古本屋通信 No 956 7月18日
安倍政権を打倒しよう
日本共産党がようやく安倍政権を打倒を打ち出した。古本屋通信はこれを無条件に全面的に支持する。関連して暫くのあいだ共産党批判は控える。但し個々の党員についてはこの限りではない。
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安倍政権打倒の国民的大運動を
日本共産党創立９２周年記念講演会
「亡国の政治」と決別し、未来に責任を負う新しい政治を
志位委員長が講演
日本共産党は創立９２周年を迎えた１５日、東京都新宿区の日本青年館で記念講演会を開きました。志位和夫委員長が「『亡国の政治』と決別し、未来に責任を負う新しい政治を」と題して講演。日本と国民に災いをもたらしている安倍政権の「亡国の政治」を、集団的自衛権、暮らしと経済、原発、米軍基地の四つの問題から浮き彫りにし、「安倍政権は、歴代自民党政権の中でも、戦後最悪の反動政権だといわなければなりません。このような内閣は一日続けば、その分だけ、日本と国民に災いをもたらすことは明らかです。安倍政権打倒の国民的大運動を起こそうではありませんか」と呼びかけました｡｢そうだ｣「よーし」、志位氏の訴えの随所で拍手と声援がわき起こりました。「みんなの力で安倍政権を打倒しようではありませんか｣との呼びかけに､会場から拍手が地響きのように起こり、しばらく鳴りやみませんでした。
報道カメラマンの石川文洋さん、漫画家の高口里純さん、聖護院門跡門主の宮城泰年さんが日本共産党への期待のビデオメッセージを寄せました。会場は第２会場まで満杯となりました。インターネットでも全国に中継され、１２５８カ所で視聴会がおこなわれました。会場には入党コーナーも設けられ、次々と相談者が訪れました。
志位氏は、安倍政権が強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について(1)米国が世界のどこであれ戦争に乗り出したさいに、自衛隊が「戦闘地域」まで行き軍事支援を行う(2)「自衛の措置」の名目で集団的自衛権行使容認に公然と踏みこみ、海外での武力の行使に乗り出す―という二つの道で「海外で戦争する国」づくりを推し進めるものになっていると述べ、国民に事の真相を語らず、ウソとゴマカシに終始する安倍首相の言い訳が通用しないことを痛烈に批判しました。
そのうえで、１９４１年１２月８日の太平洋戦争開戦の「詔書」を示し、無制限な海外での戦争を「国の存立」「自衛の措置」の名で推し進めることは、かつて日本軍国主義が「帝国の存立」「自存自衛」の名で侵略戦争を進めた誤りを繰り返すものであり、「断じて許すわけにはいきません」と力を込めました。
失われるものは何か
志位氏は、「閣議決定」は戦後日本のあり方を根底から覆そうというものだと批判。そのことで失われるものとして以下の三つの点を上げました。第一は、若者の命と人生、第二は、日本が憲法９条とともに築いてきた国際的信頼、第三は、日本社会の人権と民主主義―です。
志位氏は「それにしても何のために安倍首相はこんなとんでもない暴走をしているのか」と問いかけ、その根底には日米軍事同盟の侵略的強化という日米支配勢力の思惑があるが、「それだけでは説明がつかない」と指摘。「安倍首相の異常な性急さ、乱暴さの根本には安倍首相自身の反動的野望がある」と告発。「それによって失うものははかりしれない。これは文字通り『亡国の政治』そのものではないでしょうか」と訴えました。
いま日本政治は、戦争か平和かをめぐって、戦後最大の歴史的岐路を迎えています。志位氏が「このたたかいの最終的な帰趨（きすう）を決めるのは国民の世論と運動です」と語り、「『海外で戦争する国』づくり許すな、解釈で憲法を壊すな―この一点で、空前の国民的反撃のたたかいをおこし、安倍政権の軍国主義復活の野望を打ち砕くために、ともに力を合わせましょう」と呼びかけると、「そうだ」の声と大きな拍手がわきおこりました。
志位氏は、いま何よりも大切なことは、道理にたった外交交渉による解決、平和的解決に徹する憲法９条の精神に立った外交戦略を確立することだと強調。日本共産党の「北東アジア平和協力構想」の提案の中身を詳述するとともに、元外務省高官も「極めて正論で、当然支持を得られるべきです」との感想を寄せていることを紹介。「この構想こそ、地域の平和と安定を守り、未来に責任を負う提案ではないでしょうか」と問いかけると、参加者は大きな拍手でこたえました。
「逆立ち」経済ただそう
暮らしと経済の問題ではどうか。
志位氏は、安倍政権が実行した消費税大増税を「三重の『逆立ち』税制だ」と指摘。(1)「社会保障のため」といって消費税増税を強行しながら、社会保障給付の「自然増削減」の方針を復活させた(2)「財政再建のため」といって消費税増税を強行しながら、大企業には大減税の大盤振る舞いが行われている(3)大企業減税の財源のためとして、赤字で苦しむ中小企業からも税金を取り立てようとしている―の３点で告発しました。
さらに安倍首相が「成長戦略」の名でやろうとしていることは、「政権を維持するために株価を引き上げることの一点を目的とし、そのためならば何でもあり―これが中身です」とズバリ。株価引き上げのために、法人税大減税、公的年金の株式運用、労働法制の大改悪に血道をあげる姿を厳しく批判しました。株価引き上げメニュー以外には、日本の食と農を破壊する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進、原発再稼働、原発輸出、武器輸出、カジノ賭博解禁が盛り込まれていることを指摘し、「これが『成長戦略』とは聞いてあきれます。ここには、国民の命と暮らしを守るという立場はかけらもない。暮らし破壊の『逆立ち』経済、文字通りの『亡国の政治』というほかないではありませんか」と力説しました。
ただされるべき日本経済の病理はどこにあるのか。志位氏は、この１年間の新しい数値を紹介しながら、「大企業の利益が増えても、株主への配当、役員報酬の引き上げ、そして内部留保に積まれてしまい、労働者の賃金には少しも回らない。ここにこそメスをいれるべき日本経済の一番の病理があります」と強調し、日本経済を再生させるための二つの改革―(1)「応能負担」の原則に立った税制改革(2)大企業の内部留保を日本経済に還流させ、国民の所得を増やす経済改革―を提唱しました。
原発再稼働断念を
原発再稼働の問題で安倍政権は、原発を永久に使い続ける「エネルギー基本計画」を決定し、原発再稼働へ暴走しています。志位氏は「この暴走は、被災地・福島の願いに真っ向から背くものです」と述べ、「住み続けられる福島に戻せ」「福島原発の全基廃炉を決断せよ」など「オール福島」の声に連帯してたたかう決意を表明しました。
原発再稼働差し止めを求める福井地裁判決の画期的意義に言及し、「安倍政権がこの判決を重く受け止め、全国すべての原発の再稼働を断念することを強く要求します」と訴えました。
沖縄県民の決意に全国が応え
安倍政権は、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内で新基地建設の工事に着手しました。
志位氏は、こうした動きを地元紙が、６０年前の「銃剣とブルドーザー」による土地強奪と基地拡大とうり二つだと批判していることを紹介。「県民の７割以上が反対し、稲嶺進名護市長も断固反対しているなかで、この声を一顧だにせず強行する姿勢は、およそ民主主義国家とは言えない。ここでも『亡国の政治』がむき出しになっています」と告発しました。
「県民の総意を踏みつけにした暴政は、島ぐるみのたたかいの巨大な発展を呼び起こさずにはおかない。『沖縄は屈しない』―沖縄県民のこの決意に全国が応えようではありませんか」と呼びかけると、大きな拍手が響きました。
「安倍政権打倒の国民的大運動」を提起した志位氏は、日本共産党がこのたたかいの先頭に立つとともに、国政の緊急の四つの転換―(1)「海外で戦争する」国づくりを中止、憲法９条を生かした平和日本への転換(2)くらし破壊の「逆立ち」経済をただし、暮らし第一で日本経済再生をはかる(3)原発再稼働ストップ、「原発ゼロの日本」への転換(4)米軍新基地建設ストップ、基地のない平和な沖縄の実現を訴えました。
日本共産党を強く大きく
最後に志位氏は「日本共産党こそ、未来に責任を負う政党です」と述べ、(1)綱領という未来への確かな羅針盤を持つこと(2)確かな歴史を持つ党でこそ未来を拓（ひら）く先頭に立てること(3)草の根で国民と結びつき、国民とともに未来を拓く政党であること―の三つの角度から日本共産党の特徴を縦横に紹介。「未来に責任を負う党―日本共産党を大きくすることに日本の未来はかかっています。どうか一緒に新しい日本への世直しに取り組もうではありませんか」と呼びかけました。みんなの力で安倍政権打ち倒そう
緊急街頭演説 山下書記局長訴え
日本共産党・志位和夫委員長の「安倍政権打倒の国民的大運動」の呼びかけを受け１６日、山下芳生書記局長が東京・渋谷駅前で緊急の街頭演説を行い、「みんなの力で安倍政権を打ち倒そう」と訴えました。
立ち止まって聞いていた男性会社員（２８）は、集団的自衛権行使容認を批判した山下氏の訴えに「言っていることが理にかなっている」とうなずきます｡｢いったん戦場に出てしまえばどうなるか分からない。戦争の放棄をうたった日本国憲法の良さを変えてはいけないと思う」と話しました。
仕事帰りの東京都世田谷区の男性（３９）は「安倍政権は早く終わってほしい。頑張ってください」と山下氏と握手しました。
演説に若者が足を止め、山下氏に手を振って応援する女性たちも。
「若者のみなさん、戦場に行きますか」「女性のみなさーん、恋人を戦場に送りますか」と演説で語りかけた山下氏。集団的自衛権行使容認｢ＮＯ｣の声を一緒に上げようと訴えました｡原発再稼働問題にも触れ、「国民、若者のみなさんの願いと百八十度反対方向に安倍政権は暴走している。政権が続く分、国民は不幸になります。力を合わせよう」と呼びかけました。
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参考
憲法を破壊し、「海外で戦争する国」をめざす歴史的暴挙
――集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の撤回を求める
２０１４年７月１日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
（１）
安倍政権は、本日、国民多数の反対の声に背いて、集団的自衛権行使容認を柱とした解釈改憲の「閣議決定」を強行した。
「閣議決定」は、「憲法９条のもとでは海外での武力行使は許されない」という従来の政府見解を１８０度転換し、「海外で戦争する国」への道を開くものとなっている。
こうした憲法改定に等しい大転換を、与党の密室協議を通じて、一片の「閣議決定」で強行するなどというのは、立憲主義を根底から否定するものである。
日本共産党は、憲法９条を破壊する歴史的暴挙に強く抗議する。
（２）
「閣議決定」は、「海外で戦争する国」づくりを、２つの道で推し進めるものとなっている。
第一は、「国際社会の平和と安定への一層の貢献」という名目で、アフガニスタン報復戦争やイラク侵略戦争のような戦争を米国が引き起こしたさいに、従来の海外派兵法に明記されていた「武力行使をしてはならない」、「戦闘地域にいってはならない」という歯止めを外し、自衛隊を戦地に派兵するということである。
「閣議決定」は、自衛隊が活動する地域を「後方地域」「非戦闘地域」に限定するという従来の枠組みを廃止し、これまで「戦闘地域」とされてきた場所であっても、支援活動ができるとしている。「戦闘地域」での活動は、当然、相手からの攻撃に自衛隊をさらすことになる。攻撃されれば、応戦し、武力行使を行うことになる。それが何をもたらすかは、アフガン戦争に集団的自衛権を行使して参戦したＮＡＴＯ諸国が、おびただしい犠牲者を出したことに示されている。
（３）
第二は、「憲法９条の下で許容される自衛の措置」という名目で、集団的自衛権行使を公然と容認していることである。
「閣議決定」は、「自衛の措置としての『武力の行使』の『新３要件』」なるものを示し、
日本に対する武力攻撃がなくても、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」には、武力の行使＝集団的自衛権の行使ができるとしている。
これについて「閣議決定」は、「従来の政府見解における基本的な論理の枠内で導いた論理的帰結」というが、これほど厚顔無恥な詭弁はない。政府の第９条に関するこれまでのすべての見解は、「海外での武力行使は許されない」ことを土台として構築されてきた。「閣議決定」が、その一部をつまみ食い的に引用している１９７２年の政府見解も、この土台に立ち、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」という「論理的帰結」を導き出している。今回の決定は、従来の政府見解の「基本的な論理の枠内」どころか、それを土台から覆す、乱暴きわまる解釈改憲であることは明瞭である。
政府・与党は今回の決定について、今回の集団的自衛権行使容認は、あくまで「限定的」なものにすぎないというが、これも悪質なゴマカシである。「明白な危険」があるか否かを判断するのは、時の政権である。「限定的」というが、時の政権の一存で、海外での武力行使がどこまでも広がる危険性がある。また、「必要最小限の実力の行使」というが、いったん海外での武力の行使に踏み切れば、相手からの反撃を招き、際限のない戦争の泥沼に陥ることは避けられない。集団的自衛権にはことの性格上、「必要最小限」などということはありえない。
さらに、政府は、集団安全保障においても、「新３要件」を満たすならば、憲法上「武力の行使」は許容されるとしている。
集団的自衛権を名目とした武力行使も、集団安全保障を名目にした武力行使も、ともに許容されるとなれば、憲法９条が禁止するものは何もなくなってしまう。それは、戦争の放棄、戦力不保持、交戦権否認をうたった憲法９条を幾重にも踏みにじり、それを事実上削除するに等しい暴挙である。
こうした無制限な海外での武力行使を、「自衛の措置」の名で推し進めることは、かつての日本軍国主義の侵略戦争が「自存自衛」の名で進められたことを想起させるものであり、およそ認められるものではない。
（４）
「海外で戦争する国」づくりをめざす「閣議決定」は、戦後日本の国のあり方を、根底から覆そうというものである。
６０年前に創設された自衛隊は、「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」とうたった憲法９条に反する違憲の軍隊としてつくられた。それでも、６０年間、自衛隊は他国の人を一人も殺さず、一人の戦死者も出すことはなかった。それは、憲法９条が存在し、そのもとで「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めが働いていたからにほかならない。
「閣議決定」は、こうした戦後日本の国のあり方を否定し、日本を「殺し、殺される」国にしようというものである。それは、日本の国を守るものでも、国民の命を守るものでも決してない。米国の戦争のために日本の若者に血を流すことを強要し、米国と一体に他国の人々に銃口を向けることを強要するものにほかならない。このことによって日本が失うものは、はかりしれない。
（５）
こうした解釈改憲を、一片の「閣議決定」で強行しようというやり方は、立憲主義の乱暴な否定である。
政府は、政府による憲法の解釈、集団的自衛権と憲法との関係について、２００４年６月１８日付の「閣議決定」で、つぎのような立場を明らかにしていた。
「政府による憲法の解釈は、…それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、…政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねない」。
「憲法について見解が対立する問題があれば、便宜的な解釈の変更によるものではなく、正面から憲法改正を議論することにより解決を図ろうとするのが筋（である）」。
今回の「閣議決定」は、「論理的な追求」とは無縁のものであり、政府が過去の「閣議決定」で自ら厳しく戒めていた「便宜的、意図的」な解釈変更そのものである。
集団的自衛権をめぐって国民のなかで深刻な「見解の対立」があることは誰も否定できない事実であり、そうであるならば、「便宜的な解釈の変更」を行うことは、過去の「閣議決定」にも真っ向から背くものである。
もともと「集団的自衛権行使は、憲法上許されない」とする政府見解は、ある日突然、政府が表明したというものでなく、半世紀を超える長い国会論戦の積み重ねをつうじて、定着・確定してきたものである。それを、国民多数の批判に耳を傾けることもなく、国会でのまともな議論もおこなわず、与党だけの密室協議で、一片の閣議決定によって覆すというのは、憲法破壊のクーデターともよぶべき暴挙であることを、強く指弾しなければならない。
（６）
「閣議決定」が強行されたからといって、自衛隊を動かせるわけでは決してない。たたかいはこれからである。
日本共産党は、憲法違反の「閣議決定」を撤回することを強く求める。
「閣議決定」を具体化し、「海外で戦争する国」をめざす立法措置をめざす動きは、そのどれもが憲法に真っ向から背反するものであり、断じて許されない。
日本は今、戦争か平和かをめぐって、戦後最大の歴史的岐路を迎えている。このたたかいの最終的な帰趨を決めるのは、国民の世論と運動である。世界に誇る日本の宝――憲法９条を亡きものにする逆流に反対する、すべての良識ある国民の声を一つに集めよう。「海外で戦争する国」づくりを許すな、解釈で憲法を壊すな――この一点で、空前の国民的共同のたたかいをおこし、安倍政権の軍国主義復活の野望を打ち砕くために、ともに力をあわせることを、心からよびかける。
- 2014/07/18(金) 06:19:51|
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