天皇両陛下は、戦後の節目に当たって、戦後６０年のサイパン、戦後７０年の昨年には、パラオそして本年のプイリッピンと戦争で犠牲になった国々の人々と、日本人の戦没者の「慰霊の旅」をされ、それぞれ慰霊の言葉をのべておられますが、中国についはなぜかノーコメントです。
中國においては、１９３７年の南京大虐殺事件や、旧日本軍が敗戦時に戦犯追及をおそれ、その数７０万発といわれている毒ガスの遺棄など、悲惨な事件に住民を巻き込んでいます。そして今なお、その遺棄された毒ガスによる住民被害が深刻な問題を呈しています。
中国は、サイパン・パラオ・フイリッピンにも勝るとも劣らない多大な戦争被害を与えている国です。なぜその中国に慰霊に出向かないのか、私には理解できません。


　これに対する七誌さんの丁寧なコメント

　七誌 　　2016年1月28日 1:57 PM
リンクに「軍人・軍属の地域別戦没者数（1937～45年）」があります。
中国から満州と台湾が分けれれていますが、合わせればフィリピンでの戦没者数を超えます。
これは日本人だけでしょう。

戦後70年：数字は証言する データで見る太平洋戦争（1）230万人はどのように戦死したか？ – 毎日新聞
http://mainichi.jp/feature/afterwar70/pacificwar/data1.html

アジア太平洋戦争は、天皇専制と軍部が、中国侵略を際限なくすすめたことから始まりました。
アメリカに仕掛けたのも石油などの禁輸などからです。今で言えば、北朝鮮などがそういう目にあっています。
ナチスドイツなどを除くなら、国際社会から見れば、とんでもない国家と見られていたことでしょう。

フィリピンでもフィリピン人民との戦いや民衆に対する日本軍の虐殺がありましたが、敵対する勢力の大勢はアメリカ軍が主力で、フィリピン人の犠牲者は中国人ほどではありません。
しかし、中国では、侵略に抵抗する軍人かででなく、日本軍により民衆まで殺戮されました。
犠牲者の数では、フィリピンを大きく上回ります。

本来であれば、中国に「慰霊」にいくべきなのでしょうが、自民党政権や亜流政権では、行けない（行かせない）のではないでしょうか。
なにしろ、中国に対する侵略戦争だと認めないのですから。
保守の中にも反省すべきとの人もおり、政治の革新が求められます。


　　七誌さんの追加コメント

2016年1月29日 9:36 AM
紹介したリンクをクリックしても表示されないとき、
Google で
「戦後70年：数字は証言する データで見る太平洋戦争（1）230万人はどのように戦死したか？」
と検索して、そこから跳ぶと開けます。
気がつかなくてすみません。



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比大統領主催晩餐会での天皇陛下のお言葉全文
2016年01月28日 11時38分　　© The Yomiuri Shimbun
　２７日に行われたフィリピン大統領主催の晩餐ばんさん会での天皇陛下のお言葉全文は次のとおり。

　貴国と我が国との国交正常化６０周年に当たり、大統領閣下のご招待によりここフィリピンの地を再び踏みますことは、皇后と私にとり、深い喜びと感慨を覚えるものであります。今夕は私どものために晩餐会を催され、大統領閣下から丁重な歓迎の言葉をいただき、心より感謝いたします。

　私どもが初めて貴国を訪問いたしましたのは、１９５８年１２月、ガルシア大統領ご夫妻が国賓として我が国をご訪問になったことに対する、昭和天皇の名代としての答訪であり、今から５４年前のことであります。１９６２年１１月、マニラ空港に着陸した飛行機の機側に立ち、温顔で迎えてくださったマカパガル大統領ご夫妻を始め、多くの貴国民から温かく迎えられたことは、私どもの心に今も深く残っております。この時、カヴィテにアギナルド将軍ご夫妻をお訪ねし、将軍が１８９８年、フィリピンの独立を宣言されたバルコニーに将軍ご夫妻と共に立ったことも、私どもの忘れ得ぬ思い出であります。

　貴国と我が国の人々の間には、１６世紀中頃から交易を通じて交流が行われ、マニラには日本町もつくられました。しかし１７世紀に入り、時の日本の政治を行っていた徳川幕府が鎖国令を出し、日本人の外国への渡航と、外国人の日本への入国を禁じたことから、両国の人々の交流はなくなりました。その後再び交流が行われるようになったのは、１９世紀半ば、我が国が鎖国政策を改め、諸外国との間に国交を開くことになってからのことです。

　当時貴国はスペインの支配下に置かれていましたが、その支配から脱するため、人々は身にかかる危険をも顧みず、独立を目指して活動していました。ホセ・リサールがその一人であり、武力でなく、文筆により独立への機運を盛り上げた人でありました。若き日に彼は日本に１か月半滞在し、日本への理解を培い、来る将来、両国が様々な交流や関係を持つであろうと書き残しています。リサールは、フィリピンの国民的英雄であるとともに、日比両国の友好関係の先駆けとなった人物でもありました。

　昨年私どもは、先の大戦が終わって７０年の年を迎えました。この戦争においては、貴国の国内において日米両国間の熾烈しれつな戦闘が行われ、このことにより貴国の多くの人が命を失い、傷つきました。このことは、私ども日本人が決して忘れてはならないことであり、この度の訪問においても、私どもはこのことを深く心に置き、旅の日々を過ごすつもりでいます。

　貴国は今、閣下の英邁えいまいなご指導のもと、アジアの重要な核を成す一国として、堅実な発展を続けています。過ぐる年の初夏、閣下を国賓として我が国にお迎えできたことは、今も皇后と私の、うれしく楽しい思い出になっています。

　この度の私どもの訪問が、両国国民の相互理解と友好の絆を一層強めることに資することを深く願い、ここに大統領閣下並びにお姉上のご健勝と、フィリピン国民の幸せを祈り、杯を挙げたいと思います。

福山市議会議員選挙 2012年04月01日公示　 2012年04月08日投票
当 6,587 法木 昭一 52 男 無所属 現 福山市議会議員
当 6,184 藤田 仁志 55 男 無所属 新 小児科医師
当 6,042 大田 祐介 44 男 無所属 現 福山市議会議員
当 5,871 瀬良 和彦 64 男 無所属 現 福山市議会議員
当 5,721 小川 眞和 69 男 無所属 現 無職
当 5,523 大塚 忠司 49 男 無所属 現 JFEスチール(株)西日本製鉄所福山地区社員
当 5,057 須藤 猛 62 男 無所属 現 会社員
当 4,830 高橋 輝幸 59 男 無所属 現 福山市議会議員
当 4,823 榊原 則男 64 男 無所属 現 会社役員
当 4,752 宮地 徹三 61 男 公明党 現 会社役員
当 4,663 岡崎 正淳 40 男 無所属 現 福山市議会議員
当 4,328 和田 芳明 64 男 公明党 現 税理士
当 4,294 生田 政代 50 女 公明党 新 無職
当 4,239 池上 文夫 60 男 無所属 現 福山市議会議員
当 4,194 早川 佳行 58 男 無所属 現 早川木材(株)代表取締役
当 4,131 黒瀬 隆志 62 男 公明党 現 福山市議会議員
当 4,111 中安 加代子 60 女 公明党 現 福山市議会議員
当 3,985 神原 孝己 72 男 無所属 現 農業
当 3,975 木村 秀樹 47 男 無所属 新 無職
当 3,970 小林 茂裕 56 男 無所属 現 福山市議会議員
当 3,928 塚本 裕三 54 男 公明党 現 福山市議会議員
当 3,825 門田 雅彦 57 男 公明党 現 福山市議会議員
当 3,801 熊谷 寿人 57 男 無所属 現 会社員
当 3,797 稲葉 誠一郎 53 男 無所属 現 福山市議会議員
当 3,678 川﨑 卓志 64 男 無所属 現 福山市議会議員
当 3,657 千葉 荘太郎 72 男 無所属 現 福山市議会議員
当 3,569 連石 武則 52 男 無所属 新 会社員
当 3,523.176 五阿彌 寛之 65 男 無所属 現 福山市議会議員
当 3,513 西本 章 59 男 無所属 現 福山市議会議員
当 3,484 藤原 平 66 男 無所属 現 団体役員
当 3,429 河村 晃子 37 女 日本共産党 新 団体職員
当 3,313 徳山 威雄 67 男 無所属 現 会社役員
当 3,221 田中 光洋 64 男 無所属 新 会社員
当 3,151 今岡 芳徳 54 男 無所属 現 会社役員
当 3,070 高田 健司 64 男 無所属 現 小売業
当 2,890 今川 享治 63 男 無所属 新 株式会社サンパキラ代表取締役
当 2,824 佐藤 和也 61 男 無所属 現 縫製業
当 2,748 村井 明美 64 女 日本共産党 現 福山市議会議員
当 2,543 高木 武志 60 男 日本共産党 現 福山市議会議員
当 2,505 土屋 知紀 36 男 日本共産党 現 政党役員

2,477 桑田 真弓 62 女 無所属 現 福山市議会議員
2,476 畑谷 和男 55 男 みんなの党 新 政党役員
2,466.823 井上 博之 48 男 無所属 現 農業
2,264 落合 真弓 60 女 無所属 現 福山市議会議員
2,141 丹下 工 40 男 無所属 新 会社役員
1,904 平松 正人 56 男 無所属 新 社会福祉法人職員
1,846 藤井 哲士 53 男 無所属 新 無職
1,455 関谷 孝子 50 女 無所属 新 無職
475 武田 淳孝 39 男 無所属 新 ＮＰＯ法人代表理事

古本屋通信　　　　 No 1749　　1月25日

　　資料・宜野湾市長選挙


　　私の一貫した問題意識は「オール沖縄」というスローガンが持つ欺瞞性であった。その一端が奇しくも顕われたのが下記の出来事だったろう。騒いでいるのは右であろう。しかし右であっても正義は正義である。そろそろ「オール沖縄」を見直すときではないだろうか。
　 一言だけ添える。この選挙違反はくさるほどいる末端の運動員の違反ではなく、ズバリ候補者と県知事の違反、それもハッキリと映像に動画として映っているのだ。公職選挙法を知らなかったという言い訳が通用するはずがない。候補者は落選したが、知事は依然として公職にある。有罪なら辞職すべきだろう。

　 この際ついでに朝鮮（北）の核実験の抗議デモに参加したアホ共産党員に告げる！ 私は翁長知事の選挙違反に抗議し糾弾する。しかし「翁長辞めろ」のシュプレヒコールをもって抗議デモを組織しようとは思わない。この違いが分からん奴は政治を語るな。



NHKが放送しちゃった！翁長知事とシムラ候補の選挙違反シーン
【動画】　【宜野湾市長選挙】　志村候補と翁長知事、二人三脚の戸別訪問
選挙期間中に知事が候補者と一緒になって有権者の家（事務所）の中にまで入りシムラ氏への支援を要請。そのようすを、なんとNHKが放送していました。
公職選挙法138条に、「何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。」とあります。
こちらは、知事が一緒になって個人の自宅の中に入り、投票依頼をしています。完全にアウトです。
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これだけ明らかな証拠がありながら、万が一、翁長知事とシムラ候補が「おとがめなし」となれば、沖縄にはもはや民主主義は存在しないと言っても過言ではありません。

NHKに映像の証拠保全を求める
NHKで放送された場面は、ほんの一場面でしたが、実際には自宅に入るところから、もっと長時間の録画がされているはずです。警察が動けば、NHKは全録画データを提出しなければなりません。仮にシムラ候補が当選しても、本人による選挙違反であるため、当選は無効となります。翁長知事の責任も免れません。
現在、名護市選管や沖縄県警には、この番組を見た視聴者からの問い合わせが殺到しているとのことです。しかし警察が捜査に入れるのは名護市長選の投開票日以降。その間にNHK沖縄支局が証拠隠滅を図らぬよう、NHKの籾山会長に、証拠保全の要請を！
◆NHKへの意見はこちらから
•電話　[phone]-066-066
•FAX　[phone]
•メール　http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html
日本は、法治国家です。沖縄県警のトップである翁長知事を、県警がしっかりと立件できるか否か、全国民が、沖縄県警の対応を注視しています。
法地帯・沖縄に、公正な選挙を取り戻すため、沖縄県警・宜野湾警察署の厳正な捜査と違反者に対する厳しい処罰を求めます。
•宜野湾市選挙管理委員会　電話 [phone]　　FAX [phone]
•宜野湾警察署　098-898-0110098-898-0110
•沖縄県警　098-862-0110098-862-0110

沖縄の正常化のために活動している手登根安則氏は、自身のFacebookで以下のように訴えました。
（以下、手登根氏のFacebookより転載）
先ほど宜野湾市選挙管理員会に電話しました。
公職選挙法138条に、「何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。」
という記載があります。
それに基づく質問をさせていただきました。
先日のＮＨＫの動画においてシムラ候補と翁長知事が戸別訪問をし支持を訴えている動画が放映されましたが選管は把握していませんでした。
動画の内容を説明したところ、「ほんとうに候補者本人がそんなことをしていたのですか？」と絶句。
ここからは選管の言葉です。
「この事案が戸別訪問として警察が立件した場合、運動員ではなく候補者本人であるため当選したとしても当選は取り消しになります。」
この言葉は非常に重い。
証拠はどんどん露わになっています。
同行し写真撮影をした某氏も警察の事情聴取を受けるでしょう。
沖縄にはいままで、私たちのような組織はありませんでした。
お金と組織力を持ちマスコミを味方につけた陣営が大手を振ってやりたい放題してきたのです。
それはもう、終焉が近いのかもしれません。
いまインターネットでの情報共有が大きな力になりつつあります。
情報はあっという間に拡散されます。
そしてここは両陣営だけでなく公安当局者、国会議員の先生方まで見ています。
これからも新しい事実が露わになればどんどん公開していきましょう。
それが国の中枢や公安関係者のもとに届くのです。
ここに集う皆さんの投稿ひとつひとつが、沖縄の選挙の正常化へと繋がることを信じて。
（転載おわり）

——-　参考資料　———-
＜名護市長選挙での選挙違反、すべて不受理！＞
2014年1月19日投開票の名護市長選挙に関し、３月１３日　公職選挙法違反の疑いで名護市長以下国会議員５名、県議会議員１５名、市議会議員２名、県内二紙の記者２名、政党及び団体役員４名、その他、運動員多数が有志等の連携により沖縄県警捜査二課に告発されました。
しかし、名護警察はこれらの告発をすべて不受理としました。

市民主導で全陣営を縛る　　岩国市長選
福田「圧勝」構図の無惨な結末　　　　２０１２年２月１日付 　長周新聞

　米軍再編問題を最大の争点とした岩国市長選挙は、現職の福田良彦氏が４万２２５７票、「愛宕山売却の阻止」を唱えた元職の井原勝介氏が３万６５６票、「日共」集団の吉岡氏が２４７２票で福田氏が再選される結果となった。候補者が相互に米軍再編問題を争点にすることを避け、投票率（６４・０１％）が過去最低となるほど冷め切った選挙戦のなかで、自民、公明、民主のオール与党体制で企業や組織にフル動員をかけ「圧勝」を宣言していた福田陣営の得票は前回より５０００票近く減らして投票総数の５６％、有権者の３分の１にとどまり、「米軍容認派の圧勝」とはいえぬお粗末な結果となった。３万票を超えた井原氏の得票は、あらゆる政党が市民を裏切るなかでも崩れることのない市民の頑強な反対意志をあらわすものとなった。
　
　米軍再編反対の力揺るがず

　福田再選が決まったとたん、それまで「米軍問題は争点にならず」と書き立ててきた商業マスコミ各社は、「（艦載機）移駐計画加速へ」（読売）「民意は、艦載機問題に“現実的対応”」（中国）などと臆面もなく煽っているが、選挙結果に対する市民の見方は冷静だ。「オール与党体制で組織を固めた福田が圧勝というのが当然で、なんの組織もない井原が３万票もとったこと自体が驚き。それだけ根強い反対世論がある」「前回の選挙がウソのように静かな選挙で井原も“米軍反対”をトーンダウンしてやる気が見えないなかで、福田は票を伸ばすどころか減らした。行き詰まるのも時間の問題だし、市民の運動はここからが巻き返し」と語られている。
　今回の市長選は、福田陣営には自民党、「全面支援」の公明党（創価学会）、「米軍再編見直し」の公約を投げ捨てた民主党、連合、自治労なども応援につき、あらゆる組織や企業を締め上げて「福田圧勝」の構図をつくり、組織ぐるみの集票コントロールに躍起になった。さらに、土壇場になって「日共」集団が「米軍反対」票を割る独自候補を立てて側面援助。自民党県議をはじめ、保守系から革新系まで市議がこぞって「福田市長を支持しています！」と街宣カーで流したりチラシを配布し、票集めに奔走した。その姿は、選挙後に「我こそは」と福田陣営のステージに上がって万歳三唱するバカ騒ぎぶりと合わせて、「あれほど市長と議会が仲良しクラブなら議会などないに等しい」と市民の冷たい視線を集めた。
　福田氏は、愛宕山への米軍住宅建設や艦載機部隊の移駐問題には一切触れず、市民が呼びかけた公開討論会への出席も拒否。米軍基地に併設して作られる岩国錦帯橋空港、ＪＲ岩国駅再開発、岩国医療センター（国病）の愛宕山への移設などの国や県の援助でおこなう開発事業を目玉に「福田になれば地元に仕事がくるが、井原になればすべて振り出しにもどる」と不況にあえぐ建設業者や商工業者を動員し、「時計の針を（四４年前に）戻さない」「国や県との信頼関係で築いた夢をかたちに」とアピール。だが、艦載機移転問題についてのアンケートでは、「普天間問題が解決するまでは、艦載機移転だけを先行させることは認めない」とし、「艦載機移転の容認」とは明言できなかった。
　４年前の前回選で、市民に突き上げられながら「艦載機移転反対」を前面に掲げて１７００票の僅差で落選した井原氏は、昨年末まで「今回は米軍再編問題は争点にならない」「（現市長が容認している）現状を踏まえる」とし、選挙パンフレットにも「反対」を明記していなかったことから市民の総反発を受け、年明けの選挙１カ月前になってようやく「愛宕山の売却阻止」を公約に加えた。だが、その後も「減税で岩国を元気に！」をスローガンに市民税の１０％減税や市長給与の半減、議員定数の３割減などを中心に訴え、「現在の基地の存在は認める」といって米軍容認をゴリ押しする福田陣営との対決を避け続けた。

　全市運動へ市民の意欲増す　米軍との対決

　陣営にかかわった市民は、「井原氏にはじめからやる気が無く、応援する市民も負けがわかっている選挙だった。とくに、１０％減税など具体性に欠けた井原氏個人のパフォーマンスがメインになったことで福田陣営に票を追いやった。福田市長が米軍問題を争点にすることから逃げ続けるのなら、なおさら米軍問題に的を絞るべきだったと思う。だから３万票も集めたのは驚きだし、愛宕山の売却阻止を公約に加えたことが決定的だった。“艦載機移転を認めない”という意志を示すという一点でみんなが投票した結果だ」と指摘した。
　別の市民は、「井原さんが負けたということと“米軍の受け入れ”を市民が認めたということとはまったく別。土建業者には前回選挙で国が予算を凍結し、市の予算が組めなかった悪夢が残っていて“井原になれば、また仕事がゼロになるぞ”という脅しがあるなかで鋭かった。当選後、福田市長が“もう対立をなくし、岩国はひとつだ”といっていたが、米軍と市民が“ひとつ”になることなどありえない話。民間空港も必ず赤字になって市が負債を抱えることになり、国の補助金だけが取り柄の福田市政が行き詰まるのは時間の問題だ。今後は、反対運動も特定地域の運動でも一部の人間のものでもなく、もっと広く全市的な運動にしていかないといけない」と語った。
　市民の中では、前回の選挙後に、「米軍受け入れ反対」の市民を集めて市民団体「草の根ネットワーク」を立ち上げたが、それが市民主導の組織ではなく、井原氏の後援団体となり、市長選を焦点にしていたはずが県議選に井原夫人が立候補するなどの動きになって組織力が崩れたことなどが指摘されていた。今回の選挙にあたっても選挙事務所を中心部から人通りの少ない場所に移転。出陣式も事務所前の駐車場で小規模でおこない、「井原氏の飯の種に利用されるだけだ」「自分に近い応援者だけを集め、幅広い市民を組織する姿勢がなかった」と指摘する声は強い。敗戦後、晴れやかな表情でインタビューを受けるのを見て「はじめから勝つ気がなかったのだ」とあきれる市民も多い。逃げ腰の井原氏が「米軍再編反対」の市民世論に強力に突き上げられ、引きずられる形での選挙であった。
　だが、選挙戦に入ると、まったく組織母体のない井原陣営を相手に、すべての政党、組織を抱えた福田陣営が「手応えがなく、票が読めない」「投票率が落ちれば危ない」と市民世論が読めず焦燥感にかられていた。前回は「福田になれば地元に仕事がおちる」といわれて応援に動いた中小企業や商工業者なども冷め切っており、前回同様に創価学会や企業に号令をかけて動員した期日前投票はマイナス行進を続けた。それでも最終日に１日で５０００人という伸びを見せ、終盤にかけて締め付けが強まったことを物語った。
　だが、自民、公明体制に民主党や連合なども加えたオール与党で臨んで選挙結果は５０００票減となり、福田氏の「圧勝」とはいかず、まして「艦載機移転の容認」の勝利とはいえぬものとなった。福田市長は当選後、引きつった表情で「気持ちを一つに」を強調したが、それは逆に「ひとつ」ではない寂しい気持ちを表していた。

　インチキ勢力の破産も暴露　「日共」や自治労

　また選挙は、「日共」修正主義集団などインチキ勢力の破産を暴露した。
　「日共」集団は、井原氏が艦載機問題に及び腰であることを理由に「住民投票を力にする」とか「艦載機移転反対の大義を貫く」と独自候補を擁立。市民からは「票割りで福田陣営と取引したのか」「党派の利益を優先するな」と批判が噴出し得票は過去最低の２４００票余りとなった。
　「日共」集団は、前回の市長選後、愛宕山現地の座り込みなどに乗り込んでその旗を振り、市民を運動から遠ざけるとともに、全市的な運動を直接利害がかかわる地域限定の運動に切り縮めて孤立させることで福田市政が「愛宕山の売却」へと暴走する条件を作った。
　市民からは「選挙目的の自己アピールが過ぎる」と信用がなく、昨年の県議選では議席を失うなどその凋落ぶりが目立っていた。県議選に井原夫人が出馬したときから井原氏との対立が激化したといわれ、今回の市議選では「艦載機移転反対の大義」も捨てて井原氏の個人批判に熱を入れて福田陣営を喜ばせたあげく、完全に市民から見放されることとなった。
　連合とその傘下の自治労・岩国市職も公然と福田支援をやり、公務員給与削減に反対する一方で米軍再編に賛成した。以前から「職員給与削減」を掲げる井原氏と対立しており、福田市長との間で労使協定が結ばれているといわれる。「財政が厳しいから米軍再編を認めよ」と市民を脅しておきながら、自分の懐だけ守ることを優先したことは当然にも市民からの風当たりを強める関係である。市民の支持を失うことは、当局が打ち出す人員削減や給与カットにも対抗する基盤がなくなり、みずからの首を絞める自爆路線となった。
　市議選でトップ当選し、基地反対運動の第一人者として自負する田村順玄市議も市職員から票をもらう関係上まったく動かず、「選挙事務所に１、２回顔を出しただけでなにもしなかった」と信用が低下している。
　市長選は、米軍容認で野合したオール翼賛体制の福田陣営が市民を動員できない脆弱さを物語るとともに、あらゆる政党が市民を裏切るなかで、市民世論が候補者を縛り付け、どの陣営も読むことができない市民の自主的な投票行動によって「米軍反対」の崩れぬ市民の意志をあらわすものとなった。
　今後の市民運動において、福田市政の頼みの綱であった「日共」集団のインチキが暴かれ、「艦載機移転反対＝井原支持者」というレッテルも通用しなくなり、市民はそれらの政治勢力に気兼ねなく自由な政治行動ができる条件が大きくなった。投票者の４割を超える３万票の力も今後の福田市政を縛るものとなる。
　市民の要求は「米軍基地撤去」であり、第２次大戦から続く占領支配のなかで、日本の富を吸い上げたあげく、再び郷土を核攻撃の標的にさらす米軍、それを容認し、郷土を売り飛ばす自公民オール与党の売国政治と全市民との矛盾は「ひとつ」になることのない非和解的なものである。その対立点が鮮明になったことで、「おとなしい」といわれた岩国市民の大衆的な運動は強まり、米軍艦載機移転反対の１万人規模の集会や住民投票で圧倒的な反対世論を突きつけてきた。その矛盾は今後ますます鋭くなっていく関係にあり、運動を破壊してきたすべてのインチキ勢力が信用を失うなかで福田市政を縛る全市民的な力は一層強まるすう勢となった。

1964年1月
内外情勢
13　カストロ、ソ連訪問
24　安保反対国民会議幹事会、社会党は活動再開に反対
25　米軍、ハワイ・比・沖縄を結ぶクイック・リリース（緊急発進）　作戦演習（→2月25日）
27　中・仏両国、外交関係の樹立を発表（4月27日大使交換）
30　南ベトナム第二次軍事クーデター、グエン・カーン少将政権掌握

学生運動
11～12　全学連第三十六回中央委〔渋谷本町会館・高円寺会館〕、従来の活動方針を全面的に自己批判、日韓会談粉砕・原潜寄港阻止・中国核実験反対の方針等を決定
17　全学連主流派（中核派）、日韓会談粉砕・原潜寄港阻止全都学生総決起集会〔清水谷公園〕、六十名参加、のち日比谷公園までデモ
24　日韓会談反対都学連集会〔芝公園〕、社学同系・中核派系四百名参加、のち新橋土橋までデモ
25　医学連全国統一行動、中央集会〔日比谷野音〕に関東甲信越ブロックの千百名参加、新橋までデモ
26　F105配備反対横田基地包囲集会に平民学連系二千五百名参加
28　平民学連、IUS書記局に電報で石井保男全学連中執（プラハ駐在）の解任・全学連除名を要請、平民学連の加盟を申入れ

自治会の動き
16　東学館、予算配分権をめぐり学徒援護会と対立・団交（17日文部省にデモ）
17　同志社大を中心に京都府学連集会〔同志社大〕、民青同の暴力的自治会破壊行為弾劾等を決議、のち百名で円山公園までデモ
20　名大中心に愛知県学連二百名、FlO5配備反対で集会・デモ
28　昭和女子大問題、東京地裁の勧告で中野講師の復職実現
30　同志社大リンチ事件捜査で学友会委員長、宣誓証言拒否・召喚不出頭で起訴さる


1964年2月
内外情勢
1　文部省、道徳教育教師用指導資料を発表
6　キプロスで憲法改正をめぐりギリシア・トルコ系住民衝突
12～21　IUS執行委〔ブタペスト〕、平民学連の加盟申請否決
14　灘尾文相、国旗・君ヵ代の普及に努力したいと言明
18　文部省、寮経費（光熱費・水道料）の負担区分につき通達
23　吉田茂、台湾を訪問
26　最高裁、憲法のいう義務教育無償は教科書代を含まずと判決 1　日韓会談粉砕・FlO5配備反対全都学生決起集会〔清水谷公園〕に中核派系百名参加、のち日比谷公園までデモ]

学生運動
8～9　北大・北学大・室蘭工大自治会呼びかけによる全道二月学生集会〔北学大札幌〕、道学連再建第十六回大会を開催（委員長・柳田光啓）
8～11　社青同第四回全国大会〔国労会館〕、梼改派にかわり協会派・解放派が執行部掌握、階級闘争路線を確立
12　東京社学同、一〇・三一東大教養ストをめぐり分裂、マル戦派・ML派の二重書記局生まれる
20　平民学連・東京沖縄学生会・民青同東京都委共催・クイック・リリース作戦反対・キャラウェイ高等弁務官来訪抗議全都青年学生集会〔清水谷公園〕に百名参加、のちデモ
25　日韓会談粉砕都学連（三派系）統一行動〔清水谷公園〕、三派系・中核系三百名参加、のち日比谷公園までデモ

自治会の動き
17　同志大学友会、当局の学費値上げ発表に反対して本部前坐り込み


1964年3月
内外情勢
5　都立大戒能適者教授、小繋事件弁護のため辞表提出
12　第六次日韓会談開始
16　福岡地裁、学テ違法を判決
19　東大当局、能研テストほ当分の間入試の資料にせずと発表
24　ライシャワー、大使館構内で少年に刺される
24　韓国で日韓会談反対学生デモ（25日以降全国に拡がる）

学生運動
1　ビキニ・デー〝アジアの平和のための日本大会″（日共系）〔静岡市〕、平民学連二千三百名参加
20　金鐘泌来日阻止羽田闘争、三派系・中核派四百五十名が弁天橋付近で機動隊と衝突、十名逮捕・負傷者多数
21～22　マルクス主義戦線委員会、共産同再建大会開催、共産同マル戦派発足（6月19日機関紙「黎明」創刊）
22　平民学連第三回全国代表者会議〔東京〕、日韓会談反対・日中国交回復要求を中心とする運動方針決定
25　社学同・社青同・中核派、全国学生自治会代表者会議開催〔明大和泉〕、五十二大学三百五十名参加、全学連再建問題を討議、韓国学生の日韓会談反対闘争支持アピール採択、新三派連合確立
28～29　全学連第三十七回中央委〔東京〕、日韓会談反対闘争の方針決定

自治会の動向
17　東京工大学友会執行委、守衛服務心得全面撤回を要求
27　教育大当局、桐花寮分寮閉鎖を決定、寮生反対運動を展開


1964年4月
内外情勢
1　日本、IMF八条国に移行
4　公労協、四・一七スト宣言
8　日共、四・一七公労協ストは挑発的陰謀と反対声明
16　池田・太田会談、総評、公労協にスト中止を指令
17　春闘統一行動、民間七単産
17　米国務長官ラスク、南ベトナム訪問し勝利まで援助と表明
20　韓国で学生デモ激化
28　日本、OECDに正式加盟

学生運動
11　平民学連主催・日韓会談粉砕・南朝鮮学友の闘い支持・日中国交回復全開束学生総決起集会〔西神田公園〕、五百名参加、のち日比谷公園までデモ
11　構改派学生二十名、四・一七スト中止声明に抗議して日共本部に抗議デモ
12　愛知県学連第十四回大会〔愛知労働会館〕、全学連の県単位組織から〝平民学連の愛知県支部″へと規約改正
17　社学同ML・社青同系六百名、日韓・新暴力法に反対して決起集会〔清水谷公園〕、国会デモに向うが無届集会として規制され六名逮捕
18　中核・社学同マル戦派系二百名、日韓・新暴力法に反対して決起集会〔清水谷公園〕、国会デモに向うが規制され三名逮捕
23　平民学連代表団六名、第三次訪中出発
28　三派連合、日韓会談粉砕・新暴力法粉砕全国統一行動、全都学生決起集会〔芝児童公園〕に七百名結集、京都府学連集会〔立命館大〕に四百名結集・デモ等全国動員二千名

自治会の動き
11　平民学連主催・日韓会談粉砕・南朝鮮学友の闘い支持・日中国交回復全開束学生総決起集会〔西神田公園〕、五百名参加、のち日比谷公園までデモ
13　日共東大細胞、ビラ〝四・一七はしくまれた米日反動の謀略である″で四・一七は日本の〝血の日曜日″として阻止を表明
22　慶大日吉自治会、食堂値上げ反対抗議集会


1964年5月
内外情勢
12　政府、閣議で米の要請に応じ南ベトナム援助を決定
14　ミコヤンらソ連最高会議議員団来日
15　衆院、部分核停条約承認、日共志賀義雄、賛成投票（25日参院でも承認・成立、日共鈴木市蔵、賛成投票）
18　ラオス首相プーマ、パテト・ラオのジャール平原制圧を発表
20　韓国で反日反政府学生デモ、市民も参加し警官隊と衝突
21　日共八中総、志賀・鈴木両国会議員を除名処分
30　東京地裁、三無事件に破防法を初適用、有罪判決 1　第三十五回メーデー、反日共系各派千六百名は実行委の指示を無視して中部コース〔芝公園〕へ参加、国会前坐り込みに放水で排除さる、平民学連は北部コース〔飛鳥山公園〕に千三百名参加

学生運動
15　都学連（三派系）、日韓会談粉砕・国会会期延長阻止統一行動、社学同ML派・社青同系二百名が清水谷公園に結集、のち外務省デモ
20　全学連・都学連（三派系）全国統一行動、中央集会〔日比谷公園〕に革マル派・中核派・社学同マル戦派系千名参加、のち清水谷公園までデモ
22　平民学連、日韓会談粉砕・日中国交回復全国統一行動、集会〔清水谷公園〕に千二百名参加・デモ
29　反日共系各派全国統一行動、東京では千五百名が清水谷公園に結集、のち外務省デモで機動隊と衝突、四名逮捕・数十名負傷、京都府学連千五百名、集会〔同志社大〕・デモ、大阪府学連千名、集会〔扇町公園〕・デモ

自治会の動き
30～6・1　都寮連・東北寮連・東海寮連の呼びかけで全寮連臨時大会開催〔中労委会館〕、平民学連が主導権掌握 20　東京工大、守衛服務心得反対でスト、学内デモの後、学長と団交、物別れ
26　慶大日韓会談阻止協議会、五・二九に向けて討論集会（28日日吉商学会、立看板は交通妨害・アジ演説ほ授業妨害と非難声明）
29　日韓会談粉砕全国統一行動、法政大文授業放棄、京大理・文スト、教養授業放棄、同志社大授業放棄、立命館大授業放棄
----教育大各学部自治会、学生大会を開くも規定数に達せず流会続出・低調


1964年6月
内外情勢
1　三菱三重工合併
3　ソウル（京城）で朴政権退陣と逮捕学生の釈放を要求して学生二万名がデモ、韓国政府、戒厳令を布告
4　宗像誠也ら学術調査団、香川・愛媛の学テ実態調査開始
11　平民学連第二次訪中代表団、中華学生連合会と〝米帝は日中人民学生共同の敵″と共同声明
17　自民党、参院法務委で暴力行為処罰法改正案を強行採択（20日自社交渉で妥協・成立）
17　憲法調査会審議終了
19　東京地裁、六・一五安保デモへの警官隊の行過ぎを認め、教授団に損害賠償を支払えと判決
23　熊本県下＊ダム〝蜂ノ巣城″を警官隊が強制撤去
23　政府、ILO案件廃案を決定
24　陳毅、インドシナの戦火拡大を黙視せずと米に警告

学生運動
4　中核派、韓国学生デモ支援集会〔法政大〕、四百名参加し在日韓国代表部に抗議デモ、機動隊と衝突・五名逮捕
6～7　医学連第十一回全国大会〔東京医歯大〕、四十五大学百五十名参加、平民学連系のインターン闘争放棄に批判集中、社学同系が中執多数派掌握
6～7　平民学連第四回全国代表者会議、七十大学三百名参加、日韓間争強化・七月学生集会（平民学連第二回全国大会）開催等を決定
10　京都府学連、改憲阻止・日韓会談粉砕・迷惑防止条例阻止統一行動、府庁前に千二百名結集、のち円山公園までデモ、三名逮捕
13　三派連合、都自治会代表者会議〔東大教養〕、都内十一大学二十自治会代表・十八大学活動家有志参加、七月都学連再建・再建都学連と京都府学連を中心に全学連再建を確認
16　青年学生団体代表者会議（民青同・平民学連等三十八団体）主催・南朝鮮青年学生の反米愛国闘争支援・日韓会談粉砕青年学生総決起集会〔日比谷野音〕、民青五千名・平民学連千五百名参加、のち国会請願デモ
19　三派連合・構政派、日韓会談粉砕・改憲阻止全国統一行動、全都学生総決起集会〔日比谷野音〕に二千五百名結集、デモで四名逮捕、京都・大阪・兵庫三府県学連の全関西学生総決起大会〔円山公園〕に五千名参加、デモで十五名逮捕、その他九州学連〔福岡〕等全国各地で集会・デモ
24　三派連合・構政派、改憲阻止全国統一行動、京都府学連千二百名、集会〔同志社大〕・デモ、一名逮捕、大阪府学連六百名、集会〔大手前公園〕・デモ、護憲連合の府民集会に合流
27　平民学連第五回全国代表者会議〔豊島公会堂〕、全学連の年内再建を決議 3　東京工大学友会に大学当局、守衛服務心得全面撤回を正式回答

自治会の動き
12　慶大経済学部理財学会学生大会、学生食堂の値上げ反対・経理の公開等を決議、のち学内デモ（17日文学会学生大会、19日政治学会学生大会でも同様決議）
13　早大一文自治会討論集会で革マル派の不正選挙をフロント系が追及（23日学生大会に八百名参加、革マル派系自治委員の不信任を決議）
22　東大教養自治会正副委員長選挙で民青同系が三派系統一俵補を押えて当選
27　慶大全塾自治委員総会、自治会の日韓会談粉砕の立看板を学生部が撤去したことに抗議を決議
27　京大教養自治会正副委員長選挙で社学同・中核派系が民青同系を押えて当選
29　九大中心に九州学連百三十名、小暴力防止条例上程反対で福岡県議会に突入、議長室を占拠し議長をカンズメ、機動隊に排除さる
30　早大一文革マル派系自治委員が自派のみで秘密裡に自治委総会を開催
30　早大二政の社青同解放派活動家二名が、革マル派系学生二十数名に暴行を受ける


1964年7月
内外情勢
1　全電通労組、四・一七スト問題で日共系組合員百十六名を統制違反として処分、国労も百四十八名を処分
1　志賀義雄・鈴木市蔵ら、〝日本のこえ同志会″を結成
3　憲法調査会、七年間審議の最終報告書を首相に提出
3　片山哲・湯川秀樹ら護憲アピール十人委員会設立
13～15　日共九中総、四・一七スト反対で自己批判
18　第四次池田内閣成立（文相・愛知揆一）
19　日共、「アカハタ」にソ連共産党の日共非難に反論書簡を発表
30　教員養成審議会、教員養成教育課程の基準案を中間報告
30　第十回原水禁世界大会（→8月9日） 3　三派連合・構政派、改憲阻止全国統一行動、憲法調査会の最終答申に抗議して決起集会〔清水谷公園〕、革マル派も合流し五派九百名が結集、調査会〔虎ノ門〕前坐り込みで五名逮捕、京都府学連集会〔同志社大〕に六百名結集・デモ

学生運動
3～6　全学新第十八回全国大会〔法政大〕、教育大・東北大の二学新、平民学連の組織的攻撃を弾劾
10～13　全学連第二十一回全国大会（委員長・根本仁）、七・二事件に対する抗議決議採択、八・六反戦集会・学生戦線統一等を決議
11　三派連合、都学連再建準備大会〔練馬公民館〕、東大教養・法大一経・早大一政・明大中執で準備校会議を構成、十月中旬に準備校会議と都学連執行委共同招請による再建第二回大会開催等を決定
18～19　京都府学連第二十一回大会〔同志社大・立命館大〕、代議員六十九名参加、平民学達系は大会ボイコット（委員長・田所伴樹）
18～20　平民学連七月学生集会・第二回全国大会〔台東体育館〕、三千八百名参加、全学連の年内再建を決議、アピール発表
20～21　九州学連第二十一回大会〔九大〕、十四自治会代議員六十七名参加、社青同系が執行部掌握（委員長・築紫建彦）
30～8・1　全学連主流派全国大会〔京都民政会館〕、中核派系二百五十名参加、十月都学連・十二月全学連再建を決議 2　早大二法自治会室で革マル派七十名が全中闘拡大会議開催中、法政大・横浜国大・東大等の中核派・社青同解放派・フロント派百三十名が襲い乱闘、十数名負傷（早大七・二事件）

自治会の動き
2　京都地検、同志社大集団リンチ事件で被疑者学生六名を証拠不十分で不起訴決定（被害者学生二名は証言拒否で有罪決定）
4　京都地裁、六二年大管法闘争で起訴の前府学連委員長に、デモ行進ほ肖像権の放棄・写真投影は任意捜査の範囲内として有罪判決
6　慶大当局、日韓阻止協議会の学生一名に学園の秩序を乱したと誓約書提出を要求、全塾自治会、日吉学生部と会見、学生部に処置権はあるが処分権はないことを確認
7　教育大、六五年五月までに筑波移転の是非を結論するものとして全学将来計画委（全将計）発足


1964年8月
内外情勢
1　原水禁世界大会がソ連代表ら五十名参加拒否
2　米国務省、トンキン湾で北ベトナムに攻撃されたと発表（4日米機、〝報復″爆撃）
3～9　被災三県連主催の原水禁広島・長崎大会
16　南ベトナム・グエソ＝カーン、独裁権掌握、反独裁デモ激化
21　文部省、初の大学自書〝わが国の高等教育－戦後における高等教育の歩み″発表
26　原子力委員会、米原潜寄港は安全に支障なしと発表（28日政府、寄港受諾を通告）

学生運動
2　日韓会談粉砕・憲法改悪阻止全国労働者学生反戦集会〔大阪・国民会議〕、関西共産同・共産同・共産同マル戦派・革共同全国委・革共同革マル派・第四インター日本支部・国際主義青年共産同盟・マル青労同・社青同学協・京都府学連・全電通労研・三菱長船社研の共催で千六百名参加
3　京都府学連主催・全学連再建準備全国学生集会〔京都・歌舞練場〕、革マル派・民青同を除く各派六百名参加、十月都学連・十二月全学連再建を決議
28　原潜寄港抗議集会〔明大〕に中核・革マル・MLの各派百名結集、米大使館デモに向かい警官隊と衝突、マル戦派三十名ほ社会党議員団とともに首相官邸に抗議デモ、のち他派と合流し外務省にデモ
29～30　社革全国学生会議、教育大・中大二部等六十名参加、構改諸派の統一行動強化方針を決議


1964年9月
内外情勢
1　神山茂夫・中野重治、声明〝党内外のみなさんに″で日共中央を綱領と規約破壊と批判
3　労働省、文部省の大学生急増対策に理工系の重点拡充を要望
9　日共中央機関紙「学生新聞」週刊化
14　カリフォルニア大学バークレー分校で学生反乱起こる
25～30　日共十一中総、神山・中野を除名
27　社会党・総評など原潜寄港阻止統一行動、横須賀（七万名）・佐世保二万名）集会
29　文部省、学校教育における〝集団行動指導の手びき″発表 1～2　全学連第三十八回中央委〔中央区新富町区民館〕、他派との統一行動の積極的推進を決定

学生運動
3　原潜寄港反対・ベトナム侵略反対全都学生集会〔清水谷公園〕、ML派・構政派百五十名参加、日比谷公園までデモ、社会党・総評の統一集会参加の社青同・中核・マル戦と合流、三百二十名参加
8～9　平民学連第六回全国代表者会議〔国労会館〕、全学連再建のための〝世話人会″を選出
9　民学同第三回大会、組織の全国化をはかる
15　原潜寄港阻止全国学生統一行動、都決起集会〔清水谷公園〕に平民学連系を除く各派千名結集、のち日比谷公園までデモ、外務省へ抗議に向かおうとして機動隊と衝突、六名逮捕
15　道学連主催・原潜寄港阻止抗議集会〔大通公園〕、マル学同・社学同・社青同系を含む四百名結集、米領事館に抗議デモ
16　京都府学連主催・原潜寄港阻止決起集会〔同志社大〕、三百名結集して市内デモ、二名逮捕
23　日共系の原潜寄港阻止横須賀集会に平民学連千六百名参加
27　社会党・総評系の原潜寄港阻止東日本集会〔横須賀〕に反日共系各派二千名結集、基地ゲート前で機動隊と衝突、西日本集会〔佐世保〕に九州学連、京都・大阪府学連、兵庫県学連など参加
28　九州学遵、京都・大阪府学連、兵庫県学道代表者会議〔佐世保〕、原潜寄港阻止のための全自代開催を申合わせ

自治会の動き
10　東学館（四十大学六百名）の移転・立ち退き問題で館生、援護会当局と団交、機動隊導入で六名逮捕（14日再度機動隊導入）
23　慶大食堂問題連絡会議、当局の食堂委解散に抗議運動展開を確認
24　教育大、原潜寄港阻止全学抗議集会、のち地袋までデモ
25　横浜国大・横浜市大の学生五百名、原潜寄港に反対して市内デモ、米領事館前で抗議団面会拒否に抗議して坐り込み
26　京大に自衛官入学反対全学対策協議会発足、各学部ごとに公開質問状提出等反対運動展開を決定


1964年10月
内外情勢
10～24　東京オリソピック
14　出隆・渡部義通ら十二名の共産党文化人、党中央に批判声明（11月9日十名除名）
15　ソ連共産党・ソ連最高会議、フルシチョフ解任を発表、第一書記にブレジネフ、首相にコスイギンを任命
16　中国、初の原爆実験成功、核兵器全面禁止のための世界首脳会談開催を提唱
30　学術会議、米原潜の安全性は不明と見解発表
31　琉球立法院、自民・自由党が主席に松岡政保を任命

学生運動 7　全国地方学連代表者会議〔立命大〕、都学連・京都府学連・大阪府学連・兵庫県学連・九州学連が参加、原潜寄港阻止連絡会議結成を申合わせ、準備のため東大・京大・大阪大・神戸大・九大の五校を幹事校に選出
15　原潜寄港阻止連絡会議（準）幹事校会議開催、一〇・一九全自代開催の準備について協議
16　反日共系各派、社会党・総評主催の原潜寄港阻止全国統一行動に各地で参加、中央集会〔日比谷野音〕に千五百名結集、デモで十名逮捕
17　中国核実験緊急抗議行動、革マル派中心に二百名が新橋ステージ前に結集、華僑総会に向かうも機動隊に阻止さる、根本全学連番員長ら六名逮捕
17～18　平民学連全国自治会代表者会議〔国労会館〕、百五十自治会代表参加、十二月全学連再建大会開催決定・準備委員を選出
19　反日共系各派、全国自治会代表者会議開催〔葛井公会堂〕、原潜寄港阻止連絡会議を結成、一〇・二九全国統一行動を決定
25　原潜寄港阻止神戸港大集会、京都中心に大阪・兵庫・和歌山・奈良等から千二百名参加
29　原潜寄港阻止連絡会議、原潜寄港阻止全国統一行動、全国各地で二万名がスト・授業放棄で集会・デモに参加、中央決起集会〔清水谷公園〕に三千名参加、大蔵省前坐り込みで十一名逮捕

自治会の動き
3　慶大全塾自治委員総会、当局の食堂委解散通達に反対を決議（29日抗議集会に千名参加）
12　日共京大細胞員二名、ビラ〝全京大の学友に訴える〟配布、日共のソ連派パージに抗議
15　原潜寄港阻止平民学連統一行動、各大学ごとに学内集会・地域デモ展開
21　日共同志社大細胞員三名、中ソ論争をめぐり除名（のち民学同に合流）
29　原潜寄港阻止全国統一行動、京大教養・理スト、教育半日スト、文・経投法放棄、同志社大スト、立命館大スト


1964年11月
内外情勢
3　民主党のジョンソン、共和党のゴールドウォーターを破り米大統領に当選
9　佐藤栄作内閣成立（文相留任）
10　総同盟・全労解散大会（12日両組織と全官公が合同、全日本労働総同盟（同盟）発足）
11　政府、十二日朝八時に米原潜佐世保に入港と発表
12　米原潜シードラゴン号、佐世保に入港
17　経済審議会、中期経済計画を答申、所得倍増計画のひずみ是正・高度安定成長を強調
17　公明党結成大会
19　平民学連、IUSに大会への代表派遣と平民学連代表を唯一の日本学生代表と認めるよう打電（27日石井中執より代表出席は九対一で否決と入電）
22　サイゴンで学生・仏教徒の反政府デモ（25日戒厳令布告）
24～30　日共第九回全国大会、中共傾斜と反ソ路線明確化、政治報告で全学連再建に援助を強調
28　IUS第八回大会〔ソフィア〕、根本委員長ら三名代表出席（→12月10日）

学生運動
2　日共系の原潜寄港阻止統一行動、中央集会〔日比谷野音〕に平民学連二千五百名参加・デモ
5　原潜寄港阻止連絡会議、緊急抗議行動、日比谷野音に千百名結集・デモで六名逮捕
6　安保破棄神奈川県実行委（日共系）呼びかけの横須賀大集会〔臨海公園〕に平民学連千六百名参加
7　社会党・総評系の東日本決起集会〔横須賀〕に反日共系各派三千名結集、米軍基地ゲート前で機動隊と激突、三十一名逮捕・百数十名負傷
8　社会党・総評系の西日本決起集会〔佐世保〕に九州学連を中心に反日共系各派学生五百名結集、米軍基地周辺で機動隊と衝突、五名逮捕
9　原潜寄港阻止連絡会議、全都学生決起集会〔清水谷公園〕　に千六百名結集、デモで九名逮捕
10　全寮連中央総決起集会〔清水谷公園〕、七百名参加、代表五名が寮経費負担区分通達・学寮管理規定案の撤回を文部省に申入れ、のちデモ
11　社会党・総評統一行動、中央集会〔日比谷野音〕に反日共系各派千五百名参加、国会デモで機動隊と衝突、衆院議面前で坐り込み・七名逮描
12　原潜寄港阻止連絡会議、原潜入港に全国で緊急抗議行動、全都緊急抗議集会〔日比谷野音〕に二千名結集、外務省への無届デモで三名逮捕
13　原潜寄港阻止連絡会議、全国統一行動で六千三百名を動員、中央集会〔三河台公園〕に千五百名結集、米大使館へ向かおうとして機動隊と衝突・十名逮捕、佐世保派遣の大阪・京都府学連二百名、集会の後、基地突入をはかり機動隊と衝突、平民学連全都統一行動〔清水谷公園〕に四千五百名参加14　社会党・総評系の原潜寄港阻止集会〔清水谷公園〕　に社青同系学生五百名参加、国会請願デモ、同二波〔日比谷野音〕に中核・マル戦系四百名参加、夜三波〔日比谷野音〕に構改系二百五十名参加
15～17　社青同第五回全国大会〔社会文化会館〕、階級闘争路線の堅持等を決定
19　原潜寄港阻止連絡会議、全都統一行動〔清水谷公園〕　に二千名結集、のちデモ、九名逮捕
27　原潜寄港阻止連絡会議、全都総決起集会〔日比谷野音〕に千五百名参加、集会直後機動隊が介入、四名逮捕、平民学連等十二団体主催の原潜寄措反対中央集会〔宮下公園〕に千五百名参加デモ
自治会の動き
1　岡山大大学祭に自治会連合会（民学同系）が中野重治・正木ひろしを講師に講演会開催、民青同系学生行動隊二十名、実力阻止を叫び講師に暴行（ヘエ～、知らなかった。初めて知った。古本屋）
12　原滞寄港阻止全国緊急抗議行動、神戸：大阪・京都・兵庫三府県学連共催・全関西学生総決起大会〔神戸市役所前〕に五千二百名結集、米総領事館前坐り込み、佐世保：大阪・京都府学連、九州学連など三百五十名が社会党系現地決起大会に参加、基地突入をほかり機動隊と衝突、十五名逮捕
17　京大新寮闘争委、新寮建設について学生部と団交
18　宮城学大設置の動きに東北大で官学大対策会議発足、教育学部学生五首名ほ授業放棄で抗議、のち市内デモ
27　大阪市大、学費値上げに反対して授業放棄、府庁と団交、連日千名規模で学内集会開催
30　教育大全将計、〝大学の将来計画に関する経過報告″発表


1964年12月
内外情勢
1　「前衛」　青学部・広谷論文で反日共系各派の粉砕を強調
1　日本特殊鋼倒産（12日サンウエーブ工業倒産）
2　日本共産党（日本のこえ）正式発足
3　第七次日韓会談開始
8～11　社会党大会、〝日本における社会主義への道″承認
18　政府、閣議で学園都市構想の実現推進を決定
26　沖縄保守再合同により沖縄民主党結成

学生運動
2　原潜寄捲阻止連絡会議、平民学連による全学連再建に反対声明（全国百二自治会連署）発表
10　平民学達第七回全国代表者会議、全学連再建と同時に解散を確認
11～13　全学連（民青同系）再建第十五回臨時全国大会（委員長・川上徹）、全国七十一大学百二十九自治会二百七十六代議員出席、二日目〝全学連再建宣言″採択、新執行部を選出
18～19　都学連再建準備大会〔明大〕、二十八自治会代議員九十六名・全都活動家二百五十八名参加、七月都学連再建のための準備委員会（議長・山本浩司）発足、革マル派は二日目中途で退場
20～21　全国自治会代表者会議〔明大〕、全学連規約に基づく百七十四代議員とオブザーバー四百名参加、学生運動の統一推進について討議、全学連即時再建を主張する中核系と〝原潜阻止・日韓会談反対全国学生共闘を発展させる″という関西社学同・構改系の意見対立、一致を見ず

自治会の動き
1　立教大当局、大幅学費値上げ発表（4日学友会六百名で白紙撤回を要求して抗議集会）
12　名大全学自治会連合発足
15　東北大自治会連合（民青同系）七百名、社青同系百名、宮城学大設置に関する制度審議会開催〔仙台グランドホテル〕に阻止行動展開、機動隊に阻止さる
15　京大教養正副委員長選挙で社学同系が民青同系を押えて当選（17日同学会新役員も反日共系主流派が掌握）
17　立教大学費値上げ反対で全学総決起集会、千二百名参加、のち学内テモ
22　立教大学費闘争、全学抗議集会開催、当局への抗議と闘争継続を確認

　午後６時半から、岡山市の県総合福祉会館で、立憲デモクラシーの会（主催）、ストップ戦争法！総がかり岡山実行委員会（共催）、岡山弁護士会（後援）で、１．２２シンポジウムin岡山～立憲主義と平和を取り戻すための戦いを～と題して、講演、シンポジウムが行われました。
　私も参加し勉強させていただきました。写真は、シンポジウムで４人のパネリストとコーディネーターで進められている様子です。大学教授２人、ママの会、学生の４人で、なかなか面白い企画でよかったと思います。
　バスの都合があり、途中で抜けて帰りましたが、赤磐市でも２月２７日に「民主主義ってなんだ！」というシンポジウムを取り組みます。１月２４日の映画の上映を成功させ、引き続いてシンポジウムです。
　みなさん！２４日の天候が心配ですが、映画を成功させるため、何とかご参加ください。


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　安保法制関連法カウンターアクションまとめ ： 岡山エリア1月

1月22日（金）立憲デモクラシーの会シンポジウムin岡山
基調講演：
石川 賢治 東京大学教授／「一億総活躍」思想の真相を探る
杉田 敦 法政大学教授／憲法9条の削除・改定は必要か
日時：2016年1月22日（金）開始18:30／開場18:00
会場：岡山県総合福祉会館（岡山市北区石関町2-1）
参加費：入場無料・予約不要
主催：立憲デモクラシーの会（共同代表 山口二郎）
共催：ストップ戦争法！総がかり岡山実行委員会
後援：岡山弁護士会

1月23日（土）
岡山弁護士会　シリーズ憲法講演会No.7
憲法70年に改めて考える、憲法とは何か
ーー最近の憲法政治をふりかえりつつ
講師：南野 森 九州大学法学部教授
日時：2016年1月23日（土）15:30-17:30（開場15:00）
会場：岡山弁護士会館　2階　大会議室（岡山市北区南方1-8-29）
入場無料・予約不要
主催：岡山弁護士会

1月24日（日）
映画「戦場ぬ止み」上映会
日時：2016年1月24日（日）第1回目上映10:30～／第2回目上映14:00～
参加費：前売り券1000円（当日1200円） 前売り券中学生500円（当日700円）
会場：桜が丘いきいき交流センター（赤磐市桜が丘東5丁目5-391）
主催：赤磐九条の会
後援：赤磐市・赤磐市教育委員会

1月27日（水）
「6.15南北共同宣言15周年記念講演」
ヘイトスピーチに見る日本の人権問題＝先進国における差別規制＝
日時：2016年1月27日（水）18:30～
講師：前田 朗 東京造形大学教授
会場：岡山国際交流センター 2Ｆ国際会議場（岡山市北区奉還町２丁目２−１）
主催：日本と南北朝鮮との友好を進める会

終了分
1月16日（土）
IWJ中継＆アーカイブ
IWJ岡山１にてアーカイブ
立憲主義と民主主義のために戦争法廃止2000万署名の成功を総掛かり大宣伝行動
日時：2016年1月16日（土）13:00-14:00
場所：ビックカメラ岡山駅前店前（岡山市北区駅前町）／
岡山駅東西連絡通路（岡山駅中央改札から西口リットシティビルへの高架橋）
主催：ストップ戦争法！総がかり岡山実行委員会

跳び上がるほどビックリしている。百点満点の文である。よし、いままでのことは全て帳消しにしよう。こんかい誰の指導があったかも問わない（河田市議団長かな？ それとも地区委員会かな？）。がんばれ林市議、応援するぞ！（古本屋通信）。


日本共産党はみんなで決めて、決めたことはみんなで実行する　[日本共産党]　　　2016-01-21 23:59 　　林じゅん
日本共産党は民主集中制を組織の原則とする、と党の規約で定めています。
今でも「民主集中制をとる日本共産党は独裁の党だ、共産党が政権を取ったら独裁になる」と中傷する人がいます。
全く違います。
規約では次のように定めています。

第三条　党は、党員の自発的な意思によって結ばれた自由な結社であり、民主集中制を組織の原則とする。その基本は、つぎのとおりである。
（一）党の意思決定は、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める。
（二）決定されたことは、みんなでその実行にあたる。行動の統一は、国民にたいする公党としての責任である。
（三）すべての指導機関は、選挙によってつくられる。
（四）党内に派閥・分派はつくらない。
（五）意見がちがうことによって、組織的な排除をおこなってはならない。

政党は憲法に定められた結社の自由の下、自発的に集まった人々の集まりです。
そこでは民主的に議論を尽くすことが基本になります。上が決めたことに従うために自発的に政党に入る人はいません。同時に議論しても全員一致にならないこともあります。そんな時に多数決で決めるのも多くの組織で普通に行われていることです。
そうして決まったことは全員で取り組むのは当然です。
国政で、地方政治で日本共産党として主張し、活動する際に党員がそれぞれ違うことを言ったり、したりしていては、「で、日本共産党はどうなの？」 と国民や他の政党に思われてしまいます。
日本共産党が筋を通す、と評価されるのもそれぞれの党員や議員が同じ方向で活動するからです。

また決めたことを実行する際には全員で取り組まなくては最大の力を発揮できません。
取り組んだことが失敗したとしても最大の力で取り組んでいなければ方針が間違っていたのか力量が足りなかったのか、正確な総括と反省ができません。
どうしても一緒に頑張れない決定的な違いがあったとすれば、その時は派閥や分派を作るのではなく、党を離れて別な政治団体や政党を作ればいいことです。
基本的な方向である綱領で一致しているならばしっかり議論して、みんなで取り組もう、というのが日本共産党です。

そして日本共産党の組織原則はあくまで党の内部の原則です。
日本の国の組織やあり方は憲法と法律で決まります。
政党の決まりは自発的に守るものであり、守る気が無いなら党を離れればいいことですが、法律は強制力を持っています。
国民に対して強制力の無い政党の規約で独裁政治になることはありません。



　 古本屋通信
　石崎の文を読んで（書かなければならないから、「階級的任務」として）批判文を書いたが、正直ウンザリした。疲れがドドッと出た。数時間眠って林の民主集中制論を読んだ。疲れが一瞬にして消えた。石崎は林の民主集中制論を批判してみろ。ぼくはキライです、というのでは話にならない。論理的に批判してみろ。　

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　 辺見庸　　石崎徹　　雑文 - 2016年01月21日 (木)

　辺見庸が厳しいことを言っている。
「右傾化のレールはすでに敷かれてしまった。安倍が退陣したとしても、この流れはもう止められない。現在はすでに1937年である。SEALDsなんか、右に行くのは嫌だと言って現状維持しようとしている保守派だ。現状を変革しようとするエネルギーを感じない。デモのあとでなんで道路掃除なんかするんだ。そんなお行儀のよいことをするな。戦争が始まればたちまち呑み込まれていく勢力としか思えない。もっと怒れ。場違いな人間になれ」と言っている。（これはぼくによる要約であって言葉通りではありません。念のため）。
　言っていることは、古本屋さんやデボーリンさんが言っていることと同じである。しかし言葉というものは微妙なもので、表面上同じように見える言葉が、ちょっとした言い回しの違いによって、発言者の心の違いを如実に反映する。
　古本屋さんやデボーリンさんにとってSEALDsは敵のスパイであって、変革を妨害し、右傾化を助ける勢力である。ほんとうの変革者は自分たちである、ということになる。
　辺見庸の言いたいことは違う。彼はSEALDs程度の反逆者しか出てこないことを嘆いている。日本人はすでに負けてしまった。もうじき戦争が始まる、そういう絶望感の表明なのであり、決してSEALDsよりも古本屋さんやデボーリンさんのような人々のほうがあてにできるとは思っていない。あてにできる日本人はもういない。みんな負けた。せいぜいSEALDs程度しかいない、と言っている。
　裏返して言えば、SEALDsにもっと過激になってほしい、浮ついた反対だけでなく、もっと深い怒りと変革の意志を持ってほしいと望んでいる。
　辺見庸の立ち位置は、古本屋さんやデボーリンさんとは正反対のところにある。
　言葉は、単に記号として切り離せば、何も語らない。その表現の微妙な違いに現れる発言者の思惑の違いをこそ読みとらねばならない。
　もちろん辺見庸はずっと悲観的だ。もう諦めているようにも読みとれる。でも絶望が深ければ深いほど、内に秘めているのはなんとかしたいという意志なのだろう。彼は文筆家なので、せめてその世界でできることをしようとしている。ぼくは何ひとつ影響力を持たない人間なので、SEALDsへの期待の掛け方は辺見庸よりも大きい。


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　　　古本屋通信　　パート再録　　　　青字が石崎

「ずっと活動してきた人たちは、活動の成果がなかなか現れないことに苦しんできただろうし、だからいま若い人たちがどっと登場してきたことは、彼らにとって純粋に喜び以外のものではないのだ」 の 「ずっと活動してきた人たち」 とは現役の共産党員のことだろう。志位や小池は例外だが、日本共産党員でシールズを 「新しい出現」 と看ている者は皆無である。ただ戦術上、馬鹿にしていないに過ぎない。でもこんなこと、石崎には理解するのは無理だろう。共産党員のブログを先入観なしに丁寧に読めば分かることなんだが。

　 「彼らは活動してきていないので、時代の変化を体で感じとっていないし、ただ頭の中で栄光の過去を思い浮かべるだけなので、現代の動きに全くついていけないのだろう」。 石崎が 「活動してきていない」 からといって、他人も「活動してきていない」 と蔑むのは傲慢であろう。石崎のように 「日本はアジアをリードする国だから」 と書く人間に他人の活動をとやかくいう資格があろうはずがない。


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　 こんかい 「栄光の過去を思い浮かべる」 ということに就いて、少し書き足そう。60安保闘争そのものは新安保条約が成立したことによって 「敗北」 したから、安保共闘の経験は宝だったが、何ら「栄光の過去」では無かった。尚、70年闘争は安保改定の時期には既に終っていたから、70安保闘争と言えるものではなかった。私の学生時代は1964～1970年だが、その前の1961～1963年に就いて少し書く。

　 この時代は安保が通過して敗北ムードが蔓延していた時代だった。全学連主流派（ブント）は解体し、学生戦線は四分五裂だった。その中で全学連反主流派は共産党の綱領論争の影響をうけて２つに割れながら、関西ではそれぞれ独自集会を持ちつつ学生戦線の統一を模索した。この記録は（民青系には残っておらず、わずかに）民学同新時代派のＨＰに【戦後学生運動の歴史（1956-1967）】として残っている。なんら「栄光の過去」では無かった。苦渋に充ちた苦闘の時代だった。それでも年表を見ると、関西では大阪府学連を中心に2000人規模の集会が頻繁に持たれた。民青でなく民学同だが、とうじ阪大では同盟員が千名を超えていたそうだ。いま阪大といわず全関西（大阪・京都・神戸）に何人の関西シールズがいるのか？ 奥田クンによると「近畿地方で100人」だという。なら100人で独自集会と独自デモをやってみよ。絶対にできないだろう。そんな幼稚園児を赤旗に登場させたり、市民連合に加えたり、果ては研究会の講師に招んだり、これらは狂気の沙汰である。1960年代を通じて学生がこのような扱いを受けたことは皆無であった。それが普通である。いまが狂っている。関西シールズが狂っているのではない。関西シールズを紙面に登場させる赤旗と朝日新聞が狂っている。それに倣う石崎は超狂気である。石崎は赤旗を読んでいないのはよろしい。朝日新聞を止めて産経新聞に替えたらよろしい。そうすればエセ知識人たる高橋源一郎や辺見庸を読まなくて済む。加えてメディア批判の視座を少しは獲得できるだろう。産経新聞を褒めてばかりは出来ないだろうからナ。

産めよ増やせよと、具体的な数字をあげて日本の人口を増やそうとする政権は、第二次世界大戦突入の頃と、今度の安倍自公政権だけだそうです。
生活が生涯成り立つかの心配があります。
それだけでなく、産んだ子どもが戦争で殺されないかまで心配しなければならない。
戦争まっしぐらの安倍自公政権があっては、子どもらがかわいそうです。

何処に目がついているのか

　１
　あらゆる指標において上記であった。これは日本革命があらゆる意味で後退しているという事である。市民革命などは空絵事というより、石崎流でいえば空想的社会主義である。
　60年安保闘争についてひとこと添える。私はこの世代から５年遅れだから、追体験である。大闘争ではあったが、はじめから大運動が起こった訳ではなかった。政治課題としての安保は労働組合の中には入りにくかった。それを外部から組合の中に粘り強く持ち込んで共闘組織を作り上げたのが日本共産党と社会党向坂派だった。それでも安保共闘会議はシドロモドロだった。
　今回の安保法制反対運動に多く云うことはない。シールズなどという幼稚園児 （人によっては権力の手下と言う。私も中枢はそうだと思うが、組織なき組織のメンバーの大半は青年同盟などの受け皿が不十分だから参加したのだろう。まあ昔のべ平連の幼稚園版だ。軽薄ではあるが丸ごとスパイ組織とは断定できまい）がウロウロしているだけで失格である。革マル派や中核派の全学連のほうがまだ百倍マシである。　」