古本屋通信

『すばらしき人間群』(井上光晴)

古本屋通信    No 1877   4月30日

   詩集 『すばらしき人間群』(井上光晴)

 ブログが停滞したり、また一気に書き上げたりするのは、首筋の痛みもあるが、古本屋家業がけっこう忙しいのである。1週間ほどまえ、県北から元教員夫婦の蔵書が1万冊ほど入った。教員生活は名古屋。夫は小学校教員(のち校長)、細君は幼稚園教員(のち園長)だった。定年退職後の約30年を故郷の津山で過ごした。私は長く古本屋をやっているが、元教員といえばたいてい大学と高校の教員である。小中の教員が大量の本を持っていた事はない。私の両親も小中学校と幼稚園の教員だった。父もだが、母など本らしい本は一冊も持っていなかった。

  この夫婦の蔵書には感激した。余り具体的なことは書けないが、夫は岡山師範学校末期の卒業生である。名古屋に赴任し、そこで細君と知り合って結婚した。2人それぞれの教育実践記録も大量に残っている。実践と結びついた読書だが、その幅は驚異的に広い。まあ戦後民主主義教育を絵に描いたような素晴しい蔵書だった(然し古本屋的には殆ど活かせないのだ)。

  いま最終の整理をしている。文庫と新書を検索にかけているのだ。1万冊の中には文庫と新書も結構あったが、よく出回っているもの90%を端からハネている。いま残っているものは多くない。200冊くらいである。その1冊ずつをアマゾンに入れるのだ。1円だったり、500円以下だったら無条件に捨てる。

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 高値でヒットした数冊をメモしておく。

戦後の詩 安斎均編著 現代教養文庫 社会思想社 昭37年初 12000円
美しい橋
 早乙女勝元 春陽文庫 春陽堂 昭36年初 9000円
瀧錬太郎の生涯と作品 音楽文庫 音楽之友社 昭27年再 4000円
生命ある日に 女子学生の日記 大和書房 昭40年8刷 5000円
災害と教育 伊勢湾台風は・・ 小川太郎 新評論社 1960年初 2000円
体育の子 佐々木賢太郎 教育新書 新評論社 昭34年初 5000円

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  何冊かののち、表題の詩集 『すばらしき人間群』(井上光晴)が出てきた。美本の新書版である。帯も付いている。昭和31年初版の近代生活社の本である。アマゾンにも「日本の古本屋」にもけっこう出回っている。しかし出回っているのは昭和31年刊の近代生活社版ばかりである。「日本の古本屋」を見たら、元版が2点あった。


すばらしき人間群   龍生書林 東京都大田区池上
¥39,960
井上光晴、新日本文学会長崎支部、昭23
初版 カバー背少裏打 (大場康次郎共著)

すばらしき人間群 詩集  古書 転蓬 愛知県名古屋市瑞穂区西ノ割町
¥16,000
井上光晴、大場康二郎、新日本文学会長崎支部、1948
初版/カバー欠、記名消し


 私が手にしたのは近代生活社版だから、古本屋としてはゼロに近い。しかし井上のこの詩集が昭和23年に新日本文学会長崎支部から出されていることを知ったのは収穫だった。ちなみにウィキペディアの井上の著書一覧にはこの詩集は載っていない。つまりいい加減なのだ。井上はもともと詩人である。だったら処女詩集を無視した記事など役に立たない。

  私の手にした近代生活社版は井上の「書かれざる一章」が話題になったのち、出版社が慌てて出版したものであろう。せっかくだから、帯の表裏の文言をコピーして、当時の雰囲気をしのびたい。

  全ジャーナリズム絶賛中の「書かれざる一章」の著者が十一年間○骨の珠玉篇を収めた代表詩集!これらはいずれも革命運動の只中で生れた抵抗文学の尖兵で深い感動と共感を呼び起しつつ、明日の戦いへの糧としとぇ愛唱され、火のように読者の闘志をかき立てずにはおくまい!

ヒューマニズムの凄まじい焔
  見つめるだけではだめだ とびこまねばならぬ まみれねばならぬ とすでに十九才の冬、革命運動に身を投じた著者は文字どおり 一人の身体といえども そまつにしない世の中をつくるために 若きいのちをすりへらし つつ戦いの渦中にあつて次々にこれらの名作を生みだした。しかもその戦線の混乱の中であくまで人間性を守って戦い抜いた唯一の作家として今日賞讃されている作家の魂の秘密は、この一巻によってうかがうことができる。

  古本屋通信
 蛇足だが、井上は戦後彗星のごとく現れた詩人・作家ではなかったか。それは小林多喜二の延長上に捉えられたのではなかったか。つまずきは徳田主流派の非文学であったろう。 私は以後の民主主義文学運動の作家で、井上に相当する評価を受けたのは 中里喜昭伊東信 だったと思う。いずれ2人についても書きたい。この2人も党と色々あった。


 それからもうひとつ。ウィキの悪口を言ったばかりだが、井上の記述には以下もある。

『さよならCP』、『ゆきゆきて、神軍』などで知られる映画監督原一男が小説家「井上光晴」の晩年5年間を追いかけたドキュメンタリー映画。井上光晴が1989年に癌告知をされたことにより、晩年を密着する映画となった。映画の中で、井上の死後に、彼の経歴を調べ直した結果、今までの彼の述べていた経歴や生い立ち、すなわち
「関東州旅順で生まれる」「独学で専検に合格、七高、国学院などで学び」[1]
などが虚構であったことが明らかにされた。本作では埴谷、瀬戸内も長時間にわたり出演し、井上に関しての証言をしている。ちなみに「全身小説家」という表題は、埴谷がかつて井上のことを形容した言葉に基づいている。

  つまり本人が嘘をついていたのだ。作家が嘘をついても構わない。これも小説作品を創る作家たるものの特権である。然し騙される方はアホウである。つまり他人の証言など、証拠がないことを信じてはならない。池田真紀の貧乏物語も然りである。

  池田の経歴。中学卒業、北海道大学大学院修了は(学歴詐称は選挙法に抵触するから)ウソではないが、これを一瞥して何も感じないのは鈍い人である。池田は高校と大学をなぜ明らかにしないのか。つまり行っていないのだろう。高校と大学を卒業していなくても検定で卒業資格を取れば大学院に行くことは可能である。池田は検定をパスして大学院に入ったのか? 私は北大大学院の詳細は知らない。知らないが大学院によっては社会人枠で一定の素養があれば入学を許可するところも多い。もっと率直に言う。いまや大学も大学院も商売である。それでも国公立大学の学部は一定のレベルを保持している。ところが大学院から崩壊しつつある。もっと率直に言おうか。大学を見るときは学部を見よ。大学院を信用してはならない。
  1. 2016/04/30(土) 11:35:23|
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衆議院北海5区補選 和田氏当選

古本屋通信    No 1871   4月24日

       衆議院北海道5区補選 和田氏当選

   
和田義明  自民 新 44歳  135,842
      池田真紀  無   新 43歳  123,517
 


  開票終了である。私の予想通りだ。これでも池田はよく獲ったほうだ。

 手短かに批評しておこう。勝ったのは自民党で、負けたのは民進党だ。これは間違いない。では、日本共産党はどうか。勝ったのか、負けたのか。負けていない。勝ったのだ。勝った。想定どおりである。筋書き通りである。日本共産党は勝ったのだ。池田には負けてもらわねばならなかった。日本共産党の野党一本化の狙い通りだ。

  今後7月の参院選挙の一人区では、若干の例外を除いて今回通りになるだろう。それでよい。

  考えても見よ。今回の補選でかり池田が当選していたら、彼女の所属会派はどうなるのか。当然ながら民進党だ。共産党にとって何のメリットもない。落選してもらわねばならなかった。

  きのう選挙の最終日だった。札幌での池田の応援演説を生ムービーで観た。車上には池田はおらず、民進党の前原はいたが、内容においては殆ど共産党の独壇場ともいえる演説会だった。私は感動したワ。池内沙織がアジり、紙智子がアジり、小池と穀田も喋った。まさに、まさに褒め殺しの図であった。池田本人も前原も気が付いていただろう。池田は宣伝カーに寄り付かず、前原は終始苦い顔だった。私はいまだかつて国会議員が大勢応援に駆けつけた演説会で、選挙カーに乗らなかった候補者など一度も見たことがない。それほど候補者に嫌われた応援演説であった。候補者の池田にとって、共産党の応援演説は応援という名の選挙妨害にすぎなかった。そうでなければ、車上で熱い握手と抱擁を交わすだろう。

  前原の演説が面白かった。ひとしきり共産党と同席していることの言い訳をしたあと、池田の経歴を紹介して、「私も不幸自慢は嫌いなんですけれど、池田さんは・・・・」 とやった。こりゃあダメだと思ったね。応援演説になっていない。前原もハッキリと負けを意識していた。

  街頭での応援演説としても閑散としていた。最終日なのに動員はなかった。民進党に動員力があるわけはないが、共産党も全く動員していなかった。私はこんな演説会を見たことない。赤旗は掛け声だけだった。当地の共産党は全くやる気がなかったのだ。これは恐らく参院選の野党共闘も同様であろう。掛け声だけ。実際にはサボりまくるのである。

  共産党の国会議員4人は池田当選のためにではなく、自党の押し出しのためだけに札幌に来ていた。もっとはっきり云えば、池田落選のためにやって来た。日本共産党を前面に、全面に出すことによって、野党統一候補の池田を落選させる目的のために北海道にやって来た。共産党がシャシャリ出ると票は減る。それを知りきって、尚、アジり捲ったのだ。まさに褒め殺しの図であった。私はこんな愉快な応援演説を観たのは初めてだった。大いに満足した。

 最終得票数が出た所で、衆参同時選挙だが、この選挙は自民党の楽勝ではなく辛勝だろう。熊本の震災の件が新たに出てきた。この2つで同時選挙の目は消えた。私はそう見ている。


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  尚、私はこの選挙で、2人の候補者個人には殆ど興味を覚えなかったが、唯一池田の不幸な生い立ちについて、一言しておく。

  幼児期に父親から暴力を受け、結婚後に亭主が借金を残して蒸発。離婚後に2人の子供をかかえて生活に苦労し、トラックの運転手などをやったという話である。こういうお情頂戴式を、少なくとも短期戦で訴えるのはすでに負けている証拠である。ウソだとは云わない。然し本当ではないかもしれない。証拠がないのだ。候補者公報に書き込む学歴、職業(社会福祉士)、現在もっている免許・資格。それ以外を訴えるは邪道である。

  仮に証言者がいて、すべて本当の話だとしようか。なら、そういう不幸から如何にして年俸2千万の国会議員の職にありつける直前にまで辿りつけたのか。そういう幸運は誰にでもは巡って来ない。何の事はない。われわれは出世物語を聞かされるているのだ。これは通俗的すぎて不愉快である。だから、こういう訴えをして選挙に出た女はかつていなかった。

  貧乏や不幸をウリにしてはならない。貧乏や不幸の極みにある日本の民衆が、落選したら法外な供託金を没収される日本の普通選挙に立候補できる可能性は殆どない。

  よく、よく池田の顔を見よ。連日のように赤旗に掲載された池田の顔写真。われわれはこれが彼女の虚像である事に気づくであろう。実際の池田はもっと、もっと俗ゾクである。民主党を離党して和田陣営に走った新党大地の女と同格である。彼女の今後に注目しよう。

  さっそく出ているようです、選挙では決して候補者個人のマイナスは口にしませんから、余ほど確かな「科学の目」を持たないといけませんね。キンピーサイトの投稿です。出てくる醜聞の真偽は分かりませんが、こういうスキャンダルは池田の生活上の美談の裏返しと知るべきです。選挙では不確かな虚像を振り撒かないことです。

24. 仮)山田二郎 2016年04月26日 01:59
そのイケマキですが、注目され過ぎたせいで結構な醜聞も出てきてるようですね。
ガソリーヌ山尾に引き続き、パヨク陣営にとってのジャンヌダルクから穢れた魔女に早変わりとなりそうです。




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 話は変わるが、上記と同日に投開票された倉敷市長選挙大本さんが百点満点の記事を書いてくれた。感謝して転載させて頂きます。大本さん、アリガトウ。あまり応援できなくてゴメンなさい。


頑張った 田中よう子さん ありがとう
告示2か月前の立候補にもかかわらずよく頑張られました。あなたは本当に元気でした。演説を聞いてくださった、 お一人お一人の方との握手を求め随分走られましたね。あなたのお話には、愛がありました。子どもたちの健やかな成長を願う親心、老親の介護をする人々への労い、不安定な非正規雇用労働者の怒り、「教え子を戦場にやるな」とほとばしるような平和への願い、大勢の人々の胸を揺さぶりました。さすがに運動の中から生まれた候補者でした。
一緒にたたかったこの戦いの中から、私は未来への展望を見出すことが出来ました。その芽を育てながら、これからもがんばります。よう子さんありがとう!ご支援くださった皆さま、ありがとうございました。
私たちの倉敷市政をつくる会・玉島    代表委員 大本芳子

   118676 伊東 香織 無現
       11167 田中 容子 無新
       10618  木村 圭司 無新



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  1. 2016/04/24(日) 22:32:07|
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誰かこのアホウを黙らせろ

古本屋通信    No 1870   4月24日

 担当は地区委員会か県委員会か知らんが、誰かこのアホウを黙らせろ。

 
  連れ合いに言ったら、「だ~れも読んどらんから、放っとけば」 と言うんだが、そうもいかん。なんせ森脇県議のリンク集で議員並みに扱われているんだから。何を書くにせよ、TPO (時と所と場合) と云うものいうもんがある。まあ、ここまでボケたら党機関に委ねるしか手がないワ。崎本とし子にはまだ怒りが湧いてくるが、小山センセは万事休すだナ。わたしゃ、こうはなりたくないね。こうなるまえにクタバリたいワ。17万人の被災者に読ませられんじゃろ。そういうことを思いつきもせんのじゃろ。



 地震で問われる行政
 2016/04/21   日本共産党元倉敷市議 小山博通
 阪神淡路、東北地方太平洋沖、熊本と、大地震が5~20年間隔で起きています。その度に、「想定外」との言い訳を、行政から聞かされます。しかし、いつも「想定外」で防災行政はどうなっているのか、と厳しい問い掛けが起きています。“地震列島日本”、と名付けるのであれば、毎日、毎時それへの行政対応が行われていなければなりません。
 「天災は忘れた頃にやってくる」と言っては、防災対策を怠っていることを免罪してはいないでしょうか。この警句は、日本の地球物理学の草分け、寺田寅彦博士の言葉で、真の意味は「天災が来ることを忘れるなかれ!」と言うことです。被害(火災含む)軽減策をもった耐火・耐震化、避難・誘導(高齢者・障害者、子ども支援を含む)及び避難場所確保・設置、そして、平素からの訓練で、行政と住民で、地震を想定した素早い行動をとることが出来るかどうか、これが問われています。
 人命救助、消火活動、復旧活動のスタートは被災者とその近くに居る住民及び行政(職員・消防・警察)です。ところが合併で、行政が住民から遠ざかっています。身近な行政ほど、緊急時に住民の頼りになるのではないでしょうか。、防災行政として、支所・出張所の機能強化が必要です。1万人超人口規模の学区コミュニティは、旧町村の機能復活が求められるのではないでしょうか。
 自然災害に直接対応するのは、住民と地方自治体であり、それを支え後押しするのが、科学と専門家であり、中央政府です。その位置を逆転させ、首相が陣頭指揮を執ると言って、あれこれ指示を連発するのは、東日本大震災の原発事故と同様、現場を混乱させかねない。
 何よりも、住民と身近な行政の構築を破壊してきた、自民党構造改革路線を転換させなければ、住民のための防災行政は成功しないと思います。天災への備えは政治の民主化で、と思います。



  古本屋通信

   小山センセはたしか京大の物理の出身だったな。地球物理学かどうかは知らん。書きたくてウズウズしてたんだな。あのね、知識は他人のために役立ってナンボなのよ。あんたのは単なる自慢じゃが。

  せんじつ間接的にだけど、京大物理出身の教授(故人)の旧蔵書を買った。専門は核融合だった。詳しくは知らんが、量子力学一分野だろ。原発と関係がある。多くは言いたくない。知識のある人は先ず謙虚でなければならないだろう。私はこの教授に謙虚さを見た。で、売れるかどうか自信がなかったが出来るだけ多く買った。小山センセには謙虚さがない。


 地震は収まっていない。そこに想像力が及ばない精神の貧困は断じて共産党員コミュニストではない。これは発言を自粛することではない。現実を踏まえて発言することだ。熊本の学校が授業やっとるとでも思ってるんだろう、このボケが。


 熊本と大分で地震活動続く 激しい揺れに警戒
 4月24日 13時58分 NHKニュース
今月14日に熊本県で震度7の激しい揺れを観測した地震が起きて以降、熊本県と大分県では活発な地震活動が続き、震度1以上の地震の回数は860回を超えました。気象庁は引き続き激しい揺れを伴う地震が起きるおそれがあるとして警戒を呼びかけています。熊本県では今月14日の夜、益城町で震度7の激しい揺れを観測する地震が発生したあと、今月16日未明には益城町と西原村で震度7の揺れを観測する地震が発生しました。
24日は、午前8時10分すぎに熊本県阿蘇市や大分県竹田市などで震度3の揺れを観測する地震が発生するなど、24日午後1時までに熊本県と大分県で震度3を観測する地震は合わせて4回発生しています。
また、一連の「熊本地震」で熊本県と大分県で震度1以上の揺れを観測した地震の回数は、午後1時までに864回に上っています。1日当たりの回数は、15日から17日までの3日間がいずれも100回を超えたほか、その後も1日数十回観測されていて、22日は41回、23日が28回、24日は午後1時までに正午までに21回となっています。
気象庁は「地震の回数が減ったように感じられるかもしれないが、地震活動は多い状態と少ない状態を繰り返しながら、全体的には活発な状態が続いている」としています。
震度別では、最大震度7が2回、震度6強が2回、震度6弱が3回、震度5強が3回、震度5弱が7回、震度4が76回などとなっています。
気象庁によりますと、熊本県や大分県の被災地ではところによって弱い雨が降っています。雨は24日の夕方ごろにはやんで、25日は晴れるところもあると予想されていますが、その後も、雨が降りやすい状態が続く見込みです。気象庁は揺れが強かった地域では地盤が緩んでいるため、引き続き地震の揺れや雨による土砂災害に警戒するよう呼びかけています。
  1. 2016/04/24(日) 12:47:56|
  2. 未分類

民青は中核派に負けて恥ずかしい

古本屋通信    No 1866   4月22日

    民青は京大でも広大でも中核派に負けている。
  恥ずかしいと思わなければならない。

 以下は中核派の機関紙「前進」最新号からの転載である。其の編集部さん、お世話になります。革マル派に続いて貼りました。こちらは報道記事です。資料ではありません。私は斉藤委員長の講演を支持します。講演は分かりやすくて正論です。こういうことが言えないから民青は中核派に負けるのです。だれがブルジョア議会主義の代行民主主義で納得しますか。とりあえずシールズなる偽物を大学から叩き出しませう。中核派も革マル派も協力してね。



  「前進」ブログ版   2016年4月18日 13:05
 広島大・新歓講演会 生き方問い討論
 新入生にパンフ1500部配布
 
4月15日、広島大学西条キャンパスに全学連の齋藤郁真委員長を招き、「君はどう生きるか?」と題する新入生歓迎講演会(主催・広島大学学生自治会)を開催しました。
 広大では新年度開講以後、全学連の新歓パンフ1500部が新入生に配布され、活発な討論と交流がどんどん広がっています。
 とりわけ新歓闘争を通じて感じられることは、新入生の社会的関心の高さです。しかも表面的なものではなく、根本的な変革の道筋を求めています。例えば代議制(間接民主主義)への批判、格差が拡大し固定化していることへの批判などが当たり前のように新入生の口から語られます。
 齋藤委員長の講演は、こうした多くの新入生の問題意識に応え、この社会の根本問題が「政治」と「労働」の分裂にあることを全面的に明らかにするものでした。
 斎藤委員長は、「選挙の時だけ『一票』『主役』と言われ、それ以外の時期は黙って働く膨大な人びとと、政治を独占して生活するきわめて少数の人間たち。生きることに精一杯の人ほど政治に関わり、勉強し、発言・行動することを奪われていく。それがこの世界のまぎれもない現実だ。しかし、この社会を動かしているのは労働者民衆であり、世界中の労働がつながって世界は動いている。戦争も軍事基地も原発も、実際にそれを担うのは労働者の労働だ」と強調しました。
 そして、「問題は労働者の力が資本に支配され、資本の力とされていることだ。この現実に対し、資本家階級から政治を奪還する鍵は『労働の奪還』にある。労働組合のもとに労働を奪還し、労働者自身が政治の主体になることが、社会問題の根本的解決の道だ」と明らかにしました。最後に「4・28法大デモと国会デモ、5・15沖縄現地闘争に駆けつけよう。そして7月選挙で今までの政治の枠をぶち壊す新しい労働者の政党を登場させよう」とアピール。広大生に向かって「団結してともに生きよう!」と元気に訴える斎藤委員長の姿に、初参加の学生も熱心に聞き入りました。
 この提起を主体化する方針として、広大自治会の森田寛隆委員長が「広大から反戦ストを」と提起しました。その後、討論を通じて多くの参加者が今後の自治会活動に興味を持ち、新たな交流が生まれました。
 今、根本的に問われているのは、この社会で労働者や学生がどういう力をもっているのか、自分たちの力を自覚することです。講演でつかんだ内容で、新歓の後半戦に入っていきます。 (広大生・K)

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  尚、ここ2、3年、民青系全学連は大会こそやっているが、三役の所属大学名も公表できない低落ぶりである。何とか公表できた最後のレポートを貼っておこう。


某A氏の資料庫
私見をまとめた雑文と,東大の学内政治風波に関する資料を置いています。東大駒場キャンパスの片隅から。


2013年01月07日
全学連の活動実態(5) 役員・書記局体制
目次はこちら

 主な活動の担い手について。都学連も含めて。
 まずは,各年の役員一覧を見てみましょう。三役以外は名前を伏せておきます。ほんとうに全学連・都学連が内実を伴っているのなら,名前を挙げていいはずなんですけどね。全国数百万学生のうち1%も知らない「全学連委員長」とは…。2012年など,都学連委員長の名前は,管見の限り,対外的には一切広報されませんでした。ホームページ,ブログ,ツイッター,フェイスブックいずれも書いていません。赤旗も取り上げていません。祖学も都学連委員長等は触れないのが通例です。2012年の都学連委員長が境正俊さんであるという事実を知っているのは,都内学生のうち,50人にも満たないのではないでしょうか。都学連だなんて,もはや都内の学生の代表性もなんら持ち合わせていないことを認識するべきです。規約を守っていれば,やせても枯れても学生の代表だ,というのは,自らの官僚的性格を示すだけです。
 全学連委員長の知名度だけで評価するなら,全学連(中核派・斎藤郁真委員長)がもっとも実態を有している?!

全学連 2010年3月~2011年3月(61期)
中央執行委員長
 小山 農(信州大・理学部)
副中央執行委員長
 (立命館大・文学部)
 (東京大・教養学部)
 (日本福祉大・社会福祉学部Ⅱ部)
書記長
 福田 耕(立命館大・文学部)
書記次長
 (東京大・農学部)
中央執行委員
 (東京大・教養学部)
 (東京経済大・経済学部)
 (信州大・繊維学部)
 (信州大・教育学部)
 (日本福祉大・社会福祉学部Ⅰ部)
 (立命館大・文学部)
 (信州大・人文学部)
 (京都橘大・文学部)
会計監査委員
 (東京大・教養学部)
 (立命館大・産業社会学部)
書記局勤務員
 (東京経済大)

全学連 2011年3月~2012年3月 (62期)
中央執行委員長
 藤浦修司(信州大・教育学部)
副中央執行委員長
 (日本福祉大・子ども発達学部)
 (京都橘大)
書記長
 牧野大志(東京大・文学部)
書記次長
 (東京大・農学部)
中央執行委員
 (東京大・教養学部)←私ですね
 (立命館大・法学部)
 (信州大・繊維学部)
 (信州大・全学教育機構)
 (日本福祉大・社会福祉学部)
会計監査委員
 (東京大・教養学部)
 (立命館大・国際関係学部)

全学連 2012年3月~2013年3月(予定)(63期)
中央執行委員長
 藤浦修司(信州大学・教育学部)
副中央執行委員長
 (立命館大学・国際関係学部)
書記長
 牧野大志(東京大学・文学部)
書記次長
 (日本福祉大学・社会福祉学部)
中央執行委員
 (信州大学・理学部)
 (日本社会事業大学・社会福祉学部)
 (日本福祉大学・社会福祉学部)
 (東京学芸大学・教育学部)
 (東京農工大学・農学部)
 (信州大学・繊維学部)
会計監査委員
 (立命館大学・産業社会学部)
 (日本福祉大学・社会福祉学部)

都学連 2010年2月~2011年2月(56期)
執行委員長
 牧野大志(東京大学・教養学部)
副執行委員長
 (東京大学・教養学部)
書記長
 塚田幹人(東京大学・農学部)
執行委員
 (東京農工大学・農学部)
 (東京経済大学・コミュニケーション学部)
 (東京大学・教養学部)
 (東京学芸大学・教育学部)
会計監査委員
 (東京学芸大学・教育学部)
 (東京大学・文学部)
書記局員
 (東京経済大学・経済学部)

都学連 2011年2月~2012年2月(57期)
執行委員長
 牧野大志(東京大学・教養学部)
副執行委員長
 (東京学芸大学・教育学部)
 (東京大学・理学部)
 (東京大学・教養学部)
書記長
 塚田幹人(東京大学・農学部)
執行委員
 (東京農工大学・農学部)
 (東京大学・教養学部)←私と同期のTCZ副委員長
 (東京学芸大学・教育学部)
会計監査委員
 (東京学芸大学・教育学部)
 (東京大学・教養学部)

都学連 2012年2月~2013年3月(58期)
執行委員長
 境 正俊(東京大学・工学部)
副執行委員長
 (日本社会事業大学・社会福祉学部)
 (東京学芸大学・教育学部)
 (東京農工大学・農学部)
書記長
 牧野大志(東京大学・文学部)
執行委員
 (東京学芸大学・教育学部)
 (東京学芸大学・教育学部)
 (東京農工大学・農学部)
会計監査委員
 (東京農工大学・農学部)
 (東京学芸大学・教育学部)


■東大教養自治会出身者のキャリアパス
 ここで,上に名前が何度も出ている,東大出身の牧野さんのキャリアパスを,公開されている範囲で見てみましょう。
1年生
2008年4月 入学
2008年5月 東京大学教養学部学生自治会常任委員
2008年6月 東京大学教養学部学生自治会副委員長
2008年 12月 東京大学教養学部学生自治会委員長
2009年3月 全学連中央執行委員
2年生
2009年6月 東京大学教養学部学生自治会委員長(再任)
2009年12月 東京大学教養学部学生自治会委員長退任,同常任委員
2010年2月 都学連委員長
2010年3月 全学連副委員長
3年生
2010年4月 東京大学教養学部学生自治会常任委員退任,学内進学にともない所属が教養学部から文学部に変更
2011年2月 都学連委員長(再任)
2011年3月 全学連書記長(書記局常駐,任務休学開始)
任務休学
2012年2月 都学連書記長
2012年3月 全学連書記長
4年生
(2013年2月 都学連書記長退任?)
(2013年3月 全学連書記長退任?)

 東大出身の学連幹部のキャリアパスの典型パターンを踏んでいると言えるでしょう。1・2年生で東大教養自治会の常任委員,副委員長,委員長を歴任し,1年生の3月から2年生の3月にかけて全学連中執を務めます。2年生3月末で東大教養自治会は引退となり,その後,学連に「天上がり」します。都学連委員長は2年続投する場合が多く,偶数年2月に2年生である東大教養自治会委員長経験者がなるのが通例です。奇数年2月に2年生である場合は,都学連書記長になる場合が多かったのかな。東大教養→全学連に関しては,定まったパターンは特になく,適当に副委員長あたりに抜擢されていたようです。中央執行委員は,自治会現場にいる人がなるので,東大教養出身の3・4年生は中執にはなりません。牧野さんが全学連・都学連の書記長を兼任していたのは異例の事態で,人手不足によるものです。また,2012年2月の都学連大会で,牧野さん(2008年入学)→境さん(2009年入学)と,1年下にバトンタッチされたのも,2010年入学者(私の代)に適任者がいなかったことによるものでしょう。ふつう,前述したように,都学連委員長は2年続投するものなので,2年下にバトンタッチします。それにしても,2013年2月から,都学連委員長は別の人にバトンタッチすることになると思うのですが,すでに東大出身の党員は供給されておらず(現在の2009年入学世代が最終世代),どうなるのか注目されます。農工大や学芸大の非党員にバトンタッチされるのでしょうが,彼らは彼らで熱意のある真面目な人たちなのですが,いわば「都学連主義者」なので,すぐには変わらないでしょうね…というか,2012年の時点で,都執は半分以上が非党員だったわけで,非党員がしっかりしていれば(「思想信条の違いを超えて」論の悪用くらい見抜くべきですよ…政党の影響が無いだなんてお花畑も甚だしい),都学連から変化が始まり,東大教養は都学連を脱退しなかったでしょう。今後もう2年すれば,上級生の党員も役員から抜けます。まったく党員がいなくなった都学連――そこで,今まで活動してきた「都学連」の活動の虚しいことをようやく認識するのではないでしょうか…膨大な時間と,学生の財産(加盟分担金)を使った上に。この辺は,今後再論します。
 東大教養自治会副委員長は,通例,1年生2月から2年生2月にかけて都学連執行委員を務め,その後の天上がりは一定していません。そのまま,学生党・同盟の任務に集中することもあります。

■全学連役員の出身
 結集している学園から集められます。たいてい,中央執行委員は,各学園の現場の人(1,2年生中心)が就任し,書記長と委員長は中央執行委員経験者の3,4年生(常駐),副委員長には地方学連幹部(委員長など)が就任します。基本的に,全員が党員で固められているのですが,近年,党員のいない学園も出てきています。基本的に,党員のいない学園からは中執は出さない(実際,学芸大や農工大からは2011年以前はほとんど出ていない)のですが,地方間バランスの問題などで,近年,数年に一度,非党員の中執が1人程度選ばれることがありました。しかし,そうして数年前に信州大から選ばれた方は現在は反全学連の立場。信大学連および全学連に対して非常に強い怒りを持っておられます。2010年に東経大から選ればれた方も,その方にとって最後の中執の時に顔を合わせたのですが,非常に複雑そうな表情をされていました。ほんとうに,学生のために頑張ろうとしている方が,党派的に利用され,傷ついている構図に,怒りを覚えますね。
 常駐者は,上述の通り,近年では,全学連委員長と書記長と,書記局員の3名体制でした。2011年からは,財政難のため,書記長を都学連と兼任とし,書記局員をなくし,委員長1名常駐体制に縮小しました。常駐者にはアパートがあてがわれ,生活費も支給されますが,大変低い額だったようです。具体的金額は一度も聞いたことがありません。書記局員は,たいてい,将来,党専従になることが嘱望された4年生や卒業1年目生がなっていました。卒業生は,東経大の聴講生になることで,東経大学生会の会員になり,全学連書記局員になる資格を得ていました。これが,東経大学生会の全学連脱退により不可能になったのは既報の通りです。

■ 都学連役員の出身
 結集している学園から集められます。たいてい,執行委員は各学園の現場(1,2年生)が1名ずつ, 書記長は東大教養副委員長経験者,委員長は東大教養委員長経験者,副委員長は各学園の中堅クラス(3,4年生)が就任しています。特筆されるべき事は,結集していた「東大,農工大,学芸大,東経大」のうち,党員がいたのは東大だけであり,都学連の人事の過半数は非党員であったことです。東大出身の党員を,委員長と書記長に据えることによって,党の実権を維持していたのが実態でした。そして,その中で,非党員の都学連役員も,知らず知らずのうちに,党的な学生運動観を党員と共有していたのです。この点は,東大教養自治会の全学連・都学連脱退の時に,問題を複雑化させることになります。一言で言えば,非党員の学生が,学連の表面的な要求に共感し,かつ,党派性については「思想信条の違いを超えて論」を信じ込むことによって,批判者が現れると,率先して学連と党員を防衛するという構図になってしまうのです。結局,共産党は党外の学生主利用してはばからないのですね…。党派に利用されたのは気の毒ですが,しかし,学連のお花畑な論理を信じ込む,非党員の役員にも,責めがないわけではないと思います。その結果,学生から集めた自治会費から,学連に加盟分担金を支出しているわけですし。
 都学連は,都学連委員長と書記長が常駐しています。また,東京地区限定なので,全学連と違い,常駐ではない学生も,都学連書記局の活動に多く参画しています。たとえば,現在の都学連HPと全学連HPをつくったのは,学芸大の都学連関係者の方だろうと思います。都学連の活動の多くは,実は,非党員が担っているのです。

■書記局の活動
 一言で言うと,書記局は激務です。 中執の準備,運営(議事の記録も含む),各学園の執行部会議などに出席して助言(これがくせ者なのですが),会計,新フェス,原水禁,各種セミナー,大会の準備(おおよそ2ヶ月かかると思います),大会決議案の作成(ものすごくこだわってつくるので,2ヶ月くらいかかります。1次案を中執で作成し,各学園に下ろし,各学園からの意見を加えたものを2次案とし,ふたたび学園に返し…のやりとりをつづけます。ほとんど誰も読まない決議案を作る時間があったら,学生のために活動したら?と思ってしまいますね),祖学の編集,発送,各自治会の手伝い(共産党式の自治会は人が集まらないので恒常的に人手不足なのです)などなど,数々の任務が少数の書記局員にのしかかります。都学連と全学連は事務所を共有しており,双方の書記局員は一緒に活動しています。ただし,共産党系の団体というのは妙なところで律儀な部分があり,全学連と都学連のそれぞれの書記局員間で,活動に一定の線引きがあったようです。実際,例えば,電話番号も別々にありましたし,コピー機も別々にありました。
 書記局員の負担をさらに重くしているのが,党関係の活動です。全学連は,「民主団体」からなるいくつかの共闘組織に名を連ねており,その実行委員会議に出席しなければなりません。原水禁世界大会,青年大集会,奨学金の会,就職連絡会,比例定数削減反対の運動,中央青学連などがあります。また,面白いのは,これらに参加していることは,共闘組織の側では大々的に伝えられますが,多くの場合全学連内部ではあまり大きく広報されないことです。非党員に配慮した二面的対応だと思われます。当然,「党全学連グループ」「党都学連グループ」も組織されており,グループ会議に出席しなければなりません。おそらく週1回でしょう。ここで,党専従からさまざまな指示を受け取るわけです。また,党の側は,政治的課題や問題が発生すると,すぐに学連役員を代々木に呼び寄せるので,ほんとうに大変そうでした。

■役員その後
 党職員になるのが一般的ルートですが,最近は,党側も採用余力がないのか,一般に就職する役員も少なくありません。2000年代の全学連委員長で,某大企業のSEになった方もいらっしゃるとか。
  1. 2016/04/22(金) 14:29:51|
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資料・革マル派の日本共産党批判

古本屋通信    No 1865   4月22日

    資料・革マル派の日本共産党批判

 久方ぶりに革マル派機関紙「解放」最新号からの転載である。其の編集部さん、お世話になります。云うまでもなく資料としての転載であるから、内容についての責任の一切は古本屋通信にはない。しかし少なくとも転載することに一定の意義を見出すものである。
  ついでに共産党の5中総決定も貼っておく。まあ長すぎて読む者はいまいが公平を期す。私も読んではないが、革マル派の執筆者は丁寧に読んでいるだろう。党員も私も負けている(笑)。




 日共の議会主義的歪曲をのりこえ改憲総攻撃を粉砕せよ!  「解放」最新号(第2415号2016年4月25日) 
 戦争法施行のうえに憲法改悪に突進する安倍政権
 「私の在任中(自民党総裁の任期=二〇一八年九月まで)に改憲をなしとげる」と公言(三月二日)した安倍は、三月十三日の自民党大会で改憲推進を柱とする運動方針を決定して、憲法改悪に突進している。自公に「おおさか維新の会」などを糾合して、〝改憲推進連合〟で衆参ともに三分の二以上の議席を制圧することに躍起となっている。アベノミクスの破綻が誰の目にも明らかになっているなかで強行突破するために、消費税の一〇%への増税を再度先送りすることの是非を問うという口実をもうけて、衆院解散=衆参同日選挙にうってでる腹を首相・安倍はすでにうち固めている。三月二十九日に安保関連法という名の侵略戦争法の施行を、戦争法に反対する労働者・人民の闘いを踏みにじって強行したことにふまえて、安倍ネオ・ファシスト政権はいま憲法大改悪の総攻撃を仕掛けてきている。
 この決定的局面において、わが同盟と革命的・戦闘的労働者・学生は、改憲攻撃を打ち破るために仁王立ちになって全力でたたかうのでなければならない。
 安倍政権は、没落帝国主義アメリカのオバマ政権による対日要求の強化を渡りに船として、米軍とともに日本国軍が世界中で軍事行動を遂行する〝一流の帝国主義国家〟へと雄飛することを企んでいる。まさにこの日本を<軍事強国>たらしめるためにこそ、憲法第九条を最後的に葬りさることを核心とする「明文改憲」に、いま突進しているのだ。
 安倍政権が企む改憲の核心は以下の四点である。
 いうまでもなくその第一は、「戦力の不保持」「交戦権の否認」をうたった現行憲法第九条(第二項)を削除し、「(集団的自衛権を含む)自衛権の発動」「国防軍の保持」を明記すること。
 第二に、「日本国」が「国民統合の象徴である天皇を戴く国家」であることを宣言し、天皇の地位を「日本国の元首」と明記すること。
 第三に、「公益および公の秩序」の名において、「集会・結社の自由」や「表現の自由」「思想および良心の自由」といった「基本的人権」を実質的に否定すること。
 そして第四に、「緊急事態条項」を新設すること。安倍が明文改憲の突破口とすることを公言しているこの条項は、特別に反動的というべきものである。ひとたび首相が「緊急事態」を宣言するならば、政府があらゆる国家諸機構、地方自治体、および労働者・人民を総動員する、そしてこれに抵抗するものは徹底的に弾圧するという階級的意志がここには対象化されているのだ。
 このようなものとして、安倍政権の改憲攻撃は、現行の「平和憲法」を全面的に破棄し、日米グローバル戦争同盟の構築・強化に見合う内実の憲法につくりかえるとともに、政府の戦争政策に反対するすべての運動と組織を根絶やしにし、一切の社会諸団体をネオ・ファシズム国家翼賛団体へと「強制的同質化」していくための攻撃である。かかるものとして<日本型ネオ・ファシズム憲法>制定の攻撃といわなければならない。

 選挙カンパニアに埋没する既成指導部を弾劾し闘おう
 首相・安倍は、三月十三日の自民党大会の演説で、参院選での「野党共闘」にふれて「民共合作」を打ち破るとアジりまくったという。一方で「野党共闘」を「野合だ」といいなし、他方で「日共=暴力革命」(破防法対象団体)キャンペーンをあらためて開始した。
 これらは直接的には、民進党内の反共派をつき動かして民進党をゆさぶり、「野党共闘」をぶちこわすことを意図したものであるが、それだけではない。民・共それぞれが「連合」、「全労連」と提携関係をもち、労組を支持基盤の一部としていること、とりわけ「連合」内の平和フォーラム系諸労組がこのかんの「戦争法反対」の闘争の主要な担い手となってきたことへの苛立ちと怒りに、そしてなによりも、それらの闘いの深部にわが革マル派の存在と活動をみてとっているがゆえの、階級的憎悪に満ちているのである。
 安倍政権が改憲攻撃を貫徹するただなかにおいて、同時に、このような労組と革命的左翼の闘いを、プロレタリアートの階級的団結そのものを根絶やしにしていくことを狙っているのだ。すべての労働者・人民は、かかる一大攻撃をはねかえし団結をうち固めて、憲法改悪絶対阻止の闘いの圧倒的な高揚をかちとろうではないか。
 いま「総がかり行動実行委員会」は、5・3憲法集会、6・5戦争法廃止の国会包囲大行動を呼びかけている。安倍政権の諸攻撃に怒りをもやしている労働者・人民がこの呼びかけに応えて結集しようとしている。この「総がかり」の闘いを圧倒的規模で実現するとともに、労働者的質を刻みこむために、革命的・戦闘的労学は奮闘しよう。そのためにも、これらの闘いの呼びかけには「改憲反対」にかかわるスローガンがまったく掲げられていないことに注意を喚起しておきたい。5・3、6・5の闘いを、〝改憲反対なき憲法集会〟に、〝野党統一候補勝利にむけての参院選決起集会〟に終らせるのではなく、「憲法改悪阻止・日米グローバル戦争同盟構築反対」の旗幟を鮮明にして、安倍政権をして心胆寒からしめるような闘いの高揚をつくりだすために、わが革命的左翼は奮闘するのでなければならない。
 この「総がかり」の闘い以外には、危機的なことに既成指導部は何ひとつ闘いを組織化しようとしていない。
 実際、「連合」指導部は、安倍政権の改憲攻撃にたいして「反対」を一言も言わない。そもそも新会長・神津の出身母胎である基幹労連は、兵器生産や武器輸出の拡大を、原発の再稼働を政府に求めている。事務局長の逢見もまた、改憲や徴兵制に賛成しているUAゼンセンの出身だからだ。そして二〇一三年の「連合」大会で、「憲法改正論議」の「凍結」を解除してしまったのだ。このような労働貴族をブッ飛ばす労働者的な闘いを下からつくりだそうではないか。
 より許しがたいのは不破=志位指導部の日共だ。彼らは、今日この時においても、改憲反対の大衆闘争の呼びかけさえしていないだけでなく、「総がかり」の「戦争法廃止」を掲げる集会などで「九条改憲反対」を掲げることも、「反安保」を掲げることも弾圧してまわっているのだ。「戦争法廃止の一点で」の運動だから「野党共闘」――参院選一人区での野党統一候補の擁立――をこわすな、というわけなのだ。そして、市民運動だから「労組の旗を出すな」と恫喝してまわってもいるのだ。
 わが革命的左翼以外には安倍政権が全体重をかけてふりおろしている改憲攻撃に正面から断固として対決しうるものはいないのである。われわれの責務は重大なのだ。
 憲法改悪阻止・日米新軍事同盟=グローバル戦争同盟構築・強化反対の闘いを、既成指導部の闘争放棄と議会主義的・市民主義的歪曲をのりこえ、断々固として推進しよう。この闘いをつうじて、わが革命的戦列を飛躍的に拡大・強化しようではないか。

 不破=志位指導部の「立憲主義回復」運動方針の犯罪性
 改憲阻止闘争の放棄

 日共・不破=志位指導部は四月十~十一日に第五回中央委総会(五中総)を開き参院選にむけての党の方針(志位の幹部会報告)を決定した。「戦後政治史でも初めての野党・市民の共同の力で」「戦争法廃止、立憲主義を取り戻し」「安倍政権を退陣においこむ」と。
 今日の日共中央の方針の反労働者性は、何よりも第一に、安倍政権の改憲攻撃を打ち砕く大衆闘争の組織化を完全に放棄していることだ。「独裁政治と戦争国家への逆流」などと「現情勢の特徴」を規定しながらも、である。彼らはただ「選挙の争点」として「安倍改憲を許すのか、それとも戦争法廃止か」(?!)と言っているにすぎない。
 与党を少数に追いこみ安倍を退陣させるための現実的方針として①参院選三十二の一人区全部に野党統一候補を擁立し、そのすべてで自公候補に勝利する、選挙協力をすすめるために一人区では日共の候補者はおろす、②日共は比例区で八~九議席を目指す、③参院選を野党共闘と市民・国民との共同の力でたたかう(「自公とその補完勢力」対「四野党プラス市民・国民」という構図で)こと、などをうちだした。日共は、この五中総をもってすべてを参院選にむけての野党協議と集票活動に傾注することを決定したのである。
 こうした「戦争法廃止」運動の議会主義的歪曲は、「多数者革命」論という名でのブルジョア議会での議席獲得至上主義ともいえる「路線」に決定づけられているがゆえに、決定的に反労働者的なのである。
 「野党共闘で参院選に勝つ」ことをすべてに優先させているからこそ、日共中央は〝票が逃げる闘争はやらない〟のであり、〝安保支持者も改憲派も含んでいる野党共闘をこわさないために〟、一致点はどんどん下げて大同団結することを良しとする。このゆえに、〝反安保も九条改憲阻止も共同行動・大衆集会の場で掲げてはいけない〟という許しがたい「指導」がまかり通るというわけなのだ。
 実際、代々木官僚は「野党共闘をお願いする」ためには、一人区での自党候補はすべて取り下げるという〝思い切った対応〟をおこなうというだけではなく、「安保廃棄は凍結します。いざという時には現存の安保条約の第五条と自衛隊法で対応します」とか「改憲派とも大同団結するために〝九条守れ〟などの護憲の旗もとり下げます」とかと、民主党や維新の党に迎合し屈服しつづけてきたのである。そうすることで、戦争法を撤廃するために、また改憲を阻止するために起ちあがる労働者・人民に闘争への参加をつうじて階級的自覚と団結を促していくことに敵対しているのが、代々木官僚なのだ。
 こうしてあらゆる大衆運動は、「参院選で野党統一候補が勝つ」ための宣伝と尻おしの場たらしめられている。こうしたブルジョア議会(選挙)に埋没しきった「構え」と方針では、安倍政権の改憲攻撃に決してたちうちできないだけではなく、たたかわずして敗北する道をみずからはき清めているではないか!

 変革主体の創造抜きの「野党共闘」の自己目的化
 ブルジョア議会(選挙)への埋没と表裏の関係をなしているのが、「野党共闘」「野党と市民・国民との共同」なるものの美化であり、その絶対化である。これが第二の問題である。
 すでにみてきたように「野党共闘」を〝こわさないこと〟を大義名分として、労組の旗を出すことも、反安保や改憲反対を掲げることもすべて抑制してまわっていたのが日共官僚や「全労連」の日共系幹部であった。今日の「野党共闘」や「市民との共闘」なるものは、このかんの「保守層との共同」路線にのっとって、みずからを保守層の低みにおとしめることによって可能となっているのである。
 五中総の「報告」で「思想・信条のちがい、政治的立場のちがいをのりこえて」とか「保守・革新の垣根をこえて大義のために大同団結」とかという形容で乱発されている「共闘」「共同」なるものは、以下のような特徴をもっている。
 ①誰でも結集できる〝低い〟一致点を設定してできるだけ幅広く集めるという量的拡がりを自己目的化する発想に陥っていること。
 ②「戦争法廃止・安倍退陣」をもっぱら参院選の結果をもって実現するという議会主義的方針に決定されて、この「野党共闘」は実質的に「選挙共闘」でしかなく、その直接的機能は「統一候補調整機関」なのである。それゆえ、必然的にこの「野党共闘」は四野党幹部の〝ボス交〟の場というべきものになる。このようなものとして「野党共闘」は、議会主義に貫かれた「政党合作的統一戦線」の一形態といえるものである。
 ③そうであるがゆえにそこでは、みずから大衆運動を組織することを通して「共闘」組織そのものを強化しつつ、目的としての「戦争法廃止・安倍政権打倒」の実現にむけて敵を追いつめていくという構造などはあらかじめラチ外におかれている。こうした〝選挙のための統一戦線〟のようなものをもってしては、「戦争法反対」に起ちあがる労働者・人民の階級的自覚を高め、プロレタリア的団結を創出することは決してできない。
 ここでは、①について簡単にふれておく。
 幅広く集めるために「ちがい」は「横において」という発想の場合、この「ちがい」や「垣根」なるものは、あらかじめ固定的で不変のものとされている。幅を広げるためには一致点を下げればいいと発想する。また一致点となったもの以外のものは排除する、と発想する。ここには「変革する」という視点は百パーセント欠落している。
 一般的に言って、<一致点>=共通の課題と、この課題を実現するための<指針>(戦術など)とは、区別と連関において捉えることができる。だから、課題の一致で統一(あるいは共同)行動を組織しつつ、行動のただなかで、課題をいかに実現するか(戦術)をめぐって、相互に議論(イデオロギー闘争)をくりひろげ、これをつうじて、参加者の自覚の高まりを媒介としつつ、闘争の質的高揚を実現していくわけである。
 だが、すでにみたように、代々木官僚の提起する「共同・共闘」なるものでは、このような闘争の質を高めていくバネはあらかじめへし折られているのである。(選挙で一票入れてもらうということだけだから、〝それでちょうどいい〟というわけなのだ!)
 いずれにせよ、このような議会主義的で幅広主義的な「共闘」「共同」なるものによっては、安倍ネオ・ファシスト政権が全体重をかけて仕掛けてきた憲法改悪の攻撃に、怒りと危機感にもえて起ちあがりつつある広範な労働者大衆を階級的に覚醒させることも、またそれをつうじて革命的統一戦線を結成し、これを実体的基礎として改憲攻撃を打ち砕くこともとうていなしえない。いわんやそれは、安倍政権打倒の反政府・反権力の闘いへとこの運動を高めていく方向性とバネを、何ひとつそのうちにもってはいないのである。彼らに根本的に欠如しているのは、プロレタリアートの自己解放の闘いと思想(=マルクスのマルクス主義だ!)である。(〝主戦場は国会〟などと広言し、赤じゅうたんの上にアグラをかいている議会病患者にそれはふさわしいのだが。)


 反安保の放棄――とどまることのない思想的骨の融解
 「国家の安全保障」の超階級化
 背骨的イデオロギーのブルジョア・アトミズムへの転落


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  日本共産党第5回中央委員会総会

   志位委員長の幹部会報告


 志位和夫委員長が10日、第5回中央委員会総会でおこなった幹部会報告は次のとおりです。

 みなさん、おはようございます。インターネット中継をご覧の全国のみなさんにも、心からのあいさつを送ります。

 歴史的な参議院議員選挙が、投票日まで3カ月と目前に迫りました。この参議院選挙は、安倍政権打倒をめざし、野党共闘の成功のために力を尽くしつつ、日本共産党の躍進を勝ち取るという、これまでやったことのない新たなたたかいへの挑戦となります。

 第5回中央委員会総会の任務は、現在の情勢の特徴と参院選の意義、参院選の政治論戦、宣伝・組織活動の方針を明らかにし、参院選の勝利・躍進をめざして全党の意思統一をはかることにあります。

 私は、幹部会を代表して、中央委員会総会への報告を行います。

1、現在の情勢の特徴と参議院選挙の意義について

 報告の第一の主題は、現在の情勢の特徴と参議院選挙の意義についてであります。

戦後かつてない新しい歴史的局面が生まれている

写真

(写真)報告する志位和夫委員長=10日、党本部


 現在の情勢の特徴をどうとらえるか。歴史の本流と逆流が真正面からぶつかりあう、戦後かつてない新しい歴史的局面が生まれています。

権力者による憲法破壊――独裁政治に道を開く非常事態

 安倍政権は、昨年9月19日、多数の国民の強い反対の声を踏みつけにして、安保法制=戦争法強行という暴挙を行いました。

 戦争法は、憲法9条を踏みにじって自衛隊の海外での武力行使を行う仕組みが幾重にも盛り込まれた明白な違憲立法です。それは憲法のもとで、自衛隊創設後も、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出してこなかった、戦後日本の平和の歩みを根底から覆すものです。それはまた、「憲法9条のもとでは集団的自衛権は行使できない」という戦後60年余にわたる政府の憲法解釈を、一内閣の勝手な判断で百八十度変更するという、立憲主義を乱暴に破壊するものです。安倍政権が、解釈改憲に続いて、憲法9条改定を最大の標的とした明文改憲への野望をむき出しにしていることも、きわめて重大であります。

 日本社会は、戦後最も深刻な、権力者による憲法破壊――独裁政治に道を開く非常事態に直面しています。

日本の歴史で初めての市民革命的な動きの始まり

 同時に、希望ある流れが生まれています。安保法制=戦争法に反対するたたかいを通じて、国民一人ひとりが、主権者として、自由な、自発的な意思で立ち上がり、声をあげる、戦後かつてない新しい市民運動、国民運動がわき起こり、豊かに発展しています。

 多くの人々が主権者としての強い自覚をもって立ち上がっています。「自分たちの政治だから、自分たちで担う」「自分たちの代表だから、自分たちで後押しする」「あなたたちも主権者だ。一緒に声をあげよう」――こうした思いがあふれるように語られています。このたたかいのなかで、学生、高校生をはじめとする若い世代が、素晴らしい役割を果たしているのは、日本の未来にとっての大きな希望であります。

 昨年から今年にかけて日本で起こっているうねりは、日本の歴史でも初めての市民革命的な動きの始まりにほかなりません。それは、前途に紆余(うよ)曲折があったとしても、必ず新しい政治を生みだす力となって働くことは疑いありません。

独裁・戦争への逆流か、立憲・民主・平和の新しい政治か

 こうして今、日本は、戦後最大の歴史的岐路に立っています。独裁政治と戦争国家への逆流を許すのか、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治を築くのか。二つの道の選択が問われています。きたるべき参議院選挙は、この選択が問われる、最初の一大政治戦となります。

 日本共産党は、「安保法制=戦争法廃止、立憲主義回復」という国民的大義で一致する、すべての政党・団体・個人と力をあわせ、安倍政権を倒し、自民党政治を終わらせて、新しい政治、新しい政府への道を開くために全力をあげて奮闘するものであります。

5野党党首合意と、その画期的な意義について

5野党党首会談での四つの確認事項

 2月19日、5野党党首会談――日本共産党、民主党、維新の党、社会民主党、生活の党の5党による党首会談が行われ、安保法制=戦争法を廃止する法案を共同して提出することを確認するとともに、5野党共同の取り組みの方針として、次の4点を確認しました。

 第一に、安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。

 第二に、安倍政権の打倒をめざす。

 第三に、国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。

 第四に、国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。

 これらの目的を達成するために、5野党の幹事長と書記局長間で早急に協議をし、具体化をはかる。

 以上が、5野党党首会談での確認事項であります。

日本の戦後政治史でも初めての野党・市民の共闘を必ず成功させよう

 5野党党首合意は、「野党は共闘」を望む多くの国民の声に応えた、画期的な意義をもつものです。とくに三つの点を強調したいと思います。

 一つは、時の政権を打倒することを正面の目標に掲げて、野党が全国的規模で選挙協力を行って国政選挙にのぞむというのは、日本の戦後政治史でも初めてのたたかいとなるということであります。

 二つ目は、この5野党党首合意を可能にした最大の力は、市民・国民の世論と運動だということです。戦争法反対の国民的運動は、法案強行後も、「9・19を忘れない」と持続的運動となって発展しています。とくに、昨年12月、戦争法に反対してきた諸団体の市民有志のみなさんが、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を結成し、参議院選挙における野党共闘を強く求めたことは、大きな後押しとなりました。こうして、きたるべき参議院選挙は、広範な市民・国民の運動と、野党との共同の力で、選挙戦をたたかうことになります。これも、日本の戦後政治史で初めてのたたかいであります。

 三つ目に、日本共産党は、9月19日午後、安倍政権が戦争法を強行した直後に、第4回中央委員会総会を開き、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の「提案」を行い、中央段階でも、全国各地でも、「提案」に基づいて粘り強い努力を重ねてきました。このことは、5野党党首合意の実現への重要な貢献となったと考えます。日本共産党の野党共闘の提案が、現実政治にこれだけ大きな影響を与え、一歩ではありますがそれを動かす力を発揮したのは、党の歴史のなかでも初めてのことであります。

 もとより、5野党党首合意は、野党共闘がようやく出発点に立ったということにほかなりません。合意の具体化をやり抜き、選挙に勝つことは、これからの大仕事であります。日本共産党は、合意を誠実に順守し、日本の戦後政治史でも初めての野党・市民の共闘を必ず成功させるために、ありとあらゆる知恵と力を注いで、頑張りぬく決意であります。

野党共闘の到達点と今後の課題について

 5野党党首合意――民主党と維新の党の合流による民進党発足で現在は4野党となりました――に基づく野党共闘の到達点と今後の課題について報告します。

全国32の1人区のすべてで野党統一候補の実現をめざす

 第一は、参議院選挙の全国32の1人区での選挙協力についてであります。

 わが党は、野党共闘を前進の軌道に乗せるという大局に立って、参院選1人区については、「安保法制=戦争法の廃止、立憲主義回復という大義の実現のために、思い切った対応を行う」ことを表明し、協議を進めてきました。

 現在までのところ、12選挙区――青森、宮城、栃木、山梨、長野、鳥取・島根、山口、徳島・高知、熊本、長崎、宮崎、沖縄で野党統一候補が実現しています。十数選挙区で野党統一候補のための協議が進められています。わが党は、32の1人区のすべてで野党統一候補を実現するために全力をつくすものであります。

中央でも県段階でも政策課題での一致点を豊かに発展させる

 第二は、安保法制=戦争法以外の政策課題でも、中央段階、県段階で協議し、可能な限りの一致点を得ることであります。

 中央段階の書記局長・幹事長会談では、戦争法廃止以外の政策面での共通項についても協議することが確認され、消費税、原発、TPP(環太平洋連携協定)、沖縄、憲法などについて、引き続き協議することとなっています。野党統一候補が実現した宮城県では、「アベノミクスによる国民生活の破壊を許さず、広がった格差を是正する」、「原発に依存しない社会の早期実現」、「不公平税制の抜本是正」、「民意を踏みにじって進められる米軍辺野古新基地建設に反対」などが政策協定に盛り込まれました。

 5野党は「安倍政権打倒をめざす」で一致しており、この立場に立って真剣な協議を行えば、国民の民意に背く暴走を止め、転換を図るという点で、さまざまな分野で前向きの一致を得ることは可能だと考えます。

 また、5野党は、国会で、安保法制廃止法案とともに、介護・福祉職賃上げ法案、児童扶養手当拡充法案、保育士処遇改善法案などを、共同提出していますが、これらの内容は、野党の「共通政策」になりうるものであります。

 野党共闘の中身を、切実な暮らしの問題も含めて豊かなものにしていくために、引き続き力をつくします。

すみやかに衆院選小選挙区での選挙協力の協議に入ることをよびかける

 第三は、衆議院選挙小選挙区での選挙協力を推進することであります。

 5野党党首合意では、「国政選挙」での「協力」を確認しており、「国政選挙」の中には、当然、衆議院選挙も含まれます。わが党は、衆院小選挙区での選挙協力は、直近の国政選挙の比例代表選挙の野党各党の得票を基準に、相互支援を行うことを原則に、推進することを提案しています。そして、どういう原則で選挙協力を行うかも含めて、速やかに衆院選での選挙協力の協議に入ることをよびかけています。

 この点で、日本共産党、旧維新の党、社民党、生活の党の4党では一致が確認されました。しかし、民進党は「協議に入れない」との態度をとっています。

 安倍首相が早期の解散・総選挙を行ったとしても攻勢的な対応ができるよう、衆院小選挙区での選挙協力態勢を構築することは急務であります。ここで野党共闘の本格的な具体化がはかられれば、きたるべき総選挙で、多くの小選挙区で与野党が逆転し、情勢の大激変が生まれることは明らかです。衆院小選挙区での選挙協力の協議に入ることを、重ねて強くよびかけるものであります。

野党連立政権についての前向きの合意をつくるために力をつくす

 第四は、野党連立政権についての前向きの合意をつくることであります。

 私は、2月19日の5野党党首会談のさいに、わが党が提唱している「国民連合政府」について、安保法制=戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回のためには、「この二つを実行する政府が必要だという立場には変わりがない」とのべつつ、この問題については野党間でも賛否がさまざまであることを考慮し、「政権の問題は、横に置いて選挙協力の協議に入り、今後の協議のなかでわが党の主張をしていきたい」と表明しました。

 5野党党首合意のどの項目をとっても、本気で実行しようとすれば、野党連立政権が必要となります。たとえば本気で、「安倍政権打倒をめざす」ならば、打倒した後にどういう政権をつくるのか、どの野党にも責任ある回答が求められるでしょう。与党との論争でも、政権問題はいやおうなしに問われてくるでしょう。

 この間の書記局長・幹事長会談では、政権の問題についても協議していくことが確認されています。わが党は、「国民連合政府」こそが安倍政権に代わる現実的で合理的な政権構想であると確信しており、この「提案」の方向で野党間の前向きの合意が得られるよう力をつくします。

市民・国民の運動と力を合わせれば、困難は必ず乗り越えられる

 野党共闘はスタートしたばかりであり、その前途にはさまざまな困難もあるでしょう。しかし、私たちは、これまでも市民・国民の運動の後押しによって困難を乗り越えてきました。これからも、市民・国民の運動と手を携え、力を合わせるならば、必ず困難を乗り越えることはできる。これが私たちの確信であります。誠実に、粘り強く、野党・市民の共闘を発展させるために知恵と力をつくそうではありませんか。

参議院選挙の意義と目標について

たたかいの構図は「自公とその補完勢力」対「4野党プラス市民・国民」

 政府・与党は、野党共闘が政権の土台を揺るがす力をもつかもしれないと危機感を持ち始めています。安倍首相は、3月の自民党大会で、「今年のたたかいは、自民党、公明党、連立政権対、民主党、共産党、民共の勢力とのたたかいになる」と、対抗心をむき出しにしました。しかし、たたかいの構図は、「自公対民共」ではなくて、「自公とその補完勢力」対「4野党プラス市民・国民」にほかなりません。

野党共闘の成功と日本共産党の躍進――二つの大目標を必ずやりぬく

 日本共産党は、参議院選挙を、憲法違反の安保法制=戦争法を強行した自民・公明とその補完勢力を少数に追い込み、安倍政権を退陣させ、日本の政治に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻す選挙にしていくために全力をあげて奮闘します。そのために、次の二つの大目標をやりぬきます。

 第一は、野党共闘を必ず成功させることであります。全国32の1人区のすべてで野党共闘を実現し、すべてで自公に打ち勝つために全力をつくします。1人区のすべて、少なくともその多数で、野党の本格的な結束をつくりだすことができるならば、そのプラスの影響は複数区や比例区にも波及するでしょう。たたかいの構図が全国的規模で浮き彫りになり、選挙戦全体の様相が一変することは間違いありません。

 第二は、日本共産党の躍進を必ず勝ち取ることであります。政党を選ぶ比例代表選挙を軸にすえ、「全国は一つ」の立場で大奮闘し、全国で「850万票以上、15%以上」を獲得し、8議席を絶対に確保し、9議席に挑戦します。選挙区では、全国13都道府県の定数2~6議席の複数区のすべてで議席獲得をはかります。

 自公とその補完勢力を少数に追い込むためにも、日本の政治の根本的転換のためにも、「国民連合政府」を提唱している党としても、日本共産党の躍進は国民への責任と肝に銘じて、頑張りぬこうではありませんか。

衆院北海道5区補選必勝のために全国の支援をよびかける

 4月24日投開票の衆院北海道5区補欠選挙は、一票を争う大激戦となっています。わが党は、野党統一候補の池田まきさんの必勝のために、共闘の一翼を担って最後まであらゆる力をつくします。北海道に全国の支援を集中することを心からよびかけるものです。

衆院小選挙区――野党共闘を追求しつつ、候補者擁立を推進する

 政府・与党の中から衆参同時選挙もありうるとの発言が相次いでいます。

 同時選挙は憲法に照らしても邪道であり、党略的な解散権の乱用であって、許されるものではありません。同時に、いつ解散・総選挙になっても、それを迎え撃つ態勢をつくることが必要であります。

 早期の解散・総選挙にそなえて、わが党は、衆院小選挙区での野党共闘を追求しつつ、候補者擁立を積極的に推進します。衆参の予定候補者が一体となって、国政選挙での勝利・躍進のために奮闘します。

 衆参同時選挙になった場合には、自公とその補完勢力を衆参ともに少数に追い込むという断固たる決意でたたかいにのぞみます。

2、参議院選挙の政治論戦について

 報告の第二の主題は、参議院選挙の政治論戦についてであります。

安保法制(戦争法)廃止、立憲主義を取り戻す――参院選の最大の争点

 日本共産党は、他の野党、市民と力をあわせて、安保法制=戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻すことを、参議院選挙の最大の争点にすえてたたかいます。

 戦争法が3月29日に施行されました。この法律をそのままにしておくと日本はどうなるか。三つの大問題が引き起こされることを指摘しなければなりません。

戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出す危険が現実のものに

 第一は、日本の自衛隊が、戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出すという危険が現実のものとなることであります。

 戦争法には、「戦闘地域」での米軍等への兵站(へいたん)の拡大、戦乱が続いている地域での治安活動、地球のどこでも米軍を守るための武器使用、そして集団的自衛権の行使――自衛隊の海外での武力行使を可能にする四つの仕組みが盛り込まれています。そのどれもが、戦争を放棄し、戦力保持を禁止した憲法9条を乱暴に蹂躙(じゅうりん)するものであることは、国会論戦を通じて、すでに明々白々となっています。

 集団的自衛権は、戦争法のなかでも憲法違反の核心部分ですが、これは、いかなる意味でも、日本の自衛とも、日本国民の命を守ることとも、関係がありません。

 米国が、ベトナム戦争やイラク戦争のような先制攻撃の戦争に乗り出した場合に、言われるままに集団的自衛権を発動し、「自衛隊の全部又は一部」を出動させて、侵略国の仲間入りをする――ここにこそ、その現実の危険があります。

 自民党などは、この間、北朝鮮が、国連決議を無視した核兵器・ミサイル開発の暴挙を行ったことを利用して、「集団的自衛権を備えないと、日米同盟がうまくいかず、北朝鮮の脅威から国を守れない」などと言い募っています。しかし、北朝鮮問題に対応するのに、どうして集団的自衛権が必要なのか。この問題に関連して、大森政輔元内閣法制局長官が、昨年の国会の参考人質疑でつぎのようにのべたことは、注目されます。

 「わが国が集団的自衛権の行使として、……第三国に武力攻撃の矛先を向けますと、その第三国は、……わが国に対して攻撃の矛先を向けてくることは必定であり、集団的自衛権の抑止力以上に紛争に巻き込まれる危険を覚悟しなければならず、バラ色の局面到来は到底期待できない」。

 集団的自衛権の行使とは、日本に対して武力攻撃をしていない国に対して、日本の側から武力の行使をすることです。それは、相手国から見れば、事実の問題として、日本による先制攻撃となります。それは、相手国に、日本を攻撃する大義名分を与えることになります。国民の命を守るのではなく、国民を進んで危険にさらす――ここにこそ集団的自衛権の本質があるのです。北朝鮮問題を利用して、戦争法を合理化することは、論理上、まったく成り立たないということを強調したいと思います。

 戦争法が施行されたことによって、自衛隊が「殺し、殺される」、差し迫った危険が生まれています。

 わが党は、国会論戦で、激しい内戦状態が続く南スーダンのPKO(国連平和維持活動)に派兵されている自衛隊の任務拡大、過激武装組織ISに対する軍事作戦への自衛隊の参加、アフガニスタンの治安部隊を支援するRS任務(確固たる支援活動)への自衛隊の参加などが、最初の「殺し、殺される」ケースになりかねないことを、強く警告してきました。戦争法は一刻も放置できません。その廃止は急務であることを、強く訴えるものであります。

立憲主義と民主主義を取り戻し、「個人の尊厳」を守り大切にする社会を

 第二は、安倍政権が、戦争法強行にさいして、立憲主義を乱暴に破壊するやり方をとったことが、法治国家としての土台を根底から危うくしていることであります。

 立憲主義とは何か。憲法によって権力を縛るということであります。たとえ国会で多数を持つ政権党であっても、憲法の枠組みに反する政治をしてはならないということであります。権力が憲法を無視して暴走を始めたらどうなるか。「法の支配」が「人の支配」に代わり、独裁政治の始まりになります。

 この間、安倍政権が、憲法に違反することに躊躇(ちゅうちょ)しない姿勢を、さまざまな面であらわにしていることは、きわめて重大であります。

 国権の最高機関である国会がないがしろにされています。野党5党が、昨年10月21日、憲法53条の規定に基づいて臨時国会の召集を要求したにもかかわらず、政府・与党はそれを握りつぶしました。その結果、2015年は、戦後の憲政史において、1年を通じて臨時国会が開かれなかった初めての年となってしまいました。安倍首相が、野党議員の質問の最中に「早く質問しろよ」というやじを飛ばしたことは、首相の品性の水準を示すだけでなく、行政府の長が立法府の議事進行を「指図」し、三権分立の原則を踏みにじるという、きわめて深刻な問題であることを指摘しなければなりません。

 安倍政権による放送の自由、言論の自由への権力的介入もきわめて重大であります。高市総務大臣が、「政治的不公平」と大臣が判断した放送局は電波を停止できると発言し、それを内閣があげて擁護していることが大問題となっています。放送法第4条の「政治的公平」は、あくまでも放送局が自主的に守るべき「倫理規範」だというのが憲法やメディア法の専門家の通説であります。放送局の電波は、国民の共有財産であって、安倍首相のものではありません。特定の政治的立場に立った政治家が「政治的公平」かどうかを判断して、電波停止などという強権的手段をとるのは、電波を党略で私物化し、「表現の自由」を保障した憲法21条を乱暴に蹂躙するものであり、絶対に許すわけにいきません。

 立憲主義によって、権力を縛ることの究極の目的は、日本国憲法13条が保障している、すべての国民を「個人として尊重」することであり、「個人の尊厳」を擁護することにあります。安倍政権による立憲主義破壊の政治は、「国家の暴走で個人の尊厳を踏みつぶす政治」にほかなりません。それは、戦争法、秘密保護法、沖縄、原発、TPP、経済、消費税など、あらゆる問題にあらわれているではありませんか。

 独裁と専制への道を断固として拒否しようではありませんか。

 思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻し、すべての国民の「個人の尊厳」を守り、大切にする社会を築くために、力をあわせようではありませんか。

「自民党改憲案」=安倍改憲を許すか、安保法制=戦争法の廃止か

 第三は、安倍首相が、参議院選挙で、自民・公明や「おおさか維新」など改憲勢力で3分の2以上の議席をめざすとして、明文改憲への執念をむきだしにしていることであります。

 安倍首相が、「憲法を改正していく。自民党は憲法改正草案を決めている」とのべ、「(きたるべき国政選挙で)この草案をお示ししていきたい」と公言するもとで、「自民党改憲案」を許していいのかどうかは、参議院選挙の大争点となっています。

 「自民党改憲案」は、憲法9条2項を削除し、「国防軍」の創設を明記しています。これは、自衛隊の海外での武力行使を、何の制約もなしに行えるようにし、「海外で戦争する国」づくりを完成させようというものにほかなりません。

 「自民党改憲案」は、「緊急事態条項」の創設を明記しています。首相が「緊急事態の宣言」を行えば、内閣が立法権を行使し、国民の基本的人権を停止するなど、事実上の「戒厳令」を可能にするというものであります。

 さらに、根本的な問題は、「自民党改憲案」が、「憲法を憲法でなくしてしまう」ということであります。「自民党改憲案」では、憲法13条の「個人として尊重」を、「人として尊重」という表現に置き換え、「個人の尊重」「個人の尊厳」という立憲主義の根本原理を抹殺してしまっています。「公益及び公の秩序」の名で基本的人権の抑圧ができる仕組みに改変されています。基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と規定した憲法97条がまるまる削除されてしまっています。これらは、「憲法によって権力を縛る」という立憲主義を全面的に否定し、「憲法によって国民を縛る」ものへと根本的に変質させようというものにほかなりません。

 私たち日本国民が、戦争の惨禍と幾多の人々の犠牲のうえに手にした世界に誇るべき日本国憲法を、およそ憲法とは呼べない戦争と独裁と抑圧の道具へと置き換える、途方もない時代逆行の企てを、絶対に許してはなりません。

 「自民党改憲案」=安倍改憲を許すか、安保法制=戦争法の廃止かは、参議院選挙の大争点であります。

 野党共闘の勝利、日本共産党の躍進で、自民党、公明党と、その補完勢力――「おおさか維新」に厳しい審判を下し、安倍改憲の野望を打ち砕こうではありませんか。

「アベノミクス」ストップ、格差ただし、経済に民主主義を

 ここで国政全体に視野を広げてみたいと思います。

 2014年12月の総選挙で、わが党は、「安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の『五つの転換』」を訴えて躍進を果たしました。それから1年4カ月たったいま、安倍政権が進めてきた暴走が、どの分野でも破たんしつつあるのが特徴であります。参議院選挙を、日本共産党の躍進で、破たんしつつある暴走にピリオドを打ち、政治の転換をはかる選挙にしていこうではありませんか。

「アベノミクス」は三つの破たんがはっきりした

 暮らしと経済の問題では、「『アベノミクス』ストップ、格差ただし、経済に民主主義を」と、私たちの改革提案を訴えてたたかいます。

 「アベノミクス」はいまや三つの破たんがはっきりしました。

 第一は、「トリクルダウン」政策の破たんであります。安倍首相は、「世界で一番、企業が活躍しやすい国をめざす」と宣言し、まず大企業を応援し、大企業がもうけをあげれば、いずれは家計に回ってくると言い続けました。しかし、現実は、それが妄想だということを証明しました。大企業は史上最高の利益をあげましたが、労働者の実質賃金は4年連続マイナス、非正規社員は増えましたが正社員は3年間で23万人減りました。経済の6割を占める家計消費はマイナスが続き、ついに頼みの大企業の景況感も悪化し、「アベノミクス不況」に陥っています。

 第二は、消費税大増税路線の破たんであります。わが党は、2014年4月の消費税8%への増税にさいして、「景気悪化の引き金を引く」と強く警告し、中止を求めました。首相は、「影響は一時的」として大増税を強行しました。結果は、増税実施から2年が経過しましたが、深刻な消費の落ち込みが続いています。わが党の追及に、首相も、「予想以上に消費が落ち込み、予想以上に長引いているのは事実」と見通しの誤りを認めました。安倍政権の経済失政によって、深刻な「増税不況」がつくりだされています。

 第三に、「異次元金融緩和」路線の破たんも明白になりました。大量の資金供給に期待した投機的な動きにより、円安と株高が急激に進み、富裕層や大企業には巨額の利益が転がり込みましたが、肝心の実体経済の活性化につながらず、国民には円安による生活必需品や資材の値上げが押し付けられました。苦し紛れに「マイナス金利」という異例の策に踏み出しましたが、内需が冷え込んでいるもとで銀行の貸し出しが増えるはずもなく、金融政策は打つ手なしのどんづまりに落ち込んでいます。

 どんなに安倍首相が都合のよい数字を並べ立てて「うまくいっている」と宣伝しても、もはや「アベノミクス」の失敗を覆い隠すことはできません。この経済政策が大失政であったことは、どんな世論調査でも、国民の8割以上が「アベノミクスで景気が良くなったと思わない」と答えていることにも示されているではありませんか。

巨額の富の集中と独占、格差と貧困の拡大

 この政策のもとでつくられたのは途方もない貧富の格差の拡大であります。「アベノミクス」は、一部の大企業や大株主には巨額の利益をもたらしました。アメリカのフォーブス誌の集計によると、「日本の富裕層」上位40人の資産総額は、この4年間で、7・2兆円から15・4兆円へと2倍以上にも膨れ上がりました。

 その一方で、中間層の疲弊と貧困の新たな広がりが深刻になっています。この3年間で、貯蓄ゼロ世帯(金融資産を保有しない世帯)が470万世帯も増え、1890万世帯と過去最高に達し、全世帯の3分の1以上が貯蓄ゼロ世帯となりました。国民の多くが突然貧困に陥る危険と隣り合わせで暮らしています。

 巨額の富の集中と独占、格差と貧困の拡大は、日本社会にとっても、経済にとっても、良いことは一つもありません。

 格差をただし、貧困をなくしていくことは、すべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障した憲法の要請であるとともに、家計という経済の最大のエンジンを温めて経済の好循環を生み出すカギとなります。

格差をただし、経済に民主主義を確立する「三つの改革」を

 日本共産党は、格差をただし、経済に民主主義を確立するために、次の「三つの改革」を掲げて選挙戦をたたかいぬきます。

 第一は、税金の集め方を変えることであります。「『税金は負担能力に応じて』の原則に立った公正で民主的な税制への改革」を訴えてたたかいます。

 ――消費税は、所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制であり、最悪の景気破壊税です。消費税10%への増税の中止を強く求めます。

 ――富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を行います。安倍政権による4兆円もの大企業への減税バラマキを中止し、研究開発減税など大企業優遇税制を抜本的に見直します。所得税の最高税率を引き上げ、高額の株取引や配当への適正な課税を行うなど、富裕層への課税を強化します。「消費税に頼らない別の道」で、暮らしを支える財源をつくりだします。

 第二は、税金の使い方を変えることであります。「社会保障、若者、子育てに優先して税金を使え」「軍事費を削って暮らしにあてよ」と訴えてたたかいます。

 ――社会保障の連続改悪をもたらしている社会保障予算の「自然増」削減路線を中止し、拡充へと転換します。年金削減を中止し、国の責任で、高すぎる医療費の窓口負担・国民健康保険料の軽減、特養ホームの入所待ちの解消、介護保険の利用料・保険料の軽減、介護労働者の待遇改善をはかります。

 ――大学の学費(授業料)を段階的に値下げし、10年間で国公立も私学も学費を半減します。月額3万円を70万人に支給する給付型奨学金を創設します。

 ――保育所の待機児童問題は、認可保育所を増やして解決することを国の大原則とします。国が財政支援を行って30万人分(約3000カ所)の認可保育所を緊急に建設します。保育士の賃金と配置基準を引き上げ、深刻な保育士不足を解消します。必要とするすべての子どもが保育園に入れるあたりまえの社会をつくろうではありませんか。

 ――戦争法強行と一体に、軍事費は5兆円を超えて過去最高、米軍への「思いやり予算」・米軍関連経費も過去最高の大盤振る舞いとなりました。海外で戦争をするための大軍拡をやめ、暮らしにまわせ――このことを大いに訴えてたたかおうではありませんか。

 第三は、働き方を変えることであります。「ブラックな働き方をなくし、人間らしく働けるルールを」と訴えてたたかいます。

 ――残業時間の上限を法律で規制し、過労死を生み出す長時間過密労働をなくします。「残業代ゼロ法案」を撤回させ、「サービス残業」を根絶します。ブラック企業、ブラックバイトを根絶しようではありませんか。

 ――雇用のルールを強化し、非正規社員から正社員への流れをつくります。労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は一時的・臨時的なものに厳しく制限します。「同一労働同一賃金」――「均等待遇」を、男女雇用機会均等法、パート労働法、労働者派遣法などに明記する法改正を求めます。

 ――最低賃金は「いますぐ、どこでも時給1000円にし、1500円をめざす」。そのために中小企業の社会保険料負担の減免など、本格的支援を行います。最賃の大幅引き上げで、日本から「働く貧困層」をなくそうではありませんか。

 ――中小企業を日本経済の根幹にふさわしく振興するとともに、大企業と中小企業との公正な取引のルールを確立し、中小企業で働く人の賃金格差をなくします。

 税金の集め方、税金の使い方、働き方――「三つの改革」の全体を貫くのは、経済政策の舵(かじ)を、大企業応援から国民の暮らし最優先へと、大きく切り替えるということであります。企業・団体献金とは一切無縁な日本共産党の躍進こそ、この改革を実現する最大の力になることを、訴えぬこうではありませんか。

TPP協定の国会承認を許さず、経済主権を尊重した平等・互恵の経済関係を

国民を欺く「二つのウソ」でTPP強行を狙う

 TPP協定の国会審議が開始されましたが、安倍政権は、TPP交渉の経過を何一つ明らかにせず、ことごとく答弁を拒否するという、戦後の国会史上でも前例のない異常な秘密主義で批准を強行しようとしています。これは、「国民に十分な情報提供」を求めた「国会決議」を完全に無視する暴挙です。国民と国会にまともに情報公開ができない協定は、撤回するしかありません。

 安倍政権によるTPP協定ごり押しの手法は、二つのウソで国民を欺くというものです。

 一つは、「聖域を守る」とした「国会決議」を、踏みにじったことであります。2013年の「国会決議」では農産物の重要5項目――コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖は、関税撤廃を認めない――「除外」または「再協議」にするとしています。ところがTPP協定では重要5項目のうち3割の品目で関税が撤廃され、コメでも関税ゼロの「特別輸入枠」が設定されました。発効7年後には、日本だけが、残った関税も撤廃に向けた協議が約束させられました。こんな協定に調印して「聖域を守った」などというのは、国民への大ウソではありませんか。

 いま一つは、農業や関連産業、地域経済への深刻な打撃を、「ない」ものと正反対に描きだす、まやかしの「経済効果試算」なるもので、国民を欺こうとしていることです。2013年3月に政府が発表した試算では、TPPによるGDPの押し上げ効果は3・2兆円、農林水産物の生産額は3兆円減少としていました。ところが昨年12月に発表された「試算」では、GDPの押し上げ効果は14兆円と4倍に膨らみ、農林水産物へのマイナス効果は1300億円~2100億円と25分の1となりました。この「試算」は、TPPが発効しても農産物の国内生産量は一切減少せず、食料自給率も低下しないという驚くべきものとなっています。まやかしの「試算」で国民を欺き、TPP協定を押し通すなど、断じて許せるものではありません。

米国中心の巨大多国籍企業に日本を売り渡す亡国のTPPを阻止しよう

 TPPは、米国を中心とする巨大多国籍企業のあくなき利潤追求のために、関税を撤廃するとともに、食の安全、医療、雇用、保険・共済、政府調達など、あらゆる分野の「非関税障壁」を撤廃し、ISD条項(投資家・国家間の紛争解決条項)によって、多国籍企業が政府や自治体の施策に干渉・介入する「権利」を保障するものとなっています。

 安倍首相が主催した国際経済金融分析会合で、ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学のスティグリッツ教授は、「(TPPは)新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護などのための規制手段を制限する」と語りました。アメリカも含め、TPP参加国内で、反対の世論と運動が広がっています。

 このような道に日本の未来はないし、世界の未来もないのであります。米国を中心とする巨大多国籍企業に日本を丸ごと売り渡す、亡国のTPP協定の国会承認を阻止するために、全力をあげようではありませんか。

 日本共産党は、各国の経済主権、食料主権を尊重した、平等・互恵の投資と貿易のルールをつくることを強く求めます。

 農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて、安心して再生産できる農業をつくり、先進国で最低レベルの39%にまで落ち込んだ食料自給率を、まず50%に引き上げることを目標にすえることを強く求めて、たたかうものであります。

「原発ゼロの日本」、再生エネルギー先進国を

原発事故を「終わったこと」にする政治は絶対に認められない

 3月6日、福島県二本松市で開催された全国革新懇・福島県革新懇主催の福島復興と原発ゼロを求めるシンポジウムでの楢葉町で障害者施設長をされている女性の訴えは、参加者の心を深く揺さぶるものでありました。

 「海あり、川あり、山ありの自然豊かな楢葉町。原発事故は、その日常生活のすべてを断ち切り、生きがいも、つながりも奪いました。それなのに政府、東電は福島第2原発の廃炉も決めず、再稼働を進める。許せません。楢葉町の現実を見てください。必死で生きている私たちを忘れないでください」。

 原発再稼働を進めるために、賠償の打ち切りなど、原発事故を「終わったこと」にしてしまおう――このような政治を絶対に認めるわけにいきません。すべての被災者が生活と生業(なりわい)を再建できるまで、国と東京電力が責任をもって等しく支援することを強く求めるものであります。

「原発固執政治」は国民的にも技術的にも大きな破たんに陥っている

 安倍政権が、2014年4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、政府が2015年7月に決定した「長期エネルギー需給見通し」は、2030年度の発電電力量のうち20%~22%を原発で賄うとしています。しかし、こうした「原発固執政治」は、大きな破たんに陥っています。

 どんな世論調査でも、再稼働反対は5割~6割と、揺るがない多数派です。「原発安全神話」は国民の中では完全に崩壊しました。この世論の圧力のもと、2013年9月から2015年8月にかけて約2年にわたって「稼働原発ゼロ」となりました。日本社会は原発なしでもやっていけることが、国民的体験をつうじてすっかり明らかになりました。3月9日、大津地裁は、高浜原発停止を命じた仮処分を決定し、福島原発事故の原因究明は「今なお道半ば」であり、新規制基準に適合したからといって安全とはいえないと断じました。世論が大きく動くなかで、司法の良識が働きました。安倍政権は、この決定を重く受け止め、全国すべての原発の再稼働を中止すべきであります。

 原発という技術システムの行き詰まりも深刻であります。とりわけ「核のゴミ」=使用済み核燃料の問題は、文字通り八方ふさがりとなっています。原発を再稼働させた場合は、計算上わずか6年で全ての原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。再処理工場を動かした場合は、年間8トンものプルトニウムが出てきます。すでに日本は国内外に47・5トンものプルトニウムを保有していますが、核拡散防止の観点から利用目的のないプルトニウムは保有できないことになっており、世界からの疑念の目がさらに強まることになるでしょう。

 福島原発事故で猛威をふるった「異質の危険」という点でも、この体験を踏まえた国民世論との決定的矛盾という点でも、「核のゴミ」に象徴される技術的な行き詰まりという点でも、原発を使い続けることはもはや許されるものではありません。「原発ゼロの日本」への決断を、強く求めていこうではありませんか。

2030年までに電力需要の4割を再生可能エネルギーで

 再生可能エネルギーの普及が世界の大きな流れとなっています。福島原発事故後に「原発ゼロ」に踏み出したドイツでは、再生可能エネルギーが2015年に発電量の30%に達しました。EU全体でも2030年までに45%の目標を掲げています。

 その一方で、日本の再生可能エネルギーによる電力供給はわずか2%、大規模ダム水力を入れても10%にすぎません。それにもかかわらず、電力会社は、「電力が不安定になる」などという口実で、再生可能エネルギー接続を制限・拒否し、政府もこうした電力会社の姿勢を容認・支援しています。「原発固執政治」が、再生可能エネルギー普及の最大の障害となっているのであります。

 「原発ゼロ」の決断と一体に、再生可能エネルギーの飛躍的普及をはかるべきです。日本共産党は、2030年までに電力需要の4割を再生可能エネルギーで賄うという目標をもち、それを実行に移す手だてを着実にとることを提唱するものです。この目標は、世界の再生可能エネルギー先進国に追いつくための最低限の目標であります。そのさい、乱開発にならないよう地域環境に配慮しながら推進することが重要であります。この道こそ、地域経済の振興、地域での雇用創出、エネルギー自給率の向上にとっても大きな効果がある、真に未来ある道であることを、強調したいと思います。

基地のない平和な沖縄を――本土と沖縄の連帯の発展をよびかける

「オール沖縄」のたたかいが強権的な新基地押し付けをさらに一歩追い込んだ

 翁長知事を先頭とする「オール沖縄」の粘り強いたたかいは、安倍政権の強権的な新基地建設押し付けを、さらに一歩破たんに追い込む新たな事態をつくりだしています。

 3月4日、国と沖縄県は、福岡高裁那覇支部の「和解案」を受け入れ、辺野古での埋め立て工事は中止されました。安倍首相は、「和解」の日に、「辺野古が唯一の選択肢」とのべ、あくまで新基地建設に固執する態度を取り続けています。たたかいはこれからですが、埋め立て工事の中止は、大局的にみれば、「オール沖縄」の声が、日米両政府を追い詰めたことを意味するものにほかなりません。

 福岡高裁那覇支部の「和解勧告文」は、「沖縄対日本政府という対立の構図」を、地方自治法の「精神にも反する状況」と断じたうえで、つぎのようにのべています。

 「本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、米国に協力を求めるべきである。そうなれば、米国としても、大幅な改革を含めて積極的に協力をしようという契機となりうる」。

 政府は、要求する相手を間違えています。沖縄県民に対して新基地建設を押し付けるのではなく、米国に対して、「オールジャパン」で、普天間基地を無条件に返せと要求すべきではありませんか。

本土のたたかいと、沖縄のたたかいの連帯をさらに発展させよう

 「新基地建設反対」という大義の旗を掲げた「オール沖縄」のたたかいは、基地のない平和で豊かな沖縄の未来を拓(ひら)くものであるとともに、日本国民のたたかいにとっても先駆的意義をもつものであります。

 2014年に、名護市長選、沖縄県知事選、総選挙沖縄1区~4区と、連続して「オール沖縄」の勝利が記録されました。このたたかいは、2015年の「戦争法案反対」という大義の旗を掲げた国民的たたかいに、そして2016年の「安保法制=戦争法廃止、立憲主義回復」という大義の旗を掲げた野党・市民の共闘につながっていきました。沖縄のたたかいは、保守・革新の垣根を越えて、大義の旗のもとに大同団結するならば、どんなに大きな力を発揮することになるかを、日本国民全体に教えてくれるものとなりました。

 全国で進められている野党・市民の共闘の努力のなかで、宮城県でかわされた政策協定のように、「民意を踏みにじって進められる米軍辺野古新基地建設に反対」が合意となるケースが生まれていることは、きわめて重要であります。

 沖縄のたたかいは本土のたたかいの先駆けとなり、沖縄と本土のたたかいがいま大きく合流しつつあります。沖縄の基地問題で問われているのは、日本という国の民主主義であります。立憲主義・民主主義の回復を求める全国のたたかいが、沖縄のたたかいへの連帯をさらに強めることを、私は、心からよびかけるものであります。

 6月5日投開票でたたかわれる沖縄県議会議員選挙で日本共産党の躍進と翁長知事を支える「オール沖縄」の勝利、引き続く参議院選挙で野党統一候補の勝利を勝ち取ることは、沖縄県民の声を日米両政府に突き付け、「オール沖縄」のたたかいをさらに発展させるうえで決定的に重要です。激戦を必ず勝ち抜こうではありませんか。

憲法9条を生かした平和外交を――三つの国際問題にかかわって

テロ根絶――非軍事の政治的・外交的対応にこそ知恵と力をつくせ

 安保法制=戦争法を廃止するならば、その抜本的対案は何か。憲法9条という世界に比類のない宝を生かした平和外交に徹することこそ、いま日本に求められています。そのことを三つの国際問題にかかわって、報告したいと思います。

 一つは、世界からテロをいかにして根絶するかという問題であります。過激武装組織ISなどによる国際テロをめぐる事態の進展が示しているのは、戦争ではテロはなくせない、テロと戦争の悪循環をつくりだすだけだということであります。

 昨年11月のパリ同時テロの後、米仏英ロなどによる対IS軍事作戦が格段に強化され、イラク・シリア両国内の「ISの拠点」とされるところへの、大規模な空爆が強化されてきました。ところがISなど過激集団によるテロ事件は収まるどころか、中東、欧州、アフリカ、アジアと、ほぼ世界中に拡散する事態となっています。

 歴史的に見ても、ISの台頭は、2001年のアフガニスタン報復戦争、2003年のイラク侵略戦争がつくりだしたものでした。そのことは、当事者のブレア元英国首相、オバマ米大統領も認めていることです。戦争がつくりだした怪物を、戦争によって根絶できる道理はありません。

 わが党は、世界からテロをなくすために、国際社会が一致結束して次の四つの対策に取り組むことを提唱してきました。

 第一は、国連安保理決議に基づき、テロ組織への資金・人・武器の流れを断つ。

 第二は、貧困や格差、民族的・宗教的差別など、テロの土壌になっている問題をなくす。

 第三は、シリアとイラクでの内戦・混乱状態を解決し、地域の平和と安定をはかる。

 第四は、大量のシリア難民・国内避難民のための人道的支援を強化する。

 どれも困難が伴う大仕事ですが、この道しかありません。

 日本政府は、こうした非軍事の政治的・外交的対応にこそ、知恵と力をつくすべきであると、重ねて強調したいと思います。

 安保法制=戦争法との関係で強く危惧されるのは、政府が対IS空爆などへの自衛隊の軍事支援について、「政策判断として考えていない」としつつ、「法律的にはありうる」と答弁していることです。そして「そういう政策判断をしている理由は何か」とただしても、理由を答えることができなかったことです。このような姿勢では、アメリカが対IS軍事作戦を拡大し、自衛隊に支援を要請してきた場合に拒否できず、自衛隊を参加させることになることは明らかであります。この道は、テロと戦争の悪循環に日本自身が入り込み、日本国民をテロの危険にさらす道であり、断じて認めるわけにいきません。

北朝鮮問題――国連安保理決議にもとづき国際社会の一致結束した外交努力を

 二つ目は、北朝鮮問題の解決をいかにしてはかるかということです。この間、北朝鮮によって核実験が行われ、事実上の弾道ミサイル発射が行われました。これらが、国連決議に違反する暴挙であり、世界の平和と安定への重大な脅威であることは明白であり、わが党は強い抗議を表明してきました。

 同時に、解決の方法は対話しかありません。そして、対話の場として最もふさわしいのが6カ国協議であります。北朝鮮を6カ国協議という対話のテーブルにつかせるための国際社会の一致結束した外交努力こそ何よりも大切であることを、わが党は一貫して強調してきました。

 これは国際社会のコンセンサスとなっています。国連安保理が3月3日、全会一致で採択した決議は、北朝鮮へのかつてない厳しい制裁措置を決定する一方、「事態の平和的、外交的かつ政治的解決」、「対話を通じた平和的かつ包括的解決」を強調し、「緊張を悪化させるおそれのあるいかなる行動も差し控える」よう各国に呼びかけ、問題の解決方向を明確に示しました。そのうえで、「6カ国協議への支持を再確認し、その再開を呼びかけ、(朝鮮半島非核化を決めた)2005年9月の共同声明での誓約への支持を再表明する」とのべています。

 いま国際社会に求められているのは、この決議にそって問題をいかに外交的に解決していくかにあり、制裁措置を実効性をもって全面的に実施する目的も、事態の外交的解決に置かれなくてはなりません。

 ここでも安保法制=戦争法は、有害無益であります。北朝鮮問題を利用して、集団的自衛権を合理化することは、論理上、まったく成り立たないことはすでに述べました。それに加えて、現実の問題としても、北朝鮮の軍事挑発に対して、日本が戦争法という軍事で構えたらどうなるか。軍事対軍事の悪循環に陥るだけではありませんか。それが一番危険な道であり、北朝鮮問題を利用して戦争法を合理化することには、一かけらの道理もないことを、重ねて強調しておきたいと思います。

南シナ海問題――一方的な現状変更と軍事的緊張を高める行動の中止を求める

 三つ目は、南シナ海の紛争問題をいかにして解決するかということであります。南シナ海では、2年前、西沙諸島近辺に、中国が石油掘削装置を設置して緊張が高まり、わが党は、談話を発表して、現状を変更する物理的対応・軍事的対応をとらず、あくまでも外交交渉による平和的解決に徹することを求めました。

 その後、中国による南沙諸島での人工島の造成、さらに今年に入ってから、レーダーの設置や、西沙諸島でのミサイルや戦闘機の配備が明らかになりました。中国とASEAN(東南アジア諸国連合)諸国が締結した「南シナ海行動宣言」(DOC)は、「現在無人の島嶼(とうしょ)、岩礁、浅瀬、洲その他のものへの居住を慎む」ことを求め、「紛争を複雑化あるいは激化させ、また平和と安定に影響を与えるような行動を自制する」と規定しており、中国の行動は明らかにこの約束に反します。わが党は、南シナ海での一方的な現状変更と軍事的緊張を高める行動を中止するよう求めるものです。

 同時に、この問題でも、解決の方法は、対話に徹することにあります。ASEAN諸国は「南シナ海行動宣言」(DOC)の順守とともに、それを「南シナ海行動規範」(COC)に発展させることを粘り強く追求してきたし、今も追求しています。日本政府が行うべきは、こうした対話による解決を促すための外交努力であることを強調したいと思います。

 この問題をめぐって、安倍首相は、安保法制=戦争法の成立を受け、昨年11月の日米首脳会談で、南シナ海問題で日米の連携を強化し、自衛隊の派遣について「検討する」と表明しました。この地域での戦争法の発動は、事態の解決に貢献しないだけでなく、軍事的緊張を高める結果にしかならないことを、強く警告しなければなりません。

戦争法への「平和的対案」=「北東アジア平和協力構想」を高く掲げて

 北東アジアの平和と安定をどう築くか。日本共産党は、どんな問題も外交的解決に徹する、そのために憲法9条の精神に立った平和の外交戦略を日本が確立することを訴え、次の内容で、「北東アジア平和協力構想」を提唱してきました。

 (1)北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する。(2)北朝鮮問題は、困難はあっても「6カ国協議」の枠組みで解決する。(3)この地域に存在する領土に関する紛争問題をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。(4)日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、地域の友好と協力のうえで不可欠の土台となる。

 これは、ASEAN諸国が東南アジアで現に実践している地域の平和協力の枠組みを北東アジアにも構築しようというものです。この「構想」は、安保法制=戦争法に対する「平和的対案」として、戦争法が施行されたもとで、いよいよ重要となっています。

 私たちは、2年前の「構想」発表以来、その実現のために関係各国との対話を続け、アジア政党国際会議(ICAPP)総会など国際舞台でも紹介し、賛同を広げてきました。私は、一昨年、昨年と、韓国を訪問する機会があり、大学での講演や各界との交流のなかで、「構想」を紹介してきましたが、大きな反響と共感が寄せられました。「この『構想』を実現するために、日本共産党に早く政権与党になってほしい」という期待の声もありました。昨年10月の韓日議員連盟の幹部との会談では、韓国の与党、野党双方の議員から「望ましい方向」「良い考え」との賛意が示されたことを報告しておきたいと思います。

 憲法9条を生かした戦争法への「平和的対案」=「北東アジア平和協力構想」を高く掲げ、日本共産党の躍進を堂々と訴えぬこうではありませんか。

なぜ日本共産党の躍進か――三つの値打ちを語ろう

 参議院選挙で、日本共産党は、野党共闘の成功のために力をつくしながら、党の躍進を必ず勝ち取るために全力をあげて奮闘します。そのさいに日本共産党の値打ちをどう押し出すか。次の三つの観点を重視してたたかいます。

安倍政権の暴走に確かな足場を持って対決し、転換の展望を指し示す党

 第一は、「安倍政権の暴走に確かな足場を持って対決し、転換の展望を指し示す党」ということであります。

 たとえば安保法制=戦争法廃止という課題を考えてみますと、この法制の本質は、昨年4月の日米新「ガイドライン」の具体化であり、日米軍事同盟のこれまでとは質的に違う侵略的強化ということにあります。ですから、戦争法を廃止することは、異常な「アメリカいいなり政治」を打破していくきわめて重要な一歩となります。それだけに、この事業を実行するには、日本国民多数の世論と支持を背景に、この法制にしがみつこうとする内外の抵抗を打ち破る、断固たる決意が必要とされるでしょう。異常な「アメリカいいなり政治」の根源――日米安保条約を国民多数の合意で廃棄することを綱領に掲げている日本共産党の躍進は、戦争法を廃止する確かな力となります。

 すでにのべてきたように、暮らしと経済の問題でも、TPP問題でも、原発問題でも、沖縄問題でも、外交問題でも、日本共産党は、安倍政権の暴走政治に正面から対決する確固たる立場をもっています。同時に、「格差をただし、経済に民主主義を確立する『三つの改革』」、「2030年までに再生可能エネルギーを4割に」、「北東アジア平和協力構想」など、暴走政治に代わる抜本的対案を示しています。日本共産党の躍進は、どの分野でも、暴走を止め、転換をはかる確かな力となります。

 異常な「アメリカいいなり」と「財界中心」を特徴とする自民党政治を根本から変える綱領を持つ党、「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」と綱領に明記している党――日本共産党の綱領の値打ちを縦横に訴えぬこうではありませんか。

国民の共同、野党の共同を何よりも大切にし、共同の力で政治を変える党

 第二は、「国民の共同、野党の共同を何よりも大切にし、共同の力で政治を変える党」ということであります。

 社会発展のどんな段階も、一致点にもとづく共同の力――統一戦線の力で政治を変えるというのは、日本共産党の綱領路線の一貫した立場であります。この立場があったからこそ、立憲主義の破壊という非常事態にさいして、「野党は共闘」を求める市民の声にこたえ、「国民連合政府」の「提案」とそれにもとづく野党共闘という新しい方針に踏み出すことができたのであります。

 この方針にもとづいて、わが党が、中央段階でも、地方段階でも、野党・市民の共闘のために、誠実に力をつくしてきたことは、野党共闘の前進に貢献するとともに、国民のわが党を見る目に大きな変化をつくりだしていると思います。「国民の共同で政治を変える党」――この党の値打ちを大いに語ろうではありませんか。

 今回のわが党の野党共闘の方針が力を持ちえたのは、2013年参院選、14年衆院選など、この間の国政選挙での連続躍進のたまものであります。この連続躍進があったからこそ、わが党の提案と方針が、一定の現実性をもって受けとめられているのだと思います。日本共産党が、参院選でさらに躍進を勝ち取ることは、政党間の力関係をさらに前向きに変え、野党共闘を前進させる最大の貢献となるでしょう。

 私たちがいま進めている野党・市民の共闘は、参議院選挙で終わるものではありません。衆参両院の選挙で自公と補完勢力を少数に追い込み、安倍政権を倒し、それに代わる野党連合政府を樹立し、「安保法制=戦争法廃止、立憲主義回復」という大仕事をやりとげるまで、野党・市民の共闘を発展させなければなりません。

 「力あわせ、未来ひらく。」――野党・市民の共闘を何よりも大切にする日本共産党の躍進で、日本の政治を変えようではありませんか。

安倍政権に代わる責任ある政権構想――「国民連合政府」を提唱する党

 第三は、「安倍政権に代わる責任ある政権構想――『国民連合政府』を提唱する党」ということであります。

 4野党間では、安倍政権に代わる野党政権についての合意はまだつくられていません。しかし、情勢の進展のなかで、どの野党にとっても、どういう政権構想をもつかは、いやおうなしに問われてくる問題になるでしょう。

 参議院選挙が単独で行われた場合でも、次の国政選挙は衆議院選挙であり、そこでは野党がどういう政権構想を持つかは、いよいよ避けて通れなくなります。仮に衆参同時選挙となれば、ただちに野党の政権構想が問われることになります。

 日本共産党は、この問題について確かな答えをもっています。私たちは、なぜ「国民連合政府」か、その目的と性格について詳細に明らかにしてきました。

 ――本気で、安保法制=戦争法を廃止し、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回しようとすれば、それを実行する政府が必要であること。

 ――本気で、安倍政権を打倒しようとすれば、それに代わる政権構想を野党が責任をもって示すことが必要であること。

 ――この政府は、「戦争法廃止、立憲主義回復」の一点を基礎にした暫定的性格をもつ政府ですが、他の国政上の課題についても、「相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかる」という原則で対応するならば、国民に責任をもった政権運営を行うことは十分に可能であること。

 ――などであります。

 私たちは、「国民連合政府」は「これしかない」という必然性をもった「提案」であり、これこそが、安倍政権に代わる現実的で合理的な政権構想であると確信しています。日本共産党の躍進で「国民連合政府」の扉をこじ開けよう――このことを大いに訴えて選挙戦をたたかおうではありませんか。

野党・市民の共闘を妨害する攻撃を打ち破る

 政府・与党は、野党共闘の前進に深刻な危機感をもち始めており、さまざまな攻撃を開始しています。日本共産党は、他の野党、市民の運動と力をあわせて、不当な攻撃を打ち破るために全力をつくします。

「野合」攻撃に答える――市民の声にこたえ、国民的大義にたった共闘

 攻撃の一つの焦点は、「政策が違うものが協力するのは『野合』だ」という攻撃であります。何の理念もなく権力維持のためにだけ結びついている自民・公明に「野合」という非難をする資格などありません。だいたい野党のこの間の協力の動きは、市民の「野党は共闘」を求める声にこたえたものであります。市民の声にこたえた行動が「野合」であるはずがないではありませんか。

 野党は、「安保法制廃止、立憲主義を取り戻す」という大義のもとに結束しています。「立憲主義を取り戻す」という仕事は、あれこれの政策とは次元が異なる、国の土台を再建する仕事であります。まともな民主政治の土台、まともな政策論争を行う土台を回復しようというものであります。それは、政策の違いを横に置いても追求すべき、国民的大義がある仕事であることは、明瞭ではありませんか。

反共攻撃は、野党・市民の共闘への攻撃――力あわせ打ち破ろう

 攻撃のいま一つの焦点は、野党共闘を推進する日本共産党そのものに対する攻撃であります。この間、安倍政権は、日本共産党を“暴力革命をめざす党”だと攻撃する答弁書を閣議決定しました。これが党の綱領路線を百八十度ねじまげ、歴史の事実を歪曲(わいきょく)した悪質なデマであることは、わが党が発表した論評「『議会の多数を得ての革命』の路線は明瞭――政府の『暴力革命』答弁書は悪質なデマ」(「しんぶん赤旗」3月24日付)ですでに詳細に明らかにしている通りです。

 政府答弁書に対して、識者やメディアからも「古色蒼然(そうぜん)」「時代錯誤」「自民陣営の焦りのあらわれ」「市民への威圧、攻撃」という批判がわき起こったことは重要であります。こうした反共攻撃は、ひとり日本共産党への攻撃にとどまらず、野党・市民の共闘への攻撃、日本の平和と民主主義への攻撃にほかなりません。野党・市民の共同の力で、不当な攻撃を断固として打ち破ろうではありませんか。

 同時に、私たち自身の努力として、党の歴史、路線、理念の全体像を大いに語り、党への理解と支持を広げるために全力をあげて奮闘するものであります。

3、選挙戦の宣伝・組織活動をどうすすめるか

 報告の第三の主題は、選挙戦の宣伝・組織活動をどうすすめるかについてであります。

かつてない情勢のもとで、かつてない挑戦――どういう構えでたたかうか

 きたるべき参議院選挙は、わが党にとっても、かつてない情勢のもとでの、かつてない挑戦の選挙戦となります。

 次の四つの構えを堅持して勝利・躍進のためにたたかいぬきます。

野党共闘の勝利と、「比例を軸」にした日本共産党躍進を一体に追求しよう

 第一は、野党共闘の勝利と、「比例を軸」にした日本共産党の躍進を一体に追求することであります。

 いまわが党が、本気になって、安保法制=戦争法廃止、立憲主義回復のために野党共闘を推進していることに、これまでにない多くの人々からの共感と支持が寄せられています。野党共闘の成功のために最後まで誠実に力をつくすとともに、わが党がこの問題でとっている基本姿勢を国民に広く伝えていくことが重要であります。

 同時に、「全国は一つ」で、「比例を軸」に、「850万票以上、15%以上」の得票を獲得し、8議席絶対確保と9議席への挑戦をやりぬきましょう。「比例代表は日本共産党」と政党名での投票を呼びかけます。第1次比例候補8人に市田忠義副委員長を加えた「ベスト9」のチームを、全国の力を一つに集めて必ず国会に押し上げようではありませんか。この9人の比例候補の当選を保障するために、党員は候補者名で投票します。8人については活動地域ごとに候補者名で投票し、市田副委員長については中央として必要な措置をとることとします。

 比例区と複数定数の選挙区では、「野党は競い合って自民・公明と補完勢力に打ち勝つ」という立場で、大激戦を競り勝ち、日本共産党の躍進を勝ち取るために、全力をあげてたたかいぬきます。

 1人区で野党統一候補が実現した選挙区では、「選挙区は野党統一候補、比例は日本共産党」と訴えてたたかいます。選挙区候補から第2次比例候補となった同志を先頭に、野党共闘の勝利のために誠実かつ献身的に奮闘するとともに、この取り組みのなかで生まれている比例選挙での躍進の新しい条件・可能性をくみつくして奮闘します。

「政治は変えられる」という希望を広げ、空前の規模で働きかけよう

 第二は、「政治は変えられる」という希望を広げ、空前の規模での働きかけを行うということであります。

 今回の選挙は、野党共闘が前進するもとで、「政治は変えられる」「自分の一票で政治を動かせる」という希望が広がり、有権者の投票行動に大きな変化が生まれてくる可能性があります。無党派層、従来の保守層、これまで投票に行かなかった人々が、新しい政治を模索し、新しい政治を求めて、大きく動きだす可能性があります。そうした選挙戦の新しい様相にふさわしく、文字通りすべての有権者を視野に入れ、空前の規模で宣伝・組織活動を展開しようではありませんか。

 これまでにない広範な人々から日本共産党への注目・関心が高まり、わが党に心を開こうとしているとき、私たちがメッセージの伝え方という点でも、自己改革をはかることが大切であります。伝えたい相手への敬意を持ち、主権者が隣の主権者に伝えるような対等な目線で、自分の言葉を大切にして、大いに語り合おうではありませんか。

 スマートフォンの利用率は、全世代で6割を超え、20代では9割を超えています。選挙活動のなかで、ネット・SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)での発信をこれまで以上に重視し、従来の宣伝・組織活動とネット・SNSでの発信とが相乗的に効果を発揮するよう力をつくしましょう。

「市民・国民とともにたたかう」、壮大な選挙戦を展開しよう

 第三は、「市民・国民とともにたたかう」、かつてない壮大な選挙戦を展開するという構えで臨むということであります。

 あらゆる分野で市民運動、国民運動を発展させつつ、選挙にのぞむことが大切です。戦争法廃止の2000万人統一署名をやり抜き、この問題を文字通り参議院選挙の大争点に押し上げましょう。消費税、TPP、原発、沖縄など、切実な願いでの「一点共闘」をさらに発展させるために、その一翼を担って奮闘しましょう。

 「市民連合」は、選挙区選挙では1人区で野党統一候補を推薦するとともに、複数区ではその定数の枠内で「市民連合」の目的――「安保法廃止、立憲主義回復、個人の尊厳の擁護」に賛成する候補者を推薦するとしています。「市民連合」、さまざまな市民運動と力をあわせ、野党・市民共同の壮大な選挙戦に挑戦しましょう。

 「比例を軸」にたたかううえで、後援会活動は特別に重要であります。後援会活動を新たな情勢にふさわしく発展させるとともに、全国各地で生まれている日本共産党とその候補を支援する自主的、自発的な動きを大切にし、連携してたたかいましょう。

若い世代への働きかけを思い切って活動全体の柱にすえよう

 第四は、18歳選挙権が施行される初の国政選挙で、若い世代への働きかけを思い切って活動全体の柱にすえることであります。

 昨年来の戦争法反対の国民的運動のなかで、若い世代が素晴らしい役割を果たしています。こうした運動が広がるなかで、NHKが1月に発表した18・19歳の世論調査では、87・3%が「いまの政治が変わってほしい」と答えていることは注目されます。

 世論調査では、若者の多くが支持政党なしと答えていますが、日本共産党に接したところでは、偏見なく、新鮮な注目と評価が寄せられます。党の国会論戦や行動が、SNSで拡散され、それを目にした若者に共感が広がる状況があります。

 若い世代のなかで日本共産党躍進の大きな波をつくりだす条件が広がっています。政治について考え始めつつも、まだ政治との距離を感じているという若者にも、手にとってもらい、読んでもらい、ともに考えることができるよう、若者の言葉で語りかける――こうした立場で、学費・奨学金、ブラック企業、最低賃金、平和と民主主義などでの党の立場を伝える、若者むけのパンフレットを仕上げました。思い切った活用をお願いしたいと思います。

「支部が主役」で五つの活動の具体化・推進をよびかける

 この歴史的政治戦に、「支部が主役」で、文字通りすべての党員が参加することを、心から訴えます。次の五つの活動の具体化・推進をよびかけます。

 1、すべての党支部で、「850万票以上、15%以上」にみあう得票目標、支持拡大目標をもって活動をすすめましょう。全党員に声をかけ、緊急の支部会議を開き、5中総決定を議論し、それを具体化した「政策と計画」をもちましょう。たまり場を決め、臨時電話を設置し、選挙ボランティアをつのり、選挙をたたかう臨戦態勢をつくりましょう。

 2、大量政治宣伝で、日本列島のすみずみに日本共産党の風を吹かせましょう。ポスターを一枚のこらず張り出しましょう。政党ポスター「力あわせ、未来ひらく。」を4月中に一気に張り出しましょう。宣伝カー・ハンドマイクのフル稼働で町の雰囲気を一変させましょう。「しんぶん赤旗」特別号外、全戸号外を一枚残らず配布しましょう。

 3、「全国は一つ」「比例を軸に」を貫いて、ただちに対話と支持拡大の飛躍をつくりましょう。4・5月で得票目標を上回る対話と支持拡大を必ずやり遂げ、天井知らずに広げましょう。「マイ名簿」を生かし、結びつきを生かした運動、「声の全戸訪問」、「折り入って作戦」など、試されずみの活動を、演説会や「集い」を節に大きく発展させましょう。

 4、党勢拡大の上げ潮を必ずつくりだし、新しい活力を党に迎え入れながら選挙戦をたたかいましょう。すべての支部が、「世代的継承」「党勢倍加」という「二大目標」を具体化し、この5中総を起点にして、新しい党員を迎えて参院選をたたかいましょう。「しんぶん赤旗」読者では、前回参院選時の回復・突破に、目標と期日を明確にして挑戦しましょう。すべての有権者を視野に入れた大量宣伝・組織活動に取り組むことと一体に、読者拡大の独自の追求をはかり、歴史的選挙戦を読者拡大でも上げ潮のなかでたたかいましょう。

 5、供託金・選挙募金の一大運動に取り組むことをよびかけます。企業・団体献金も政党助成金も受け取らない党の姿を訴え、広く募金をよびかけましょう。党費納入の向上を軸に、党の質的強化と一体に募金活動を強化しましょう。

やるべきことを、やるべき期日までにやりきって、勝利・躍進の道を開こう

 この間、日本共産党が、安保法制=戦争法廃止、立憲主義回復、安倍政権打倒という大義の旗を掲げて野党共闘前進のために粘り強く努力を重ねるもとで、党と国民との関係が劇的に変化し、参議院選挙で日本共産党が躍進する条件は間違いなく広がっています。

 同時に、いくら条件が広がったとしても、わが党の主体的な働きかけが届かなければ、党の得票と議席には結びつきません。やるべきことを、やるべき期日までにやりきってこそ、勝利と躍進への道が開かれます。

 冒頭に述べたように、きたるべき参議院選挙は、戦後かつてない新しい歴史的局面が生まれるもとで、日本の戦後政治史のなかでも初めて野党と市民が力をあわせてたたかう歴史的選挙となります。

 投票日まで3カ月です。一日一日が歴史を分ける重要な日々となります。力あわせ、選挙に勝ち、安倍政権を倒し、新しい政治、新しい政府への道を開こうではありませんか。全党のみなさんの悔いない奮闘を心から訴えて、報告を終わります。
  1. 2016/04/22(金) 10:10:05|
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小池では書記局長は無理だった

古本屋通信    No 1862   4月21日

    やはり小池では書記局長は無理だった

 こういう姑息な俗流対応しか出来ない小池はとうてい書記局長の器ではない。党品川地区委員会の熊本地震カンパ問題の赤旗記事はこうだ。

 募金は全額被災地へ 党品川地区委員長がおわび  2016年4月20日(水)  
 東京都品川区内で開催した日本共産党演説会で参加者から寄せられた募金について、党品川地区委員会は19日、全額を地震が続く熊本県の被災地へ送ったことを明らかにするとともに、香西克介地区委員長(衆院東京3区予定候補)の発言についておわびしました。
 募金は16日の演説会で、参加者によびかけたもので、37万円が集まりました。
 この募金について、演説会の弁士だった香西氏が自身のツイッターで、熊本の被災者救援、北海道5区補選勝利、党躍進の三つの目的で募金をよびかけ、それぞれの目的にそって使わせていただきますとのべたことに対し、多数の疑問や批判の声が寄せられました。
 香西氏は「被災地支援の募金と、選挙勝利の募金を一体にして集めたことは、不適切でした。募金にご協力いただいたみなさんにおわび申し上げます。ご批判を真摯(しんし)に受け止め、今回の募金は全額を熊本に届けました」と話しました。
 小池晃書記局長は18日の記者会見で、「こういう募金の集め方はよくない」と指摘。「被災地への募金は、それに限った形で集めるのが当然。(共産党は)一貫して直接自治体などにお届けしている」とのべていました。

 この記事は当日の紙の赤旗の何処にも掲載されていない。たしかにウェブ版のブログ内検索ではヒットするのだ。東京版があって、その地域にしか載っていないのかもしれない。つまり出来るだけ知られたくなかった。しかし言い逃れだけはしたかったのだろう(古本屋通信)。


  古本屋通信
 もっともらしい対症療法を小手先で講じて批判をかわそうとする意図がミエミエだが、これは当初の品川地区委員会の香西氏よりずっと悪い。香西は内心ではちっとも悪いと思っていないだろう。党中央が無理矢理わびさせた。ミエミエである。

  もういちど原点に戻って検証する。私は共産党は自然災害は全てシカトすべしという考えだから、品川地区委員会が党後援会の決起集会で熊本地震を取り上げたことにはそもそも賛成ではない。しかし大震災であった。いままでの党方針からして香西氏の訴えは理解できる。そして彼の訴えは(一定の保留を残して)悪くないどころかベストに近い。反省することも詫びることもない。以下でそれを見ていく。


 香西氏が17日に発信して忽ち炎上したツイッターはこうだった。

香西かつ介(日本共産党衆議院東京3区予定候補)
昨日の演説会は会場あふれかえる550人の方に足をお運びいただきました。募金は37万円も。熊本の被災地救援、北海道5区補選支援、党の躍進のためにありがたく使わせていただきます。それにしても、熊本、九州のみなさんが心配です。


 これでは批判が殺到するだろう。炎上させたのはネトウヨだろうが、ネトウヨでなくても、連日の大震災報道を目にしている多数が募金詐欺だと見做しても文句は言えまい。悪いといえば悪いが言葉足らずなのだ。だから私はつねづねツイッターは要注意だと言っている。内輪の後援会集会の報告など万人が耳にするツイッターで呟かないほうがよい。

  しかしコレよくよく見ると、ちっも間違っていないのである。それは以下の当日の会場に掲示された看板を見るとハッキリする。

  日本共産党  熊本地震 救援活動支援募金 
  後援会交流決起集会ご参加のみなさんへ
  この募金は、救援物資の調達や届け、ボランティアなどにかかわる経費、および救援、復興にかかわる政治活動の経費など、現地の党組織の裁量で使える募金として日本共産党熊本県委員会に送る予定です。皆さんのご理解とご協力をお願いします。


  ここには全く誤解の余地はない。私は現段階で被災者に金をカンパするのは反対である。絶対にカンパしない。しかしこの訴えなら躊躇なく千円札を入れる。金に余裕があれば五千円札を入れるだろう。これはハッキリと被災者一般へのカンパではない。たぶん自身も被害を受けたであろう現地の党組織への募金である。赤字部分だ。ハッキリそう明記している。なんの問題もない。問題が拗れたのは偏にツイッターの舌足らずであった。

  熊本の党組織が困っていたら全国各地の党組織と党後援会が助けるのは当然である。日本共産党は全国単一の政治組織である。各地の党が交流することは禁じられているが、困ったときに支援し合うのは当然である。東北大震災での党のボランティア活動の難点は、党組織への支援をあたかも被災全人民への支援であるかに偽ったことだった。その点で品川地区委員会は熊本県委員会まで明記している。ここに誤解の余地はない。

  しかし香西氏は悔しいだろうなあ。私は赤旗と小池が許せない。いったい震災カンパは被災者一般に届ける以外に特定の個人や集団に届けるのは許されないのか。私には熊本に親戚がいるが、そこへ見舞金を送ってはならないのか。その金を奪って公費に振り替えさせたのが今回の共産党の措置であった。許せない。

  37万円の全額を(他の2つの目的に使わず)熊本に送ったという。たぶん党熊本県委員会にではなく公的組織に送ったのだろう。詐欺である。許せない。特に小池が許せない。正しいカンパを俗に迎合して間違ったカンパに導いた小池書記局長を私は絶対に許さない。いますぐ書記局長を辞任せえ!

 私も当初、この37万円を誤解していた。ツイッターだけ見たら誤解するワ。しかし熊本県委員会支援だからこれだけ集まった。私はカンパしていないが、カンパした人は勝手にカンパ先を変えられて怒るべきである。しかし小池と言う人間のデタラメが早々に判ったのは収獲であった。

 
  1. 2016/04/21(木) 10:11:55|
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いま被災地は募金を求めていない

古本屋通信    No 1861   4月20日

    いま被災地が求めているのは募金ではない

  東北大震災の時もそうだった。岡山市議会議員と市の幹部職員が街頭に出てカンパ活動をした。まだ被災の実情がまったく分からないうちに、まるで免罪符のように金を集めた。それは金は集まっただろう。このときは山陽新聞が記事にしたが、林はカンパ活動を最初に提起したのが崎本市議であることを山陽新聞が書いていないと言って怒った。まるでカンパ活動が最初に呼びかけた崎本と共産党市議団の手柄であるかのように。

 今回の九州の震災も、市議たちが街頭でカンパを訴えるような状況ではまったくない。新聞報道を見ても、当面だれも金など求めていない。しかし岡山だけではなく全国の至る所で街頭カンパがなされている。共産党だけではなく他党派もやっている。しかし何処をどう見ても共産党の街頭カンパが目立つ。私は共産党をまったく支持しない。集めた金の送付先も送付方法も明確ではない。つい昨日、震災カンパの党による流用がバレて大問題になったばかりだ。この流用は北海道と熊本の共産党組織をも揺るがした。ちっとも堪えていない。少なくとも当面はやるべきではない。

  求められるのは金ではなく支援物資だが、これは東北大震災で実験済みである。当面は遠方からの民間無差別送付は意味がなく、ありがた迷惑だ。つまり金も物資もいまは民間が勝手に集める段階ではない。集めるのは誤りである。その誤りを先頭に立ってやっているのが共産党である。公平を期して云う。福山の市議会議員もやっている。村井さんや河村さんもやっている。それが議員商売の仕事であるかのように。バスに乗り遅れてはならないとばかりに福山駅前でやっている。

  私は今回から支持政党を自民党に切り替えようかと本気で思っている。少なくとも自民党は国会議員も県議会議員も保守系市議も街頭カンパなどやっていない。当たり前だ。政権党は政府を担っている。自然災害からの復興は行政府の責任である。それを民間の善意に頼ってカンパで集金しようという発想など出ようがない。自民党のほうがよほど正気である。

  今からでもよい。私は日本共産党に呼びかける。ただちに全国の街頭カンパ活動を中止せよ。では何をすればよいか。何もしないのがいちばんよい。そのうちやるべきことは明らかになる。今は他人の苦しみに想いをいたすのみだ。つまりカルト党員の崎本とまるで反対のことをすればよい。


林じゅん
市議会で募金活動 
岡山駅前広場で市議会議員が募金活動をしました。
通り掛かる方たちが次々と募金してくださいました。

東つよし ‎‎
岡山市議会議員の有志で岡山駅前広場にて熊本地震の募金のお願いに立ちました。全会派から相当数来ていたので駅前を占拠する勢いでした。募金はたくさんお預かりできたと思います。私は拡声器を使わず声をあげていたので、少しのどがかれました。


竹永みつえ
熊本地震被害支援のための募金活動
19日の夕方、岡山市議会の有志の超党派の議員30人以上の参加で、熊本地震に対しての義援金募金活動を行いました。岡山駅前に30人以上の議員が募金箱持ってたちました。
2時間程度の募金活動ですがたくさんの方々が協力してくれました。
またこれとは別に、市議会では議員が個々に出し合って計100万の義援金を送ることになりました。今できることを岡山から。




  古本屋通信

  上記3名は現職岡山市議5名のうちの3名である。舞い上がっている。舞い上がっていない市議もいる。河田さんと田中のぞみさんだ。ブログが停滞しているから書いていないのではない。マトモだから書いていないのだ。たとえ市議団の統一行動として街頭カンパに参加したとしても、鼻の穴を膨らませて書いてはならない。はずかしいことだから。

 以下の朝日の最新情報を見よ。昨日、今日の赤旗の紙面とまるで違う。赤旗の記事はパニック記事である。カンパと支援物資を党福岡県委員会に送れという線で紙面を作っている。赤旗そのものが見境のないカルトと化している。これでは党員も狂うだろう。糞の役にも立たない新聞である(なぜこういうことになるか。それはそもそも震災を党員情報に頼って赤旗が記事にすることに無理があるからだ。私が書いたように自然災害はたとえどんなに深刻であっても赤旗の領域ではない。シカトすべきである。これは個々の党員が災害復興に努力しないということではない。党員としてではなく、人民としてでもなく、国民のひとりとして頑張ればよい。そこには組織としての党の出る幕はない)。


 朝日新聞デジタル   2016年4月20日08時40分
 
「90万食を送る」 国のプッシュ型支援、現場の状況は
写真・図版
支援物資の集積地となっているスイカの選果場。水と食料のほか、大人用、子供用のおむつが多いという=19日午後2時21分、熊本県益城町、福岡亜純撮影


■熊本地震
 国が被災地に「90万食を送る」と発表した最初の3日間が過ぎた。各地の避難所には物資が届き始めているが、被災自治体側では依然として情報不足に戸惑う声もくすぶる。被災者が必要としているものとのミスマッチも生まれ始めている。

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熊本地震 災害時の生活情報

 最初の地震が発生してから5日。被災地では国が進める「プッシュ(押す)型」による支援物資の搬入が本格化している。必要とされる食料の量を国が予想し、県を通さず直接避難所などに運ぶ仕組みだ。

 約9千人が避難生活を送る熊本県益城町。救援物資の集積地となっているスイカの選果場に19日夕、政府の支援物資を積んだトラックが到着した。中身はレトルトパックのご飯やおにぎり、パン、災害用の携帯トイレ、簡易トイレなど約10トン。町職員によると18日朝、政府の物資が届くと県から連絡があったという。簡易トイレは町が要望した。

 17日ごろから届く物資が増え始めた。一方、避難所などでの炊き出しも増え、弁当類は余裕が出てきたという。町職員は「次第にシャンプーや子ども用歯ブラシ、ウェットティッシュなどを求める声が強くなってきている」。被災者のニーズとのズレを指摘した。

 同町の避難所「グランメッセ熊本」には19日夕、自衛隊のトラックがペットボトル入り飲料水(2リットル)約2千本を運び込んだ。ただ、ここでは自衛隊が24時間態勢で給水を続けており、町職員は「水は足りている」。そもそも連絡もなかったといい、職員は「何も聞かされていない。どこから来た水かもわからない」と困惑していた。

 同県南阿蘇村の南阿蘇中学校体育館に設けられた避難所。同日、水や米、レトルト食品が多く届いたが、村の担当者は「政府からの支援物資なのか、把握できていない」。むしろ消毒用アルコールや歯ブラシ、簡易トイレが不足しているといい、避難生活を送る長野寿美さん(69)は「感染症が広がるのでは」と話した。

 情報伝達の仕組みが整ったとはいえない状況への自治体側の戸惑いも続く。5万人超の避難者がいる熊本市の担当者は、国から配分リストは届いていないと説明。県で支援物資を担当する職員も、どれだけの物資が実際に避難所に届いているのかについて「率直に言ってわかりません」と話す。

■きめ細かな対応、課題
 農林水産省は17~19日の3日間で、計90万食の食料の発送を予定通り終えられそうだと発表した。避難者10万人に3日間、配ることができる数だ。当面、1日30万食のペースで送る。20日以降は1日60万食に増やすと18日に発表したが、「政府内のやりとりで混乱があった」と訂正した。

 農水省は、今後はパンやおにぎりだけでなく、缶詰や栄養補給食品なども届ける考えだ。

 国が「プッシュ型」支援を進めたのは、水や食料など必要最低限の支援物資を確実に届けるためだった。

 まず全国から、大型の倉庫を持つ日本通運の鳥栖営業所(佐賀県鳥栖市)に集め、そこから自衛隊が被災地の避難所まで運ぶしくみをつくった。当初は、自治体が指定する場所に届ける予定だったが、「なかなか物資が届かない」との批判もあり、自治体とのやりとりを待たずに出荷するやり方に変えた。

 食料以外の物品や水は、福岡県内の大手物流会社の倉庫に集め、物流会社が手分けして避難所に運ぶ。

 このしくみは19日から本格的に運用が始まった。国土交通省の担当者は、「避難所側からも注文が入ってくるようになり、うまくいきつつある」と言う。物資のスムーズな運搬を妨げていた渋滞も、通行止め区間が減るのに伴い、少しずつ改善に向かっている。

 ただ、少人数が避難している場所や、自宅近くの車などに避難して寝泊まりしている人にまで行き渡っているとは言い難い。避難所ごとに今何が必要か、というニーズまで、国が知ることも難しい。きめ細かな対応には、ボランティアなどの力を使う態勢づくりも課題になる。
  1. 2016/04/20(水) 07:16:56|
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金子満広が死んだ

古本屋通信    No 1860   4月20日

    金子満広が死んだ


  金子満広が死んだという。赤旗はブル新並みの小さな死亡記事だったらしく(私は見ていない)、ウェブ版には何処にも載っていない。哀れといえば哀れである。私のかれに対するイメージは不破の後釜の書記局長だが、実際には委員長代理を務め、名誉職に就くまえは副委員長だった。しかし副委員長は実質はかざりものだったから、実際は委員長代理が最後の仕事だったろう。

  ざっとネットを見た。しかしウィキをはじめ金子に関する記事は多くはない。やはり党史の上での重みはなかったのだろう。ケチが付いたのは指導部晩年副委員長時代の二男の党とのトラブルだったろう。この件で金子の権威はガタ落ちだった。あとに関連記事を貼っておくが、私の印象は「できのわるい息子」である。いっちょまえに党を批判しているが、党の縁故で民主団体の職員になった自分を棚上げしての党批判は説得力がない。

  それと、私の金子の印象は党の統一戦線部長としての金子である。1960年代後半から党を代表して原水禁運動に関わってきた。党的には指導してきたといってもよいだろう。その最後の締めくくりは1984年の吉田嘉清や古在由重の除名(除籍だったが、実質の除名だった)に関わるトラブル処理だった。まあいやな仕事だったと思う。私はこの問題では基本的に党を支持した。いまの党なら右翼社民的幅広主義をとうてい批判し切れなかっただろう。私はこの件で古在の評価を一変させた。

  私には金子追悼文は書けない。私はかれから何の思想的・政治的影響も受けていない。一言で評価するならば、宮本から不破に指導部トップが入れ替わる時代のカンフル剤だったろう。若ハゲ頭の笑顔はその象徴だった。しかしカンフル剤の歴史的評価はそれ止まりだ。だから赤旗記事は小さかった。たぶん党葬はしないだろう。すべきだとは思わないが、一抹の寂しさも感じる。だからという訳でもないが、ここに26回大会の名誉役員名簿を貼って金子のレクイエムとしたい。せめてロートルだけで金子を葬ろうではないか。

 第26回党大会で新たに承認された名誉役員(12人)
 足立正恒(75)、石灰睦夫(80)、今井誠(69)、上田均(79)、大内田和子(70)、金井武雄(69)、金子逸(67)、河邑重光(74)、小池潔(71)、反保直樹(64)、福島敏夫(67)、吉井英勝(71)

 前大会から引き続き承認された名誉役員(43人)
 相羽健次(77)、青木正彦(83)、阿部幸代(65)、石井郁子(73)、岩佐恵美(74)、上原清治(80)、梅田勝(86)、大塚一敏(79)、岡崎万寿秀(84)、奥原紀晴(68)、金子満広(89)、神戸照(90)、木谷八士(79)、工藤晃(87)、小島優(86)、児玉健次(80)、五島寿夫(82)、小西武雄(82)、佐々木季男(84)、佐藤庸子(73)、重山正久(88)、菅生厚(87)、瀬古由起子(66)、多田隈博之(88)、立木洋(82)、田中昭治(87)、寺前巌(88)、成田悧(81)、新原昭治(82)、西井教雄(90)、花房紘(74)、東中光雄(89)、古堅実吉(84)、細野義幸(88)、堀井孝生(75)、松本善明(87)、箕浦一三(86)、宮田安義(92)、八島勝麿(87)、山手叡(87)、雪野勉(87)、吉川春子(73)、若林暹(87)



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  参考


 投稿者 倉田佳典  日時 2000年 9月6日
 金子共産党副委員長の二男が痛烈党批判
 『現代』 に「さらば日本共産党…」手記 共産党の最高幹部の1人である金子満広副委員長=写真=の二男、広実氏が、講談社発行の雑誌「現代」最新10月号で、「さらば日本共産党、そして親父へ」と題した手記を寄せて共産党の体質を痛烈に批判、党内が大騒動になっている。
 広実氏は大学1年生の時に共産党に入党し、以来、18年間の党員生活を送っていたが、かつて勤務していた首都圏の医療生協から党に対して、広実氏の生活態度に関する投書が寄せられ、これをめぐるいざこざから、今夏離党した。
 広実氏は「僕がこの手記を発表することによって、今年の11月20日に行われる党大会で親父が副委員長の座を追われることも予想される」、「僕と親父との関係も、修復不能なものになるかもしれない」と、“悲壮な覚悟”を宣言し、党の体質を糾弾している。
 今年6月の総選挙で、共産党が大敗したことについては、「志位(和夫)書記局長のように大学時代から活動に専念してきた実社会経験ゼロの純粋培養候補者がズラリと並んでいる。社会生活上の苦労や職場の人間関係を知らずに机上の理想論を並べ立てる候補者が、選挙民から支持を受けるはずはない」と核心を突いた批判を展開。
 このほか、「党は、大企業の労働条件には厳しく目を光らせ、苛烈なサービス残業などには口角泡をとばして攻撃する。ところが、党の友好団体の労働条件にはまったく目をつぶったままだ。党の周辺や支持団体の職員などが『過労死』したケースも僕は見てきた」などと、党の独善的な体質を“告発”している。
 注目されるのが、共産党側の対応。金子副委員長は、衆院議員を6期つとめ、今年6月の総選挙を機会に引退したが、現在も党の副委員長。戦前にスパイ査問事件を引き起こし、獄中12年の生活を送ったことが“権威”となり、約40年にわたって「独裁者」として党内を蹂躙(じゅうりん)した宮本顕治名誉議長の引き立てを受け、出世街道をひた走った経歴を持つ。
 今回のようなケースの場合、宮本時代なら、金子副委員長は一発で更迭になりかねないところだが、「ソフト路線」を売り物にする不破哲三委員長の体制のもとでは、どう対応するか関心を呼んでいる。
 夕刊フジの取材に対し、共産党広報部では「金子副委員長に連絡がつかない」と話している。
  1. 2016/04/20(水) 01:24:27|
  2. 未分類

他人の不幸を自己主張の材料に・・

古本屋通信    No 1859   4月19日

  他人の不幸を自分の政治的主張の材料にする人は醜い


  またしても書きたくない事を書くハメになってしまった。こういう感性の人は崎本だけではなかろう。東京の衆院予定候補もそうだったし、他にもいるだろう。とりわけ共産党員だからこういう感性だという面が濃厚である。だから指弾するのだ。つまりこういう感性は世間一般の感性と著しく遊離している。人が死んでいる。家屋が崩壊している。病院に担ぎ込まれている。そうでなくても日常のふつうの生活が出来なくなって困っている。それを私たちはどうすることも出来ない。行政も俄かには対処できない。これは如何なる政権でも基本的に変わらないだろう。いまも余震が続いている。災害はなお拡大しつつある。こういう時に以下の文が書ける感性を私は絶対に容認できない。




支援募金の呼びかけを始めました!・・・原発は止めない、オスプレイで物資搬送、「大震災級にあらず、消費税は上げる」と安倍総理の答弁!?
2016年4月19日  崎本とし子  
メッセンジャーナースの仲間は現地で必死に命を支えています。その状況がメールなどで伝えられています。民主医療機関連合会は今秋から全国支援を開始。そこからも情報をいただくことに・・・・。

被災から72時間が過ぎようとしている中で、今回の地震の被害の様相が次第に明らかになってきています。避難所での関連死が報道され始めています。

政府は激甚災害の指定を口にしながら、「大震災級にあらず」との見解を示し、余震が続く中で川内原発の稼働を中止しません。大震災級ではないから消費税増税も「予定通り」上げる・・・と答弁するのです。(ありえない!)

物資輸送にオスプレイを使い、「人助け」をする輸送機だ・・・とでも言いたいのでしょうか。(あきれてしまいます)

自衛隊のみなさんが今回も活躍しています。人の命を守る活動だから・・・です。この隊員たちを海外に派遣して武器を持たせるのか・・・と思うと政府のしようとしていることの「罪深さ」を思います。

自衛隊を「人命救助隊」にしたらどんなにやりがいがあるでしょう・・・!(九条の下ではそういうありかたが一番だと思います) これは理論的にも現実的にも決定的に誤っている(古本屋通信)。

私は何から始めるか・・・と考え、当面は支援募金を集めることにしました。まず自分で募金を用意する、私のかかわりのある団体や人に呼びかけてみる、情報収集をしながら間違いなく届くルート(今のところ共産党の募金)で被災地へ送ります。(共産党は信頼できます)

今期は、体調が整わず、自分が被災地へ出かけることができそうにありません。岡山からでもできることはあります。コツコツと取り組みます。「どんな状況でもできることはある!」と私は思っています。きっと皆さんにもあるでしょう。できることをやりましょう!!
行政には関連死をいかに少なくするか…を考えてほしい!
地震は全国どこでも起こる・・・・と自分の足元を見つめなおすことも大切です。



   古本屋通信

  私は崎本と違って自衛隊を認めていない。災害時に出動する自衛隊も認めていない。根っこが同じ違憲の自衛隊だからだ。だが、こういう時に自衛隊の違憲性を口にしない。現に役に立っているからだ。同じことである。崎本であろうと日本共産党であろうと、こういう非常時は日本政府を批判すべき時ではない。少なくとも現時点において安倍政権の対応に決定的なミステークは見当たらない。安倍政権批判は天災に遭遇した人びとに何の利益ももたらさない。しかし崎本には言うだけムダだろう。それが党カルトだ。打倒するしかない。

  無駄とは思うが、このカルト党員のオツムの中が熊本の避難民の現実といかにかけ離れた傲慢なものか、朝日の最新取材記事を貼っておこう。


朝日新聞デジタル  2016年4月20日00時31分
夜の体育館、避難者びっしりと横に 「心壊れてしまう」   
写真・図版
硬く冷たい床に敷いてもらおうと、避難所の広安西小学校の体育館で、ボランティアが畳を配った=19日午前9時49分、熊本県益城町、小宮路勝撮影


 熊本県などで続く地震で避難生活をおくる約9万6千人(19日午後時点)の多くは、学校や公民館などの施設で寝泊まりを続けている。プライバシーがない生活で、冷たい床に横たわる。感染症の不安も尽きない。

 薄いシートが敷かれただけの体育館の床。その上で、避難者たちが毛布にくるまっている。隣の人と肩が触れあうほどの間隔で、びっしりと横になっている。中に入りきれない人が、玄関の土間にも、トイレに近い出入り口付近の廊下にもいる。

 熊本県の避難者の6割が集中する熊本市。約700人もの避難者が生活する市立江南中学校で記者が行政から許可を得て取材した。

 「ブワッ、ブワッ」

 18日午後8時52分。緊急地震速報の警報音が体育館に鳴り響いた。同時に突き上げるような衝撃が襲う。10秒間ほどだろうか。横揺れが続いた。

 毛布と懐中電灯、速報を伝えるラジオを手にした中年男性が、体育館から外へ飛び出してきた。「この音はぞっとする。もう無理」。おびえた表情で話した。

 約1時間後、先月までこの中学で1年のクラス担任だった隅田博美さん(46)がやってきた。避難している教え子たちの様子が気になったという。「思ったより元気そうで安心したが、次に大きな地震が来たら、生徒たちの心が壊れてしまう」と案じた。

 午前1時。照明は落とされているが、スマートフォンの画面の明かりがあちこちでちらつく。苦しそうないびき、誰かがつけっぱなしにしているラジオ、余震できしむ屋根の音……。ほとんどの人が横になっていたが、毛布の動きで、絶えず誰かが寝返りを打っているのがわかった。

 この晩は冷え込みが厳しく、市内の最低気温は7・1度だった。

 夜明け前に体育館の外に出てきた男性は、「腰が痛くてすぐに目が覚めてしまう」とストレッチを繰り返した。男性の家は近くにあり、倒壊もしていない。それでも避難しているのは、断水しているからという。避難所では、トイレが使えるのがありがたい。「本当は家にいたいのだが……」

 避難所近くに住む会社員の西野清孝さん(38)も、妻と小学3年の長女、1歳6カ月の次女の一家4人で避難していた。幼児を連れての避難は周囲にも気をつかい、ストレスを感じるという。今回の地震の後、次女が初めて話した。発した言葉は「こわい」だった。

 自宅は16日の本震で一部損壊し、5月に引っ越す予定だった賃貸住宅にも入居できなくなった。「いつまで避難生活が続くのか、今後が心配です」。疲れた表情で、そう語った。

 長い夜が明けた午前7時。仕事に行く人たちが次々に体育館を出て行く。

 地元で居酒屋を営む米村寿晃さん(51)ら数人が、避難所の朝ごはんをつくり始めた。支援物資のアスパラガスとタマネギを使い、みそ汁を手際よく作った。調味料などは店から持ってきた。

 16日から家族とともに避難している米村さんの店は、地震で食器がほとんど割れた。「いつ再開できるかわからないから、いまは地元のために何かの役に立てれば」。そう言って鍋を火にかけた。

 午前9時過ぎ。配膳がはじまり、体育館の通路には400人近くの列ができた。40分近く並んでようやくみそ汁を手にした高齢の夫婦がベンチに腰掛け、紙コップの温かいみそ汁をすすっていた。その表情が少し、やわらいだように見えた。(鎌田悠)

■「ノロや食中毒が怖い」

 熊本市では17日に二つの避難所で2人の男性がノロウイルスに感染していたことが判明した。市保健所は、以前に感染して発症したと判断したが、避難所のトイレを消毒した。消毒液やマスクなどを両避難所に配り、保健師らが予防を呼びかけた。

 熊本市立千原台高校では、避難所の体育館の入り口にアルコールを噴霧するボトルなどを置いた。トイレの水は流れるが、飲料用など清潔な水は不足している。

 18日の昼食前に手を拭いた男性(67)は「避難所に来てからほとんど寝られない。体調も悪くなってきたからノロや食中毒が怖い」。両親と一緒に避難している女性(40)は「親は高齢なので、避難所の環境は心配」と語った。
  1. 2016/04/19(火) 16:36:28|
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北海道5区は和田氏優位変わらず

古本屋通信    No 1858   4月 19日

   北海道5区補選は和田氏優位変わらず


  ブル新の選挙予想記事が出ている。北海道新聞が妥当だが、それでも池田氏に下駄を履かせている。そうしないで調査結果どおりに和田氏の圧倒的優位としたのでは選挙に水を差すからだ。ブル新を信用してはならない。朝日新聞に至ってはデマの垂れ流しである。どこをとう記事にすれば池田氏の名前を先に配置できるのだろうか。それでも断定している訳ではないから、言い逃れが出来る。戦争法以来の一貫した朝日の世論誘導と見る。まあ大差が付くだろう。見ていてご覧なさいね。



 北海道新聞  2016年04月19日 火曜日
 和田氏、池田氏譲らず 投票先未定2割 北海道5区補選本社世論調査
 北海道新聞社は、24日投開票の衆院道5区(札幌市厚別区、石狩管内)補欠選挙の有権者を対象に、15~17日に世論調査を行い、日ごろの取材を加味して告示後の情勢を探った。自民党新人の和田義明氏(44)=公明党、日本のこころを大切にする党、新党大地推薦=と、無所属新人の池田真紀氏(43)=民進党、共産党、社民党、生活の党推薦=が互いに譲らず、激しく競り合っている。投票先を決めていない有権者は2割超で、終盤まで予断を許さない状況だ。

 和田氏は、自民党支持層の8割超、公明党支持層の7割超を固めた。支持政党なしの「無党派層」からは4割近くの支持を得た。池田氏は、民進党支持層の約9割、共産党支持層のほぼすべてを固め、無党派層の支持は約5割だった。

 年代別では和田氏の支持は30代、40代、50代で池田氏を上回り、池田氏は60代と70歳以上で和田氏を上回った。地域別では、有権者の約4分の1を占める厚別区で和田氏が上回り、千歳市や恵庭市でもリード。池田氏は北広島市、石狩市で先行している。
 政党支持率は、自民党37・1%、民進党13・3%、共産党3・0%、公明党2・1%、社民党0・2%、新党大地0・2%、「支持政党はない」は43・5%だった。内閣支持率は「支持する」が49%、「支持しない」が48%だった。


 古本屋 赤字部分からは互角など、出てくる訳がなかろう。



 朝日新聞デジタル  2016年4月18日00時00分
 池田氏・和田氏競り合う 衆院補選北海道5区、情勢調査
 衆院北海道5区と京都3区の両補選(24日投開票)について、朝日新聞社は16、17日、電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。北海道5区は無所属新顔の池田真紀氏と自民新顔の和田義明氏が激しく競り合っている。京都3区は民進前職の泉健太氏が優勢だ。

 いずれも有権者の4割前後は投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性もある。

 投票態度を明らかにした人を分析すると、北海道5区は「野党統一候補」の池田氏が民進、共産両支持層の8割以上を固め、無党派層からも6割の支持を得ている。職業別では主婦層の支持が厚い。

 故・町村信孝前衆院議長の娘婿で、地域政党「新党大地」の支援を受ける和田氏は、自民、公明の両支持層をまとめているが、無党派層の支持では池田氏に後れをとっている。



 読売新聞  2016年04月18日 07時14分
 北海道5区横一線
 読売新聞社は、衆院北海道5区、京都3区の両補欠選挙(24日投開票)について、電話による世論調査と取材を基に情勢を分析した。
 北海道5区は、与野党それぞれが支援する候補が横一線で競り合っている。態度を明らかにしていない約2割の有権者の動向が情勢を左右しそうだ。京都3区は、民進党公認の泉健太氏が優位に立っている。

 北海道5区は、自民党公認の和田義明氏が自民支持層の9割近く、推薦を受けた公明党の支持層の8割以上を固めた。民進、共産など野党4党が推薦する無所属の池田真紀氏は、民進支持層をほぼ固め、共産支持層の8割もまとめた。全体の4割を占める無党派層からの支持は、池田氏が5割近く、和田氏は2割近くを集めた。

  1. 2016/04/19(火) 12:16:28|
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