波停止などという強権的手段をとるのは、電波を党略で私物化し、「表現の自由」を保障した憲法２１条を乱暴に蹂躙するものであり、絶対に許すわけにいきません。

　立憲主義によって、権力を縛ることの究極の目的は、日本国憲法１３条が保障している、すべての国民を「個人として尊重」することであり、「個人の尊厳」を擁護することにあります。安倍政権による立憲主義破壊の政治は、「国家の暴走で個人の尊厳を踏みつぶす政治」にほかなりません。それは、戦争法、秘密保護法、沖縄、原発、ＴＰＰ、経済、消費税など、あらゆる問題にあらわれているではありませんか。

　独裁と専制への道を断固として拒否しようではありませんか。

　思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻し、すべての国民の「個人の尊厳」を守り、大切にする社会を築くために、力をあわせようではありませんか。

「自民党改憲案」＝安倍改憲を許すか、安保法制＝戦争法の廃止か

　第三は、安倍首相が、参議院選挙で、自民・公明や「おおさか維新」など改憲勢力で３分の２以上の議席をめざすとして、明文改憲への執念をむきだしにしていることであります。

　安倍首相が、「憲法を改正していく。自民党は憲法改正草案を決めている」とのべ、「（きたるべき国政選挙で）この草案をお示ししていきたい」と公言するもとで、「自民党改憲案」を許していいのかどうかは、参議院選挙の大争点となっています。

　「自民党改憲案」は、憲法９条２項を削除し、「国防軍」の創設を明記しています。これは、自衛隊の海外での武力行使を、何の制約もなしに行えるようにし、「海外で戦争する国」づくりを完成させようというものにほかなりません。

　「自民党改憲案」は、「緊急事態条項」の創設を明記しています。首相が「緊急事態の宣言」を行えば、内閣が立法権を行使し、国民の基本的人権を停止するなど、事実上の「戒厳令」を可能にするというものであります。

　さらに、根本的な問題は、「自民党改憲案」が、「憲法を憲法でなくしてしまう」ということであります。「自民党改憲案」では、憲法１３条の「個人として尊重」を、「人として尊重」という表現に置き換え、「個人の尊重」「個人の尊厳」という立憲主義の根本原理を抹殺してしまっています。「公益及び公の秩序」の名で基本的人権の抑圧ができる仕組みに改変されています。基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と規定した憲法９７条がまるまる削除されてしまっています。これらは、「憲法によって権力を縛る」という立憲主義を全面的に否定し、「憲法によって国民を縛る」ものへと根本的に変質させようというものにほかなりません。

　私たち日本国民が、戦争の惨禍と幾多の人々の犠牲のうえに手にした世界に誇るべき日本国憲法を、およそ憲法とは呼べない戦争と独裁と抑圧の道具へと置き換える、途方もない時代逆行の企てを、絶対に許してはなりません。

　「自民党改憲案」＝安倍改憲を許すか、安保法制＝戦争法の廃止かは、参議院選挙の大争点であります。

　野党共闘の勝利、日本共産党の躍進で、自民党、公明党と、その補完勢力――「おおさか維新」に厳しい審判を下し、安倍改憲の野望を打ち砕こうではありませんか。

「アベノミクス」ストップ、格差ただし、経済に民主主義を

　ここで国政全体に視野を広げてみたいと思います。

　２０１４年１２月の総選挙で、わが党は、「安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の『五つの転換』」を訴えて躍進を果たしました。それから１年４カ月たったいま、安倍政権が進めてきた暴走が、どの分野でも破たんしつつあるのが特徴であります。参議院選挙を、日本共産党の躍進で、破たんしつつある暴走にピリオドを打ち、政治の転換をはかる選挙にしていこうではありませんか。

「アベノミクス」は三つの破たんがはっきりした

　暮らしと経済の問題では、「『アベノミクス』ストップ、格差ただし、経済に民主主義を」と、私たちの改革提案を訴えてたたかいます。

　「アベノミクス」はいまや三つの破たんがはっきりしました。

　第一は、「トリクルダウン」政策の破たんであります。安倍首相は、「世界で一番、企業が活躍しやすい国をめざす」と宣言し、まず大企業を応援し、大企業がもうけをあげれば、いずれは家計に回ってくると言い続けました。しかし、現実は、それが妄想だということを証明しました。大企業は史上最高の利益をあげましたが、労働者の実質賃金は４年連続マイナス、非正規社員は増えましたが正社員は３年間で２３万人減りました。経済の６割を占める家計消費はマイナスが続き、ついに頼みの大企業の景況感も悪化し、「アベノミクス不況」に陥っています。

　第二は、消費税大増税路線の破たんであります。わが党は、２０１４年４月の消費税８％への増税にさいして、「景気悪化の引き金を引く」と強く警告し、中止を求めました。首相は、「影響は一時的」として大増税を強行しました。結果は、増税実施から２年が経過しましたが、深刻な消費の落ち込みが続いています。わが党の追及に、首相も、「予想以上に消費が落ち込み、予想以上に長引いているのは事実」と見通しの誤りを認めました。安倍政権の経済失政によって、深刻な「増税不況」がつくりだされています。

　第三に、「異次元金融緩和」路線の破たんも明白になりました。大量の資金供給に期待した投機的な動きにより、円安と株高が急激に進み、富裕層や大企業には巨額の利益が転がり込みましたが、肝心の実体経済の活性化につながらず、国民には円安による生活必需品や資材の値上げが押し付けられました。苦し紛れに「マイナス金利」という異例の策に踏み出しましたが、内需が冷え込んでいるもとで銀行の貸し出しが増えるはずもなく、金融政策は打つ手なしのどんづまりに落ち込んでいます。

　どんなに安倍首相が都合のよい数字を並べ立てて「うまくいっている」と宣伝しても、もはや「アベノミクス」の失敗を覆い隠すことはできません。この経済政策が大失政であったことは、どんな世論調査でも、国民の８割以上が「アベノミクスで景気が良くなったと思わない」と答えていることにも示されているではありませんか。

巨額の富の集中と独占、格差と貧困の拡大

　この政策のもとでつくられたのは途方もない貧富の格差の拡大であります。「アベノミクス」は、一部の大企業や大株主には巨額の利益をもたらしました。アメリカのフォーブス誌の集計によると、「日本の富裕層」上位４０人の資産総額は、この４年間で、７・２兆円から１５・４兆円へと２倍以上にも膨れ上がりました。

　その一方で、中間層の疲弊と貧困の新たな広がりが深刻になっています。この３年間で、貯蓄ゼロ世帯（金融資産を保有しない世帯）が４７０万世帯も増え、１８９０万世帯と過去最高に達し、全世帯の３分の１以上が貯蓄ゼロ世帯となりました。国民の多くが突然貧困に陥る危険と隣り合わせで暮らしています。

　巨額の富の集中と独占、格差と貧困の拡大は、日本社会にとっても、経済にとっても、良いことは一つもありません。

　格差をただし、貧困をなくしていくことは、すべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障した憲法の要請であるとともに、家計という経済の最大のエンジンを温めて経済の好循環を生み出すカギとなります。

格差をただし、経済に民主主義を確立する「三つの改革」を

　日本共産党は、格差をただし、経済に民主主義を確立するために、次の「三つの改革」を掲げて選挙戦をたたかいぬきます。

　第一は、税金の集め方を変えることであります。「『税金は負担能力に応じて』の原則に立った公正で民主的な税制への改革」を訴えてたたかいます。

　――消費税は、所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制であり、最悪の景気破壊税です。消費税１０％への増税の中止を強く求めます。

　――富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を行います。安倍政権による４兆円もの大企業への減税バラマキを中止し、研究開発減税など大企業優遇税制を抜本的に見直します。所得税の最高税率を引き上げ、高額の株取引や配当への適正な課税を行うなど、富裕層への課税を強化します。「消費税に頼らない別の道」で、暮らしを支える財源をつくりだします。

　第二は、税金の使い方を変えることであります。「社会保障、若者、子育てに優先して税金を使え」「軍事費を削って暮らしにあてよ」と訴えてたたかいます。

　――社会保障の連続改悪をもたらしている社会保障予算の「自然増」削減路線を中止し、拡充へと転換します。年金削減を中止し、国の責任で、高すぎる医療費の窓口負担・国民健康保険料の軽減、特養ホームの入所待ちの解消、介護保険の利用料・保険料の軽減、介護労働者の待遇改善をはかります。

　――大学の学費（授業料）を段階的に値下げし、１０年間で国公立も私学も学費を半減します。月額３万円を７０万人に支給する給付型奨学金を創設します。

　――保育所の待機児童問題は、認可保育所を増やして解決することを国の大原則とします。国が財政支援を行って３０万人分（約３０００カ所）の認可保育所を緊急に建設します。保育士の賃金と配置基準を引き上げ、深刻な保育士不足を解消します。必要とするすべての子どもが保育園に入れるあたりまえの社会をつくろうではありませんか。

　――戦争法強行と一体に、軍事費は５兆円を超えて過去最高、米軍への「思いやり予算」・米軍関連経費も過去最高の大盤振る舞いとなりました。海外で戦争をするための大軍拡をやめ、暮らしにまわせ――このことを大いに訴えてたたかおうではありませんか。

　第三は、働き方を変えることであります。「ブラックな働き方をなくし、人間らしく働けるルールを」と訴えてたたかいます。

　――残業時間の上限を法律で規制し、過労死を生み出す長時間過密労働をなくします。「残業代ゼロ法案」を撤回させ、「サービス残業」を根絶します。ブラック企業、ブラックバイトを根絶しようではありませんか。

　――雇用のルールを強化し、非正規社員から正社員への流れをつくります。労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は一時的・臨時的なものに厳しく制限します。「同一労働同一賃金」――「均等待遇」を、男女雇用機会均等法、パート労働法、労働者派遣法などに明記する法改正を求めます。

　――最低賃金は「いますぐ、どこでも時給１０００円にし、１５００円をめざす」。そのために中小企業の社会保険料負担の減免など、本格的支援を行います。最賃の大幅引き上げで、日本から「働く貧困層」をなくそうではありませんか。

　――中小企業を日本経済の根幹にふさわしく振興するとともに、大企業と中小企業との公正な取引のルールを確立し、中小企業で働く人の賃金格差をなくします。

　税金の集め方、税金の使い方、働き方――「三つの改革」の全体を貫くのは、経済政策の舵（かじ）を、大企業応援から国民の暮らし最優先へと、大きく切り替えるということであります。企業・団体献金とは一切無縁な日本共産党の躍進こそ、この改革を実現する最大の力になることを、訴えぬこうではありませんか。

ＴＰＰ協定の国会承認を許さず、経済主権を尊重した平等・互恵の経済関係を

国民を欺く「二つのウソ」でＴＰＰ強行を狙う

　ＴＰＰ協定の国会審議が開始されましたが、安倍政権は、ＴＰＰ交渉の経過を何一つ明らかにせず、ことごとく答弁を拒否するという、戦後の国会史上でも前例のない異常な秘密主義で批准を強行しようとしています。これは、「国民に十分な情報提供」を求めた「国会決議」を完全に無視する暴挙です。国民と国会にまともに情報公開ができない協定は、撤回するしかありません。

　安倍政権によるＴＰＰ協定ごり押しの手法は、二つのウソで国民を欺くというものです。

　一つは、「聖域を守る」とした「国会決議」を、踏みにじったことであります。２０１３年の「国会決議」では農産物の重要５項目――コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖は、関税撤廃を認めない――「除外」または「再協議」にするとしています。ところがＴＰＰ協定では重要５項目のうち３割の品目で関税が撤廃され、コメでも関税ゼロの「特別輸入枠」が設定されました。発効７年後には、日本だけが、残った関税も撤廃に向けた協議が約束させられました。こんな協定に調印して「聖域を守った」などというのは、国民への大ウソではありませんか。

　いま一つは、農業や関連産業、地域経済への深刻な打撃を、「ない」ものと正反対に描きだす、まやかしの「経済効果試算」なるもので、国民を欺こうとしていることです。２０１３年３月に政府が発表した試算では、ＴＰＰによるＧＤＰの押し上げ効果は３・２兆円、農林水産物の生産額は３兆円減少としていました。ところが昨年１２月に発表された「試算」では、ＧＤＰの押し上げ効果は１４兆円と４倍に膨らみ、農林水産物へのマイナス効果は１３００億円～２１００億円と２５分の１となりました。この「試算」は、ＴＰＰが発効しても農産物の国内生産量は一切減少せず、食料自給率も低下しないという驚くべきものとなっています。まやかしの「試算」で国民を欺き、ＴＰＰ協定を押し通すなど、断じて許せるものではありません。

米国中心の巨大多国籍企業に日本を売り渡す亡国のＴＰＰを阻止しよう

　ＴＰＰは、米国を中心とする巨大多国籍企業のあくなき利潤追求のために、関税を撤廃するとともに、食の安全、医療、雇用、保険・共済、政府調達など、あらゆる分野の「非関税障壁」を撤廃し、ＩＳＤ条項（投資家・国家間の紛争解決条項）によって、多国籍企業が政府や自治体の施策に干渉・介入する「権利」を保障するものとなっています。

　安倍首相が主催した国際経済金融分析会合で、ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学のスティグリッツ教授は、「（ＴＰＰは）新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護などのための規制手段を制限する」と語りました。アメリカも含め、ＴＰＰ参加国内で、反対の世論と運動が広がっています。

　このような道に日本の未来はないし、世界の未来もないのであります。米国を中心とする巨大多国籍企業に日本を丸ごと売り渡す、亡国のＴＰＰ協定の国会承認を阻止するために、全力をあげようではありませんか。

　日本共産党は、各国の経済主権、食料主権を尊重した、平等・互恵の投資と貿易のルールをつくることを強く求めます。

　農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて、安心して再生産できる農業をつくり、先進国で最低レベルの３９％にまで落ち込んだ食料自給率を、まず５０％に引き上げることを目標にすえることを強く求めて、たたかうものであります。

「原発ゼロの日本」、再生エネルギー先進国を

原発事故を「終わったこと」にする政治は絶対に認められない

　３月６日、福島県二本松市で開催された全国革新懇・福島県革新懇主催の福島復興と原発ゼロを求めるシンポジウムでの楢葉町で障害者施設長をされている女性の訴えは、参加者の心を深く揺さぶるものでありました。

　「海あり、川あり、山ありの自然豊かな楢葉町。原発事故は、その日常生活のすべてを断ち切り、生きがいも、つながりも奪いました。それなのに政府、東電は福島第２原発の廃炉も決めず、再稼働を進める。許せません。楢葉町の現実を見てください。必死で生きている私たちを忘れないでください」。

　原発再稼働を進めるために、賠償の打ち切りなど、原発事故を「終わったこと」にしてしまおう――このような政治を絶対に認めるわけにいきません。すべての被災者が生活と生業（なりわい）を再建できるまで、国と東京電力が責任をもって等しく支援することを強く求めるものであります。

「原発固執政治」は国民的にも技術的にも大きな破たんに陥っている

　安倍政権が、２０１４年４月に閣議決定した「エネルギー基本計画」は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、政府が２０１５年７月に決定した「長期エネルギー需給見通し」は、２０３０年度の発電電力量のうち２０％～２２％を原発で賄うとしています。しかし、こうした「原発固執政治」は、大きな破たんに陥っています。

　どんな世論調査でも、再稼働反対は５割～６割と、揺るがない多数派です。「原発安全神話」は国民の中では完全に崩壊しました。この世論の圧力のもと、２０１３年９月から２０１５年８月にかけて約２年にわたって「稼働原発ゼロ」となりました。日本社会は原発なしでもやっていけることが、国民的体験をつうじてすっかり明らかになりました。３月９日、大津地裁は、高浜原発停止を命じた仮処分を決定し、福島原発事故の原因究明は「今なお道半ば」であり、新規制基準に適合したからといって安全とはいえないと断じました。世論が大きく動くなかで、司法の良識が働きました。安倍政権は、この決定を重く受け止め、全国すべての原発の再稼働を中止すべきであります。

　原発という技術システムの行き詰まりも深刻であります。とりわけ「核のゴミ」＝使用済み核燃料の問題は、文字通り八方ふさがりとなっています。原発を再稼働させた場合は、計算上わずか６年で全ての原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。再処理工場を動かした場合は、年間８トンものプルトニウムが出てきます。すでに日本は国内外に４７・５トンものプルトニウムを保有していますが、核拡散防止の観点から利用目的のないプルトニウムは保有できないことになっており、世界からの疑念の目がさらに強まることになるでしょう。

　福島原発事故で猛威をふるった「異質の危険」という点でも、この体験を踏まえた国民世論との決定的矛盾という点でも、「核のゴミ」に象徴される技術的な行き詰まりという点でも、原発を使い続けることはもはや許されるものではありません。「原発ゼロの日本」への決断を、強く求めていこうではありませんか。

２０３０年までに電力需要の４割を再生可能エネルギーで

　再生可能エネルギーの普及が世界の大きな流れとなっています。福島原発事故後に「原発ゼロ」に踏み出したドイツでは、再生可能エネルギーが２０１５年に発電量の３０％に達しました。ＥＵ全体でも２０３０年までに４５％の目標を掲げています。

　その一方で、日本の再生可能エネルギーによる電力供給はわずか２％、大規模ダム水力を入れても１０％にすぎません。それにもかかわらず、電力会社は、「電力が不安定になる」などという口実で、再生可能エネルギー接続を制限・拒否し、政府もこうした電力会社の姿勢を容認・支援しています。「原発固執政治」が、再生可能エネルギー普及の最大の障害となっているのであります。

　「原発ゼロ」の決断と一体に、再生可能エネルギーの飛躍的普及をはかるべきです。日本共産党は、２０３０年までに電力需要の４割を再生可能エネルギーで賄うという目標をもち、それを実行に移す手だてを着実にとることを提唱するものです。この目標は、世界の再生可能エネルギー先進国に追いつくための最低限の目標であります。そのさい、乱開発にならないよう地域環境に配慮しながら推進することが重要であります。この道こそ、地域経済の振興、地域での雇用創出、エネルギー自給率の向上にとっても大きな効果がある、真に未来ある道であることを、強調したいと思います。

基地のない平和な沖縄を――本土と沖縄の連帯の発展をよびかける

「オール沖縄」のたたかいが強権的な新基地押し付けをさらに一歩追い込んだ

　翁長知事を先頭とする「オール沖縄」の粘り強いたたかいは、安倍政権の強権的な新基地建設押し付けを、さらに一歩破たんに追い込む新たな事態をつくりだしています。

　３月４日、国と沖縄県は、福岡高裁那覇支部の「和解案」を受け入れ、辺野古での埋め立て工事は中止されました。安倍首相は、「和解」の日に、「辺野古が唯一の選択肢」とのべ、あくまで新基地建設に固執する態度を取り続けています。たたかいはこれからですが、埋め立て工事の中止は、大局的にみれば、「オール沖縄」の声が、日米両政府を追い詰めたことを意味するものにほかなりません。

　福岡高裁那覇支部の「和解勧告文」は、「沖縄対日本政府という対立の構図」を、地方自治法の「精神にも反する状況」と断じたうえで、つぎのようにのべています。

　「本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、米国に協力を求めるべきである。そうなれば、米国としても、大幅な改革を含めて積極的に協力をしようという契機となりうる」。

　政府は、要求する相手を間違えています。沖縄県民に対して新基地建設を押し付けるのではなく、米国に対して、「オールジャパン」で、普天間基地を無条件に返せと要求すべきではありませんか。

本土のたたかいと、沖縄のたたかいの連帯をさらに発展させよう

　「新基地建設反対」という大義の旗を掲げた「オール沖縄」のたたかいは、基地のない平和で豊かな沖縄の未来を拓（ひら）くものであるとともに、日本国民のたたかいにとっても先駆的意義をもつものであります。

　２０１４年に、名護市長選、沖縄県知事選、総選挙沖縄１区～４区と、連続して「オール沖縄」の勝利が記録されました。このたたかいは、２０１５年の「戦争法案反対」という大義の旗を掲げた国民的たたかいに、そして２０１６年の「安保法制＝戦争法廃止、立憲主義回復」という大義の旗を掲げた野党・市民の共闘につながっていきました。沖縄のたたかいは、保守・革新の垣根を越えて、大義の旗のもとに大同団結するならば、どんなに大きな力を発揮することになるかを、日本国民全体に教えてくれるものとなりました。

　全国で進められている野党・市民の共闘の努力のなかで、宮城県でかわされた政策協定のように、「民意を踏みにじって進められる米軍辺野古新基地建設に反対」が合意となるケースが生まれていることは、きわめて重要であります。

　沖縄のたたかいは本土のたたかいの先駆けとなり、沖縄と本土のたたかいがいま大きく合流しつつあります。沖縄の基地問題で問われているのは、日本という国の民主主義であります。立憲主義・民主主義の回復を求める全国のたたかいが、沖縄のたたかいへの連帯をさらに強めることを、私は、心からよびかけるものであります。

　６月５日投開票でたたかわれる沖縄県議会議員選挙で日本共産党の躍進と翁長知事を支える「オール沖縄」の勝利、引き続く参議院選挙で野党統一候補の勝利を勝ち取ることは、沖縄県民の声を日米両政府に突き付け、「オール沖縄」のたたかいをさらに発展させるうえで決定的に重要です。激戦を必ず勝ち抜こうではありませんか。

憲法９条を生かした平和外交を――三つの国際問題にかかわって

テロ根絶――非軍事の政治的・外交的対応にこそ知恵と力をつくせ

　安保法制＝戦争法を廃止するならば、その抜本的対案は何か。憲法９条という世界に比類のない宝を生かした平和外交に徹することこそ、いま日本に求められています。そのことを三つの国際問題にかかわって、報告したいと思います。

　一つは、世界からテロをいかにして根絶するかという問題であります。過激武装組織ＩＳなどによる国際テロをめぐる事態の進展が示しているのは、戦争ではテロはなくせない、テロと戦争の悪循環をつくりだすだけだということであります。

　昨年１１月のパリ同時テロの後、米仏英ロなどによる対ＩＳ軍事作戦が格段に強化され、イラク・シリア両国内の「ＩＳの拠点」とされるところへの、大規模な空爆が強化されてきました。ところがＩＳなど過激集団によるテロ事件は収まるどころか、中東、欧州、アフリカ、アジアと、ほぼ世界中に拡散する事態となっています。

　歴史的に見ても、ＩＳの台頭は、２００１年のアフガニスタン報復戦争、２００３年のイラク侵略戦争がつくりだしたものでした。そのことは、当事者のブレア元英国首相、オバマ米大統領も認めていることです。戦争がつくりだした怪物を、戦争によって根絶できる道理はありません。

　わが党は、世界からテロをなくすために、国際社会が一致結束して次の四つの対策に取り組むことを提唱してきました。

　第一は、国連安保理決議に基づき、テロ組織への資金・人・武器の流れを断つ。

　第二は、貧困や格差、民族的・宗教的差別など、テロの土壌になっている問題をなくす。

　第三は、シリアとイラクでの内戦・混乱状態を解決し、地域の平和と安定をはかる。

　第四は、大量のシリア難民・国内避難民のための人道的支援を強化する。

　どれも困難が伴う大仕事ですが、この道しかありません。

　日本政府は、こうした非軍事の政治的・外交的対応にこそ、知恵と力をつくすべきであると、重ねて強調したいと思います。

　安保法制＝戦争法との関係で強く危惧されるのは、政府が対ＩＳ空爆などへの自衛隊の軍事支援について、「政策判断として考えていない」としつつ、「法律的にはありうる」と答弁していることです。そして「そういう政策判断をしている理由は何か」とただしても、理由を答えることができなかったことです。このような姿勢では、アメリカが対ＩＳ軍事作戦を拡大し、自衛隊に支援を要請してきた場合に拒否できず、自衛隊を参加させることになることは明らかであります。この道は、テロと戦争の悪循環に日本自身が入り込み、日本国民をテロの危険にさらす道であり、断じて認めるわけにいきません。

北朝鮮問題――国連安保理決議にもとづき国際社会の一致結束した外交努力を

　二つ目は、北朝鮮問題の解決をいかにしてはかるかということです。この間、北朝鮮によって核実験が行われ、事実上の弾道ミサイル発射が行われました。これらが、国連決議に違反する暴挙であり、世界の平和と安定への重大な脅威であることは明白であり、わが党は強い抗議を表明してきました。

　同時に、解決の方法は対話しかありません。そして、対話の場として最もふさわしいのが６カ国協議であります。北朝鮮を６カ国協議という対話のテーブルにつかせるための国際社会の一致結束した外交努力こそ何よりも大切であることを、わが党は一貫して強調してきました。

　これは国際社会のコンセンサスとなっています。国連安保理が３月３日、全会一致で採択した決議は、北朝鮮へのかつてない厳しい制裁措置を決定する一方、「事態の平和的、外交的かつ政治的解決」、「対話を通じた平和的かつ包括的解決」を強調し、「緊張を悪化させるおそれのあるいかなる行動も差し控える」よう各国に呼びかけ、問題の解決方向を明確に示しました。そのうえで、「６カ国協議への支持を再確認し、その再開を呼びかけ、（朝鮮半島非核化を決めた）２００５年９月の共同声明での誓約への支持を再表明する」とのべています。

　いま国際社会に求められているのは、この決議にそって問題をいかに外交的に解決していくかにあり、制裁措置を実効性をもって全面的に実施する目的も、事態の外交的解決に置かれなくてはなりません。

　ここでも安保法制＝戦争法は、有害無益であります。北朝鮮問題を利用して、集団的自衛権を合理化することは、論理上、まったく成り立たないことはすでに述べました。それに加えて、現実の問題としても、北朝鮮の軍事挑発に対して、日本が戦争法という軍事で構えたらどうなるか。軍事対軍事の悪循環に陥るだけではありませんか。それが一番危険な道であり、北朝鮮問題を利用して戦争法を合理化することには、一かけらの道理もないことを、重ねて強調しておきたいと思います。

南シナ海問題――一方的な現状変更と軍事的緊張を高める行動の中止を求める

　三つ目は、南シナ海の紛争問題をいかにして解決するかということであります。南シナ海では、２年前、西沙諸島近辺に、中国が石油掘削装置を設置して緊張が高まり、わが党は、談話を発表して、現状を変更する物理的対応・軍事的対応をとらず、あくまでも外交交渉による平和的解決に徹することを求めました。

　その後、中国による南沙諸島での人工島の造成、さらに今年に入ってから、レーダーの設置や、西沙諸島でのミサイルや戦闘機の配備が明らかになりました。中国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国が締結した「南シナ海行動宣言」（ＤＯＣ）は、「現在無人の島嶼（とうしょ）、岩礁、浅瀬、洲その他のものへの居住を慎む」ことを求め、「紛争を複雑化あるいは激化させ、また平和と安定に影響を与えるような行動を自制する」と規定しており、中国の行動は明らかにこの約束に反します。わが党は、南シナ海での一方的な現状変更と軍事的緊張を高める行動を中止するよう求めるものです。

　同時に、この問題でも、解決の方法は、対話に徹することにあります。ＡＳＥＡＮ諸国は「南シナ海行動宣言」（ＤＯＣ）の順守とともに、それを「南シナ海行動規範」（ＣＯＣ）に発展させることを粘り強く追求してきたし、今も追求しています。日本政府が行うべきは、こうした対話による解決を促すための外交努力であることを強調したいと思います。

　この問題をめぐって、安倍首相は、安保法制＝戦争法の成立を受け、昨年１１月の日米首脳会談で、南シナ海問題で日米の連携を強化し、自衛隊の派遣について「検討する」と表明しました。この地域での戦争法の発動は、事態の解決に貢献しないだけでなく、軍事的緊張を高める結果にしかならないことを、強く警告しなければなりません。

戦争法への「平和的対案」＝「北東アジア平和協力構想」を高く掲げて

　北東アジアの平和と安定をどう築くか。日本共産党は、どんな問題も外交的解決に徹する、そのために憲法９条の精神に立った平和の外交戦略を日本が確立することを訴え、次の内容で、「北東アジア平和協力構想」を提唱してきました。

　(1)北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する。(2)北朝鮮問題は、困難はあっても「６カ国協議」の枠組みで解決する。(3)この地域に存在する領土に関する紛争問題をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。(4)日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、地域の友好と協力のうえで不可欠の土台となる。

　これは、ＡＳＥＡＮ諸国が東南アジアで現に実践している地域の平和協力の枠組みを北東アジアにも構築しようというものです。この「構想」は、安保法制＝戦争法に対する「平和的対案」として、戦争法が施行されたもとで、いよいよ重要となっています。

　私たちは、２年前の「構想」発表以来、その実現のために関係各国との対話を続け、アジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）総会など国際舞台でも紹介し、賛同を広げてきました。私は、一昨年、昨年と、韓国を訪問する機会があり、大学での講演や各界との交流のなかで、「構想」を紹介してきましたが、大きな反響と共感が寄せられました。「この『構想』を実現するために、日本共産党に早く政権与党になってほしい」という期待の声もありました。昨年１０月の韓日議員連盟の幹部との会談では、韓国の与党、野党双方の議員から「望ましい方向」「良い考え」との賛意が示されたことを報告しておきたいと思います。

　憲法９条を生かした戦争法への「平和的対案」＝「北東アジア平和協力構想」を高く掲げ、日本共産党の躍進を堂々と訴えぬこうではありませんか。

なぜ日本共産党の躍進か――三つの値打ちを語ろう

　参議院選挙で、日本共産党は、野党共闘の成功のために力をつくしながら、党の躍進を必ず勝ち取るために全力をあげて奮闘します。そのさいに日本共産党の値打ちをどう押し出すか。次の三つの観点を重視してたたかいます。

安倍政権の暴走に確かな足場を持って対決し、転換の展望を指し示す党

　第一は、「安倍政権の暴走に確かな足場を持って対決し、転換の展望を指し示す党」ということであります。

　たとえば安保法制＝戦争法廃止という課題を考えてみますと、この法制の本質は、昨年４月の日米新「ガイドライン」の具体化であり、日米軍事同盟のこれまでとは質的に違う侵略的強化ということにあります。ですから、戦争法を廃止することは、異常な「アメリカいいなり政治」を打破していくきわめて重要な一歩となります。それだけに、この事業を実行するには、日本国民多数の世論と支持を背景に、この法制にしがみつこうとする内外の抵抗を打ち破る、断固たる決意が必要とされるでしょう。異常な「アメリカいいなり政治」の根源――日米安保条約を国民多数の合意で廃棄することを綱領に掲げている日本共産党の躍進は、戦争法を廃止する確かな力となります。

　すでにのべてきたように、暮らしと経済の問題でも、ＴＰＰ問題でも、原発問題でも、沖縄問題でも、外交問題でも、日本共産党は、安倍政権の暴走政治に正面から対決する確固たる立場をもっています。同時に、「格差をただし、経済に民主主義を確立する『三つの改革』」、「２０３０年までに再生可能エネルギーを４割に」、「北東アジア平和協力構想」など、暴走政治に代わる抜本的対案を示しています。日本共産党の躍進は、どの分野でも、暴走を止め、転換をはかる確かな力となります。

　異常な「アメリカいいなり」と「財界中心」を特徴とする自民党政治を根本から変える綱領を持つ党、「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」と綱領に明記している党――日本共産党の綱領の値打ちを縦横に訴えぬこうではありませんか。

国民の共同、野党の共同を何よりも大切にし、共同の力で政治を変える党

　第二は、「国民の共同、野党の共同を何よりも大切にし、共同の力で政治を変える党」ということであります。

　社会発展のどんな段階も、一致点にもとづく共同の力――統一戦線の力で政治を変えるというのは、日本共産党の綱領路線の一貫した立場であります。この立場があったからこそ、立憲主義の破壊という非常事態にさいして、「野党は共闘」を求める市民の声にこたえ、「国民連合政府」の「提案」とそれにもとづく野党共闘という新しい方針に踏み出すことができたのであります。

　この方針にもとづいて、わが党が、中央段階でも、地方段階でも、野党・市民の共闘のために、誠実に力をつくしてきたことは、野党共闘の前進に貢献するとともに、国民のわが党を見る目に大きな変化をつくりだしていると思います。「国民の共同で政治を変える党」――この党の値打ちを大いに語ろうではありませんか。

　今回のわが党の野党共闘の方針が力を持ちえたのは、２０１３年参院選、１４年衆院選など、この間の国政選挙での連続躍進のたまものであります。この連続躍進があったからこそ、わが党の提案と方針が、一定の現実性をもって受けとめられているのだと思います。日本共産党が、参院選でさらに躍進を勝ち取ることは、政党間の力関係をさらに前向きに変え、野党共闘を前進させる最大の貢献となるでしょう。

　私たちがいま進めている野党・市民の共闘は、参議院選挙で終わるものではありません。衆参両院の選挙で自公と補完勢力を少数に追い込み、安倍政権を倒し、それに代わる野党連合政府を樹立し、「安保法制＝戦争法廃止、立憲主義回復」という大仕事をやりとげるまで、野党・市民の共闘を発展させなければなりません。

　「力あわせ、未来ひらく。」――野党・市民の共闘を何よりも大切にする日本共産党の躍進で、日本の政治を変えようではありませんか。

安倍政権に代わる責任ある政権構想――「国民連合政府」を提唱する党

　第三は、「安倍政権に代わる責任ある政権構想――『国民連合政府』を提唱する党」ということであります。

　４野党間では、安倍政権に代わる野党政権についての合意はまだつくられていません。しかし、情勢の進展のなかで、どの野党にとっても、どういう政権構想をもつかは、いやおうなしに問われてくる問題になるでしょう。

　参議院選挙が単独で行われた場合でも、次の国政選挙は衆議院選挙であり、そこでは野党がどういう政権構想を持つかは、いよいよ避けて通れなくなります。仮に衆参同時選挙となれば、ただちに野党の政権構想が問われることになります。

　日本共産党は、この問題について確かな答えをもっています。私たちは、なぜ「国民連合政府」か、その目的と性格について詳細に明らかにしてきました。

　――本気で、安保法制＝戦争法を廃止し、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回しようとすれば、それを実行する政府が必要であること。

　――本気で、安倍政権を打倒しようとすれば、それに代わる政権構想を野党が責任をもって示すことが必要であること。

　――この政府は、「戦争法廃止、立憲主義回復」の一点を基礎にした暫定的性格をもつ政府ですが、他の国政上の課題についても、「相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかる」という原則で対応するならば、国民に責任をもった政権運営を行うことは十分に可能であること。

　――などであります。

　私たちは、「国民連合政府」は「これしかない」という必然性をもった「提案」であり、これこそが、安倍政権に代わる現実的で合理的な政権構想であると確信しています。日本共産党の躍進で「国民連合政府」の扉をこじ開けよう――このことを大いに訴えて選挙戦をたたかおうではありませんか。

野党・市民の共闘を妨害する攻撃を打ち破る

　政府・与党は、野党共闘の前進に深刻な危機感をもち始めており、さまざまな攻撃を開始しています。日本共産党は、他の野党、市民の運動と力をあわせて、不当な攻撃を打ち破るために全力をつくします。

「野合」攻撃に答える――市民の声にこたえ、国民的大義にたった共闘

　攻撃の一つの焦点は、「政策が違うものが協力するのは『野合』だ」という攻撃であります。何の理念もなく権力維持のためにだけ結びついている自民・公明に「野合」という非難をする資格などありません。だいたい野党のこの間の協力の動きは、市民の「野党は共闘」を求める声にこたえたものであります。市民の声にこたえた行動が「野合」であるはずがないではありませんか。

　野党は、「安保法制廃止、立憲主義を取り戻す」という大義のもとに結束しています。「立憲主義を取り戻す」という仕事は、あれこれの政策とは次元が異なる、国の土台を再建する仕事であります。まともな民主政治の土台、まともな政策論争を行う土台を回復しようというものであります。それは、政策の違いを横に置いても追求すべき、国民的大義がある仕事であることは、明瞭ではありませんか。

反共攻撃は､野党･市民の共闘への攻撃――力あわせ打ち破ろう

　攻撃のいま一つの焦点は、野党共闘を推進する日本共産党そのものに対する攻撃であります。この間、安倍政権は、日本共産党を“暴力革命をめざす党”だと攻撃する答弁書を閣議決定しました。これが党の綱領路線を百八十度ねじまげ、歴史の事実を歪曲（わいきょく）した悪質なデマであることは、わが党が発表した論評「『議会の多数を得ての革命』の路線は明瞭――政府の『暴力革命』答弁書は悪質なデマ」（「しんぶん赤旗」３月２４日付）ですでに詳細に明らかにしている通りです。

　政府答弁書に対して、識者やメディアからも「古色蒼然（そうぜん）」「時代錯誤」「自民陣営の焦りのあらわれ」「市民への威圧、攻撃」という批判がわき起こったことは重要であります。こうした反共攻撃は、ひとり日本共産党への攻撃にとどまらず、野党・市民の共闘への攻撃、日本の平和と民主主義への攻撃にほかなりません。野党・市民の共同の力で、不当な攻撃を断固として打ち破ろうではありませんか。

　同時に、私たち自身の努力として、党の歴史、路線、理念の全体像を大いに語り、党への理解と支持を広げるために全力をあげて奮闘するものであります。

３、選挙戦の宣伝・組織活動をどうすすめるか

　報告の第三の主題は、選挙戦の宣伝・組織活動をどうすすめるかについてであります。

かつてない情勢のもとで、かつてない挑戦――どういう構えでたたかうか

　きたるべき参議院選挙は、わが党にとっても、かつてない情勢のもとでの、かつてない挑戦の選挙戦となります。

　次の四つの構えを堅持して勝利・躍進のためにたたかいぬきます。

野党共闘の勝利と、「比例を軸」にした日本共産党躍進を一体に追求しよう

　第一は、野党共闘の勝利と、「比例を軸」にした日本共産党の躍進を一体に追求することであります。

　いまわが党が、本気になって、安保法制＝戦争法廃止、立憲主義回復のために野党共闘を推進していることに、これまでにない多くの人々からの共感と支持が寄せられています。野党共闘の成功のために最後まで誠実に力をつくすとともに、わが党がこの問題でとっている基本姿勢を国民に広く伝えていくことが重要であります。

　同時に、「全国は一つ」で、「比例を軸」に、「８５０万票以上、１５％以上」の得票を獲得し、８議席絶対確保と９議席への挑戦をやりぬきましょう。「比例代表は日本共産党」と政党名での投票を呼びかけます。第１次比例候補８人に市田忠義副委員長を加えた「ベスト９」のチームを、全国の力を一つに集めて必ず国会に押し上げようではありませんか。この９人の比例候補の当選を保障するために、党員は候補者名で投票します。８人については活動地域ごとに候補者名で投票し、市田副委員長については中央として必要な措置をとることとします。

　比例区と複数定数の選挙区では、「野党は競い合って自民・公明と補完勢力に打ち勝つ」という立場で、大激戦を競り勝ち、日本共産党の躍進を勝ち取るために、全力をあげてたたかいぬきます。

　１人区で野党統一候補が実現した選挙区では、「選挙区は野党統一候補、比例は日本共産党」と訴えてたたかいます。選挙区候補から第２次比例候補となった同志を先頭に、野党共闘の勝利のために誠実かつ献身的に奮闘するとともに、この取り組みのなかで生まれている比例選挙での躍進の新しい条件・可能性をくみつくして奮闘します。

「政治は変えられる」という希望を広げ、空前の規模で働きかけよう

　第二は、「政治は変えられる」という希望を広げ、空前の規模での働きかけを行うということであります。

　今回の選挙は、野党共闘が前進するもとで、「政治は変えられる」「自分の一票で政治を動かせる」という希望が広がり、有権者の投票行動に大きな変化が生まれてくる可能性があります。無党派層、従来の保守層、これまで投票に行かなかった人々が、新しい政治を模索し、新しい政治を求めて、大きく動きだす可能性があります。そうした選挙戦の新しい様相にふさわしく、文字通りすべての有権者を視野に入れ、空前の規模で宣伝・組織活動を展開しようではありませんか。

　これまでにない広範な人々から日本共産党への注目・関心が高まり、わが党に心を開こうとしているとき、私たちがメッセージの伝え方という点でも、自己改革をはかることが大切であります。伝えたい相手への敬意を持ち、主権者が隣の主権者に伝えるような対等な目線で、自分の言葉を大切にして、大いに語り合おうではありませんか。

　スマートフォンの利用率は、全世代で６割を超え、２０代では９割を超えています。選挙活動のなかで、ネット・ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）での発信をこれまで以上に重視し、従来の宣伝・組織活動とネット・ＳＮＳでの発信とが相乗的に効果を発揮するよう力をつくしましょう。

「市民・国民とともにたたかう」、壮大な選挙戦を展開しよう

　第三は、「市民・国民とともにたたかう」、かつてない壮大な選挙戦を展開するという構えで臨むということであります。

　あらゆる分野で市民運動、国民運動を発展させつつ、選挙にのぞむことが大切です。戦争法廃止の２０００万人統一署名をやり抜き、この問題を文字通り参議院選挙の大争点に押し上げましょう。消費税、ＴＰＰ、原発、沖縄など、切実な願いでの「一点共闘」をさらに発展させるために、その一翼を担って奮闘しましょう。

　「市民連合」は、選挙区選挙では１人区で野党統一候補を推薦するとともに、複数区ではその定数の枠内で「市民連合」の目的――「安保法廃止、立憲主義回復、個人の尊厳の擁護」に賛成する候補者を推薦するとしています。「市民連合」、さまざまな市民運動と力をあわせ、野党・市民共同の壮大な選挙戦に挑戦しましょう。

　「比例を軸」にたたかううえで、後援会活動は特別に重要であります。後援会活動を新たな情勢にふさわしく発展させるとともに、全国各地で生まれている日本共産党とその候補を支援する自主的、自発的な動きを大切にし、連携してたたかいましょう。

若い世代への働きかけを思い切って活動全体の柱にすえよう

　第四は、１８歳選挙権が施行される初の国政選挙で、若い世代への働きかけを思い切って活動全体の柱にすえることであります。

　昨年来の戦争法反対の国民的運動のなかで、若い世代が素晴らしい役割を果たしています。こうした運動が広がるなかで、ＮＨＫが１月に発表した１８・１９歳の世論調査では、８７・３％が「いまの政治が変わってほしい」と答えていることは注目されます。

　世論調査では、若者の多くが支持政党なしと答えていますが、日本共産党に接したところでは、偏見なく、新鮮な注目と評価が寄せられます。党の国会論戦や行動が、ＳＮＳで拡散され、それを目にした若者に共感が広がる状況があります。

　若い世代のなかで日本共産党躍進の大きな波をつくりだす条件が広がっています。政治について考え始めつつも、まだ政治との距離を感じているという若者にも、手にとってもらい、読んでもらい、ともに考えることができるよう、若者の言葉で語りかける――こうした立場で、学費・奨学金、ブラック企業、最低賃金、平和と民主主義などでの党の立場を伝える、若者むけのパンフレットを仕上げました。思い切った活用をお願いしたいと思います。

「支部が主役」で五つの活動の具体化・推進をよびかける

　この歴史的政治戦に、「支部が主役」で、文字通りすべての党員が参加することを、心から訴えます。次の五つの活動の具体化・推進をよびかけます。

　１、すべての党支部で、「８５０万票以上、１５％以上」にみあう得票目標、支持拡大目標をもって活動をすすめましょう。全党員に声をかけ、緊急の支部会議を開き、５中総決定を議論し、それを具体化した「政策と計画」をもちましょう。たまり場を決め、臨時電話を設置し、選挙ボランティアをつのり、選挙をたたかう臨戦態勢をつくりましょう。

　２、大量政治宣伝で、日本列島のすみずみに日本共産党の風を吹かせましょう。ポスターを一枚のこらず張り出しましょう。政党ポスター「力あわせ、未来ひらく。」を４月中に一気に張り出しましょう。宣伝カー・ハンドマイクのフル稼働で町の雰囲気を一変させましょう。「しんぶん赤旗」特別号外、全戸号外を一枚残らず配布しましょう。

　３、「全国は一つ」「比例を軸に」を貫いて、ただちに対話と支持拡大の飛躍をつくりましょう。４・５月で得票目標を上回る対話と支持拡大を必ずやり遂げ、天井知らずに広げましょう。「マイ名簿」を生かし、結びつきを生かした運動、「声の全戸訪問」、「折り入って作戦」など、試されずみの活動を、演説会や「集い」を節に大きく発展させましょう。

　４、党勢拡大の上げ潮を必ずつくりだし、新しい活力を党に迎え入れながら選挙戦をたたかいましょう。すべての支部が、「世代的継承」「党勢倍加」という「二大目標」を具体化し、この５中総を起点にして、新しい党員を迎えて参院選をたたかいましょう。「しんぶん赤旗」読者では、前回参院選時の回復・突破に、目標と期日を明確にして挑戦しましょう。すべての有権者を視野に入れた大量宣伝・組織活動に取り組むことと一体に、読者拡大の独自の追求をはかり、歴史的選挙戦を読者拡大でも上げ潮のなかでたたかいましょう。

　５、供託金・選挙募金の一大運動に取り組むことをよびかけます。企業・団体献金も政党助成金も受け取らない党の姿を訴え、広く募金をよびかけましょう。党費納入の向上を軸に、党の質的強化と一体に募金活動を強化しましょう。

やるべきことを、やるべき期日までにやりきって、勝利・躍進の道を開こう

　この間、日本共産党が、安保法制＝戦争法廃止、立憲主義回復、安倍政権打倒という大義の旗を掲げて野党共闘前進のために粘り強く努力を重ねるもとで、党と国民との関係が劇的に変化し、参議院選挙で日本共産党が躍進する条件は間違いなく広がっています。

　同時に、いくら条件が広がったとしても、わが党の主体的な働きかけが届かなければ、党の得票と議席には結びつきません。やるべきことを、やるべき期日までにやりきってこそ、勝利と躍進への道が開かれます。

　冒頭に述べたように、きたるべき参議院選挙は、戦後かつてない新しい歴史的局面が生まれるもとで、日本の戦後政治史のなかでも初めて野党と市民が力をあわせてたたかう歴史的選挙となります。

　投票日まで３カ月です。一日一日が歴史を分ける重要な日々となります。力あわせ、選挙に勝ち、安倍政権を倒し、新しい政治、新しい政府への道を開こうではありませんか。全党のみなさんの悔いない奮闘を心から訴えて、報告を終わります。

これでは批判が殺到するだろう。炎上させたのはネトウヨだろうが、ネトウヨでなくても、連日の大震災報道を目にしている多数が募金詐欺だと見做しても文句は言えまい。悪いといえば悪いが言葉足らずなのだ。だから私はつねづねツイッターは要注意だと言っている。内輪の後援会集会の報告など万人が耳にするツイッターで呟かないほうがよい。

　 しかしコレよくよく見ると、ちっも間違っていないのである。それは以下の当日の会場に掲示された看板を見るとハッキリする。

　　日本共産党　　熊本地震　救援活動支援募金　
　 後援会交流決起集会ご参加のみなさんへ
　 この募金は、救援物資の調達や届け、ボランティアなどにかかわる経費、および救援、復興にかかわる政治活動の経費など、現地の党組織の裁量で使える募金として日本共産党熊本県委員会に送る予定です。皆さんのご理解とご協力をお願いします。

　 ここには全く誤解の余地はない。私は現段階で被災者に金をカンパするのは反対である。絶対にカンパしない。しかしこの訴えなら躊躇なく千円札を入れる。金に余裕があれば五千円札を入れるだろう。これはハッキリと被災者一般へのカンパではない。たぶん自身も被害を受けたであろう現地の党組織への募金である。赤字部分だ。ハッキリそう明記している。なんの問題もない。問題が拗れたのは偏にツイッターの舌足らずであった。

　 熊本の党組織が困っていたら全国各地の党組織と党後援会が助けるのは当然である。日本共産党は全国単一の政治組織である。各地の党が交流することは禁じられているが、困ったときに支援し合うのは当然である。東北大震災での党のボランティア活動の難点は、党組織への支援をあたかも被災全人民への支援であるかに偽ったことだった。その点で品川地区委員会は熊本県委員会まで明記している。ここに誤解の余地はない。

　 しかし香西氏は悔しいだろうなあ。私は赤旗と小池が許せない。いったい震災カンパは被災者一般に届ける以外に特定の個人や集団に届けるのは許されないのか。私には熊本に親戚がいるが、そこへ見舞金を送ってはならないのか。その金を奪って公費に振り替えさせたのが今回の共産党の措置であった。許せない。

　 37万円の全額を（他の２つの目的に使わず）熊本に送ったという。たぶん党熊本県委員会にではなく公的組織に送ったのだろう。詐欺である。許せない。特に小池が許せない。正しいカンパを俗に迎合して間違ったカンパに導いた小池書記局長を私は絶対に許さない。いますぐ書記局長を辞任せえ！

　私も当初、この37万円を誤解していた。ツイッターだけ見たら誤解するワ。しかし熊本県委員会支援だからこれだけ集まった。私はカンパしていないが、カンパした人は勝手にカンパ先を変えられて怒るべきである。しかし小池と言う人間のデタラメが早々に判ったのは収獲であった。

　

古本屋通信　　　　No 1861　 　4月20日

　　 　いま被災地が求めているのは募金ではない

　 東北大震災の時もそうだった。岡山市議会議員と市の幹部職員が街頭に出てカンパ活動をした。まだ被災の実情がまったく分からないうちに、まるで免罪符のように金を集めた。それは金は集まっただろう。このときは山陽新聞が記事にしたが、林はカンパ活動を最初に提起したのが崎本市議であることを山陽新聞が書いていないと言って怒った。まるでカンパ活動が最初に呼びかけた崎本と共産党市議団の手柄であるかのように。

　今回の九州の震災も、市議たちが街頭でカンパを訴えるような状況ではまったくない。新聞報道を見ても、当面だれも金など求めていない。しかし岡山だけではなく全国の至る所で街頭カンパがなされている。共産党だけではなく他党派もやっている。しかし何処をどう見ても共産党の街頭カンパが目立つ。私は共産党をまったく支持しない。集めた金の送付先も送付方法も明確ではない。つい昨日、震災カンパの党による流用がバレて大問題になったばかりだ。この流用は北海道と熊本の共産党組織をも揺るがした。ちっとも堪えていない。少なくとも当面はやるべきではない。

　 求められるのは金ではなく支援物資だが、これは東北大震災で実験済みである。当面は遠方からの民間無差別送付は意味がなく、ありがた迷惑だ。つまり金も物資もいまは民間が勝手に集める段階ではない。集めるのは誤りである。その誤りを先頭に立ってやっているのが共産党である。公平を期して云う。福山の市議会議員もやっている。村井さんや河村さんもやっている。それが議員商売の仕事であるかのように。バスに乗り遅れてはならないとばかりに福山駅前でやっている。

　 私は今回から支持政党を自民党に切り替えようかと本気で思っている。少なくとも自民党は国会議員も県議会議員も保守系市議も街頭カンパなどやっていない。当たり前だ。政権党は政府を担っている。自然災害からの復興は行政府の責任である。それを民間の善意に頼ってカンパで集金しようという発想など出ようがない。自民党のほうがよほど正気である。

　 今からでもよい。私は日本共産党に呼びかける。ただちに全国の街頭カンパ活動を中止せよ。では何をすればよいか。何もしないのがいちばんよい。そのうちやるべきことは明らかになる。今は他人の苦しみに想いをいたすのみだ。つまりカルト党員の崎本とまるで反対のことをすればよい。


林じゅん
市議会で募金活動　
岡山駅前広場で市議会議員が募金活動をしました。
通り掛かる方たちが次々と募金してくださいました。

東つよし ‎‎
岡山市議会議員の有志で岡山駅前広場にて熊本地震の募金のお願いに立ちました。全会派から相当数来ていたので駅前を占拠する勢いでした。募金はたくさんお預かりできたと思います。私は拡声器を使わず声をあげていたので、少しのどがかれました。

竹永みつえ
熊本地震被害支援のための募金活動
19日の夕方、岡山市議会の有志の超党派の議員30人以上の参加で、熊本地震に対しての義援金募金活動を行いました。岡山駅前に30人以上の議員が募金箱持ってたちました。
2時間程度の募金活動ですがたくさんの方々が協力してくれました。
またこれとは別に、市議会では議員が個々に出し合って計100万の義援金を送ることになりました。今できることを岡山から。



　　古本屋通信

　 上記３名は現職岡山市議5名のうちの3名である。舞い上がっている。舞い上がっていない市議もいる。河田さんと田中のぞみさんだ。ブログが停滞しているから書いていないのではない。マトモだから書いていないのだ。たとえ市議団の統一行動として街頭カンパに参加したとしても、鼻の穴を膨らませて書いてはならない。はずかしいことだから。

　以下の朝日の最新情報を見よ。昨日、今日の赤旗の紙面とまるで違う。赤旗の記事はパニック記事である。カンパと支援物資を党福岡県委員会に送れという線で紙面を作っている。赤旗そのものが見境のないカルトと化している。これでは党員も狂うだろう。糞の役にも立たない新聞である（なぜこういうことになるか。それはそもそも震災を党員情報に頼って赤旗が記事にすることに無理があるからだ。私が書いたように自然災害はたとえどんなに深刻であっても赤旗の領域ではない。シカトすべきである。これは個々の党員が災害復興に努力しないということではない。党員としてではなく、人民としてでもなく、国民のひとりとして頑張ればよい。そこには組織としての党の出る幕はない）。


　朝日新聞デジタル　　　2016年4月20日08時40分
　 「９０万食を送る」　国のプッシュ型支援、現場の状況は
写真・図版
支援物資の集積地となっているスイカの選果場。水と食料のほか、大人用、子供用のおむつが多いという＝１９日午後２時２１分、熊本県益城町、福岡亜純撮影

■熊本地震
　国が被災地に「９０万食を送る」と発表した最初の３日間が過ぎた。各地の避難所には物資が届き始めているが、被災自治体側では依然として情報不足に戸惑う声もくすぶる。被災者が必要としているものとのミスマッチも生まれ始めている。

あなたの街の揺れやすさを住所でチェック
特集：熊本地震　ライフライン情報など
熊本地震　災害時の生活情報

　最初の地震が発生してから５日。被災地では国が進める「プッシュ（押す）型」による支援物資の搬入が本格化している。必要とされる食料の量を国が予想し、県を通さず直接避難所などに運ぶ仕組みだ。

　約９千人が避難生活を送る熊本県益城町。救援物資の集積地となっているスイカの選果場に１９日夕、政府の支援物資を積んだトラックが到着した。中身はレトルトパックのご飯やおにぎり、パン、災害用の携帯トイレ、簡易トイレなど約１０トン。町職員によると１８日朝、政府の物資が届くと県から連絡があったという。簡易トイレは町が要望した。

　１７日ごろから届く物資が増え始めた。一方、避難所などでの炊き出しも増え、弁当類は余裕が出てきたという。町職員は「次第にシャンプーや子ども用歯ブラシ、ウェットティッシュなどを求める声が強くなってきている」。被災者のニーズとのズレを指摘した。

　同町の避難所「グランメッセ熊本」には１９日夕、自衛隊のトラックがペットボトル入り飲料水（２リットル）約２千本を運び込んだ。ただ、ここでは自衛隊が２４時間態勢で給水を続けており、町職員は「水は足りている」。そもそも連絡もなかったといい、職員は「何も聞かされていない。どこから来た水かもわからない」と困惑していた。

　同県南阿蘇村の南阿蘇中学校体育館に設けられた避難所。同日、水や米、レトルト食品が多く届いたが、村の担当者は「政府からの支援物資なのか、把握できていない」。むしろ消毒用アルコールや歯ブラシ、簡易トイレが不足しているといい、避難生活を送る長野寿美さん（６９）は「感染症が広がるのでは」と話した。

　情報伝達の仕組みが整ったとはいえない状況への自治体側の戸惑いも続く。５万人超の避難者がいる熊本市の担当者は、国から配分リストは届いていないと説明。県で支援物資を担当する職員も、どれだけの物資が実際に避難所に届いているのかについて「率直に言ってわかりません」と話す。

■きめ細かな対応、課題
　農林水産省は１７～１９日の３日間で、計９０万食の食料の発送を予定通り終えられそうだと発表した。避難者１０万人に３日間、配ることができる数だ。当面、１日３０万食のペースで送る。２０日以降は１日６０万食に増やすと１８日に発表したが、「政府内のやりとりで混乱があった」と訂正した。

　農水省は、今後はパンやおにぎりだけでなく、缶詰や栄養補給食品なども届ける考えだ。

　国が「プッシュ型」支援を進めたのは、水や食料など必要最低限の支援物資を確実に届けるためだった。

　まず全国から、大型の倉庫を持つ日本通運の鳥栖営業所（佐賀県鳥栖市）に集め、そこから自衛隊が被災地の避難所まで運ぶしくみをつくった。当初は、自治体が指定する場所に届ける予定だったが、「なかなか物資が届かない」との批判もあり、自治体とのやりとりを待たずに出荷するやり方に変えた。

　食料以外の物品や水は、福岡県内の大手物流会社の倉庫に集め、物流会社が手分けして避難所に運ぶ。

　このしくみは１９日から本格的に運用が始まった。国土交通省の担当者は、「避難所側からも注文が入ってくるようになり、うまくいきつつある」と言う。物資のスムーズな運搬を妨げていた渋滞も、通行止め区間が減るのに伴い、少しずつ改善に向かっている。

　ただ、少人数が避難している場所や、自宅近くの車などに避難して寝泊まりしている人にまで行き渡っているとは言い難い。避難所ごとに今何が必要か、というニーズまで、国が知ることも難しい。きめ細かな対応には、ボランティアなどの力を使う態勢づくりも課題になる。

相羽健次（７７）、青木正彦（８３）、阿部幸代（６５）、石井郁子（７３）、岩佐恵美（７４）、上原清治（８０）、梅田勝（８６）、大塚一敏（７９）、岡崎万寿秀（８４）、奥原紀晴（６８）、金子満広（８９）、神戸照（９０）、木谷八士（７９）、工藤晃（８７）、小島優（８６）、児玉健次（８０）、五島寿夫（８２）、小西武雄（８２）、佐々木季男（８４）、佐藤庸子（７３）、重山正久（８８）、菅生厚（８７）、瀬古由起子（６６）、多田隈博之（８８）、立木洋（８２）、田中昭治（８７）、寺前巌（８８）、成田悧（８１）、新原昭治（８２）、西井教雄（９０）、花房紘（７４）、東中光雄（８９）、古堅実吉（８４）、細野義幸（８８）、堀井孝生（７５）、松本善明（８７）、箕浦一三（８６）、宮田安義（９２）、八島勝麿（８７）、山手叡（８７）、雪野勉（８７）、吉川春子（７３）、若林暹（８７）



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　　参考


　投稿者 倉田佳典 　日時 2000年 9月6日
　金子共産党副委員長の二男が痛烈党批判
　『現代』 に「さらば日本共産党…」手記　共産党の最高幹部の１人である金子満広副委員長＝写真＝の二男、広実氏が、講談社発行の雑誌「現代」最新１０月号で、「さらば日本共産党、そして親父へ」と題した手記を寄せて共産党の体質を痛烈に批判、党内が大騒動になっている。
　広実氏は大学１年生の時に共産党に入党し、以来、１８年間の党員生活を送っていたが、かつて勤務していた首都圏の医療生協から党に対して、広実氏の生活態度に関する投書が寄せられ、これをめぐるいざこざから、今夏離党した。
　広実氏は「僕がこの手記を発表することによって、今年の１１月２０日に行われる党大会で親父が副委員長の座を追われることも予想される」、「僕と親父との関係も、修復不能なものになるかもしれない」と、“悲壮な覚悟”を宣言し、党の体質を糾弾している。
　今年６月の総選挙で、共産党が大敗したことについては、「志位（和夫）書記局長のように大学時代から活動に専念してきた実社会経験ゼロの純粋培養候補者がズラリと並んでいる。社会生活上の苦労や職場の人間関係を知らずに机上の理想論を並べ立てる候補者が、選挙民から支持を受けるはずはない」と核心を突いた批判を展開。
　このほか、「党は、大企業の労働条件には厳しく目を光らせ、苛烈なサービス残業などには口角泡をとばして攻撃する。ところが、党の友好団体の労働条件にはまったく目をつぶったままだ。党の周辺や支持団体の職員などが『過労死』したケースも僕は見てきた」などと、党の独善的な体質を“告発”している。
　注目されるのが、共産党側の対応。金子副委員長は、衆院議員を６期つとめ、今年６月の総選挙を機会に引退したが、現在も党の副委員長。戦前にスパイ査問事件を引き起こし、獄中１２年の生活を送ったことが“権威”となり、約４０年にわたって「独裁者」として党内を蹂躙（じゅうりん）した宮本顕治名誉議長の引き立てを受け、出世街道をひた走った経歴を持つ。
　今回のようなケースの場合、宮本時代なら、金子副委員長は一発で更迭になりかねないところだが、「ソフト路線」を売り物にする不破哲三委員長の体制のもとでは、どう対応するか関心を呼んでいる。
　夕刊フジの取材に対し、共産党広報部では「金子副委員長に連絡がつかない」と話している。

　 私は崎本と違って自衛隊を認めていない。災害時に出動する自衛隊も認めていない。根っこが同じ違憲の自衛隊だからだ。だが、こういう時に自衛隊の違憲性を口にしない。現に役に立っているからだ。同じことである。崎本であろうと日本共産党であろうと、こういう非常時は日本政府を批判すべき時ではない。少なくとも現時点において安倍政権の対応に決定的なミステークは見当たらない。安倍政権批判は天災に遭遇した人びとに何の利益ももたらさない。しかし崎本には言うだけムダだろう。それが党カルトだ。打倒するしかない。

　 無駄とは思うが、このカルト党員のオツムの中が熊本の避難民の現実といかにかけ離れた傲慢なものか、朝日の最新取材記事を貼っておこう。


朝日新聞デジタル　　2016年4月20日00時31分
夜の体育館、避難者びっしりと横に　「心壊れてしまう」　　　
写真・図版
硬く冷たい床に敷いてもらおうと、避難所の広安西小学校の体育館で、ボランティアが畳を配った＝１９日午前９時４９分、熊本県益城町、小宮路勝撮影

　熊本県などで続く地震で避難生活をおくる約９万６千人（１９日午後時点）の多くは、学校や公民館などの施設で寝泊まりを続けている。プライバシーがない生活で、冷たい床に横たわる。感染症の不安も尽きない。

　薄いシートが敷かれただけの体育館の床。その上で、避難者たちが毛布にくるまっている。隣の人と肩が触れあうほどの間隔で、びっしりと横になっている。中に入りきれない人が、玄関の土間にも、トイレに近い出入り口付近の廊下にもいる。

　熊本県の避難者の６割が集中する熊本市。約７００人もの避難者が生活する市立江南中学校で記者が行政から許可を得て取材した。

　「ブワッ、ブワッ」

　１８日午後８時５２分。緊急地震速報の警報音が体育館に鳴り響いた。同時に突き上げるような衝撃が襲う。１０秒間ほどだろうか。横揺れが続いた。

　毛布と懐中電灯、速報を伝えるラジオを手にした中年男性が、体育館から外へ飛び出してきた。「この音はぞっとする。もう無理」。おびえた表情で話した。

　約１時間後、先月までこの中学で１年のクラス担任だった隅田博美さん（４６）がやってきた。避難している教え子たちの様子が気になったという。「思ったより元気そうで安心したが、次に大きな地震が来たら、生徒たちの心が壊れてしまう」と案じた。

　午前１時。照明は落とされているが、スマートフォンの画面の明かりがあちこちでちらつく。苦しそうないびき、誰かがつけっぱなしにしているラジオ、余震できしむ屋根の音……。ほとんどの人が横になっていたが、毛布の動きで、絶えず誰かが寝返りを打っているのがわかった。

　この晩は冷え込みが厳しく、市内の最低気温は７・１度だった。

　夜明け前に体育館の外に出てきた男性は、「腰が痛くてすぐに目が覚めてしまう」とストレッチを繰り返した。男性の家は近くにあり、倒壊もしていない。それでも避難しているのは、断水しているからという。避難所では、トイレが使えるのがありがたい。「本当は家にいたいのだが……」

　避難所近くに住む会社員の西野清孝さん（３８）も、妻と小学３年の長女、１歳６カ月の次女の一家４人で避難していた。幼児を連れての避難は周囲にも気をつかい、ストレスを感じるという。今回の地震の後、次女が初めて話した。発した言葉は「こわい」だった。

　自宅は１６日の本震で一部損壊し、５月に引っ越す予定だった賃貸住宅にも入居できなくなった。「いつまで避難生活が続くのか、今後が心配です」。疲れた表情で、そう語った。

　長い夜が明けた午前７時。仕事に行く人たちが次々に体育館を出て行く。

　地元で居酒屋を営む米村寿晃さん（５１）ら数人が、避難所の朝ごはんをつくり始めた。支援物資のアスパラガスとタマネギを使い、みそ汁を手際よく作った。調味料などは店から持ってきた。

　１６日から家族とともに避難している米村さんの店は、地震で食器がほとんど割れた。「いつ再開できるかわからないから、いまは地元のために何かの役に立てれば」。そう言って鍋を火にかけた。

　午前９時過ぎ。配膳がはじまり、体育館の通路には４００人近くの列ができた。４０分近く並んでようやくみそ汁を手にした高齢の夫婦がベンチに腰掛け、紙コップの温かいみそ汁をすすっていた。その表情が少し、やわらいだように見えた。（鎌田悠）

■「ノロや食中毒が怖い」

　熊本市では１７日に二つの避難所で２人の男性がノロウイルスに感染していたことが判明した。市保健所は、以前に感染して発症したと判断したが、避難所のトイレを消毒した。消毒液やマスクなどを両避難所に配り、保健師らが予防を呼びかけた。

　熊本市立千原台高校では、避難所の体育館の入り口にアルコールを噴霧するボトルなどを置いた。トイレの水は流れるが、飲料用など清潔な水は不足している。

　１８日の昼食前に手を拭いた男性（６７）は「避難所に来てからほとんど寝られない。体調も悪くなってきたからノロや食中毒が怖い」。両親と一緒に避難している女性（４０）は「親は高齢なので、避難所の環境は心配」と語った。

北海道5区は和田氏優位変わらず

衆院北海道５区と京都３区の両補選（２４日投開票）について、朝日新聞社は１６、１７日、電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。北海道５区は無所属新顔の池田真紀氏と自民新顔の和田義明氏が激しく競り合っている。京都３区は民進前職の泉健太氏が優勢だ。

　いずれも有権者の４割前後は投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性もある。

　投票態度を明らかにした人を分析すると、北海道５区は「野党統一候補」の池田氏が民進、共産両支持層の８割以上を固め、無党派層からも６割の支持を得ている。職業別では主婦層の支持が厚い。

　故・町村信孝前衆院議長の娘婿で、地域政党「新党大地」の支援を受ける和田氏は、自民、公明の両支持層をまとめているが、無党派層の支持では池田氏に後れをとっている。



　読売新聞　　2016年04月18日 07時14分
　北海道５区横一線
　読売新聞社は、衆院北海道５区、京都３区の両補欠選挙（２４日投開票）について、電話による世論調査と取材を基に情勢を分析した。
　北海道５区は、与野党それぞれが支援する候補が横一線で競り合っている。態度を明らかにしていない約２割の有権者の動向が情勢を左右しそうだ。京都３区は、民進党公認の泉健太氏が優位に立っている。

　北海道５区は、自民党公認の和田義明氏が自民支持層の９割近く、推薦を受けた公明党の支持層の８割以上を固めた。民進、共産など野党４党が推薦する無所属の池田真紀氏は、民進支持層をほぼ固め、共産支持層の８割もまとめた。全体の４割を占める無党派層からの支持は、池田氏が５割近く、和田氏は２割近くを集めた。